経済産業委員会 第2号

○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮口治子君が委員を辞任され、その補欠として田島麻衣子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　この際、吉田経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。吉田経済産業大臣政務官。

○大臣政務官（吉田宣弘君）　おはようございます。この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました吉田宣弘でございます。 　西村大臣をお支えし、岩田、酒井両副大臣、また、石井経産大臣政務官と力を合わせてしっかりと皆様のお役に立っていきたいと存じます。責任を果たしてまいりたいと思います。 　森本委員長始め理事、委員各位の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（森本真治君）　吉田経済産業大臣政務官はここで御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでございます。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長峯誠君　おはようございます。自由民主党の長峯誠でございます。 　私は、九月まで経産政務官を務めさせていただきました。西村大臣始め経産省の皆様方には大変お世話になりました。改めて御礼を申し上げたいと存じます。 　実は、政務官に就任する直前は自民党の水産部会長を務めておりました。したがって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については大変複雑な思いを持っておりました。ただ、現在のところ、常磐ものについては風評被害による価格下落は防ぐことができているようです。この点、国民の皆様の冷静な御判断に感謝申し上げたいと存じます。また、経産省の広報活動も評価したいと存じます。そして、科学的安全性について客観的に報道していただいたマスコミの皆様方にも感謝を申し上げたいと存じます。 　ただ、科学的根拠に基づかない中国による輸入規制措置でホタテやナマコ、ブリなどが甚大な被害を受けております。これに対して、政府の政策パッケージとして一千七億円の対策が講じられております。この中で平準化事業を活用した調整保管や国内外への販路拡大などへの支援が行われております。確かにホタテフェアなどがあちこちで開催されております。しかし、応援フェアとはいえ、価格は例年よりも安く販売されているようです。 　そこで、経産省政府参考人にお伺いをいたします。販売促進や調整保管を活用した上で、それでも価格が下落した場合は、その下落した部分については東電の損害賠償の対象となるのでしょうか。お伺いをいたします。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水放出に伴う風評対策といたしまして、水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合には、価格の下落を抑制するため一時的な買取り、保管、販路開拓の取組に対し支援を行っております。 　これらの支援策を御活用いただいても、ＡＬＰＳ処理水放出前よりも価格が下落するという場合はあり得ることと考えておりまして、このような場合においては、風評による価格下落の生じた分を漁業者の皆様に対して東京電力が適切に賠償してまいります。

○長峯誠君　ということは、仕組みの上では損失が出る人はいないと考えてもいいわけですよね。もちろん申請をしていただかなければいけませんので、その辺りも関係者の皆様方には丁寧に御説明をしていっていただきたいと思います。 　また、三百億円基金の価格下落七％要件、これについても現場から軽減してほしいという要望がございます。また、予備費二百七億円については、機械補助に加えて建屋も見てほしいという要望もございます。これらについては、是非とも今国会に提出される補正での対応をしていただきますように、これは要望をさせていただきたいと思います。 　次に、洋上風力発電についてお伺いいたします。 　この件に関しては、国会議員が逮捕されるという大変遺憾な事件が起こりました。しかし、ここで議論を停滞させてはいけないと思います。私は、洋上風力発電、中でもＥＥＺにおける洋上風力発電は大変有望だと感じております。 　私は、政務官在任中、グリーンイノベーション基金で支援しているカーボンニュートラルに資する新しい技術開発の現場を数多く視察させていただきました。確かに、技術者の皆様は大変情熱を持って開発に取り組んでいらっしゃいます。ただ、率直に申し上げて、目標どおりに進んでいけるかどうか難しいものも多いように感じました。また、既存の再エネにつきましても、太陽光、陸上風力、水力、地熱などは、地域住民の理解が得られないという事案も増えてきております。 　そんな中、ＥＥＺにおける洋上風力発電は大変有望だと思います。カーボンニュートラルを推進し、さらには産業競争力を強化するためにも、このＥＥＺにおける洋上風力発電の様々な課題を乗り越えていく必要があると思います。 　小論点について以下質疑をさせていただきます。 　ＥＥＺにおける洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会というものが内閣府の総合海洋政策推進事務局、いわゆる海事務局で開催をされまして、本年の一月三十一日に取りまとめが公表をされました。 　領海につきましては主権が及ぶため、海面の下の土地の所有権は国に帰属をいたします。再エネ海域利用法においては、それを根拠として国が事業者に占有許可を出すという、こういう理屈になっております。しかし、ＥＥＺでは、主権的権利は認められておりますが、それは財産権ではありません。したがって、再エネ海域利用法では、ＥＥＺの占有許可の根拠を認めることはできないという議論がございます。 　この点、どのような法理で、あるいはどのような手続で事業者の占有を実現しようとするのか。さらに、財産権を持たない国が占有料を徴取することができるのか。あるいは、固定資産税の取扱いはどうなるのか。内閣府、経産省、総務省、それぞれ政府参考人にお伺いをいたします。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　内閣府においては、洋上風力のＥＥＺ展開に当たり国連海洋法条約上の主要論点を整理するために、国際法等の専門家や関係各省とともに、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を開催して、本年一月末に結果を取りまとめたところでございます。 　この中で、御指摘のとおり、ＥＥＺに対しては、国は財産権を有していないが、国内法上必要な手続を定めれば、風からのエネルギー生産に係る主権的権利の行使の一環として、洋上風力発電の建設、利用時のメンテナンス、解体の各段階にわたって必要な許可等を行うことができると考えられるという旨の整理が行われました。 　内閣府としては、これを踏まえ、引き続き関係省庁とともに具体的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、そのような議論が今内閣府中心に検討させていただいております。我々も、今まで領海内での洋上風力取り組んでまいりましたので、こうした知見を踏まえながら、また諸外国の動向も踏まえながら、しっかり検討に参画していきたいと考えてございます。

○政府参考人（鈴木清君）　固定資産税につきましてお答えいたします。 　固定資産税は、固定資産に対し当該固定資産が所在する市町村において課することとされており、市町村の課税権が及ぶ範囲は市町村の区域である陸地とこれに接続する領海とされています。このため、領海の範囲外に所在する洋上風力発電に対して固定資産税を課税することはできないものと解されます。

○長峯誠君　次に、技術開発について酒井庸行副大臣にお伺いをいたします。 　資料の一を御覧ください。 　現在、グリーンイノベーション基金を活用した浮体式の洋上風力の技術開発が行われております。要素技術開発のフェーズ１から実証実験のフェーズ２に移行しています。これらの取組の進捗状況、主な課題、そして商用化のめどについてお伺いをいたします。

○副大臣（酒井庸行君）　長峯委員にお答えを申し上げます。 　まず、先ほど委員からもお話がございましたけれども、グリーンイノベーションの基金のお話がございました。現在、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、浮体式の洋上風力について、その技術開発や実証を進めているところでございます。 　具体的には、一つが次世代風車の技術でございます。それから、二つ目が浮体式の基礎の製造、設置の低コスト化、三つ目が電気システム、四つ目がメンテナンスの高度化でございまして、この四つのテーマに関して要素技術開発を実施をしているところでございます。 　さらに、今後はこれらの成果も活用した浮体式の洋上風力の大規模な実証を計画しておりまして、この十月には、北海道の二海域、秋田県、愛知県の合計四つの候補の海域を公表したところでございます。今後、年度内をめどに事業者を選定する予定でございます。 　そして、浮体式の洋上風力につきましては、世界的にも技術開発や実証を含む小規模な事業が進められておりますけれども、高いコストや大量生産に係る技術が未確立といった問題もあります。こうした課題の中で、解決に向けて、我が国の実証事業では一基当たり十メガワット以上の大型風車を用いてコスト目標等を設定し、我が国と気象、海象を類似するアジア等の海外市場への展開も見据えたプロジェクトを実施してまいります。本事業を通じて浮体式の洋上風力の早期の社会実装を図るとともに、産業競争力の強化をしてまいります。 　以上です。

○長峯誠君　次に、国交省にお伺いいたします。 　国交省海事局は、浮体式洋上風力発電施設の技術基準と安全ガイドラインというものを定めております。領海からＥＥＺに拡大をした場合、これらを改訂する必要があるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、浮体式洋上風力発電の普及促進のため、有識者による委員会の検討を経て、平成二十四年に技術基準を、平成二十六年に安全ガイドラインを策定いたしました。これらはいずれも、設置水域が領海内かＥＥＺかで適用される基準等の違いを設けておりません。したがいまして、ＥＥＺに拡大した場合にも現状の内容で適用可能でございます。 　一方、技術開発は日々進展していることから、国内外の動向や新たな知見を踏まえて、これらの基準等も必要に応じて見直しを行ってまいります。

○長峯誠君　ありがとうございます。 　次に、大臣にお伺いをいたします。 　風車の製造では、着床式風車の開発で先行した欧州勢に大きく後れを取っております。しかし、浮体式では、造船業、鉄鋼業、建設業、素材産業、化学産業などの国内産業の強みを生かせば、我が国が先頭に立つことはまだ十分可能性があると思われますが、浮体式風車製造のサプライチェーンの構築を力強く後押しすべきと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の浮体式洋上風力についてであります。 　まさに世界的に導入の拡大が期待されている中で、国内外の投資を呼び込みながら、国内にこのサプライチェーンを構築していくこと、極めて重要な論点だと思っております。 　このため、二〇二〇年に策定しました洋上風力産業ビジョンの中で、産業界として二〇四〇年までに国内の調達比率を六〇％とするという目標を掲げています。二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに浮体式を含む三十から四十五ギガワットを目標に、国内における洋上風力発電の案件形成を進めているところであります。今後、この浮体式に特化した導入目標を策定、公表することを考え、そして更なる投資を促していく方針であります。 　また、これまでグリーンイノベーション基金による技術開発にも取り組んできております。サプライチェーン補助金も活用し、浮体式、着床式共通する風車やタワーを中心に設備投資支援を進めてきております。例えば、秋田沖あるいは千葉沖で採用される風車のナセル、それから石狩湾の新港内に設置された風車の基礎、これらについてはこうした補助金が活用されたものであります。 　今後、ＧＸ経済移行債を活用してこの浮体式洋上風力に係る設備投資支援を実施していくことなどを始めとして、御指摘のように、国内にやはり高い技術を有するサプライチェーン、中小企業の技術力も生かした形で是非構築をしていきたいというふうに考えております。

○長峯誠君　ありがとうございます。浮体式に特化したプランを作っていくということなので、非常に期待をしたいと思います。 　資料の二を御覧ください。 　今大臣からも御発言ございましたけれども、導入目標ですね、これが三〇年までに十ギガワット、四〇年までに三十から四十五ギガワットというふうになっております。この点、四〇年の目標達成には領海内では適地が足りなくなると言われております。また、環境省の試算でございますけれども、ＥＥＺを活用すれば適地は三倍になるというふうな試算もございます。 　そこで、酒井副大臣にお伺いをいたします。 　確かに、導入目標を示すことは事業者に予見可能性を与え、投資環境を整える効果がございます。しかし、浮体式産業戦略検討会、こちらにおきましては、整備目標だけではなく、入札予定が明らかになることが必要であるとの発言が事業者から出されているところでございます。この点、今後、予見可能性を高めていくためにどのような取組を進めていかれるのか、お伺いをいたします。

○副大臣（酒井庸行君）　今、長峯委員から、そして大臣からもお話がございましたけれども、洋上風力発電については、二〇三〇年あるいは四〇年等でですね、の案件の目標というのがあります。その上で、今後、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合における大規模な浮体式の洋上風力発電の導入を目指しておりまして、浮体式の導入目標を策定する予定でございます。 　その上で、排他的経済水域における洋上風力の実施に向けた制度設計に当たっては、事業者、先ほど委員がおっしゃいました事業者の予見可能性も高められるように、先行する諸外国の政策も参考にしながら、内閣府を中心としたあらゆる関係省庁とともに連携をしていきたいというふうに思っております。

○長峯誠君　先日も報道で、アメリカの風力発電が結局コスト高で採算が合わないということで大きく減退しているという報道がございました。やっぱり事業者の方にしっかり参入していただかないとこれは成功しないお話なので、そういったところもしっかりコミュニケーションを取って進めていっていただきたいと思います。 　次に、大臣にお伺いをいたします。 　欧州の海域は遠浅のため着床式が適しております。これに対し、日本の海域は水深が深いので浮体式が適しております。また、毎年のように台風がやってきますし、地震も非常に多いです。これらの条件をクリアする技術を確立できたならば、アジアや中南米などに輸出できる産業になり得ます。 　この点どのようにお考えか、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども少し申し上げましたけれども、二〇三〇年、十ギガワット、そして二〇四〇年、三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げております。現在、沿岸を中心にまずは着床式の導入を進めているところでありますが、御指摘のように、今後、水深の深い沖合においてこの浮体式洋上風力についても導入を促進していく考えであります。 　このため、グリーンイノベーション基金を活用して、浮体あるいは電気システム等に関する要素技術についての研究開発を進めておりますし、また日本近海での浮体式の大規模実証を進めようとしているところでもあります。 　さらに、十月にはデンマーク政府との間で、浮体式洋上風力のグローバルマーケットの拡大に向けて、調査、研究開発などの分野で協力していく旨の合意書を締結いたしました。今後他の欧米諸国とも連携をしていく方針であります。 　さらに、ＧＸ経済移行債の活用も念頭に置きながら、先ほども触れましたけれども、浮体式洋上風力のサプライチェーンを対象に設備投資支援を実施していくことを検討しております。 　このような施策を通じて、我が国と気象条件や海洋条件が非常に似ております、類似しているアジアなどの海外市場における展開、これを視野に置きながら、洋上風力の産業競争力、国内のサプライチェーンを基にしながら競争力強化をしっかりと図っていきたいというふうに考えております。

○長峯誠君　アジアとの連携ということでいえば、アジア・ゼロエミッション構想、これにも大変貢献する内容になってくると思いますので、是非ともそういったビジョンを持って進んでいっていただきたいと思います。 　次に、セントラル方式についてお伺いいたします。 　資料三を御覧ください。 　沿岸の洋上風力発電では、日本版セントラル方式を採用すべく、ＪＯＧＭＥＣ法の改正が行われました。これは、複数の事業者が同一海域で重複して調査を行う非効率を排除するため、ＪＯＧＭＥＣが必要な調査を一括して行うものであります。 　ＥＥＺの場合は、沿岸に比べて調査経費が大きくなること、ステークホルダーの特定や調整の難易度が上がることなどが予想されます。したがって、沿岸以上にセントラル方式がふさわしいと思われますが、政府参考人にお考えをお伺いいたします。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国が主導的に関与して海域における風況であるとか海底地盤等の調査を進めるセントラル方式、今年度からＪＯＧＭＥＣが北海道の三海域を対象に調査を開始しているところでございます。これ、複数の事業者が風況等に関する同様の調査を実施することで生じます非効率性の解消、あるいは地元関係者へ与える負担の軽減といったようなものを目的に実施しているものでございます。 　この目的に照らしますと、セントラル方式は排他的経済水域についても適用されるべきものと考えております。現在、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に向けまして、内閣府を中心に関係省庁が連携して具体的な措置に関する検討を進めております。排他的経済水域におけるセントラル方式の実施についても、こうした枠組みの中で検討してまいりたいと考えてございます。

○長峯誠君　次に、とても重要な点についてお伺いをいたします。 　ＥＥＺでは、巻き網やはえ縄など多くの沖合漁業が営まれております。確かに、再エネ海域利用法では関係漁業者との調整が法定をされております。しかし、漁業権が設定されている沿岸と異なり、ＥＥＺでは関係漁業者を特定することが非常に難しいです。この点、どのような仕組みで漁業関係者と調整を図るおつもりなのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＥＥＺにおける関係漁業者については、現行の再エネ海域利用法とは異なるプロセスで特定していくことが必要と認識しております。 　引き続き、現行法において関係漁業者との必要な協議を行っております経済産業省及び国土交通省を始めとする関係省庁と相談しつつ、具体的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。

○長峯誠君　今の点に関して大臣にもお伺いしたいと思います。 　現在、ＥＥＺの洋上風力発電に関する検討プロセスに漁業関係者は入っていません。この状況に対して、全て決まってから押し付けられるのではないかという不信感がございます。これは双方にとって大変不幸なことであります。沿岸の洋上風力発電も丁寧に漁業者の理解を得ながらしっかりと進めております。是非、ルール作りの段階から漁業者の意見を聞いていただきたいと存じますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、洋上風力発電の導入に当たっては、地域との共生、あるいは御指摘の漁業者の方々との共存共栄を実現しながら取り組んでいくことが極めて重要であるということで、私どもの方針でもあります。 　このため、現在、再エネ海域利用法に基づいて案件形成を進める領海については、地域や漁業者、漁業などの関係者との調整を行うために、政府、自治体、漁業者を含めた利害関係者が参加をする法定協議会を設置をしております。そこに経済産業省職員も、経産省も入るわけでありますが、職員も現地を訪問し、こうした関係者との間で地域振興策や漁業との共生策などについて丁寧に議論を進めてきているところであります。現在、排他的経済水域、ＥＥＺにおける洋上風力発電の導入を目指して、内閣府を中心に関係省庁が連携をして、漁業者等との意見交換を含め、制度的措置に関する検討が進められております。 　経産省としても、この検討に参画をして、領海内と同様に、御指摘のように、漁業者の含むそうした方々との、海域の先行利用者との共生を念頭に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○長峯誠君　資料の四を御覧ください。 　これは、元水産庁長官で東京水産振興会理事の長谷成人さんの寄稿にあった図でございます。地図上に漁船の航跡をプロットしたものです。これに風況地図を重ねれば、風が強くて、かつ漁業が行われていないという海域が分かります。そういったところから候補地を選定していけばスムーズにいくんだろうというふうに思います。 　ただ、そうはいっても、ほとんどの魚は回遊しております。ウインドファームができることで回遊経路が変化をして、その結果、定置網に入らなくなるとか、あるいは漁場が遠くなるといった可能性も考えられます。 　しかし、実は、この魚の回遊に関する研究というのは少なくて、未解明な部分が非常に多いんですね。どこで予算取るかというのはこれ難しいことでございますけれども、この回遊に関する研究を是非後押しをしていただきたいということをお願い申し上げたいと存じます。 　最後に、防衛省にお伺いします。 　風力発電設備はレーダー等に影響を及ぼすこともあります。防衛省は、風力発電設備が自衛隊・在日米軍の運用に及ぼす影響及び風力発電関係者の皆様へのお願いという文書を公表しております。この点について、どのような調整をするのか、あくまでお願いベースでいいのか、何らかのルール作りが必要ではないのか、お伺いいたします。

