田原芳幸
会議録に記録された「田原芳幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 90 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁課税部長
- 直近の発言日
- 2025/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 90 件の標本- 財務金融委員会15 件・17%
- 財政金融委員会13 件・14%
- 内閣委員会10 件・11%
- 予算委員会9 件・10%
- 総務委員会8 件・9%
- 厚生労働委員会7 件・8%
※ 全 90 件のうち直近 90 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の消費税でございますが、急速な高齢化等に伴いまして社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられております。 こうしたことから、食料品を含め、その税率を引き下げることは適当ではないと考えております。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田原政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになって恐縮でございますが、我が国の消費税は社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりまして、食料品を含め、その税率を引き下げることは適当でないと考えております。 その上で、一般論として申し上げさせていただきますと、食料品等の生活必需品、こちらは需要の価格弾力性が低いと考えられます。食料品に対する消費税率を変更することによる経済への影響につきましては、そうした点も踏まえる必要があると…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号
○田原政府参考人 お答えいたします。 防衛財源に関しましては、令和四年通常国会におきまして、岸田前総理が、防衛力強化の内容、規模、財源を令和四年末に一体的に決定する方針を一貫して述べておりまして、そうした総理の発言も踏まえて、有識者会議、こちらで議論がなされて、その報告書におきまして、防衛力の抜本的強化のための財源を今を生きる世代全体で分かち合っていくべき、まずは歳出改革により財源を捻出していくことを優先的に検討すべき、なお足らざる部分…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号
○田原政府参考人 お答えいたします。 政府といたしましても、災害による納税者の御負担に配慮する観点から、税制による対応を行ってきてございまして、例えば、令和五年度税制改正におきまして、特定非常災害に係る損失の繰越期間を従来の三年から五年に延長することとしたほか、能登半島地震発災時におきましては、雑損控除につきまして、発災年の前年であります令和五年分の所得税への適用を可能としたなど、必要な措置を講じてきておるところでございます。 その上で…
第217回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 貸与型奨学金の返済者に対しまして所得税の控除による支援ができないかというお尋ねでございますけれども、所得控除につきましては、高い所得を得ている方々には大きな恩恵があり得る一方で、所得が小さく、奨学金の返済余力が小さい方などは、所得税の税額がそもそもなかったりでありますとか少なかったりするため、所得控除での効果は限定的であると、このように考えております。 こうした課題がございますので、税制上…
第217回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 生命保険料控除等の適用に関しましては、控除適用前に課税所得が、所得があるということであれば、その控除を適用して調整がなされるということでございます。
第217回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 民撰議院設立の建白書につきましては、国会の在り方に関わるというものでございますので、政府としてそれ自体を評価するということは差し控えたいと思います。 その上で、一般的には、同建白書は、国民によって選ばれた議員による国会をつくり、政策を議論することの重要性を説いたものと、このように承知しております。 税制改正の観点で申し上げますと、毎年度の税制改正の内容は、各省の税制改正要望も踏まえまして、…
第217回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 申告納税者の所得税負担率のグラフにおける所得階層区分でございますが、こちらは国税庁から公表されております申告所得税標本調査の所得区分に基づきまして策定したものでございます。申告納税者の所得税負担率のグラフ作成に当たり、縮尺を意図的に縮める等の操作を行ったものではございません。 なお、グラフの縮尺にかかわらず、所得税負担率が合計所得額一億円前後から減少に転ずることに変わりはございませんで、グ…
第217回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 御指摘の申告納税者の所得税負担率のグラフでございますが、こちら、委員御指摘のとおり、申告納税者を調査対象といたしまして、国税庁から公表されております申告所得税標本調査のデータを基に作成したものでございまして、確定申告がされていない個人は対象となってございません。しかしながら、源泉徴収された所得がございましても給与収入が二千万円を超える場合には確定申告が必要になるなど、高所得者に関しましては…
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○田原政府参考人 お答えいたします。 今ほど委員の方から御指摘ございましたように、所得税法第五十六条の趣旨でございますが、これは、親族間の恣意的な所得分割によります租税回避の防止ということでございまして、特定の家族の在り方を前提としたものではございません。 税制の在り方を考える上におきましては、働き方やライフコースの多様化など、経済社会の様々な構造変化に対応して適正、公平な課税の実現を図る観点、こういったことが重要であると考えてございま…
