真田秀夫
会議録に記録された「真田秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1971/10/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（真田秀夫君） 代執行処分の中身については、先ほど申し上げましたとおりでございまして、それ以外の場合に義務が履行されたと同じ状態をつくり上げる、強制をしてつくり上げる、これを普通直接強制といっておりますが、大体おっしゃる意味もそのとおりじゃなかろうかと思います。
第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（真田秀夫君） ただいま加瀬委員のお読みになりましたのは土地収用法だとおっしゃいましたけれども、現在の土地収用法は、先ほど来私が御説明申し上げましたように、代執行法の規定によってやるという道が書いてあるばかりでございます。
第66回 衆議院 法務委員会 第2号
○真田説明員 御指摘の参議院の全国区選挙の公報削除の問題につきましては、私も新聞紙上の報道でも承知いたしておりますし、また、これがありました事後でございましたけれども、自治省から報告を受けて承知しております。 ですけれども、私の役所は法制問題にタッチするところでございまして、個々の具体的な案件について、特に全国選挙管理会がおやりになった個個の行為が憲法に違反するとか、合憲だとか、あるいは違法だとか、合法だということを一々判断するような立…
第66回 衆議院 法務委員会 第2号
○真田説明員 いま御指摘の問題については、具体的にいままで考えたことが実は正直に申してないわけでございますが、いまお聞きする限りにおいては特に憲法上立候補を制限したというふうにはならないのじゃなかろうかと思います。第一次の立候補の際に平等に立候補の自由を与えておれば、その後は法定の要件に従ってしぼられることになってもやむを得ないのではなかろうかというふうに思います。
第66回 衆議院 法務委員会 第2号
○真田説明員 いわゆる高級公務員の立候補制限の問題は、ただいまお示しになりましたように、昭和三十六年に選挙制度審議会の第一次でございましたか、答申の中に盛られております。それを受けまして政府のほうで公職選挙法の一部改正法案を出します際には、その点についてだけはやはり憲法上疑義があるというような議論もあったように聞いております。その点を削除して提案をしているはずでございます。その翌年の三十七年に公職選挙法改正法案が可決されました際に、たし…
第66回 衆議院 法務委員会 第2号
○真田説明員 一般論としてお答え申し上げます。 報道の自由は、言うまでもなく民主主義社会においては最も大事なものの一つでございまして、これを憲法に照らせば、憲法二十一条の表現の自由に含まれることであろうかと存じます。そこで、一口に報道の自由と申しましても、実は中身をせんさくしてみますと、報道する中身の自由と申しますか、報道それ自体の自由、それから取材活動の自由、取材源、ニュースソースですね、取材源秘匿の自由、いろいろあろうかと思います。…
第65回 衆議院 法務委員会 第22号
○真田政府委員 お答えを申し上げます。 裁判所法六十七条の解釈はとにかくといたしまして、一般論としてお答え申し上げますが、「後」とか「前」とかというのはもちろん時間の前後をあらわす用語でございまして、たとえば甲の後乙をするといえば、時間的に甲が先行してその後に乙がそれに後続するという関係をあらわすものでございます。 なお、いま「後」ということと「以後」ということとはどういう違いがあるかという御質問でございましたが、これは「後」というのは…
第65回 衆議院 法務委員会 第22号
○真田政府委員 先ほど「後」という用語の意味について御説明申し上げましたが、その際も申しましたように、あれは一般論でございます。個々の条文につきましては、その条文の目的としているような内容について、多少の解釈の余地はあろうかと思いますが、一般論としてどうかということであれば、先ほど申したとおりであります。 それから六十七条の「少くとも二年間修習をした後試験に合格したときは、」というこの意味についてどうかというお尋ねであろうと思いますけれ…
第65回 衆議院 内閣委員会 第25号
○真田政府委員 国会法の一事不再理の原則の適用の問題でございますので、これは実は国会自身の運営のあり方なんで、それをきめておる条文でございますので、実は国会でおきめになるべき筋合いだろうと思います。有権的に内閣の機関が国会のあり方についてできるとかできないとかということをどうも申すのはいかがかという気がいたします。ただ理屈は、じゃおまえはどう思うかということでございますれは、ただいま防衛庁長官がおっしゃいましたように、一事不再理の原則と…
第65回 衆議院 内閣委員会 第25号