○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、昨年末に策定されました国家防衛戦略におきまして、海空域や電波を円滑に利用し、防衛関係施設の機能を十全に発揮できるよう、風力発電施設の設置等の社会経済活動との調和を図る効果的な仕組みを確立すると明記されております。 　風力発電の導入促進は、政府一丸となって取り組むべき課題である一方、設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に影響を及ぼす可能性がありますことから、現在、これらの調和を図るため、防衛省ホームページ等による積極的な情報発信を行いまして、事業者の皆様に事業計画策定の初期段階での相談をお願いしているところでございます。 　防衛省といたしましては、自衛隊の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進、これらの両立に向けて今後も関係省庁と議論してまいります。

○長峯誠君　風力発電設備に何か拡張装置みたいなものを付けるとレーダーへの影響を防ぐことができるという技術もあるというふうに伺っております。 　こういったことも是非研究、検討していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○青山繁晴君　皆様、改めまして、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。 　今朝も、主権者の皆様におかれては、わざわざ傍聴に来てくださり、敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　そして、西村大臣におかれては、再任おめでとうございます。 　さて、不肖私は、いわゆる与党質問というのはいたしません。ただ国益のためにこそ聞くべきを問いたいと思います。 　まず、先般、大臣が所信的挨拶をなさってくださいました。所信的挨拶というのは主権者にとっては多分分からない言葉で、日本語としてもこなれてませんけれども、要は、委員会の始まるに当たって大臣が挨拶をなさり、その中に大臣の信念が盛り込まれているという意味であります。その中に合成燃料の早期商用化という言葉がありました。 　しかし、例えば、東京モーターショーが衣替えをしましてジャパンモビリティショーになりました。大臣は行かれましたでしょうか。不肖私は、下手くそなレーシングドライバーということもあって長年この東京モーターショーに行っているんですけれども、今回、ジャパンモビリティショーに行くと、まあざっと見ると三倍ぐらいの人出なんですよね。それも、若い人がとっても多かったわけです。 　だから、モビリティーというふうに切り替えたのは成功なんですが、問題は、もうＥＶ真っ盛りというか、もう全てＥＶで塗り潰されていて、中でもＢＥＶ、バッテリー電気自動車がほとんどと言ってよかったです。これは、実はＥＶ戦略というのは欧米に最近はチャイナが加わって、日本のエンジン、内燃機関を駆逐するたくらみがあると言わざるを得ないと思います。 　したがって、このままではその合成燃料、合成燃料というのは、要は二酸化炭素と水素を合成して作り、従来のエンジンで使ってもカーボンニュートラルを実現できるという技術でありますが、そんな選択肢もかつてありましたねという話にされてしまうんじゃないかという危機感を非常に持ちました。 　そのために、先般、業界の方々とそれぞれヒアリングをしたんですけれども、そのときに、今までの連携では合成燃料は夢に終わりますよと言いましたら、いや、例えばエネルギー業界はもう自動車業界と話していますとおっしゃったんですけど、その程度のことでは欧米にチャイナが加わったこういう動きに対抗できないと思います。 　そこで、提案いたしたいんですけれども、経産省が、エネルギー業界、自動車業界、それから大学を中心とした研究機関ですね、その新たな連携ができるような新しいフレームを経産省が率先してつくるべきじゃないかと思います。官主導なのかと言われそうですが、実は、例えばトヨタのクラウンにしても、最初はアメリカのハイウエーで走らせたらすぐ止まってしまって、トヨタの技術者が下向いたところに当時の通産省の役人が励まして、今や日本は自動車大国になっているわけですから、その時代を経産省も思い出していただいて取り組んでいただきたいと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＥＶも一つの選択肢として、我々、この分野でも勝たなきゃいけないと思っておりますが、今進めても、特にこのバッテリーの部分で中国に依存をしてしまうと、サプライチェーン含めてですね、重要鉱物の、そういうことにもなるわけでありまして、戦略的に多様な道筋で自動車業界のカーボンニュートラルを目指したその動きを、様々な形で、これは水素も含め、そして今日御指摘の、今御指摘のＥフューエル、合成燃料も含めてですね、取り組んでいくというのが私どもの方針であります。ただ、ＥＶはＥＶで伸びておりますので、世界市場で、これはこれでやっぱりこの分野も勝たなきゃいけないと思っております。 　ただ、御指摘のように、合成燃料は、既存の設備が使える、あるいは日本が強い内燃機関も使えるということでありますので、競争力のある分野であります。合成燃料、既にエネルギー業界、自動車業界、大学などで構成する官民協議会があります。そこにおいて、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げて、私どもとしても支援をしているところであります。 　具体的には、グリーンイノベーション基金でＥフューエルの大規模、高効率な製造プロセスの開発に約五百五十億円支援をしておりますし、また、ＮＥＤＯの交付金を通じて、大学や石油元売が参加をするコスト低減を目指した次世代型のＥフューエルの製造技術の開発も行っております。北海道で既存技術を活用したＥフューエルの製造に向けた検討とか、あるいは海外での展開も念頭に置いた企業間のパートナーシップなどの取組も進んできているところであります。 　まさに、御指摘のように、このＥフューエルの商用化を推進していく中で、国内外の関係者との連携も重要であります。Ｇ７の会合においては、四月に札幌でエネルギー大臣会合ありましたけれども、このコミュニケの中で、多様な道筋を取るべきと、そしてＥフューエルも明記をして、まさに推進をしていくということを提言をしたわけであります。これがきっかけとなって、ドイツの大臣ともＥフューエル促進に向けた意見交換を行って、今年九月には、ドイツ主催の国際会議でありますけれども、経産副大臣に参加をしてもらったところであります。 　私どもとしても、こうした動きを加速しながら、国内においても、先ほど申し上げた官民協議会において、御指摘のような大学、企業間連携強化のためのプラットフォーム構築に向けた検討を進めております。国際会議を日本で開催することも含めて、関係者の連携による機運醸成、更に加速をしていきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　大臣のおっしゃったその官民協議会では足りないと思いますので問題提起をいたしたわけですが、先ほどプラットフォームをつくるという御発言もありましたので、是非そのプラットフォーム構築に向けて進んでいただきたいと思います。 　その合成燃料の鍵は、私はリッター百円という価格を実現することだと思います。つまり、これ、そんなことできるのかと思われる人は多いでしょうが、実際は、礒崎議員からつぶやきも何となく聞こえますが、実際はですね、今のガソリンは、税制の問題、例えば二重課税とかそういう問題に加えて、要するに輸入頼みだから高いのであって、合成燃料は、さっき言いましたとおり、例えば排出される二酸化炭素と水素、取りあえず二酸化炭素はもう出ているわけですから、その水素をどうするかですけれども、その水素は日本の自前の海洋資源のメタンハイドレートから作られるというのはもう工学的に立証されています。その際に、いわゆるグリーンであって、新たに二酸化炭素を出さないという方式も既に学会では確立されている話です。 　ところが、大臣、その所信的挨拶に資源開発という四文字しかなかったんですね。自前の二文字もなかったです。海洋の二文字もなかったです。それでは、厳しい言い方をしますけれども、覚悟が足りないと思います。といいますのは、実は、海洋資源というのは人類が一度も実現していないんです。それは、この一気圧の地上と違ってすさまじい水圧が掛かるからであって、今までできなかったわけです。でも、それが、水圧に耐え得るＡＵＶの出現と発達によってそれが可能になりつつあります。そのさなかに、例えばオーストラリアの褐炭で水素を作って輸入すると、また輸入かいという話では話にならないんです。 　したがって、自前の資源を使って自前の水素を作って、それによって合成燃料を合成するという覚悟を大臣からお伺いしたいです。

○国務大臣（西村康稔君）　青山委員御指摘の国産、国内の海洋資源含めた資源開発でありますけれども、私の所信の中では、国内のというのは一応付いておりますので、国内の資源開発ということを含む総合的な取組ということでありますので、短い言葉でもありますけれども、私どもも、しっかり認識を私もしているところであります。特に、地政学リスクに左右されないと、やっぱり国内、国産で持つというのは極めて重要な視点であります。 　御指摘のように、将来の大きなエネルギーの可能性のある水素の原材料としても利用できるという可能性もありますので、こうした考え方の下で、海洋資源の生産技術の開発などに全力で取り組んでいきたいというふうに思います。特にメタンハイドレートにつきましては、将来の商業生産を可能とするための長期安定的かつ経済的な生産技術の開発をこれまでも推進してきたところであります。将来、このメタンハイドレートの生産コストを十分に低減しながら、さらに、水素に改質される際に発生するＣＯ２の回収、貯留技術と合わせて商業化されれば、自国で、自前で調達できるクリーンな水素の製造源の一つの選択肢になり得るという認識をしております。 　このため、水素の原料としての利用も視野に入れながら、引き続き、官民で連携して、このメタンハイドレートを含む国産の、国内の海洋資源の開発利用の実現、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　大臣おっしゃるとおり、国内のは付いております。で、あえて申しますと、国内のと三文字付いた上で資源開発と、そこで終わっているから、じゃ、その国内の資源開発というのはどういう中身なのか、どういう手段なのか、どうやって既得権益を乗り越えるのかというのも、挨拶ですから全部お述べになるわけじゃないですけれども、そこをお尋ねいたしました。 　さて、その上で、所信的挨拶には更にこうあります。賃上げを伴う安定的な物価上昇に転換していくことについて、その方向に進んでいると信じますとあります。正直、私は、この信じるという言葉を聞いてちょっとびっくりしたんですね。今日傍聴の主権者も含めて、その信じるという言葉で国民が納得されるとは到底思えません。当然、具体策が必要になります。 　そのときに考えなきゃいけないのは、今特に原材料が高騰しているのに、中小零細企業を中心にそれを、高騰分を価格に上乗せできないと、価格転嫁という言葉を使っていますけど、それができない。つまり、利益率が上がらないというか、むしろ下がるから、したがって賃上げができないという構造が誰の目にも実はここまでは明らかなわけですね。 　そうしますと、もしも価格転嫁を実現したら、当然価格そのものは、上代価格、最後に消費者が買う価格としては上がるわけですから、それが上がらないようにしないといけない。そのためには消費減税しかないと私は考え、亡き安倍総理にもずっと、実はこういう事態が起きる前から提案しておりました。この場で言うことではないかもしれませんが、安倍さんが二度目の辞任される前には、そうか、八％はちょっと考えようかということを一対一で話しているときにはおっしゃいました。つまり、選択肢の中には、政府の内部に実際はあると考えます。 　消費減税というのは、当然、経産大臣の本来の所管ではありませんけれども、総合経済対策の中枢は経産省ですから、大臣にこの点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、所信の中で信じますという言葉で申し上げましたけど、ある意味確信をしておりますというふうに、済みません、そのように申し上げた方がよかったのかもしれませんが、そういう趣旨で申し上げた次第であります。 　その上で、消費税減税につきましては、岸田総理が既に表明、何度となく答弁もされておられますけれども、少子化が進み社会保障給付費が増大していく中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置付けられているという中で削減は考えていない旨、答弁されています。これが岸田政権としての従来からの政府の方針として変わりがないというふうに認識をしております。 　他方、青山委員御指摘のとおり、持続的に構造的にまさに継続して賃上げを実現していく上では、おっしゃったように、価格転嫁、これを何よりも強力に進めなきゃいけないというふうに思っております。 　これまでも取り組んできておりますけれども、もう一段力を入れて、この三月、九月の価格交渉月間の調査を今進めておりますが、やはり状況の芳しくない企業、発注企業、出てきているものと思いますので、そうした中で、トップに直接担当大臣から、私も含め、指導、助言をしていくこと、そして下請Ｇメンの体制強化も図っていきたいと。公取とも連携をして、公取も強い姿勢で臨むということでありますので、これ連携しながら、全体として着実に価格転嫁、特に人件費、エネルギー代含めてしっかりと価格転嫁できる仕組みを、構造をつくっていきたいというふうに考えております。 　あわせて、税制も拡充をすることにしておりますので、赤字の法人、中小企業が赤字で税制効かないという場合であっても、繰越控除の制度をつくり、そうした形で支援できないかということも含めて、しっかりとこの賃上げ実現に向けて価格転嫁、取り組んでいきたいというふうに思います。

○青山繁晴君　大臣おっしゃるとおり、内閣の不一致というのはあってはいけませんから、総理がそうおっしゃっている以上は、今の答弁が懸命に努力された上での答弁であることは理解します。 　ただ、その上で、これは所管では、まさしく所管から外れますので答弁は要りませんけれども、そもそも、消費税を竹下内閣で導入したときに目的税にしないはずだったんですよね。それが財務省の主導によって目的税化されて社会保障の財源になってしまっているから硬直しているんであって、本来は消費税率というのは、例えば英国でも上げたり下げたりしますように、柔軟性があるものなんですね。柔軟性を持っている税を目的税にしちゃいけないというのは実は税制のイロハのイだと思います。だから、安倍さんとの議論でもそういうことを私申し上げましたので、やっぱり内閣全体としてもう一度水面下では検討していただきたいと考えます。 　さて、今日は二十分しかありませんのであと五分ぐらいしかないんですが、次にインボイスの問題なんですね。 　インボイスは既に始まっているわけですけれども、やっぱり、始めてみて、更に中小零細業者やあるいはフリーランスの方々に打撃が大きいというのは明らかであります。じゃ、所信的挨拶にどのように書いてあるかというと、この中小零細企業、あるいはフリーランスと書いていなかったけど、恐らくそれを含めての救援策と、救済策としてこのきめ細かな支援とだけあるんですね。当然、これは具体的に何を指しておられるのかをお尋ねします。大臣、お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のインボイス制度に関する私どもの対応であります。 　中小・小規模事業者に寄り添ってきめ細かに支援するという具体策でありますが、これまで説明会、あるいはリーフレットの送付などによって、様々な制度、支援策の周知、広報を行ってきておりますが、特に、相談を受け付けておりまして、なかなか理解されないという部分について、商工団体やオンラインなどを通じて税理士などの専門家による相談対応十二万件以上、今、これまでも受け付けてきております。 　それから、ＩＴ補助金によって経理業務をデジタル化していくこと、あるいは持続化補助金による販路開拓、こうしたことについて六万件以上の支援を行ってきております。 　あわせて、独禁法や下請法上のＱアンドＡの公表を通じて、免税事業者が取引上で不当に扱われないような、そうした取引環境の整備など実施をしてきたところであります。 　十一月二日に取りまとめられた経済対策におきましても、中小企業・小規模事業者がこのインボイス制度への対応を円滑に実施できるように支援を行うこととしております。 　引き続き、事業者の皆様の声をしっかり聞きながら、それぞれいろんな事情があると思いますので、それに寄り添いながら必要な支援、取り組んでいきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　今も誠実に答弁いただきました。 　ただ、その上であえて申し上げますと、このインボイスの問題というのは、本当は竹下内閣で消費税導入するときから国民に提示してやるべきだったんです。というのは、消費者が消費税込みで料金を払ったやつ、料金を払って、それが税として使われて自分たちの橋とか空港になると思ったら、それが免税業者のところに留め置かれているというか、そこに入っているというのは、やっぱり今改めて消費者が聞いたらびっくりするわけですよね。 　こういう日本の政のやり方、良く言えば段階的ですけど、悪く言えばその困ったところを押し隠して後で出してくるというのは、自由民主党が一番責任重いわけでありますが、そのことについては改めて考えるべきだと思います。 　大臣、所管じゃないんですけど、この点、大臣の政治信念からいっていかがですか、最初から困ったことも出しましょうというのは。ちょっとこれ予定にはないんですけど、いかがでしょう。

○国務大臣（西村康稔君）　一般論で申し上げれば、やはり将来の見通しとか予見可能性とかということは極めて重要ですので、途中からやはり制度が変わったり導入したりするというのはなかなか難しい面があると思います。まあ、一般論としてあくまでも申し上げればですね。 　ですので、いろんな制度を導入するときに、やはり将来にわたってこういう制度だということがあらかじめ分かった方がいいというのは、一般論としては申し上げられるというふうに思います。

○青山繁晴君　ありがとうございます。 　もう時間がないんですけれども、ただ、そのエネルギー高について、激変緩和措置を来春まで継続とあるんですね、所信的挨拶には。ただ、私はトリガー減税の実施とそれから二重課税はすぐやめるべきだと思いますが、これについて、大臣、お考えお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　ありがとうございます。 　トリガー条項の凍結解除については、何点かいろんな論点があります。灯油、重油などが支援の対象外になっているとか、あるいは迅速かつ臨機応変に対応するのがやりにくいとかですね、あるいは買い控えが起こったり、その反動による流通の混乱が生じる可能性もあるとか、様々な論点が言われてまいりました。私どもとして総合的に判断をして、この激変緩和措置を四月末まで継続するということにしたものであります。 　なお、トリガー条項につきましては、昨年春、三党の検討チームにおいて議論されておりまして、当該条項の課題について解決するための具体的な方策についてはまだ結論を見出せない状況だというふうに承知をしておりますが、私どもとして様々な論点を常に議論しながら最善の策を講じていきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　済みません、もう時間ですが、最後に短く。 　今回の所信的挨拶にヒューマンニューディールという言葉があって、また私はびっくりしたわけです。本当に経産省、片仮名好きだなと。日本語の破壊じゃないかと思うんで、岩田副大臣にこの点を最後にお尋ねして、私の質問を終わります。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のヒューマンニューディールにつきましては、これまで人への投資を引き出していくという文脈において西村大臣からも発信をされてきた表現であると、このように承知をしております。その上で、広く国民に向けた説明においては、当然ですが分かりやすい表現になるよう努めていくべきだと考えております。 　これまで同様の御指摘、度々委員がされておられることは私も承知をしておりますが、経済産業省全体といたしまして、片仮名に頼り過ぎることなく、正確な日本語を用いて丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。

