田原芳幸
会議録に記録された「田原芳幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 90 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁課税部長
- 直近の発言日
- 2024/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 90 件の標本- 財務金融委員会15 件・17%
- 財政金融委員会13 件・14%
- 内閣委員会10 件・11%
- 予算委員会9 件・10%
- 総務委員会8 件・9%
- 厚生労働委員会7 件・8%
※ 全 90 件のうち直近 90 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○田原政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努めてございます。そうした資料情報と提出された申告書とを分析いたしまして、課税上の問題があるかどうかを判断しておるということでございます。
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田原（芳）政府参考人 お答えいたします。 まず、制度といたしましては、今ほど委員の方から御指摘がございましたように、調査研究広報滞在費、こちらにつきましては非課税とされておりますので、雑所得とは別に区分しなくてはいけないということになります。 その上で、調査研究広報滞在費に係る費用のうち、その受け取った額を超えて支払った金額につきましては、これは雑所得の計算上、収入金額から必要経費として差し引くことができるというたてつけになっておりま…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田原（芳）政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、法律におきまして、調査研究広報滞在費につきましては、租税その他の公課を課すことができないとされております。すなわち、調査研究広報滞在費につきましては、収入の段階で課税の対象から外れることとなりますので、仮に残額を私的に使用等していた場合であっても非課税となるということでございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第3号
○田原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今般の能登半島地震におきまして、石川県、富山県の被災者の方については、国税の申告、納付等の期限が自動的に延長されているほか、その他の地域の被災者につきましても個別の申請に基づき期限の延長が可能とされていることから、これらの期間延長措置と併せまして、確定申告につきましては状況が落ち着いた後に行っていただくよう、周知、広報を実施しているところであります。 また、こうした周知に加えまし…
第213回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田原政府参考人 お答えいたします。 申告納税制度の下では、まずは納税者の方々におきまして、御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくことになります。 一般論として申し上げますと、収入金額や所得金額の記載欄に不明と記載された申告書が提出された場合、税務署におきまして、納税者に対して、電話や文書により申告内容の確認及び自主的な見直し依頼をさせていただくことがございます。その上で、課税上問題があると認められるにもかかわらず申告内容の見…
第213回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田原政府参考人 お答えいたします。 本日二月十六日、確定申告開始ということでございまして、今現在で、議員御指摘のようなトラブルが発生しているという報告は聞いてございません。
第213回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田原政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになって恐縮でございますが、本日、確定申告、開始したばかりでございます。今現在において、御指摘のようなトラブルが発生しているという報告は聞いてございません。
第212回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 特定企業に関します事柄に関しましては、守秘義務の関係がございますのでお答えを差し控えさせていただきますが、国際的な租税回避への対応ということで申し上げれば、それは課税の公平を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題であると、このように考えております。 こうした国際的租税回避に対応するために、国税庁におきましては、国外送金等調書でありますとか租税条約に基づく情報交換等の資料情報を分析、活用し…
第212回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 企業が従業員に対しまして食事を支給した場合の経済的利益、こちらにつきましては、原則給与所得として課税の対象になるということでございますが、食事の支給につきましては、福利厚生的な性格があることや、少額なものについては強いて課税をしないという少額不追求の観点から、従業員が食事の価格の半額以上を負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下の場合につきましては課税をしないことにしてございます。 こ…
第212回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 繰り返しになって恐縮でございますが、物価の上昇につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。 で、先ほど申し上げなかった論点に加えまして、この非課税の支給の要件に関しましては、従業員が食事の半額以上を負担するということが要件となってございます。非課税限度額の引上げによりまして従業員の負担額が増えるといったことも発生いたしますので、こうしたことにも留意する必要があろうかと考えております。…