○真田政府委員 自衛隊法の七十六条に書いてございますように、要件といたしまして、武力攻撃があった場合と武力攻撃のおそれがある場合、二つ並べてあると思います。前者のものにつきましては、武力攻撃があった場合でございますから、自衛権発動の要件も具備しておる場合ではなかろうかと思います。後者の場合は、まだ自衛権発動の要件を具備している段階とはいえません。
第65回 衆議院 内閣委員会 第25号
○真田政府委員 わが国が、わが国を防衛するために武力を行使するという意味で申し上げました。
第65回 衆議院 内閣委員会 第25号
○真田政府委員 楢崎委員もよく御承知と思いますが、自衛権の発動の要件といたしまして、いわゆる三原則なるものを考えておるわけでございます。その中にわが国に対する急迫不正な侵害が、攻撃があった場合と書いてございますので、おっしゃる御質問もその線で考えたいと思います。
第65回 衆議院 内閣委員会 第25号
○真田政府委員 だんだん議論がきわどいところへ参りますので、注意してお答えしなければなるまいと思っておりますが、大体はそういう場合が多いであろうと思います。
第65回 衆議院 内閣委員会 第25号
○真田政府委員 自衛権発動の三原則のうちの第一原則であります急迫不正の攻撃があった場合、発生した場合というのは、わが国に対して侵害の実害が生じた場合には限らないというふうにいっておりますので、その辺を多少ゆとりを持たせて御答弁を申し上げました。
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○真田政府委員 お答え申し上げます。 まず第一点の御質問でございますが、学術会議の会員個人として持っているであろう基本的人権、学問の自由と思想の自由、良心の自由というような基本的人構は、学術会議法によって何ら制約を受けるものではないと思います。 ただ御注意をしておきたいのは、学術会議は立法政策の問題は別といたしまして、現行の法制の解釈といたしましてはやはり国家行政機関の一つでございます。内閣総理大臣の所轄に属する行政組織法八条の機関でご…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
○真田政府委員 お答えを申し上げます。御質問の趣旨はかなり多岐にわたったようにお聞きいたしましたが、要するに、沖繩の復帰に伴っていろいろの国内法が整備され、つくられるだろう、その中に沖繩に限って適用されるというような内容のものがあれば、それは憲法九十五条にいういわゆる地方特別法に当たるのではないか、それについての政府の見解はどうだという点にあるのだろうと思います。御承知のとおり、目下私のほうでいろいろ準備を行なっておりますが、どういう内…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
○真田政府委員 先ほども申しましたように、実は具体的な法案の中身がまだきまっておりませんので、断定的なことは申し上げられないことをお許し願いたいと思います。 ただいま開発庁のお話が出ましたが、開発庁につきましても、私のほうではまだ具体的な内容を承知しておりません。かりに開発庁、中間段階といいますか、そういうものが設置されるといたしましても、それはやはり国の機関でございまして、国の出先をどういうふうにするかということでございますから、先ほ…
第65回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
○真田政府委員 お答えを先ほどの分を繰り返すことになりますけれども、基地の取り扱いの法律の内容によりましては、あるいは地方公共団体にじかに適用があるというものがあるかもしれません。しかしそれが小笠原のときのような話、あるいは奄美のときのような話、ないしは土地等の使用等の特別措置法の附則にあるような話、そういう内容にとどまるものであれば、やはり法律上は地方公共団体のみに適用されるいわゆる地方特別法には該当しないというふうに考えます。 なお…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○真田政府委員 田中委員からたいへんなおしかりを受けたわけでございますが、何ぶんまだどういういきさつでどういう質疑応答があったのか一向存じませんので、よく調べまして、非常に不遜なことがあったとすれば深くおわびする次第でございます。
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○真田政府委員 そこまでおっしゃられませんで、どうぞ私たちの意のあるところをおくみ取り願いたいと思うのでございますが、とにかく何ぶんその場におらない場所でのことでございますので、当の第三部長からも事情をよく聞きまして、もし不行き届きの点があったとすれば深くおわびする次第でございます。