○青山繁晴君　ありがとうございました。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　先ほどの青山繁晴委員の御指摘、これも私の質問にも関連することがございますので、若干通告の順番を入れ替えて、今日はインターネットでももちろん中継されておりますし、それから今日はこの委員会室にも本当に主権者たる国民の皆様も多数お見えでございますので、関連で分かりやすくその辺を深掘りさせていただこうと思っております。西村康稔大臣、よろしくどうぞ、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告の一番ではなく二番からさせていただきます。資料の一を御覧ください。 　これは日本商工会議所の出しました資料でございます。この人手不足についてでございますけれども、先ほど青山委員からも指摘がありましたとおり、ここの見出しの中に、価格転嫁が実施できたことを理由とする賃上げはという、この企業、事業者、依然一割にとどまると。つまり、価格転嫁できていないんですと。そして、できたとしても賃上げは依然一割にとどまっているという大変厳しい数字が指摘されているという点です。 　そして、その下に書かれてあります飲食店の方からは、人手不足が深刻な中の最低賃金の引上げで、スキルが十分でない人材をこれまで以上の賃金で採用せざるを得ず、生産性向上や規模拡大に課題を感じているというかなり具体的なお声をいただいていることがこの日本商工会議所でリポートされております。 　この人手不足に関して、現実的に、代表質問でも参議院の本会議で直接総理にもお問合せをしましたが、残念ながらそのときはまだ閣議決定されていない経済対策でもございました。西村大臣はまさに、この人手不足、価格転嫁の問題というのはまさに責任者でございますので、まずこの辺について、今後どういうふうに具体的にやられるおつもりなのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、もう全国的にこの人手不足ということで、特に中小企業、多くの中小企業の方々が苦労しておられると、大変苦しい思いをしておられるということ、認識をしております。そうした企業がまさに人手不足を乗り越えて成長していける、そして賃上げもできる環境をつくっていく、このことが極めて重要だというふうに思っております。 　そうした中で、先ほど来お話がありますが、やっぱり価格転嫁をしっかりとできる、そうした環境をつくることが大事であります。一つは価格転嫁、もう一つは人手不足を乗り越えるための省力化、省人化のそういった投資、これはハード、ソフト合わせてですね、この二つを是非強力にやっていきたいというふうに考えております。 　価格転嫁につきましては、今年三月の交渉月間の調査結果で、御指摘のようにコスト上昇分の全額ないし七割程度の高い割合で価格転嫁できた中小企業は少し増えてきてはいますが、御指摘のように全く転嫁できていない企業も増加をしております。全体としては二極化しているような雰囲気で、状況であります。 　このため、今取りまとめ中の九月の月間の後の調査でありますが、結果が芳しくない発注企業、親企業に対して、そのトップに対して直接所管大臣名で指導、助言をしていくこと、それから、下請Ｇメン三百名体制ですが、これも強化をしたいと思っております。更に細かく実態を把握して、公取とも連携をして対応していく。さらには、サプライチェーン全体で共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言、これもかなり広がってきておりますが、まだ大企業で宣言されていないところもたくさんありますので、そうしたところを拡大していくことを働きかけること、さらにその実効性を上げていくこと、こうしたことに取り組んでいきたいと考えております。 　そして、二つ目の省力化、省人化投資、生産性向上のための支援については、今般の経済対策でも様々なメニューをハード、ソフトで用意をしながら、分かりやすく、あっ、こういうことで人手不足をカバーできるんだということをカタログ方式のような形でメニューを提示しながら、支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 　いずれにしましても、価格転嫁と生産性向上のための様々な投資の支援という言わば車の両輪で、中小企業が人手不足を乗り越えて賃上げができる環境をしっかりとつくっていきたい、全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○古賀之士君　西村大臣、御答弁ありがとうございます。 　その中でも、さらに、今回の経済対策、そしてさらに、閣議決定されて、を受けて、先ほど、先週ですね、西村大臣がおっしゃったあの所信的挨拶の中にも若干抜け落ちている部分がやはりあるのではないかという指摘をさせていただきます。 　それは何かというと、一点は、具体的に言うと、前期高齢者と言われる、いわゆる生産人口からすぐ卒業された皆さんたちがまだまだ働く意欲が非常にある、この辺は問題提起させていただきます。こういった皆さんたちと一緒に働きたい、あるいは職場でそういう力を熱望されているところもあると伺っております。 　それと、もう一点は、外国人労働者に現状本当に頼らざるを得ない、お願いせざるを得ない、来ていただかなければ成り立たない、そういう事業者あるいは職場の仲間の声も数多く聞いております。これについての深掘りはまた次回以降させていただこうと思っておりますが、中でも、具体的に、これは警察庁の管轄でもありますが、外国人の特定技能二号の改正でございます。 　これ、ちょっと資料を、二を、次の資料をめくっていただきたいんですけれども、これ、まず外国人の皆さんたちが一体どれぐらいいるか、地元の、私は福岡でございますけれども、これ、九州、山口の経済を、資料でございます。実は非常に割合としては多いんです。現在、九州、山口だけで外国人の方は十二万人も今居住していらっしゃるという、これもう現実的な話です。いろいろ、外国人の方と一緒に住まうということ、あるいはそういう地域ができるということに関して様々な御意見があることも承知もしておりますが、ただ一方で、そういう外国人の皆様との共生を我々は目指しております。 　で、あえてお尋ねをしたいんですが、例えば、ある職場の皆さんたち、あるいはある事業所の責任者の方からのお問合せがありました。外国の皆さんたちの運転免許、これは今問題に特になっているライドシェアとか二種免許の問題ではなく、一般的な普通の免許の一種のお話でございます。この一種の免許に関連して、外国語による学科試験、仮免ですとかあるいは本免、これを外国語で受けられるという制度は確かにございます。ただし、資料をもう一度めくっていただければお分かりのとおり、実は各都道府県によってその受けられる外国語がまちまち、ばらばらでございます。 　これは、例えば日本の中でも九州では、先ほどの資料にもありましたように、ベトナムの方が大変増えています。ベトナムの方が今一番住んでいらっしゃる県でもあります。そのところのすぐお隣の例えば県ですと、ベトナム語で受けられない。実は越境して、まあ越境というか、県境を越えてそういう職場に行かれる方も当然いらっしゃいます。そういうところの方々が、残念ながらなかなか肝腎の運転免許を受ける、通ることができないということの問題が今起きております。 　それはどういう点かというと、例えばベトナム語の試験がないがために、英語で受けるか日本語で受けるかしかない、そうすると、当然事業者の立場でいえば、事業者の皆さんたちは、そういう方々、運転免許を持っていらっしゃる方々に当然働いていただきたいし、いろいろな、二種でなくても、例えば物を配送していただいたり、車を使って営業してもらったり、あるいは一緒に移動したり、そういうことをできない状況がある。それが一つ大きなハードルになって、しかも、いつそれが受かるか分からない。 　思い起こしていただければお分かりと思いますが、日本語でも引っかけ問題が結構学科試験は多いので、あれっ、ここ間違っていたのかって思う方もいらっしゃるぐらいで、ましてそれを、なかなか現地の外国語をされていなければ一層ハードルが高いという現状がございます。 　そこで、警察庁の方にお伺いしたいんですが、今後こういったばらつきやアンバランスを是正していくというおつもりはあるんでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　警察庁におきましては、第一種運転免許の学科試験及び外免切替え時における知識確認の多言語化を進めるために、英語、中国語、ポルトガル語など二十言語の問題例を作成して各都道府県警察に配付をいたしております。 　これを活用いたしまして、都道府県警察におきましては、外国人の居住実態や要望を踏まえて多言語化を進めておりまして、令和五年九月末現在、全ての都道府県警察で英語の学科試験が導入されているほか、四十四の都道府県警察で中国語の学科試験が導入されるなど、様々な言語による第一種運転免許の学科試験や外免切替え時における知識確認、実施されているところでございます。 　引き続き、外国人の居住実態や要望を踏まえまして、第一種運転免許の学科試験等の多言語化に努めるよう、都道府県警察を指導してまいります。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　是非、二十か国も外国語の筆記試験の準備をされていらっしゃるんであれば、それはこの資料を見ていただければ、どれだけまだ各都道府県まで行き渡っていないかというのもお分かりだと思います。 　ですので、各都道府県にお願いすればいい話という部分も確かにあると思いますが、リーダーシップを発揮していただいて、一人でも多くの方がそういう、先ほどからお話出ている人への投資、これも当然、外国の方も含めて、働く皆さんたちを一人でも多く増やしていくというのが経産省さんの今もちろんお考えだと思います。 　この点のミスマッチといいますか、ずれというものに関して、西村大臣、これこそデジタル化使うと早いと思うんですよね。いわゆる、でき上がってしまうとなかなかもう、最初からこの学科しか、この外国語しか受けることができませんよというのではなく、例えばですが、事前にこの学科でこの外国語で受けるものを希望しますということが例えばデジタル申請できたり、あるいは、運転免許試験場だけではなくて、当然、それを委託を受けている自動車学校などは、もう近い将来、学科試験を受けるであろう、仮免を取るであろうという外国人の方はもう早々に把握できるわけですから、そういったことも含めてデジタル化を推進していくということも大切な考え方ではないかと提案させていただきます。 　この件に関して、西村大臣、所感がありましたらお答え、受け止めをお願いできませんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど来の御議論で、多くの企業が全国的に言わば構造的な人手不足の状況にありますので、御指摘のように、その業種、人手が足らない業種について、様々な制度の枠組みの中で外国人の方々が働きやすい環境で活躍してもらう、活動してもらうということ、そうした環境をつくっていくことは重要だというふうに認識をしております。 　そうした観点で、確かに使いやすいようなデジタル化を様々な方面で活用していくのはもちろんこれは取り組むべき大きな課題だと思いますし、経産省においては、そうした外国人の活躍に向けた取組を企業が取り組んできた中で、好事例であるとか、あるいはこういった指摘、こういった視点で対応すべきだといったようなものをまとめてハンドブックも作成をしております。また、効果的なコミュニケーションに向けた動画教材なども策定をして普及啓発などに取り組んでいるところであります。 　それぞれの担当分野、各省庁の担当分野あると思いますけれども、政府全体として、昨年六月に、外国人との共生社会の実現に向けた五年間のロードマップを決定したところであります。これに基づいて外国人の日本語能力向上へのサポートなども行っているものと承知をしております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、御指摘のデジタル化によって利便性を上げていくことも含めて、働きやすい環境整備には私の立場からも努めていきたいというふうに考えております。

○古賀之士君　西村大臣におかれましては、今月に入って二日から五日までの間のベトナム、タイに出張を終えて帰国されたばかりでございますので、特に今ベトナムの方多いので、是非ベトナム政府に対しても、こういうことをやっぱりしっかり取り組んでいきますと、そして外国人の方に対してこういう形でのサポートをやっていますということを訴えるチャンスでもございますので、まあ帰国したばかりで、本当は逆の方が良かったかなと思うんですけれども、是非その辺も含めて、是非周知徹底、リーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げます。 　では、海外の話になりまして、済みません、そのまま引き続き半導体のキオクシアの問題について、また中小零細の皆さん方の話もまたさせていただこうと思いますが、まず、このキオクシアの問題といいますか課題について伺う前に、昨晩、報道が入ってまいりました。 　これは、いわゆる補正予算の経産省さんの枠でいわゆる半導体や生成ＡＩに向けて二兆円規模の補助を行うと、補正予算を組むというような内容が昨晩入って、今日恐らく朝刊各紙取り上げていらっしゃるかと思いますが、まずこれ、事実関係を伺いますが、これはファクトとして間違いないという認識でございますか、西村大臣。

○政府参考人（野原諭君）　閣議決定した総合経済対策に基づきまして、補正予算の編成作業を進めているところでございます。そう遠くないうちに補正予算の概算閣議で閣議決定されるのではないかというふうに考えておりますが、まだ決まっているわけではないと思います。

○古賀之士君　今のお話を伺っていると、まだ分からないということですかね。

○国務大臣（西村康稔君）　明日閣議決定、明日、金曜日ですね、閣議決定の予定となっておりますので、最終の調整を行っております。したがって、今の段階でまだ金額については私どもからコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○古賀之士君　では、報道の一部をこれちょっと、どういう内容だけかをちょっとお伝えをしておきますが、二兆円規模の補正予算をＩＴやいわゆる半導体や生成ＡＩなどに向ける。で、これはあくまで、じゃ、報道ベースですが、このうち、二兆円のうち七千六百億円はいわゆるＴＳＭＣ、今度熊本に進出してきますその第二工場の支援に使われる可能性があると、可能性の話ですけれども、書いてございます。 　それと、さらに、このうちの五千七百億円のうち、かなりいろいろ予算規模で書いてあることもあるんですが、そこでちょっとお尋ねをしておきたいのは、次の今日持ち込みました資料で、先端半導体の製造基盤確保についてということで、今お話のあったＴＳＭＣ、これも昨年の六月の十七日の認定日で最大補助額が四千七百六十億円、これはもう経産省さんの資料です、認定されております。 　それから、キオクシア、それに対しましては、七月の二十六日、九百二十九億円の最大補助額が決定をしております。これはウエスタンデジタル社との合弁で造っている四日市の工場の部分に対して、契約の、あっ、計画に対しての最大補助額が九百二十九億円ということで、これはもう決定事項なんですね。 　お尋ねしておきたいのは、いわゆる今、九州の熊本で大変今話題になっています。そして、私もそういう半導体の製造や半導体競争に関してはやはり日本はこれから重要な地位を占めていくというのは重々承知をしておりますし、大切な産業だとも思っておりますし、そこを守っていく、あるいはもう再び世界の首位に立つぐらいの勢いをもたらさなければならない、そのために経産省の皆さんも努力されているのは重々伺って、承知の上でお尋ねですが、ということは、二兆円の中に、今出ているのは九州熊本、これでも有り難いことです、二兆円規模のうちの七千六百億円が報道ベースで出ています。これ、キオクシア、キオクシアというのは御存じのように元々東芝から派生している会社でございます。このキオクシアに関してはどういう補正予算、組み方があるのか、分かる範囲で結構ですので教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（野原諭君）　半導体関係は三つの基金がございます。一つがポスト５Ｇ基金、これは研究開発の基金でございます。それから、先端半導体基金、これは５Ｇ促進法に基づく基金でございまして、先端のロジック半導体、それから先端のメモリー半導体についての設備投資を支援する基金でございます。それから、三つ目の基金が経済安保推進法に基づきまして経済安保基金がございます。これは、パワー半導体とかアナログ、レガシー関係の半導体、それから半導体の部素材、製造装置、原材料などを支援する基金がございます。 　この三つの基金に予算を計上した場合には、分けてその予算を基金に積むことになるというふうに考えております。

○古賀之士君　ですから、お尋ねしているのは、補正予算の中にも、そのキオクシアに対してはきちんとした補正予算を組む予定がおありになるんでしょうか。

○政府参考人（野原諭君）　予算、補正予算の段階ではどこに幾らというのは決まりません。支出をできる基金にそれぞれ、研究開発の基金、それから先端ロジック、先端メモリー用の設備投資に対する基金に幾ら、それからレガシー半導体、製造装置、それから部素材、原材料などのサプライチェーンを強化するためのその投資に対する、その投資が必要な支援するための基金に幾らということまでは決まりますが、その後は、それぞれの法律の手続に従いまして個別に事業者から申請が出てきて、それをしっかり審査をし認定をする手続を踏んで支援決定が行われるということになりますので、予算を計上する段階でどの事業者に幾らということは決まりません。

○古賀之士君　分かりました。 　まあ、今報道ベースで発表されているところですので、なかなかおっしゃりにくいところもあると思いますが、ただ、少なくとも申し上げておきたいのは、先日キオクシアとそれからウエスタンデジタル社の統合が残念ながら頓挫した、まあ残念ながらかどうか分かりませんが、頓挫したという経緯がございます。それに対して西村大臣の受け止めをという、に対しては、注視すると、今後も注視すると。それはもう当然、さっき資料でも御覧いただいたように、九百二十九億円ももう既に助成を最大決定しているわけでございますし、今後の、特にそのキオクシアの場合は、ＮＡＮＤ型と言われる極めて高度な半導体を作っているところでもございます。それに対してやっぱりしっかりとしたやはり対応を経産省は望まれていると私は確信しておりますし、また、それに対してしっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたいという思いからお尋ねをしているわけでございます。 　是非その辺について西村大臣から更なる積極的な御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、様々な報道がなされておりますが、キオクシア社とそれからウエスタンデジタル社に関する統合、統合についてはですね、両社から何らかの発表がなされたわけではありません。したがって、まあいろんな議論をしているんだろうと思いますが、当事者が発表していない段階ですので、私からはそのことについてはコメントは控えたいと思います。 　その上で申し上げれば、キオクシア、おっしゃったように、今後デジタル化あるいは生成ＡＩ始め様々な技術革新にとって不可欠な先端メモリー、先端的、先端メモリー半導体の技術基盤、製造基盤を持っておりますので、私どもとして安全保障上極めて重要な位置付けをしております。その事業発展、日本にとって極めて重要だというふうに考えております。 　更に言いますと、キオクシアとウエスタンデジタルはこれまでも開発、生産両面で幅広く連携はしてきておりますので、これは日米両政府共に日米半導体協力の象徴的な事業の一つというふうに認識をしております、位置付けをしております。今後の両社の事業戦略については、これまで進めてきたその連携をベースに引き続き議論、検討されていくものというふうに認識をしております。 　経産省として、この中長期的な両社の戦略、あるいはＮＡＮＤメモリーの足下あるいは将来の市場の状況、見込み、そして投資ニーズなどを踏まえながら、どういったサポートが可能かということを幅広く検討していきたいと考えております。そういう趣旨でしっかりと注視をしていきたいということを申し上げました。 　いずれにしましても、キオクシアとウエスタンデジタル社の連携は半導体分野におけるこの日米連携の象徴でもありますし、極めて重要なプロジェクトというふうに考えておりますので、しっかりと両社が互いの強みを生かしながら、補完し合いながら一緒に発展していくことは期待したいというふうに考えております。 　先ほど来御質問のあった補正予算についても、明日閣議決定する予定でありますので細かいことは申し上げられませんが、しかし、全体として、私どもとして、必要な半導体の製造基盤を国内に持つこと、あるいは将来にわたって先端半導体を国内で生産していくこと、そしてそれを支えるサプライチェーンや技術開発、これをしっかりと持つことについては必要な予算を確保したいというふうに考えております。 　キオクシア、ウエスタンデジタルの動向、どうなっていくかをしっかり我々見ながら、必要な支援は行っていきたいというふうに考えております。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　特にキオクシアの場合は、いわゆる日本の企業であるというやっぱりこだわりもあるかと思います。 　御存じのように、二〇一五年だったと記憶しておりますけども、東芝の粉飾決算の問題もあったり、あるいはまた赤字に転落をして、いわゆる稼ぎ頭であったその半導体部門を切り離すというような不幸なこともありました。 　元をただせば、その東芝のルーツというのは、福岡県の実は久留米の田中久重という、かつて東洋のエジソンと江戸時代うたわれた方が東京で起こした会社がルーツでもあります。その東芝からまさに分離独立をして今のキオクシアに至っているということもあって、非常に働いている皆さんたちも含めて、やはりこの日本のこの先端の技術を守りたい、そして発展させたい、もう一度世界のトップに、そういう思いもあります。 　その一方で、今大臣がおっしゃったように、様々な状況の中で、国際連携もしていかなければならないし、守らなければならないものは守らないといけないし、なかなか、この平場ではなかなか申し上げにくいことも重々あるのも承知の上ですが、引き続き、そういったことに関してしっかりとやっていただきたいという思いをお願いをしておきます。ありがとうございます。 　では、次の質問参ります。 　では、お時間もないので、再び、いわゆる、先ほどの様々な経済政策の中で、事業再構築補助金の制度についてお尋ねをいたします。 　これは先日の経済対策にも盛り込まれている内容でございます。これについて、まず、簡単な資料がございますので、それを御覧いただきたいと思っております。 　事業化、これどういうシステムかというと、最終的には二分の一から多いところで四分の三、補助金としてフォローアップしますよということです。ただし、それは実績を踏まえて、精算払いまで終わった上でお支払をしますと。それまでは、とにかく、まずは事業計画書、交付の申請をしてもらって、それにまず受かって、受かったはいいけれども、それから先はしばらくは自分の責任で頑張って、頑張ってくれたら後ほどその二分の一なり最大四分の三まで補助しますよというシステムなんです。ここに問題が幾つかあって、その中の最大の問題について、時間がないのでお尋ねをしたいと思っております。 　これ、交付を決定しました、交付決定して、仮に、じゃ、二千万円なら二千万円としましょう、二千万円を交付受けました。最終的には、その精算の払い請求を終わってしまえば、二千万円の例えば半分の一千万円はちゃんと補助金出しますよ、戻ってきますということです。ただし、それまでは頑張んなさい。 　ただし、このシステムそのものは、元々やはり非常に厳しい事業者さんたちが、中小零細の皆さんたちが交付を申請しているわけですから、当然その資金に余裕がないわけです。余裕がないので、ほとんどと言っていいところがもうつなぎ融資を行います。ところが、そのつなぎ融資を金融機関に持っていっても、そのつなぎ融資が、いやいや、おたくは厳しいでしょうと言われて断られるというケースがあると伺っております。 　これ、今日金融庁の方にもお越しいただいておりますけれども、この辺の実態を把握をされていらっしゃるんでしょうか。どうなっていますでしょうか。