第216回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 年金と給与双方の収入がある場合と給与収入のみの場合の所得税の概算控除額の違いについての御質問と理解いたしましたが、例えば、これまでの政府税調におきまして、公的年金等控除が給与所得を得ている者にも適用されるため、給与所得控除と公的年金等控除の重複適用により、同じ収入でも給与収入のみの者と給与収入と公的年金等を有する者で税負担が異なることが指摘されているものと承知しております。 政府といたしま…
第213回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 今ほど委員から御指摘のございましたとおり、その軽減税率の適用対象となります新聞でございますが、こちら、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞でありまして、週二回以上発行され、定期購読されているものとされておるところでございます。 個別の取引に係る課税関係についてお答えをすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、個々の新聞が軽減税…
第213回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 今ほど委員の方から御紹介がございましたように、現行法令におきましては、国税当局が更正処分を行う、できる期限、こちらにつきましては、原則として法定申告期限から五年を経過する日、あるいは、その税務調査が行われ、偽りその他不正の行為により税額を免れたと判断された場合につきましては、法定申告期限から七年を経過する日とされておるところでございます。 いずれにいたしましても、国税当局におきましては、日…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○田原政府参考人 お答えいたします。 給与明細へ減税額を記載しなかった場合の罰則の適用についてのお尋ねですが、個別具体的な判断にはなりますけれども、例えば、六月の給与明細書の交付時には対応が間に合わず、定額減税額の記載がなされなかったような場合につきましては、基本的に罰則が適用されることはないと考えております。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○田原政府参考人 お答えいたします。 個別にわたる事柄ということではなく、あくまで一般論としてのお答えになりますけれども、個々の実態にもよりますが、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものにつきましては、法人税法上、人格のない社団等に該当するわけでございます。 人格のない社団等につきましては、収益事業として法令に規定された三十四種類の事業から生ずる所得につきまして法人税を課すこととされておりまして、収益事業以外の事業から…
第213回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（田原芳幸君） お答え申し上げます。 個別の事柄ということではなく、あくまで一般論ということでございますが、いわゆる企業版ふるさと納税を含めました国などに対します寄附金につきましては、従来から、個々の実態に応じまして、特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものでありますとか最終的に国などに帰属しないと認められるものは対象にならないものと取り扱っておるところでございます。 地方公共団体は、いわゆる企業版ふるさと納税の対…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 給与等に係る源泉徴収税額と公的年金等に係る源泉徴収税額の両方におきまして定額減税の適用を受けていることによりまして確定申告の義務が生じるということはございませんで、一定の要件を満たすことにより確定申告が不要とされていた方につきましては、これまでと同様の要件を満たすのであれば、新たに申告が必要となることはございません。 具体的には、従来どおりでございますが、確定申告をすれば税金が還付される方…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございますが、確定申告が不要とされる一定の要件を満たす方につきましては、給与等に係る源泉徴収税額と公的年金等に係る源泉徴収税額の両方におきまして定額減税の適用を受けていた場合でございましても、必ずしも確定申告をする必要がないところでございます。 この点につきましては、先般、四月三十日になりますが、国税庁ホームページにおきまして公表いたしました予定納税・確定申告関係のＱア…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（田原芳幸君） お答え申し上げます。 昨年行われました令和四年分所得税の確定申告につきまして申し上げますと、医療費控除の適用のある申告人員でございますが、こちらは七百五十七万人となってございます。また、マイナポータル連携の利用人員でございますが、こちらは百三十二万人となってございまして、そのうち医療費通知情報の添付があった申告人員は百十八万人となってございます。 課題でございますが、国税庁におきましては、ホームページの確定申…
第213回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田原政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げますと、年寄名跡の襲名に際しまして金銭の授受が行われたことにより経済的利益が生じる場合には、原則として所得税の課税対象になると考えております。