○政府参考人（尾崎有君）　金融庁に設置しております金融サービス利用者相談室におきましては、事業者からの貸し渋り、貸し剥がしに関する相談を受け付けておりまして、足下の件数はコロナ前の水準まで減少しておりますけれども、議員御指摘のような、つなぎ融資を金融機関に断られたといった事業者からの声も聞かれているところでございます。 　金融庁として、個別の案件について、あっせん、仲介といったようなことを行うことはできませんけれども、事業者のそういった声を踏まえつつ、引き続き金融機関に対して事業者の実情に応じた支援を行うように促してまいりたいと思います。 　その関係で、金融庁としては、金融機関に対して、各種補助金の支給までの間に必要となる資金を含めまして貸し渋り、貸し剥がしを行うことはもちろんのこと、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うよう累次にわたって要請しているところでありますので、引き続き事業者に対して促して、ああ、金融機関に対して促していきたいというふうに考えております。

○古賀之士君　三月七日でしたっけ、金融庁からもそういう各金融機関に対して通達が出されているということですけれども、十一月にも更にその辺をしっかり、通達をもう一度、あるいは強化していく形でお願いをしておきたいと思いますが、その辺についていかがですか。

○政府参考人（尾崎有君）　先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、引き続き金融機関に対して事業者の実情に応じた支援を行うように促していきたいというふうに考えております。

○古賀之士君　じゃ、西村大臣、もう時間がありませんので、もう総括という形でお尋ねをします。 　実は、この補助金の制度というのは、経産省さんがいわゆるその交付の申請を、実際は委託をしているのは中小の機構の方に交付して、そして決定をするわけですが、それが残念ながら水戸黄門さんのように印籠になっていないわけですよ。これを交付してもらったので貸していただけますよねといって相談に行っても、残念ながら貸していただけないと。そうすると、もう暗礁に乗り上げちゃうわけですね。 　交付自体も、実は今、予算の関係もあると思いますが、大体二倍ぐらいの競争率なんだそうです。つまり、まず二分の一の競争にまず勝って、二倍の競争にまず勝って交付決定します。そのために何度も挑戦しているところもあるんですね。それどころか、その交付の申請の計画書を民間のコンサルの方にお願いをする企業もあるわけです、非常に何十ページも申請書を出さなきゃいけないので。そのときの要件聞いて私はびっくりしたんですが、その交付される補助金の額の一割から三割取るというんですって、手数料を。これというのは、ちょっと、しかも交付の決定とか、もらえるところまで行けばいいんですけれども、交付決定した後にまた更にハードルが幾つもあるわけですね。この辺の問題をクリアしていかないと、今、残念ながら、中小零細の皆さんたちがこの制度をやっぱり使いたいと思って、わらをもすがる気持ちで申請しているんですけれども、それからがまだ大変だというのがだんだんだんだん分かってきたという状況でございます。 　ちょっと時間がありませんが、西村大臣、これに関する御所見といいますか、対応を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　事業再構築補助金、大変人気がございまして、御指摘のとおり、二倍ぐらいのいつも競争率で、皆さんこの機会に、時代が大きな変わり目なときだからこそ何か挑戦をしようという非常に強い意欲を私も感じているところであります。 　そうした中で、事務局の体制含めて、なかなか時間が掛かって、件数も多かったものですから、それもあるんですけれども、時間が掛かったり、落ちた後も何度も挑戦される、いろんな事柄も私も聞いておりますので、いろんな形で改善を図ってきておりますが、おっしゃったように、交付された後、実際に支払われるまでの間の資金について、これ最大限やはり柔軟な対応を金融機関にしていただきたいということで、今年の三月にこれは金融担当大臣、鈴木大臣ほか関係大臣と一緒に、これは総理の名前も、総理の下で関係大臣が連名で金融機関にもお願いをしたところであります。 　まさに柔軟な資金繰り支援をやっていただきたいということでお願いしておりますし、また、交付決定を電子記録債権として記録し、譲渡担保とすることで融資判断を円滑化する、そうした仕組みも入れておりますので、引き続き、この事業再構築補助金がしっかりと活用されること、そしてそれを活用していく上に当たってのつなぎ資金についても、金融庁とも連携しながらしっかりと対応していきたいというふうに考えています。

○古賀之士君　終わります。ありがとうございました。

○村田享子君　皆様、御安全に。立憲民主の村田享子です。今国会でもどうぞよろしくお願いします。 　この御安全にという御挨拶は、物づくり産業、そして建設業など、やっぱり危険と隣り合わせの現場の中で働いている皆さんが御自分と仲間の安全を祈りながら、日々、この御安全に、この声を掛け合って皆さん頑張っていらっしゃいます。 　私も閉会中様々な現場に行かせていただきましたけれども、やっぱり皆さん、今年の暑い中、本当に外での作業も多い中頑張られていて、やっぱりその中で、賃上げはできたんだけれども、この物価高に追い付いていないだとか、中小企業の中には全く賃上げができなかった、本当に困っているというようなお声も多くお聞きをしていまして、私、物づくりの労働組合の出身でもございますけれども、本当に皆さん今、来年の春闘、賃上げに期待をしているというお声が多いです。 　そうした意味では、今やっぱり政治の中で賃上げをしやすい環境をつくっていくということが大事だと私も思っておりますので、まずその点についてお聞きをしたいと思います。 　こういった賃上げをしやすい企業の環境をつくっていくという意味では、やはり電気やガスへの支援というのが重要だと思います。私も昨年の臨時国会から取り上げておりましたけれども、電気、ガスの激変緩和措置の中には含まれない特別高圧であったりＬＰガスについては地方交付金という形で今年の三月、地方に対して交付がされておりまして、実際、これ企業の皆さんからも入れていただいてよかったというようなお声を聞いています。 　今回の経済対策においても、重点支援地方交付金でこうした事業向けの支援続けていくというふうに書かれておりましたが、今年の三月の交付金の仕組みと同様なものになるといった理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　地方公共団体において、地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活躍いただけるよう、今般閣議決定した経済対策におきまして、物価高対策のための重点支援地方交付金を約一・六兆円追加する措置を盛り込んだところでございます。 　このうち、推奨事業メニュー分としては〇・五兆円を追加で措置することとしており、前回同様、ＬＰガスや特別高圧電力を使用する生活者、事業者を対象に含めた支援メニューを示し、地方公共団体において地域の実情を踏まえた支援を行える仕組みを検討しているところでございます。

○村田享子君　この経済対策のこの文言では事業者向け、中小企業というふうに書かれておるんですけれども、三月のこの地方交付金においても中小企業等の特別高圧も対象になりますということで、自治体によっては大企業やみなし大企業も含めて特別高圧支援しますよといったところもあります。 　私の事務所の方で調べたところ、全ての企業に対して支援をしますというのが八、みなし大企業と中小企業が十、そして中小企業のみとなっているのが二十七ということで、地方の状況に合わせて柔軟な使い方がされているなというふうに感じておるんですが、今回の地方交付金においても、中小企業だけでなく大企業やみなし大企業も地方の状況に応じて入っていくのかというのを確認をさせてください。

○国務大臣（西村康稔君）　激変緩和事業の対象となっていない特別高圧の電気料金使用者への負担軽減についてでありますが、今もお話ありましたとおり、本年三月、この地方交付金による措置を講じているところでありまして、その推奨事業メニューの中においては、特別高圧で受電する中小企業等というふうに支援対象として明示をしているところであります。 　その上で、御指摘のように、各自治体においてこの電気代高騰の影響を受ける事業者への支援などに活用いただいておりますが、支援内容、対象は自治体によって異なっております。御指摘のように、八県だと思いますが、大企業にも支援をしているところがありますが、要件で、ちょっとまだ私全てを確認しているわけではありませんが、多くの県において、営業利益が前年同期比で低下した事業者を大企業の場合は対象としているという県が幾つか見られるところであります。 　こうした取組は、まさに交付金の趣旨を踏まえ、自治体の判断によって、地場の企業、産業の現況など、集積があったり、いろんなそれぞれの地域の特性があると思いますので、そうした地域の事情に応じてきめ細かく対応していただいた結果というふうに認識をしております。 　今般の経済対策におきましても、引き続き、地域の実情に応じて困難な状況にある方々を支えていくという観点から重点支援地方交付金が今のお話のとおり追加される予定になっておりますので、経産省としては、引き続き、この交付金の趣旨に合った支援を自治体に対しても働きかけていきたいというふうに考えております。よく意思疎通を図っていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　ありがとうございます。 　地域の実態に合わせてということなんですけれども、この地方交付金という決められた金額の中で地方は事業をしないといけないということで、例えば物づくり産業が多くて電力をたくさん使っている企業が多いところに、じゃ、全て特別高圧支援しますよということになると、とても予算が足りないと。 　実際、この全ての大企業を含めて支援していますよといった地域を見てみると、やっぱり製造業がそこまで盛んじゃないからこそ、そんなに予算を使わないから大企業も含めて全部出せますよ、むしろ物づくり産業が盛んなところ、特別高圧たくさん支援しちゃうと予算が足りなくなっちゃうのでどうしても幅を狭めないといけないということで、製造業が多い地域ほど支援対象となっていないというような、地方交付金だからこその矛盾が生じているんではないかなというふうにこの使用状況を見ると思うところです。 　こうした地方交付金の額というのは人口規模とか財政力等で決まっていくということなんですけれども、こういった推奨メニューにこうした電気、ガスというのが入っているというのを見ると、地方のその電気、ガスの使用状況に応じた交付金額の設定というような観点も是非大臣の方からもお願いしていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず一つは、県によっては県単独で上乗せをしたり独自の支援策を講じているところもあるというふうに認識をしております。それぞれの地域のやはり課題、産業状況などを踏まえて対応されていくものと思います。 　他方、大企業でありますので、基本的にはいろんな、転嫁ができるとか、価格の、一定程度自分たちで支配というか、決めれる決定権もあるところだと思いますので、どこまで支援をしていくかというのはまさにそれぞれの企業の実情にもよりますし、地域の実情にもよるものだと思いますので、これは地域で判断をしていただくのがいいのではないかと思いますが、どういうふうに配分を決めていくかというところ、これまでもいろんな議論をし、また改善してきていることもありますので、この点についてもよく内閣府とも意思疎通図りたいというふうに考えております。

○村田享子君　ありがとうございます。 　その大企業ということでいうと、まあいろいろ支援もどうなのかといったもちろん御議論もございますけれども、特に、これは中小企業も含めてですが、電力多消費産業についてちょっとお聞きをしたいと思います。 　今、再エネ賦課金の減免制度というものがございまして、電力をたくさん使って物をつくっているというところは、やはり電気代が高くなればその分コストも増えますねということで、国際競争力を維持するという意味でもこの賦課金の減免制度が導入をされております。 　ただ、今、原材料も高くなっている、電気代も高くなっているということで売上げが増えている、経費が増えているということで売上げが増えている企業が多いんですね。この減免制度がどうやって適用されるかどうかというのが決まるかというと、売上げ千円当たりの電気使用量に応じて、それが平均の八倍以上であれば減免制度になりますよというものなので、売上げが増えることによって、いや、本当は利益は増えていないんだけどこの減免制度から外れてしまうというようなことが起きてしまうということです。 　ちょうど今月、二〇二四年度の減免制度の申請期間となっていますが、このときにやっぱり見られるのが、昨年の四月から今年の三月までの決算、売上げを見てこの賦課金の減免制度に当てはまるかどうかというのが決まっていくので、昨年から電気代が上がっていった、原材料が上がっていった、もしかすると来年の賦課金の減免制度外れるかもしれないという、特にこういった電力多消費産業のところで特別高圧の支持も、支援ももらえないというのになると本当ダブルパンチで困るんだ、賃上げもどうなるんだというようなところがあるんですが、こういった、売上げがどうしても今の現状で増えてしまって外れてしまう、そういったところに対する対処というのはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＦＩＴ・ＦＩＰ制度についてのこの減免措置についてでありますが、まずこの制度は、再エネ電気の固定価格での買取りを通じて、再エネ電気の利用促進を図る制度であります。そして、その費用負担は再エネ電気による安定供給や環境価値といった受益に応じて国民全体で支える仕組みということであります。賦課金の負担者である国民の理解の上に成り立つものというふうに考えております。 　その上で、この賦課金の減免制度ですけれども、その国民負担の公平性と、一方で国際競争力維持強化の双方のバランスを考えて措置されたものであります。当時、私も経産委員会の野党の筆頭理事でありまして、その中で、この民主党政権から出された提案に対しまして修正協議を行って提出をさせていただいた一人であります。 　こうした昔のこともちょっと思い出しながらでありますが、再エネ賦課金の減免制度は、まさに再エネ特措法に基づいて、売上高に比べて著しく電気使用量が多い事業者を対象として、製造業に係る電気の使用に関する原単位の八倍を超える事業であるということとしております。 　売上高は、資材、原材料価格や昨今の円安による物価変動など、様々な要因で変動するものでありますけれども、法律にそういうふうに明記をしているところでありますので、適切に制度運用を行っていきたいというふうに考えております。 　その上で申し上げれば、この減免制度ですね、個別の経済活動の変化等によって申請に係る事業者からの相談もきめ細かく受け付けて相談に乗っているところでもあります。 　この本制度の趣旨を踏まえて、引き続き、この国民負担の公平性とそれから国際競争力維持強化、双方のバランスを踏まえながら適切に執行してまいりたいというふうに考えております。

○村田享子君　今大臣の方からも、当時修正案の協議にも関わられたということで、確かに最初、閣法から出されたところには減免制度というものがなくて、やっぱりこの電力多消費産業、電炉を筆頭に守っていかなければいけないという当時の提出者であります大臣の、皆様始めの、皆様の御協力があってこの制度できたものというふうに私も当時の議事録を読ませていただきました。 　そのときに、やっぱり、こんなに今みたいに物価が上がるだとか電力が上がるかというのがそこまでやっぱり議論されていなかったのではないかというのが一つと、大臣も当時ドイツに視察に行かれてこの制度を入れたというお話なんですが、日本はこの売上げで見ているんですけど、ドイツのこの減免制度というのは粗付加価値額、付加価値のところで計算をされているということで、より原材料の変動に左右されないというような特徴がドイツの方があるんじゃないかなと思うんですが、やっぱりその上で、今こうして状況も変わっていく中で、この原単位のところもやっぱり見直しも必要なんじゃないかなと。 　当時なぜドイツに行かれて付加価値ではなく売上げでされたのかというのも大臣はよく御承知だと思いますが、やっぱりその辺の単位の見直しというのはいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　再エネをめぐる状況、あるいは賦課金をめぐる状況、そしてそもそものこのエネルギー全体の状況は大きく変化をしてきておりますので、私どもとして、先般、あのＧＸの二法、関連二法を成立させていただいて、着実にそれを進めていかなきゃいけないと思っておりますけれども、その上で、将来にわたってこの再エネ賦課金の制度をどうしていくかということについては、私どもとして、やはり不断の見直しはしていきたいというふうに考えておりますので、御指摘いただいた点も含めて様々な検討は行っていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　是非よろしくお願いします。 　賃上げということで、今日も議論になっていますが、私も価格転嫁についてお聞きをします。 　先日、物づくりの中小企業の労働組合、ＪＡＭの皆様、九州、山口のところにお伺いしたところ、確かに政府の取組もありまして、原材料については大分交渉に乗るようになってきたし、一部転嫁もできていると。ただ、やっぱり大事なのは、今もお話ししたエネルギーであったり、労務費、人件費の部分が全くできていない、いまだにできていないという声が多いです。 　ただ、これは原材料の価格転嫁とはちょっと課題がまた違っていて、原材料は一般的なデータが出ているんで、これぐらい原材料上がりましたよねという資料作成も簡単だし、先方にも主張しやすいけれども、例えば労務費とか人件費になってくると、その会社の内部事情を向こうにさらさないといけないの、むしろ、うちの会社はこんなふうに人件費なっています、エネルギー費こうなっていますという内部のことをさらすことで、いや、むしろここをコストカットできるんじゃないみたいな、むしろそういった逆の指摘も受けるんじゃないかと。 　もちろん、中小企業になるとそういった資料の作成というのも物すごく手間が掛かるということで、すごくこのエネルギーと労務費の価格転嫁、本当に実現できるのかという御相談も多いんですが、この点いかに改善をされていくんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、中小企業の賃上げ実現のためには、この価格転嫁をしっかりと実現していくことが重要だというふうに認識しております。政府を挙げてこれまでも取り組んできております。その中で、価格転嫁、全体としては好転の動きがある一方で、御指摘のように、労務費の価格転嫁率は約三七％、エネルギー費の転嫁率は約三五％でありまして、コスト全体の価格転嫁率は約四七％ですので、それに比べて一〇％程度低い水準にあります。 　現場の経営者からは、エネルギー費について、電気代が上昇した分は過去の支払実績に応じて事後的に、事後に追加代金を払ってもらえるようになったけれどもタイムラグがある、あるいは支払上限があるといったような声も伺っております。 　また、労務費についても、賃上げしたければ経営努力で効率化し、賃上げ費用を捻出すべきとの声も数多く聞いております。こうした転嫁が難しいコスト費目の転嫁の促進が重要であるという認識を改めてしているところであります。 　このため、中小企業が効果的に価格交渉を進めるための全国よろず支援拠点におきまして価格転嫁サポート窓口というものを設置しておりますが、そこで原価計算手法の取得などの支援も行っております。また、特に御指摘の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を内閣官房、公正取引委員会において年内に策定する予定としております。 　また、価格転嫁、すなわち値上げを要求することで、下請中小企業が発注量の減少とか削減とか、あるいは打切りなどの不利益を被ることがないように、下請Ｇメンによる取引状況の把握であるとか、あるいは駆け込み寺などの相談受付、また下請代金法の厳格な執行など様々な対策、幅広い対策を講じる体制を整えてきておりますが、更にこれを充実させていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　ありがとうございます。 　今、労務費については年内に指針が出るということでしたが、春闘でいいますと、もう年明けから交渉が始まっていくわけなんで、年内にせっかくいい指針が作られても、それがやっぱり春闘に間に合わなければ一番大事な来年の春闘の賃上げにつながらないということなので、是非とも周知を。特に、大臣、先ほどトップの方にもしっかり大臣からお話をされるということなんですが、価格転嫁でいうとやっぱり会社の購買部の方が知っているかどうかというのが大事ですので、そこの皆さんにも是非周知の方をお願いをいたします。 　続いて、ちょっと経産省の所管ではないことで、国税庁の方に今日来ていただいていますが、会社からの食事補助についてお聞きをします。 　賃金とともに、やはり福利厚生という意味で、食事補助、会社にとっても働く人にとっても大切にされていますけれども、今この食事補助の非課税限度額が月三千五百円となっておりまして、こちら、昭和五十九年から変わっていないものなんですね。これだけ物価が上がっているのに、むしろ、労働組合からやっぱり食事補助増やしてくださいよと言って、会社も、あっ、いいよいいよ増やそうよと言っても、あれっ、非課税限度額が三千五百円なの、じゃ、上げても意味ないねということでなかなか交渉が進まないという。すごくもったいないなというふうに感じるんですが、この辺、今の物価高ということで、非課税限度額の引上げというのはされないんでしょうか。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　企業が従業員に対しまして食事を支給した場合の経済的利益、こちらにつきましては、原則給与所得として課税の対象になるということでございますが、食事の支給につきましては、福利厚生的な性格があることや、少額なものについては強いて課税をしないという少額不追求の観点から、従業員が食事の価格の半額以上を負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下の場合につきましては課税をしないことにしてございます。 　この企業の食事支給の非課税額の取扱いにつきましては、食事に関する物価の動向でありますとか企業から従業員への食事の支給実態等を考慮しながら判断することが適当と、このように考えてございます。 　なお、前回非課税額が引き上げられました先生御指摘の昭和五十九年におきましては、前々回の昭和五十年の引上げ時から消費者物価指数が五二％上昇してございました。他方、昭和五十九年度から令和四年度までの間の消費者物価指数の上昇率、こちらは約二五％でございます。さらに、消費税の導入と税率の引上げの影響を除きますと、上昇率は約一六％となっておるということでございます。 　また、食事の支給実態に関しましては、社員食堂のある企業、こちらはその一部の企業に限られておりまして、特に大規模な企業に多いという傾向がございます。また、現金で食事手当が支給されて給与課税されている方もいるということでございます。こうした食事の支給を受けていない方でありますとか給与課税されている方との公平性の観点につきましても考慮する必要があると考えてございます。 　いずれにいたしましても、こうした点を総合的に考えまして判断していく必要があろうと考えております。

○村田享子君　今、物価の上昇が当時と比べてまだ今そこまではないという話なんですけど、例えばその昭和五十年から昭和五十九年で物価が五〇％上がったということなんですが、この昭和五十年代の賃上げ率ってやっぱり物すごいんですね。やっぱり二〇％、三〇％ぐらいの賃上げから始まって、中小含めても一〇％、五％以上の賃上げが毎年行われていた年代で、と比べると、今確かに当時よりも物価は一六％しか上がっていないといっても、賃上げがほとんどできていない、むしろ実質賃金は下がっているという状況で、その物価高だけ見て、いや、非課税限度額引上げは考えていないというのは、ちょっと私はおかしいのではないかということと、あと、大企業が多いというふうに言われましたけど、これ中小企業も結構食堂って持っていて、例えば物づくりでいうと、やっぱり地方に工場を皆さん持っていらっしゃって、じゃ、お昼どこかに御飯行きましょうというわけにはいかないんですね。周りに何もないので、やっぱり工場の中で中小企業の皆さん食堂を持っていたり、弁当をお配りして御飯食べているところが多いので、やっぱり中小企業を支えていくという意味でも、私はこの非課税限度額、上げていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますが、物価の上昇につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。 　で、先ほど申し上げなかった論点に加えまして、この非課税の支給の要件に関しましては、従業員が食事の半額以上を負担するということが要件となってございます。非課税限度額の引上げによりまして従業員の負担額が増えるといったことも発生いたしますので、こうしたことにも留意する必要があろうかと考えております。 　いずれにいたしましても、先ほど申し上げた点も含めまして総合的に検討してまいりたいと考えております。

○村田享子君　既に食堂の値上げをしているところ多いですので、従業員はもう皆さん結構もう負担は増えているので、ちょっと今の論点もどうなのかなと私は思いますので、是非、ここの点はもう是非引き上げていただきたいなというふうにお願いをいたします。 　ちょっと続きまして、退職金の方の税額控除についてお聞きをいたします。 　今、労働移動の円滑化に関連して、この退職金の税額控除がそれを阻害しているのではないかという指摘があり、今年の骨太の方針にも退職所得課税の見直しが明記をされました。この明記がされた後、やはり働く皆さんから、まあ、もちろん転職をされたい方もいますけれども、同じ企業でずっと働きたいという方にとっては、じゃ、自分の退職金が減っちゃうのという声がこの夏多く聞かれました。 　一方、報道によりますと、令和六年度はこの見直しは見送って、令和七年度以降に年金制度と一体で見直すということではありますけれども、今、三位一体の労働市場改革を進められている大臣におきましては、この退職金についていかがお考えでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　退職所得課税制度については、本年六月に閣議決定されました新しい資本主義実行計画改訂版におきまして、制度変更に伴う影響に留意しつつ本税制の見直しを行うこととされております。 　今後検討が行われていくものというふうに考えておりますので、まさに制度変更に伴う影響に留意しながら検討が進められていくというふうに認識をしております。 　その上で、私の立場で申し上げれば、成長分野に労働移動することによって、これは当然キャリアアップ、同じ会社でキャリアアップすることもあるでしょうし、あるいは転職によってキャリアアップしていくこともあると思います。所得は向上していく、キャリアアップによって所得は向上していくということは重要であるというふうに認識をしております。 　経産省としては、何か税制によって働き方の選択肢が制約されることがないように、キャリアアップが阻害されることがないようにする必要があるというふうに考えております。 　このため、一つの企業にとどまって技能を磨いていく方も、また、そうでない方は転職によってキャリアアップする人も有利不利が生じないような、そうした中立的な退職所得課税制度の在り方を検討していく必要があるのではないかという認識を持っております。

○村田享子君　確かに、どんな働き方であってもそういった公平な税制であるべきだというふうに私も思いますし、新しい資本主義会議の方では、連合の方が、これまでの二十年で区切るのではなくて年間六十万円ということで、これまでの制度でも新しい制度になっても不利益を被る人が少ないようにといった御提案もされていますので、是非そちらも御検討をいただければと思います。 　この転職というところで、ちょっと関連で、今ちょっと心配しているのが、これも中小企業の人手不足につながる話なんですけれども、今転職が、政府の取組もあって、転職しようという若い方が増えています。そうなったときに、大企業の例えば物づくりで働いている皆さんの転職というのが以前と比べて増えているそうなんですね。そうなったときに、今までほとんど転職する人がいなかった現場から人が減っていると。となると、今どうしているかというと、新卒の採用人数を大企業がちょっと増やしているそうなんです。いずれは転職する人もいるだろうということで多めに採っている。 　となると、中小企業にしわ寄せが来てしまって、ますます新卒が中小企業採れないんじゃないかなというような今懸念も起きているんですけれども、こうしたところについて、経産省、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、若い人を中心に就職あるいは転職に関する意識がかなり変わってきているものというふうに思います。もちろん、一つの会社で長く勤めたいという方もおられると思いますし、そうしたむしろ終身雇用を前提とするのではなくて、転職を通じてキャリアアップしたいという方も増えているものというふうに思います。ある意味では働き方が多様になってきているということだと思います。 　その中で、大企業にいて何か大きな組織の一員として働くというよりかは、もう少し自分の権限があったり自由度があってやれる、これはスタートアップであったり中小企業の方がそういう面がありますので、そうしたことを志向する若者も増えてきているものというふうに私自身も実感をしております。 　そういう意味で、中小企業においてはこうした人材を確保して定着させていくということが大事で、そのためには、やはり企業自身の魅力を向上させることが何より大事だと思います。 　経産省として、人材活用ガイドラインというものを策定して、中小企業の人材戦略の策定の支援であったり、あるいは兼業、副業を含む多様な人材の確保、活用を図るためのセミナー、マッチングなどの支援を実施してきております。 　大企業に入って何年かたって、やっぱりもう少し自由度を持って全体の一員ではなくやりたいという人たちをむしろ中途で採用する、二、三年目、四、五年目の方も採用するようなことも含めて、是非こうした支援を更に広げていきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、様々な働き方、多様な働き方が広がってくる中で、中小企業にも有為な人材が就職し定着するように我々としても取り組んでいきたいというふうに考えております。

○村田享子君　ありがとうございます。 　いよいよ春闘が始まっていくということで、本当に私も来年の春闘大事だと思っています。是非とも一緒にまた頑張っていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

○委員長（森本真治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　経済産業委員会、本年で私四年目でございますけれども、昨年八月からこの九月まで経済産業省、長峯政務官、前政務官とともに経済産業省で勤務をさせていただきました。その間、西村大臣には御指導いただき、また幹部、職員の皆様には大変お世話になりましたこと、この場で改めて感謝を申し上げたいと思います。 　その意味では、今日は久しぶりの委員会での質疑でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、早速でございますけれども、政府は先週、デフレ完全脱却のための総合経済対策を決定されました。 　経済対策の取りまとめに当たっては、岸田総理からの要請に応じまして、与党として、自由民主党とともに公明党としても政府に提言を行ってまいりました。特に、一か月前には、物価高の影響を受けている中小企業対策を特出しして、中小企業等の賃上げ応援トータルプランとして提言をいたしましたけれども、その内容には、中小企業が、賃上げ要請もある一方、これも午前中様々先生からも御質問ございましたとおり、原材料、仕入れコスト上昇に遭遇する中で、賃上げができる環境へ、人件費、コスト上昇分の価格転嫁や生産性を高めるための施策を具体的に私どもの提言の中でも列挙させていただきました。 　本日は、まず、そのうち提言四項目を基に質問させていただきたいと思います。 　まず、その一つ目は、労務費の適切な価格転嫁のための指針の作成、公表、徹底という項目でございます。 　私も先日、商工会議所の代表の皆様との懇談の機会がありまして、今日もこれ御議論が様々ございましたとおり、物価の調達コストは客観的に数値化して転嫁しやすいけれども労務費の価格転嫁が難しいという御指摘をいただいております。皆様から御指摘が今日もありましたとおり、価格転嫁、賃上げ、これどちらが先か後かではなく、これらをどのように同時に進めていけるのかという課題でございます。 　この労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針、これは大変重要だと認識をしております。これは先週決定した総合経済対策の中でも年内に策定をする方針が示されております。もう速やかに作成をいただきたいと思っております。 　この点は内閣官房と公正取引委員会が作業を担当すると伺っておりますけれども、まずは公正取引委員会に、どのような指針をどのような観点で作成する方針か、お伺いいたします。

○政府参考人（片桐一幸君）　中小企業の賃上げ実現には、特に労務費をいかに適切に転嫁できる環境をつくるかが大きな課題であると認識しています。このため、業界ごとの労務費に係る実態の調査、把握を進めているところであり、内閣官房とともに、年内に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定するということにしております。 　指針の具体的な内容でございますけれども、発注者及び受注者双方にとっての明確な行動指針となるよう、例えば、労務費について、取引価格に転嫁する取組方針を発注者側は経営トップまで上げて決定し、その取組状況を定期的に経営トップに報告すること、それから定期的に労務費の転嫁について受注者側との協議の場を設けること、それから受注者側が準備する根拠資料でございますけれども、これは負担にならないよう、当該地域の最低賃金の上昇率、春闘の妥結額の平均上昇率など、公表資料を可能な限り用いることといった事項を盛り込むことを検討しているところでございます。 　取引の適正化に向けて、実効性があり、かつ分かりやすいものとして指針を策定、公表してまいりたいと考えてございます。

○里見隆治君　是非、公正取引委員会には、現場の実態に即した、また分かりやすい、使いやすい指針を作成いただきますようお願いいたします。 　こうして作成をいただいた上で、これしっかり活用をいただかなければなりません。これしっかり徹底、活用いただくべき仕組みをつくるべきだと思いますけれども、これは、この指針を内閣官房としてしっかり各省庁にも徹底をし、そして各省庁が所管の業界、事業分野にもしっかり徹底して、また活用推進していく、その点が重要だと考えますけれども、内閣官房ではこの点は新しい資本主義実現本部事務局が担当しているということでございます。 　この指針が策定された後の速やかな周知徹底、その活用促進、どのように対応されるか、お伺いいたします。

○政府参考人（坂本里和君）　お答えいたします。 　先ほど公正取引委員会の方から御説明をいただきました労務費の適切な価格転嫁のための指針につきましては、中小企業における持続的な賃上げを実現するために、御指摘のとおり、この指針が価格交渉の現場においてしっかりと活用されるよう周知徹底を図ってまいることが必要だと認識をしております。 　内閣官房といたしましても、関係省庁と連携をしながら、労務費の上昇を理由とした価格転嫁が進んでいない業種を始めといたしまして、関係各業界への周知徹底に万全を期してまいりたいと考えております。

○里見隆治君　それから、各省庁、各省庁が所管をする業界にという、こういう立て付けになっておりますけれども、しっかりこれ横串を刺して全体を見ていく、また底上げしていく、悪い点があれば横展開をしていく、そういったことをしっかりと取り組んでいただく、その司令塔としての役目を是非内閣官房にも果たしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、提言の二点目で御紹介したいのが製品やサービスの最低価格を取り決める団体協約の積極的な活用促進ということでございます。今日、配付資料も御用意しております。 　この団体協約というのは、中小企業組合の組合員と取引関係にある事業者と中小企業組合が団体協約を結ぶことによりまして、取引先との価格交渉や価格転嫁の対策を進めることができるというものでございます。団体協約の活用による好事例も多く、今後更に積極的な活用が望まれるところであります。この取組を推進する全国中小企業団体中央会が作成、配布をされているパンフレット、これを基に経済産業省がその抜粋版を作成いただいておりますので、今日配付をさせていただきました。 　中小企業庁に、団体協約について、その概要、また具体的な活用例を御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　団体協約は、今委員御指摘のとおり、取引の相手方との関係で社会的、経済的に弱い立場に立たされている中小企業が、組合を組織した上で、交渉力を高めるための手段として中小企業等協同組合法に基づき締結するものでございます。中小企業等協同組合法に基づいて設立された組合であって、中小規模事業者から成る事業協同組合等の行為は独占禁止法の適用除外となることから、組合は取引条件等について相手方と交渉が可能となり、また、交渉の相手方は誠意を持って交渉に応じるものとされているため、団体協約締結が組合員の価格交渉力の向上につながることが期待されるものでございます。 　この団体協約によりまして取引価格、代金の支払方法、手形の期間等の取引条件について定めることが可能でございまして、価格交渉力の向上につながった具体的な事例といたしましては、例えば、著述、芸術家業の組合におきまして、協約締結先と脚本料や著作物使用料等の基準を定めることで組合員の作家が不当な価格で個人契約を強制されることを防止している事例、また、設備工事事業者から成る組合が資材メーカーと価格交渉を行い、仕入価格に関する団体協約を締結することで資材価格高騰の影響を低減した事例などがあるものと承知しております。 　以上です。

○里見隆治君　今後、今の経済の構造の中で、フリーランス等の働き方も増えてくるという方々をしっかりこの団体として、組合としてまとめて、そして交渉力を上げていくという、そのために非常に重要なツールになるものというふうに思っております。 　これ是非しっかりと活用を促していく、積極的な働きかけをしていくべきだというふうに考えますけれども、その方策について中企庁に伺います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　事業協同組合等は、組合員の福利厚生や共同購入を主たる目的として設立されることが多うございます。本年六月に全国の二千四百四十八の組合を対象に行った調査によりますと、現在、団体協約を締結している組合は、回答のあった千五百八十四組合のうち百八十六件にとどまっておりまして、今後の団体協約の活用に向けた周知が重要と認識しております。 　このため、全国中小企業団体中央会と連携いたしまして、分かりやすいパンフレットを用いた中小企業団体中央会を通じた組合等への巡回訪問や相談対応を実施するとともに、各商工関連団体等への普及啓発にも取り組んできているところでございます。 　引き続きしっかり取り組んでまいる所存でございます。

○里見隆治君　しっかり取り組んでくださいますようお願いいたします。 　次に、三点目の提言としてここで御紹介したいのが、国、地方自治体等の官公需における適正な転嫁の確保という点でございます。岸田総理も、また西村経産大臣も、民間企業、また民間の経済団体等に対して適正な価格転嫁、また取引環境の改善ということは、これはトップに対してお話をいただいているということでございます。 　一方で、じゃ、国や地方自治体はどうなのかという点であります。まさに公共こそが、まず隗より始めよでしっかりと対応するべきだというふうに考えます。公共調達、物品、サービス等の調達を行う際には中小企業の模範を示して、率先して受注した中小企業がしっかり価格転嫁できるような、そうした委託費、補助金の在り方ということが模索されるべきだというふうに思います。 　この点、従来からも取組はいただいていますけれども、今まさに社会的な、また時代的な要請という中でこの取組を強化いただく必要があると思います。その対応方針についてお伺いいたします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　政府では、今御紹介いただきましたとおり、国や独立行政法人の官公需において中小企業の受注機会を確保するため、官公需法に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針を作成しております。この基本方針には、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇や最低賃金額の改定に関しまして必要な予算の確保や契約変更の検討など措置事項が盛り込まれておりまして、これに基づき、各省、各独立行政法人に対しまして必要な措置を求めるものでございます。 　地方自治体につきましても、官公需法上、国の政策に準じて必要な施策を講ずるよう努める旨が定められております。関係省庁と連携いたしまして、地方自治体に対しこの基本方針に準じて取り組むよう、都道府県知事への通知を行っているところでございます。また、本年七月におきましては、中小企業庁が自治体の契約担当者向けに説明会を開催しております。この説明会におきまして、物価上昇時の価格転嫁等の対応につきましては特に留意いただきたい点であるとして、個別に問題意識とともにしっかり御説明を差し上げたところでございます。 　引き続き、国、地方自治体等におきまして適切な措置が講じられますよう働きかけてまいる所存であります。

○里見隆治君　これ、せっかくやっていただいているし、また自治体にも説明をいただいているということですけれども、なかなか中企庁も直接的な、何か強制的な権限があるというところまでは難しいと思います。その意味では、各省庁とどう連携体制を取っていくのか、その意味では政府の中の司令塔ということが重要だと思います。 　先ほどの提言でいいますと、四点目に私どもが強調しましたのが中小企業の賃上げ政策全般を見る司令塔となる組織や関係省庁が連携した会議体の設置ということでございます。今もるる申し上げたようなこの適正な価格転嫁、取引環境の改善については、政府を挙げて全体として取り組んでいただくべきだと思います。 　実は、先日の衆議院予算委員会で、公明党の高木政調会長が総理に対して、中小企業を応援するための司令塔となる組織、関係省庁が連帯した、連携した会議体を設置すべきと質問したことに対しまして、岸田総理からは、まずは中小企業の現場に近い中小企業庁を司令塔にして、関係省庁一丸となってというふうに答弁をされました。 　現に、中小企業庁は毎年二回の、今日午前中、大臣からも御答弁ありましたように、価格交渉促進月間、これを業種横断的に価格転嫁の状況を収集、結果を公表していただいております。このために、各業種について横断的に評価をするということが中企庁で可能だと思います。その上で、各業所管官庁にその取引方針の改善を促し、その後検証させる、また、政府全体の制度的対応を要するものはしっかりと内閣官房での検討を促していくといった取組が可能ではないかというふうに思います。まさに中小企業庁が司令塔としての役割を果たすことができるその部分がここにも存在するというふうに思っております。 　中企庁、また広く産業政策をも所管する経済産業省として、政府全体を牽引する役割を積極的に果たしていくべきと考えますけれども、西村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、価格転嫁対策においては、中小企業庁がまさに関係省庁とも幅広く連携をして取り組んできているところであります。 　御指摘のように、価格交渉月間の調査においても、中小企業庁が業種問わず、例えばトラック運送業なども含めて業種横断的に調査を行って、その結果に基づいて各省庁に連絡をし、所管大臣から業界のトップにも指導、助言をしてもらうという枠組みをこれまでも講じてきたところであります。御指摘の司令塔についても、まさにそういった役割を今後とも果たしていくことが大事だと思っております。 　中小企業政策を一義的に、一元的に全体として所管をし、現場に近い中小企業庁を中心に、関係省庁一体となって、この実情を確認しながら価格転嫁を着実に進めていく、そのためにその既存の枠組みも活用しながら、よりそうした気持ちを持って、総理が言われるように、中小企業庁が中心となってこの体制を進めていきたいというふうに考えております。

○里見隆治君　是非、西村大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、テーマを変えまして、ビジネスと人権について御質問したいと思います。 　昨今、国際的にサプライチェーンにおける企業の人権尊重責任の要請の高まりがある中で、日本企業、そして我が国がどのように対応すべきかということについて何点か伺ってまいります。 　昨年三月の本委員会においても、私、ガイドラインの作成を、早期に作成をし、企業で活用できるよう推進いただきたいという旨、御質問させていただきましたけれども、その後、昨年九月に、政府として、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これを決定いただきました。 　その後、各企業においてこのガイドラインがどのように活用されているか、現場での取組状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（柏原恭子君）　お答え申し上げます。 　サプライチェーンにおける人権尊重は各国が取り組むべき課題でございます。二〇二一年秋に企業へのアンケート調査を実施いたしましたところ、自主的な取組を進めるためのガイドラインの整備、これを望む声が多く寄せられたことも踏まえまして、昨年九月、政府といたしまして、サプライチェーンにおける人権尊重のための業種横断的なガイドラインを策定いたしました。 　ガイドライン策定の後、経済産業省やジェトロが主催するセミナーや業界団体等への説明会を通じましてガイドラインの普及を図っているところでございます。セミナーの参加者からは、政府のガイドラインの策定をきっかけとして人権デューデリジェンスを実施したといった声も聞かれております。また、個別企業からは、ガイドラインを踏まえた自社の取組についての相談が寄せられております。また、ガイドラインが策定されたことで、人権尊重の取組に関して経営陣の理解を得ることができたといった報告もございます。 　経産省といたしましては、企業による人権尊重の取組を促すために、引き続き関係省庁と連携しながらガイドラインの普及を進めてまいります。

○里見隆治君　ありがとうございます。 　本来、人権尊重のビジネスが企業の競争力強化につながるという認識が広がるということが望ましいわけですけれども、なかなか時間が掛かるわけであります。現実には、各企業の担当者から、社内的にはトップのコミットメントを得るのが難しいといった声、あるいは、サプライチェーンを含む社外に対しては中小企業を巻き込んでいくことが難しい、どこまで裾野を広げたらよいのか、範囲をどこまで広げたらよいのかといった声が上がるなど、まだまだ課題も多いというふうに聞いております。 　そこで、国内に対しましては、例えば現場の労務、あるいは様々な雇用管理等について精通をしている社会保険労務士の皆さん、あるいは、これは国際的な知見を持ち、またこのスタンダードをよく知っているＩＬＯ、国際労働機関などの力も借りて、特に取組が困難な中小企業を対象に相談に応じることができる人材育成、また体制構築を是非推進していただきたいと思います。 　現在の経産省の取組状況についてお伺いいたします。

○政府参考人（柏原恭子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国際スタンダードに沿った形で企業による人権尊重の取組を促すことで、企業の経営リスクの低減及び企業価値の向上を通じて我が国企業の国際競争力強化につなげていくことが重要だと考えております。 　しかしながら、人権尊重の取組を進めるに当たって、特に中小企業においては、御指摘のような人材あるいは知見、こういったものが不足しているといった課題も多いと承知しております。 　このため、昨年九月に策定した政府のガイドラインでは、国際スタンダードにのっとると同時に、中小企業等にも分かりやすいよう、多くの具体例を盛り込んでおります。また、本年四月には、経産省といたしまして、多くの中小企業を始めとして、これまで本格的に人権尊重の取組を行ったことのない企業がガイドラインに沿った取組を進めやすくなるよう、企業の実務者のための参照資料も公表いたしました。また、経産省といたしまして、ガイドラインに基づく企業の人権尊重の取組の普及啓発を進める中で、特に中小企業を対象としたセミナーも開催してきております。さらに、経済産業省では、国際労働機関、ＩＬＯへの拠出を通じまして、全国社会保険労務士会連合会と協力をして、中小企業の人権尊重の取組をサポートできる専門人材の育成を行っているところでございます。 　引き続き、こうしたガイドラインの普及や専門人材の育成に取り組むことで中小企業の人権尊重の取組を後押ししてまいります。

○里見隆治君　個別の企業への取組ということも大事ですけれども、やはり中小企業含めて、これをどう業界として、また業を超えて対応していくか。そういう意味では、相談窓口もどうしても社内的に囲ってしまうとなかなか情報が共有されない。そうした観点からいいますと、業種を超えて横断的に対応していく必要があるというふうに思います。 　また、この相談体制だけではなくて、この人権侵害が発見された場合の救済制度、これも、これもむしろ、個々の企業で囲っていくのではなくて、これも第三者的に見れる、そうした機関が必要だというふうに思います。こうした相談窓口の確保、また人権侵害が発見された場合の救済制度の確立、こうした点も業種横断的に、また、これいきなり国の組織というわけにはいかないと思います。既に様々な取組をされている民間企業もいらっしゃると思いますので、そうした民間の力も活用いただきながら是非進めていただきたいと思います。 　今後の経済産業省としての取組方針についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（柏原恭子君）　お答えいたします。 　政府のガイドラインでは、企業に対して、ステークホルダーに関わる苦情や紛争に取り組む一連の仕組みである苦情処理メカニズムを自ら設置するか、又は業界団体等が設置する苦情処理メカニズムに参加することで救済へのアクセスを確保することを促しております。 　そうした中で、御指摘のような、業界団体等を母体として苦情処理プラットフォームを構築し、個別企業や特定の業界団体の枠を超えて会員企業の苦情処理の支援を専門的な立場から行う取組も始まっていると承知しております。 　経済産業省としましては、こうした企業、業界の垣根を越えた取組も含めまして企業等による人権尊重の取組を促すため、引き続き、関係省庁とも連携しながらガイドラインの普及を進めてまいります。

○里見隆治君　実は、本年四月、Ｇ７、これは倉敷で労働大臣会合の開催がございました。その開催に合わせてＩＬＯのウングボ事務局長が来られまして、東京ではＪＩＣＡの田中理事長等とも会談をして、この会談において、海外から移住してきた労働者、移動してきた労働者の人権保護なども大きな意味でのビジネスと人権という観点で、文脈で対話されたと聞いております。 　経済産業省はとかく貿易、通商という点でありますが、非常に広い概念であります。このウングボ事務局長、ＩＬＯ事務局長が来られた際、私も山口那津男公明党代表とウングボ事務局長と会談をいたしまして、男女間の賃金格差など、いわゆる人権面からの対話となりまして、いかにこの国際社会がこの人権ということに非常に敏感になっているかということを感じた次第であります。 　我が国が人と物との交流、そして経済、通商で関わる、深く関わるアジア諸国におきましてビジネスと人権に関する議論を深め、そして人権にのっとった経済活動を促していくことは、欧米、そして日本、またアジア諸国、これらを結び付けていく上で大変重要な課題だというふうに考えます。 　単に貿易に関する規則や市場規則で縛っていく手法ではなく、アジアにおいて、人権尊重の取組によって、弱い立場にあった労働者も企業も国も包摂的に成長していくことができるという相乗効果の認識、これを日本がアジア各国と共有し始めているということは大変重要な取組だというふうに思います。 　具体的に、先般、インドネシアにおいてもそうした対話イベント、開催いただいたと聞いておりますけれども、こうした取組の状況について御紹介いただければと思います。

○政府参考人（柏原恭子君）　サプライチェーンにおける人権尊重の取組は、海外の取引先も巻き込んで進めることが重要と考えております。取引先を含む関係企業と協力して人権尊重の取組を実施、強化することは、強靱で包摂的な国際競争力のあるサプライチェーン構築にもつながるものと考えております。 　こうした観点から、日本企業がサプライチェーンを通じて深く結び付くアジアでの人権尊重の取組を進めるために、本年九月、インドネシアのジャカルタにおきまして、国際労働機関、ＩＬＯとともにＧ７とアジア諸国の政労使等による対話イベントを開催いたしまして、まさに委員御指摘のございました人権尊重と包摂的成長の相乗効果、それから各国の事情を踏まえた多様なアプローチの重要性について議論を深めたところでございます。 　また、経済産業省では、ＩＬＯへの拠出を通じて、アジアにおける責任ある企業行動を推進するため、生産現場の人権、労働環境向上のための助言の提供、それから国際労働基準に精通した人材の育成といった事業も実施しているところでございます。

○里見隆治君　今お話をいただきましたとおり、このアジア諸国とそして日本とのビジネスと人権をめぐる対話の活動、これはつい先日、西村大臣も御出席をされたＧ７大阪・堺貿易大臣会合でも大いに評価をされたというふうに伺っております。 　Ｇ７での成果も踏まえ、また企業活動における人権尊重の確保について、是非、西村大臣には、Ｇ７、またアジア諸国を含む国の内外で、経産省はジェトロとも連携もできるわけですから、ジェトロの各拠点の活用ということも念頭に置いて是非積極的なお取組をお願いしたいと思います。 　大臣の御決意、またお取組についてのお考え、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　サプライチェーンにおける人権尊重でありますが、これはもう世界共通で取り組むべき課題だというふうに認識をしております。 　まず、国内においては、昨年策定したガイドラインの普及を通じて企業による人権尊重の取組を促していきたいと思いますし、御指摘のように国際協調も進めていかなければなりません。企業が予見可能性を持ってその国際スタンダートにのっとった人権尊重に取り組めるようにしていくことが重要であります。 　御指摘のように、今年、私が議長を務めました二つのＧ７の貿易大臣会合におきましては、ビジネスと人権に関するＧ７内外での国際協調の強化、そしてＧ７を超えたアウトリーチと関与の強化に合意をいたしました。実際に、Ｇ７及びアジア諸国との間で対話も実施をしたところであります。 　あわせて、日本企業がサプライチェーンを通じて深く結び付くアジアでの人権尊重の取組を進めるために、引き続き、御指摘のジェトロやＩＬＯとも連携をして、アジアの新興国との協力も進めていきたいというふうに考えております。

○里見隆治君　それでは、最後に物流の二〇二四年問題についてお伺いをしたいと思います。 　経済産業省では、国土交通省、農林水産省とともに持続可能な物流の実現に向けた検討会をこの一年間開催をし、八月には最終取りまとめをされています。並行して関係閣僚会議でも議論を進められております。 　経済産業省としては、特にその中でも発注、発送側、そして受取側の荷主企業対策という側面で大いに役割を担っていただかなければなりません。 　事業者に対する規制を含む法案を来年の通常国会に提出するということもこの最終取りまとめ、あるいは関係閣僚会議でも既に表明をされていますけれども、これは法案の準備はもちろん進めていただくとして、もう期限は、この二〇二四年四月はもう目前に迫っております。その意味では、もう待ったないこの状況にあって、できる限りのことを現時点から、既に着手はいただいておりますけれども、進めていく必要がございます。 　逆算して、この四月、時期から逆算をして、じゃ、今何ができるのかと。法律による規制ではなくても、例えば、各事業者、業界が取り組むべきことは自主的にお取組をいただくこともできるわけですし、それを経産省としても後押しをする必要があると考えます。 　現在の経産省としてのお考え、御紹介いただきたいと思います。

○政府参考人（南亮君）　物流の二〇二四年問題への対応ですが、まず、政府としましては、六月二日に第二回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議で決定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づく取組を確実に進めてまいりたいと思っております。 　この中で、経済産業省としましては、物流事業者だけではなく荷主企業の協力が不可欠であるとの認識の下、標準パレットの使用や納品期限の緩和などの商慣行の是正等に関するガイドラインを示しまして、まさに規制的措置の導入に先立ちまして、広く荷主企業に対し同ガイドラインに従った取組を強く要請しているところでございます。これを受けまして、二〇二三年内を目途に、業界あるいは分野別の自主行動計画の作成も呼びかけております。 　こうした我々の呼びかけに応じまして、現在、製造業、流通業といった各業界におきまして、ガイドラインの内容及び業界特殊性を踏まえつつ、年内の完成を目指して自主行動計画の作成が進んでいると承知しておりまして、経済産業省としても、企業、業界からの相談に乗るなどのことでこの作成に向けた支援を引き続き行ってまいりたいと思っております。さらに、物流の適正化や生産性向上を確実なものとすべく、関係省庁とともに、荷主に対して行動変容を促す規制的措置等の導入に向けた検討も併せて進めてまいりたいと思っております。

○里見隆治君　将来的には規制を含めた法制的な措置も考えているということです。まず、今からそうしたガイドラインに基づく推進というものは是非お取組をお願いしたいと思います。 　その上で、やはり経済的なインセンティブが必要な部分もあろうかと思います。それによって先行事例、それが横展開されていくということからすれば、やはり今のうちから経済的なインセンティブをいかに付けていくかと。その意味では、今般の総合経済対策でも物流効率化に向けた先進的な実証事業ということが盛り込まれております。これをしっかりと計上して前倒しで実施をしていただきたいと思います。今後の取組の見通しについてお伺いします。

○政府参考人（南亮君）　物流二〇二四年問題の対応のためには、まさに物流事業者だけではなく荷主企業の協力が不可欠であるとの認識を持っております。特に、ドライバー不足、人手不足を起点として、抜本的な省力化による生産性向上に取り組むことが重要であると考えております。 　そこで、経済産業省としましては、物流施設における自動化、機械化の推進など、物流効率化に向けた荷主企業の設備投資を後押しすることを目的とした物流効率化に向けた先進的な実証事業をさきの経済対策に盛り込んだところでございます。 　我が国の重要な社会インフラであります物流を維持していくべく、引き続き、関係省庁とも緊密に連携しながらこうした取組を進めてまいりたいと思っております。

○里見隆治君　今お話をいただいたこの物流二〇二四年問題、これは我々が今取り組んでいる経済活動、また産業政策、これらの全ての基盤になると思います。あらゆる経済政策を発動しても物が動かなければ経済も回りません。その意味では、是非この物流政策、経済産業省も、これは国交省だけでもないし、また農林水産省だけでもない、むしろ経産省はその基盤づくりをしっかり先導していくんだと、その決意に立って進めていただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　まず、大阪・関西万博のことについて質問をさせていただきます。 　大阪・関西万博、西村大臣の所信にもちゃんと書いてありました。万博の成功に向けて関係省庁や地元自治体と一丸となってオールジャパンで取組を進めますと。これは岸田総理の所信にも書かれておった内容と同じでありますが、私もこの大阪・関西万博をやっぱりしっかりと成功させて、そしてやっぱり日本の経済効果もしっかり高めて経済が成長していくように、また日本の未来、そしてまた人類の未来、地球の未来がやっぱり明るいようになる、そういうことをこれからの子供たちにも示していくということも非常に大事だというふうに思っておりまして、何としても成功させなければならないというふうに考えております。 　その中で、大阪・関西万博の建設費の増ということで、今回、二千三百五十億円に増えました。これはもう経済界も容認し、そしてまた大阪府・市も容認し、今回、政府も容認したということであります。 　今日ももういろいろと議論がありましたが、やっぱり資材がどんどんと上がっていっている、そしてまた人件費がどんどんとやっぱり上がっていっているというか、上げていかないといけないわけでもありまして、そういった中でその建設費も上がっていくというのは、これはもうやっぱりそうせざるを得ない部分だというふうにも考えます。ただ、上がっただけではなくて、今回のあれ見ると、確かにコストを削減した部分も中にはありましたので、そういったところもやっぱりしっかりと発信していただければというふうに思っております。 　万博の抱える課題としてもう一つ、万博の建設の遅れ、これもですね、ずっとこれ指摘されてきたわけでありますが、私は、この万博の建設の遅れの原因は、一つはやはりドバイの万博が一年間コロナがあって遅らせたということが最大の原因だというふうに思っております。 　ドバイの万博は、二〇二一年の十月一日から始まって二〇二二年の三月三十一日で終わっているわけですね。ということは、万博と万博の間がもう三年しかないということになるわけですね。しかも、ドバイの方は十月から三月三十一日ということで、通常の万博よりか非常に短い期間と、準備の期間が短くなっているということでございます。 　もう一つは、やはり、私は万博協会の組織の在り方にもやっぱり問題があったというふうに思っております。 　建設業界は当初から遅れますよという指摘もあったということも言われておりまして、協会のこういった危機感がやっぱり足りなかったんちゃうのかと、そういったことも指摘をされておりますので、私もそういったところには問題があったのではないかというふうに考えております。 　そんな中で、参加国が独自に設計して建設するタイプＡのパビリオンですね、このパビリオンやめたところもあるとか、そしてまた、いや、アメリカとかカナダみたいに、いや、間に合いますよというふうなことを表明しているところもあったりとかするわけでして、このタイプＡのパビリオンの現在の状況についてまず説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（茂木正君）　まず、パビリオン全体について先に申し上げますと、民間のパビリオン、それからテーマプロデューサーが造るパビリオン、それから大阪パビリオン、関西パビリオンというのもございます。それから、日本館やウーマンズパビリオンというのがございまして、こうしたパビリオンの建設は今順調に進んでおります。 　それから、海外パビリオンについては、今回、百五十を超える国が参加をする見込みでございますが、そのうちの約百か国が入ります博覧会協会が建設するタイプＢ、Ｃと言われるこういったパビリオンについては、建設事業者が決まりまして、順調に準備が進んでおります。 　今御指摘ございました参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡと言われるものがございますが、こちらは現時点で約五十か国程度を見込んでおりまして、うち二十四か国が既に建設事業者が決定しているというところでございます。残りの参加国につきましても、開幕に間に合うように、参加国に対してマンツーマンでの個別伴走支援や施工環境の改善といった対策によりまして、関係者一丸となって準備を進めているところでございます。

○東徹君　いいことばかりを言っているとまた指摘もされますので。 　これ報道では、独自タイプＡ、四か国が断念したというのが、これ十一月三日ですかね、記事にもありましたけれども、これは事実ということでよろしいんですか。

○政府参考人（茂木正君）　その四か国という数字については、これ、それぞれの国が今調整をしておりますので、現時点において明確な数字を申し上げることはできません。いろんな方向でパビリオンの建設について調整をしているところでございますので、そうした各国の結論が公表されましたら皆様にまたお伝えできればというふうに思っております。

○東徹君　じゃ、そういう報道が出たことに対して、やっぱりそういったことはもう否定していくことも是非やっていっていただきたいなというふうに思うわけであります。 　先ほどのタイプＡのパビリオンでありますけれども、二十四か国が決定ということでありましたが、建設が間に合わないというふうによく聞きますが、これ間に合うのかどうか、ここについてもお聞きしたいと思います。

○政府参考人（茂木正君）　先ほども申し上げましたが、政府としては、このタイプＡのパビリオンについて、参加国ごとにマンツーマンで今個別の伴走支援をしております。 　具体的には、これ参加国と日々連絡を取り合っておりまして、全ての国について個別に状況の確認をしております。それから、既に先ほど二十四か国については建設事業者が決まったというお話をしましたが、決まった国については施工スケジュールを事業者さんと調整を始めておりますので、こうしたスケジュールの確認もしまして全体の工事工程に組み込むと、そういう作業も進めておりまして、これも順次拡大をしていっているところであります。それから、まだ建設事業者が決まっていない国については、これは個々の事業者との調整をサポートする、あるいは設計ですとか各国の予算の積み増しを働きかけると、こうした動きを、これ外交ルートも通じて働きかけを進めております。 　こういった取組を通じて、開幕に間に合うように全体の工程を調整してまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　いろいろと言われておりますので、しっかりとやっぱり現状を逐次説明、発信していくことが大事なのかなというふうに思います。 　いよいよ、今月末になりますと、万博開幕までいよいよ五百日前ということで前売り券が販売をされることになっております。年間パスみたいなものもあって、それが三万円で売り出すと、そういうようなのもありました。 　これ、パビリオンの建設を間に合わせていくためにも、これ経産省としてどうやって対応していくのかとか、また、これはもう成功に向けて是非これ大臣のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど来御説明をさせていただいているところでありますけれども、海外のパビリオンの建設がやはり遅れているのではないかという懸念があるところでありまして、もう御説明の重なる部分ありますけれども、約百五十を超える参加国のうち、百か国入るタイプＢ、タイプＣ、これはもう博覧会協会がパビリオンを建設するもので、建設事業者も決まっておりますし、着実に準備が進んでいるということであります。 　そして、残りの約五十か国の参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡについてが今課題になっているわけでありますが、これが建設が間に合うように、先ほど来のとおり、マンツーマンで個別に伴走支援をして、また、建設事業者とのマッチングなども含めてマンツーマンで対策に取り組んでいるということであります。 　具体的には、それぞれの国の立場、それから建設事業者の立場がありますので、これをうまくすり合わせていかなければなりませんし、国によってはいろんな、こういったことができないかと、建設資材を自分の国から持ってきたり、あるいは自分のところの建設事業者を活用できないかとか、いろんな提案を受けておりますので、それに対してできる限り柔軟に対応しながら、ある意味特例を認めながらですね、これは関係省庁と連携をして、そういう仕組みも入れながら、参加国の事情、そして国内の建設事業者の事情、寄り添った形で今対応を進めているところであります。 　あわせて、タイプＸという提示を行っておりまして、何かタイプＸはみすぼらしいんじゃないかという、全くそんなことなくて、過去、日本館でもアメリカ館でもしておりますので、大変人気となる建物もタイプＸの方式でやってもいますので、これについても提案をして、タイプＸにされませんかということも含めて、これはこちらが建物自体は用意をするんですが、内装、外装はもちろん自由にやっていただくということで、この意思決定もできるだけ早くしてほしいということでお願いをしているところであります。 　あわせて、建設事業者が、支払の不安、参加国によっては支払ってくれるかという不安を持つところもありますので、建設事業者を支えるために貿易保険という新たな仕組みも構築をいたしました。 　そして、資材置場の不足、現場へのアクセスなどについても、大阪府、大阪市に要請をして資材置場なども確保してもらっていますので、施工環境の改善にも取り組んできております。 　こうした取組を加速していくことで、すばらしい万博となるように着実に準備を進めていきたい。おっしゃるように、若い子供たち、若い子供たちや若い人たちが将来こんなことをやってやろうと、そういう気持ちをかき立てられる万博となるように準備を万全を期していきたいと思います。

○東徹君　ありがとうございます。 　予算委員会でも大臣の答弁見ておりまして、本当に誠実に答弁いただいているなというふうに思っておりますので、是非成功に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。 　タイプＸの話が出ましたけれども、私もいろいろ見ました、見てきましたけれども、非常に立派な建物で、そんな、言葉で言うプレハブというイメージでは全くなくて、本当に立派な建物ができるんだなというのも私も実際に目にしてきましたので、自信を持って提案をしていっていただければというふうに思います。 　これから工事も大変になってくるわけでありまして、特に内装工事になってくると、もっと人手がたくさんこれ必要になってくるわけですね。これは作業員の方向けのこれ飯場が必要だというふうなこともよく聞きます。飯場を夢洲に造って、工事が終わったらまたこれ飯場をなくすという、これ費用も時間もまたこれ掛かることになっていくわけでありまして、これ、万博の会場は夢洲、その隣には咲洲とかあるわけでありまして、フェリーの船着場も近くにあるわけなんですね。 　だから、飯場を一々建てて、またそこにまたいろんな、何というんですかね、台所とか、キッチンとかトイレだとか、そういうようなもの全部これ造っていくのまた大変だと思うんですけれども、例えば、これは提案なんですけれども、フェリーとかそういったものを活用して飯場の代わりにするというのも一つの私は提案ではないのかなと思っていまして、こういったことも是非御検討いただければと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（茂木正君）　パビリオンの建設に係ります施工環境の改善、これは非常に重要でございまして、今、関係省庁、それから博覧会協会、大阪府・市が連携して、例えばバックヤードの確保ですとか現場へのアクセスの拡充、インフラ整備などの必要な措置を今検討し、実施をしているところです。 　このうち、今御指摘ございました建設事業者の作業員のための飯場あるいは休憩所、こういったものをどのように確保していくのか、これも非常に重要な視点でございまして、まず、来年の一月を目途にバックヤードのスペースを拡充いたします。これは、今の博覧会の会場の敷地の中に各施工事業者さんに開放するバックヤードスペースというのを大きく取りまして、そこに、まず飯場も含めて建てていただくということを検討しております。 　ただ、今後、今後の想定工事量ですとか工事の進捗状況なども踏まえて、どのような方法で作業員の飯場を確保するのが最善なのかということは、今御指摘の点も含めて、しっかりと建設事業者の意見をしっかりと伺いつつ、関係者間で必要な措置を検討してまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　是非、成功さすためにありとあらゆる手段を講じていかないといけないと思いますので、そういった提案に対しても真摯に検討いただければというふうに思います。 　続きまして、エネルギーのことについて質問させていただきたいと思います。 　核融合発電についてなんですけれども、これ、核融合発電というのは、もう地上の太陽、次世代のエネルギーというふうなことを言われておりまして、理論上ですけれども、一グラムの燃料からタンクローリー一台分に当たる約八トンの石油と同じ熱量を得ることができるという、少ない燃料から膨大なエネルギーを生み出すことができるということで、大変これ期待されておる核融合発電でありますが、二酸化炭素も出さないし、そしてまた原発のように高いレベルの放射能廃棄物、こういったものも出さないという点でも大変優れております。そしてまた、燃料ですけれども、燃料は重水素ということで、これ海水から取り出すことができるということで、言うてみれば、もう燃料は無尽蔵にあるというふうなことも言われておって、この核融合発電の研究開発、これはもう世界がしのぎを削ってやっておるところだというふうに思いますけれども。 　そういった核融合発電でありますが、まだまだこれ研究開発の初期の段階ではあります。我が国では、二〇五〇年に実用化前のその原型炉の運転開始、こういったものを目指しているということであります。 　核融合発電について、これは西村大臣としてどういうふうにこれ評価しているのか、まずお聞きをしたいなというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私も、将来のエネルギー源として、この核融合、大いに期待をしているところであります。 　御指摘のように、万が一のときは反応が止まるとか高レベルの廃棄物が出ないとか、様々なメリットがあります。今、まさに世界各国でスタートアップ、ベンチャー企業含めて開発競争が行われている、こんな状況だと思います。 　私自身も、この高密度状態にプラズマを閉じ込める必要があるんですけれども、二つの方式があって、一つは磁場閉じ込め方式という、これは京都大学発ベンチャーの京都フュージョニアリングがその関連部材を開発をしております。この企業。あるいは、レーザー方式で閉じ込める、これは大阪大学発ベンチャーのエクスフュージョン、こうしたベンチャー企業も私も視察をさせていただいて、それぞれにもういろんなところからも引き合いもあって、かなり開発が進んできているという印象を持っております。 　昨年十二月に米国のローレンス・リバモア研究所で、御指摘のように、投入したエネルギーよりも多くのエネルギーを取り出したということで話題になりまして、その可能性が大きく広がってきたという認識、認識も広がってきたということだと思います。 　最近では、この話題の生成ＡＩが電力をもうめちゃくちゃ使うものですから、この開発をしている例のオープンＡＩのアルトマン氏などもスタートアップに投資をするということで、何とかこのエネルギー量の消費を抑えるということで核融合に対する期待が非常に高まってきております。開発がまさに加速をしている状況だというふうに思います。 　もちろん課題はあります。反応をどう連続化していくのか、何回も何回もそういう状況をつくれるのか。ローレンス・リバモアの研究所は一日一回しかできないというふうに聞いておりますけれども、やっぱりその、もう何回も何回もやらなきゃいけませんので、そういったこととか、まさに投入したエネルギー量以上に取り出せるかとか、いろんな課題がありますので、これ、そう簡単ではないと思いますが、こうしたハードルを乗り越えるべく、まさに民間のスタートアップの力も借りながら、そして我々もしっかりと応援をしながら、将来に向けて日本がやっぱり先導してこの分野でもやっていきたいというふうに考えております。

○東徹君　ありがとうございます。 　我々も何とか応援しながらというふうなことなんですけれども、これ政府としては文科省の方が補助金を出されております。海外企業との競争に負けないようにやっぱりこれやっていくべきだというふうに思います。 　これ、核融合に関するスタートアップ企業、先ほど大臣からもいろいろとありましたけれども、例えば米国のヘリオン・エナジー社、これはマイクロソフトとの間で、二〇二八年、核融合発電によるエネルギー供給契約を結んだというのでこれはもう発表されておりまして、この企業、五億八千万ドルもの多額の資金調達を行って開発を進めているということでもあります。 　これ、経産省としても何らかの形でやっぱり支援をやっていくということが僕は大事ではないかと思いますが、何か具体的に経産省の方でこういった支援をやっていくというのがあればお示しいただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、これまでの取組はやはり基礎的な研究というものですから、どうしても文科省中心で進めてきた面があります。 　他方、経産省は、関連技術ということで、先ほどの原子力発電分野のその技術支援とかサプライチェーンなんかを使っていろんな形で支援を行ったり、あるいはレーザー技術を使っての閉じ込め方式もありますので、そのレーザーというものの支援とか、そういった形で言わば側面的に関連技術を支援をしてきたわけでありますが、もうこれだけのスタートアップ、ベンチャーが出てきていますので、経産省としてももう少し正面からしっかり応援する、そういったことも考えていきたいというふうに思います。

○東徹君　正面から応援することを考えていくということですので、是非考えていただきたいと思います。 　続いて、電気自動車のことについてお伺いさせていただきます。 　この電気自動車でありますけれども、今年の上半期の世界の自動車販売台数、これが先日示されておりましたけれども、首位はトヨタ自動車、五百四十二万台ということで、おおと思いましたけれども、ホンダが百八十四万台、スズキが百五十二万台と、世界の中でも競争力をまだ、日本の自動車販売台数、総販売台数を見ると、ここは維持しているということです。 　ただ一方で、この電気自動車なんですけれども、これ販売台数で見ますと、一位がテスラで七十八万八千台、二位がＢＹＤで五十五万七千台、三位がフォルクスワーゲンで二十三万五千台ということです。フォルクスワーゲンは世界の販売台数でも、全体の販売台数でも世界で二位、そして電気自動車の方でも世界第三位なんですね。じゃ、日本の電気自動車はどうなのかというと、日産が約七万台、トヨタが四万六千百七十一台、ホンダが八千四百台というような状況になっているわけですね。 　ちょっと午前中も大臣が答弁されておりましたけれども、やはり総販売台数でも日本がやっぱり首位で、電気自動車でもやっぱり日本が勝っていくという状況がやっぱり私は大事ではないのかなというふうに思っておりますが、我が国の基幹産業である自動車業界の現状、どのように捉えておられるのか、大臣のお考えをもう一度お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、自動車産業はまさに日本経済の中心、中核の最も重要な産業の一つということだと思います。世界もリードしてまいりました。そうした状況であり続けるように是非自動車業界頑張っていただきたいし、しっかりと応援をしていきたいというふうに考えております。 　そうした中で、このカーボンニュートラルを目指しては、多様な道筋ということで、ＥＶもその一つです。水素、合成燃料、そういったもの全体でやはり日本としては取り組んでいくわけですけれども、ＥＶのこの普及は想像以上に早い面があります。かなりのスピードで進展をしてきておりますので、特に新興メーカーによる新しい市場ともいうべきＥＶシフトが進んできている面があります。日本企業も危機感を持ってこれに対応しなきゃいけないということで加速をしている状況だというふうに認識をしております。 　今年に入って各社が電動化の目標を引き上げております。大胆な投資計画も続々と発表しておりまして、先般のモビリティショーにおいても各メーカーの意欲が感じられるところであります。 　政府としては、全体で、もちろん多様な道筋で進めていくわけですけれども、このＥＶでも勝つということ、ためにですね、国内のＥＶ市場を更に広げていくために電動車の購入補助や電動インフラの整備促進、これを車の両輪として支援をしてきております。今回の経済対策でもしっかりと必要な予算を確保していきたいと思います。 　その際に、電池がやはり中国に依存をしていますので、重要鉱物のサプライチェーンも依存をしていますので、やはりこの面も対応しなきゃいけないということで、重要鉱物の確保によるサプライチェーンの強靱化、それから次世代の電池である全固体電池、これでしっかりと日本がリードしていく、そうした開発支援を進めていきたいというふうに思います。 　その中で、特に欧米、中国はＥＶシフト進んでいますので、ここでも対応しなきゃいけないんですが、さらにアジアでは日本車は七割のシェアを持っていますので、成長するアジアでやはり一定のこれまでのようなリードしていく、そうした存在でありたいという中で、サプライチェーンがもう既に根付いておりますので、そういったものも活用しながらアジアでしっかりと市場を獲得できる、そうしたことも見据えて対応していきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、自動車産業、非常に重要であります。グローバルな市場でも世界をリードしていけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○東徹君　ありがとうございます。 　今大臣が触れられたリチウムイオン電池、これ、もう確かにリチウムイオン電池は六〇％のシェアで中国が占めているわけですね。日本は八・五％ということで非常に少ないわけですね。ただ、これから是非もう挽回してほしいのは、今大臣が言われた全固体電池でありまして、これは、全固体電池は、今、トヨタが出光と連携して、二〇二七年度に全固体電池の生産ライン、これを国内で稼働させる方針だということで発表しております。全固体電池というのは、大臣もよく御存じのとおり、もう短い充電時間でそして長く走れるというすばらしいものだというふうに思います。 　是非この全固体電池をしっかりと生産できるようにして、電気自動車の出遅れを今度挽回を是非していただきたいなというふうに思います。 　続いて、この全固体電池なんですけれども、これ何とか大阪・関西万博に間に合わせて、この全固体電池が、走るバスを、全固体電池のバスをですね、走ることができないかというふうに思っておるんですが、これについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　御指摘の全固体電池、これは従来の液体リチウムイオン電池と比較しまして、小型化、航続距離の延長、安全性といった面で期待されております。その一方で、経年劣化、量産技術の確立といった課題がございます。 　このため、国としましても、グリーンイノベーション基金などを活用しまして企業の技術開発を支援しておりますが、これらの技術の実用化には更にこれ数年の時間が必要でございます。 　二〇二五年に開催される万博のバスに全固体電池を搭載することは難しいと思われますが、全固体電池ではないものの、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにおきましては、会場内や会場へのアクセスバス、これにつきましては日本の優れたＥＶバスを積極的に活用し、世界への技術、ノウハウの発信を行うとしております。万博の来場者には、最新の日本のＥＶバスに乗ってもらい、技術を体感していただきたいと考えております。

○東徹君　日本のＥＶバスと今おっしゃられたので、日本のＥＶバス、是非期待したいと思います。 　続いて、健康経営のことについて質問させていただきたいと思います。 　経産省、これまで、健康経営優良法人の認定制度とか、東京証券取引所と組んで健康経営銘柄を選定するなど、健康経営を広げていただいております。このことは本当にすばらしいなというふうに思って評価をさせていただいておりまして、やはり働く人が元気で健康であれば経済も成長していくんじゃないかと、そういうふうに思うわけです。 　そんな中で、がんですね、特にこのがんは、これ国立がん研究センターの発表なんですが、がんによる社会の経済的な負担というのがありまして、これ年間およそ二兆八千六百億円に上るというふうな推計をこれ発表しました。治療に掛かる医療費とか、患者が働けなくなったりとか死亡したりした場合のその労働損失、そういったことを足し合わせると経済的な負担は二兆八千六百億円に上るというふうな推計がされておりまして、やっぱりがんの予防というのは非常に私は健康経営をこれからやっていく上において大事な視点だなというふうに思っております。 　禁煙とかピロリ菌の除去、こういったものを、がん予防策についてそういったことも今回も発表されておりましたけれども、そういったがんの予防についてはどのような対策を考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。

○政府参考人（南亮君）　委員御指摘のとおりでありますが、がんの予防策につきましても、職域での取組も非常に重要であると考えております。また、そうしたことも含めまして、経済産業省におきましては、先ほど御発言いただきました、経営者が人的資本投資の土台として従業員の健康増進に戦略的に取り組むことで生産性向上などにつなげていく健康経営を推進してきたところでございます。 　この健康経営優良法人の認定に当たりましては、年度ごとに健康経営度調査を各企業に行っておりまして、がんの予防に関する研修機会を提供しているかどうか、がん検診の受診勧奨や補助等について行っているかどうかの設問を設けまして、企業の取組を評価しております。こうした評価を通じまして、職域においてがんの予防策を進められるような動機付けを企業に与えているところでございます。 　経済産業省としましても、今後も、健康経営の普及推進を通じまして、職域の観点からのがんの予防への貢献、そういったものに取り組んでまいりたいと思っております。

○東徹君　是非がんの予防についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　最近、ウエアラブルというものがよく出てきておりまして、私も付けたりとかしていますけれども、最近のウエアラブルは心電図とかそういったものも測れるようにもなってきておりまして、心電図が測れていると心房細動があるかないかということも分かるようになってきて、脳卒中の予防にもつながっていくというふうに思います。 　もう、これなかなか、アメリカなんかでは例えばアップルウオッチのそういったものは早くから出回っていましたけど、日本ではなかなか厚生労働省が簡単に承認しなかったみたいでして、ようやく最近になってそういったものが承認されるようになってきたわけでありますが、中部電力なんかは約一万四千人の社員にウエアラブルの端末をこれ配付したりとかしておりまして、健康経営の一環としてこういったことをやっている企業も出てきております。 　こういったウエアラブルの端末による効果、これについてどのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（南亮君）　経済産業省としましては、個人の健康医療情報、いわゆるＰＨＲの活用を推進しておりまして、個人が自らの健康状況を把握して自ら健康づくりに活用しやすくするための環境整備を目指しまして、民間事業者等と連携してデータの標準化等に取り組んでいるところであります。 　そのような中で、先ほど委員からも御指摘ありましたが、従業員への健康投資を通じて企業価値の向上を目指す健康経営の領域においても、既に一部の先進的な企業がウエアラブル端末を活用して健康づくりに取り組み始めていると、そのように認識をしています。 　私たちも、こういった先進的な活用事例を健康経営のポータルサイト等で発信して広げることによりまして、企業における更なる取組を促進するための方策、こうしたものも検討してまいりたいと思っております。

○東徹君　是非、こういったものもどういう効果があるのかというのをしっかりと検証していただいて、広めていただければと思います。 　ただ、残念なのは、ウエアラブル端末というのは日本製ってないんですよね。これも非常に残念なところでありまして、オムロンとか、何かああいうのがあるのに何でかなと、ちょっと残念な思いもしたりしますけれども、これも仕方がないのかなというふうには思います。 　続いて、石油とか天然ガスの権益確保のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　ちょっともう時間がなくなってまいりましたので、もう余り質問できませんが、ＪＯＧＭＥＣですね、ＪＯＧＭＥＣを使ってこれまで世界各地の石油とか天然ガスの権益確保のために各国と連携して探鉱や開発などを行ってきておりますが、その中には、これロシアの事業も含まれておって、今ちょっと下がってきているというふうなところもあります。 　ウクライナ侵攻、これ、なかなかこれ長期化しておって、もう早く終わっていただきたいと思いますが、このＪＯＧＭＥＣのこの事業、今後こういった中でどのように対処していく方針なのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　まず、ロシアにつきましてですけれども、莫大な石油、天然ガス生産のポテンシャルがございまして、地理的にも日本に近接して航続距離も短いという優位性がございます。石油やＬＮＧ事業の権益を民間企業とともにＪＯＧＭＥＣが確保してまいりましたのは、こうしたロシアからの資源確保を通じて供給源の多角化を進めることが我が国のエネルギー安全保障確保のために不可欠であるという認識に基づくものです。 　このＪＯＧＭＥＣが保有するロシア関係の権益の扱いにつきましては、御指摘ありましたとおり、足下の制裁の状況に十分注視をしながら、Ｇ７と連携しつつ、我が国のエネルギー安定供給を損なうことがないように、総合的に判断して適切に対応していきたいと考えております。 　いずれにしましても、政府としましては、引き続き、ＪＯＧＭＥＣとも連携して、特定の地域に依存することなく、民間企業の権益の獲得を積極的に支援することなどを通じまして供給源多角化、そして安定供給確保に万全を尽くしてまいりたいと考えてございます。

○東徹君　もう時間になりましたので、もうＪＯＧＭＥＣの続きはまた次の一般質問があるというふうに信じて、次回に回させていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今国会もどうぞよろしくお願いをいたします。 　今日、既に六名の皆さん質疑をされまして、いや本当に自分自身も勉強になるなと思いまして、本当に皆さん、大変すばらしい質問をされておりました。と同時に、視点がかなり似通った質問もたくさんありまして、自分の質問とのかぶりを冷や冷やしながらここまで自分自身見てきた次第でございます。もしかすると、あれっ、聞いたかなという質問があるかもしれませんけれども、新鮮な気持ちで皆さん改めて聞いていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　私からまず最初に、物価高への対応という観点で大臣に御質問をしたいと思います。 　大臣の今回の所信的挨拶の中で、この物価高への対応の中の一つとして、足下のエネルギー高への対策として、出口も見据えた形で、燃料油価格、電気・都市ガス料金に係る激変緩和措置を来年春まで継続しますという御発言がございました。 　私ども国民民主党がまとめた緊急経済対策でも、この燃料価格に対しての支援策、こうしたものを少なくとも来年の春ですね、来年の春といいますか、具体的には来年の三月までは続けるべきという、こういう緊急提言を私どももまとめていた立場でございますので、まずはこの大臣がこうした形で所信的挨拶で御発言された来年春までの継続については率直に評価をさせていただきたいと、そのように思っています。 　ただ、その一方で、ちょっと気になる発言がこの中にあったのは、出口も見据えた形でという、こうした一言が加わってございました。 　改めて、この出口を見据えた形でという、ここの表現は具体的にどのようなことを意味されて発言をされたのか、この点について大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、燃料価格、電気・ガス料金激変緩和措置ですけれども、家計、そしてまた、特に中小企業などの負担軽減に向けた取組として当分の間継続をすると、必要があるというふうに認識をしております。 　一方で、財政支出がかなり大きくなりますので、いつまでも続けるというべきものではなく、やはり出口を見据えながらという観点も重要になってくると考えております。 　こうした観点を踏まえて、先般閣議決定しました総合経済対策におきましても、燃料油については二〇二四年四月末まで措置を講ずることとしたところでありますし、電気、ガスについても二〇二四年春まで継続すると。具体的には、現在の措置を二四年四月まで講じ、五月は激変緩和の幅を縮小することとしております。緊迫化する国際情勢、経済、そしてエネルギーをめぐる情勢なども踏まえながら、出口も見据えながらですけれども、この春まではこの激変緩和措置は講じていくという方針であります。 　この間、このエネルギー危機にやっぱり強い構造に変えていくということが大事だと思いますので、中小企業などにおいても省エネ設備、工場における省エネ設備への更新であるとか、あるいは住宅の省エネ化、クリーンエネルギーの自動車の導入支援、こうしたものを通じて省エネ型、脱化石燃料型と言ってもいいと思うんですけれども、価格が高い、石油、ＬＮＧが非常に高くなっておりますので、そうしたエネルギー危機に強い構造に経済、社会の構造を変えていくためのそうした支援策も今回用意をしております。 　激変緩和ということですから、支援措置を継続しながらも、しかし、長い目で見ればそういう構造に変えていくということが重要だというふうに考えております。

○礒崎哲史君　今大臣お話をされまして、いよいよそうするとまさに出口ということで、この補助を少しずつ下げていくということ、そういう決断の時期に差しかかったということだと思います。当然、いつまでも続けられる政策ではないので、どこかでやっぱり出口というのは、それは我々もそうだと思っています。 　ちなみに、そうすると、来年の四月以降は徐々に減らしていくということですから、そこの時点での延長というのはもう今の時点で考えていないというふうにも理解してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　これ、国際情勢、特に中東情勢がまさにどうなっていくか予断を許しませんので、今のところ、ここのところ特に原油価格も少し落ち着いた雰囲気はありますけれども、まさに戦闘が激化する、いろんなことが考えられますので、国際情勢を見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　少々答えづらい質問をしましたけれども、ありがとうございます。 　これ、やはり当然出口というのも考えていかなきゃいけないんですけれども、それと併せまして、国民民主党、これ従来からお伝えをしておりますけれども、昨年の、失礼しました、前回の通常国会の最終盤でも大臣のところに直接お伺いをして、トリガー条項のこの凍結解除、トリガー条項を発動できる状態、さらには、今我々としては、当分の間税率の廃止、旧暫定税率ですけれども、これの廃止というのも従来から訴えさせていただいているところであります。 　ちなみに、この旧暫定税率、ガソリン代のこの当分の間税率については、設定されたのは昭和四十九年です。一九七四年ということで、来年で五十周年迎えます。暫定的に導入して来年で満五十周年を迎えるということは、まずちょっと皆さん共有をさせていただいて。 　当時のこれ議事録を私改めて確認をしたんですけれども、何でこの暫定税率を導入したかというと、高度経済成長期で当然道路が必要になるということで、道路の建築費が必要ということで一つ増税したかったということと、もう一つは、これオイルショックのときなんです。ですので、オイルショックにおけるガソリンの使用量の抑制を図るという意味で実はこの暫定税率導入をされている。これ議事録にも書いてあります。当時の大蔵大臣がこういう御発言をですね、御発言をされていました。 　言ってみれば、経済の活性化を少し抑制するために設けられた暫定税率、その意味が少し込められているんですね、この暫定税率には。だから、その経済を抑制するという目的で設定された暫定税率を五十年間使い続けてきたというふうにも受け止められるというふうに思います。当然、途中でいろいろと税を取っている理由というのは変わってきているんですけれども、元々はそういうところから始まっているということだと思いますので、我々としては、もういいかげんやはり五十年という節目でこの暫定税率は廃止をしていく、あわせてタックス・オン・タックスのような状態もやはり見直しをしていくべきというふうには考えています。 　午前中の質疑でもありましたけれども、改めて、やはり経済産業大臣として、経済という立ち位置において、やはりこうした税の見直しというものも含めて今後検討のやっぱり俎上にのせていくというふうにやはり私は進めていっていただきたいなと思いますけれども、改めて大臣のお考え、その点お伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　この間、三党協議などでもこのトリガー条項も議論されてきているものというふうに承知をしておりますけれども、トリガー条項の発動を含むこの税率引下げと、それから激変緩和措置、今講じているものと、どちらがどういうふうにメリット、デメリットあるのかというようなことも含めて我々も議論してきているところでありますが、繰り返しになる面ありますが、灯油や重油などにも激変緩和措置は対応してきていること、また臨機応変に対応できるということ、価格抑制を臨機応変に迅速にできるという面、それから補助の仕組みを調整することによってその買い控えなどによる流通の混乱も防ぐことができるといったような柔軟性の高い、高さのメリットがあるものというふうに考えております。よりきめ細かに対応してきているんではないかと。 　また、足下も、今三十円程度の補助金を支給していること、状況ですけれども、全国平均を百七十五円程度に抑えております。トリガー条項の減税額でいきますと二十五・一円ということでありますので、それを上回る補助をしてきているという点、こうしたことも含めて、私どもとしてはこの激変緩和措置の継続の方が望ましいという判断で対応してきているところであります。 　タックス・オン・タックスなどの論点も、私自身は税はできるだけ簡素であるべきだというふうに思っていますので、そうした面も含めて不断の見直しを行っていくことが大事じゃないかというふうに考えておりますが、いずれにしましても、出口も見据えながら、激変緩和措置、春まで講じていきたいというふうに考えているところであります。

○礒崎哲史君　大臣、是非御検討よろしくお願いをいたします。 　続いての質問は、今ガソリンのお話をしましたけれども、今度はガソリンを使わない方のお話です。 　今、東さんの方からもありましたけれども、電気自動車の件が、お話がございました。今回の所信的挨拶の中でこれも大臣触れられておりまして、充電、それから水素充填インフラも含めた包括的な支援等を通じたクリーンエネルギー自動車の普及ということで御発言がございました。 　ちょうど去年の今頃の、去年の臨時会ですね、臨時会の中で、ちょうどこのクリーンエネルギービークルへの補助金ということで、ＣＥＶ補助金という、省略してこういう言い方をしましたけれども、この補助金がなくなりそうだということで、大臣にも委員会でお訴えもさせていただきましたし、経産省の方にも、いろんな形での情報提供もさせていただいて、即時対応をいただいたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。 　今年も皆さんのおかげでこうしたＣＥＶ補助金は設定がされて、今現場では活用されているんですけれども、今時点でのこのＣＥＶ補助金の本年度の予算の進捗の状況と、それに対します現状の評価、それから今後の方針についてお伺いできればと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども少し触れましたけれども、まさにＥＶでも勝てる競争力を獲得していくために、国内市場においてこのＥＶ市場を広げていくことも重要だと、その観点から、車両の普及と充電インフラの普及、車の両輪で進めていきたいというふうに考えております。 　車両につきましては、購入補助として今年度九百億円を措置しているところでありますが、先月時点で、このうち約七割程度の六百五十億円を執行済みであります。このペースで予算の執行が進めば、来年の一月下旬から二月中旬頃には終了する見込みということでありますので、こうした見通しも踏まえまして、今回の経済対策、明日閣議決定する予定の補正予算案にこのクリーンエネルギー自動車導入補助金、ＣＥＶ補助金を盛り込んでおります。必要な予算をしっかり確保して電動化、進めてまいりたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　今大臣の方から御説明いただいて、来年の一月から二月ぐらいに今年度分の予算についてはなくなりそうな状況にあるということでもありました。 　去年お話ししたときには、大体、車の今受注状況ということで半年から一年ぐらい掛かるというお話させていただきました。今、もう少し納期としては短くはなっているんで、半年以内で納入できる状況にはなってはきていますけれども、そうはいってもやっぱり三か月、四か月ぐらいは待ちますので、今やっと受注を掛けて来年の二月ぐらいに手に入るかどうかということなので、今の段階で予算があるかないかのような状況になってしまいますと、やはりいろいろな意味で経済に悪影響がありますので、この点につきましては、今大臣の方からは予算の方への盛り込みのお話は御発言いただきましたので、しっかりとその点対応をいただきまして、それこそ現場において予見可能性があるやっぱり仕事ができるように、経営ができるように、そうした形での配慮も含めて御対応をいただきたいというふうに思います。 　確認ですけれども、これは補正予算、それから、補正予算も今、目の前に迫っていますけれども、あと来年度の予算もこれから検討する段階になると思いますが、両方に対してしっかりと準備をしていく、そのように受け止めてよろしいですね。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げましたとおり、まずは今回の経済対策に盛り込むことを考えております。それも踏まえまして、来年度の概算要求を調整になると思います。

○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、今車の方のお話をしましたが、今度はインフラについて確認をさせていただきたいと思います。 　充電、水素充填インフラの設備ということで、このインフラ整備の今後の計画をどのように考えておられるのかということと、あわせて、あっ、ちょっと今説明が抜けました。 　本年度も予算の方は作っていただいて、しっかりと予算も積んでいただいていたんですけれども、かなり早い段階で実はこの予算を使い切るような状況になっていたというふうに認識をしていますので、その意味で、今後の計画と、あとは補正予算、それから来年度への予算の考え方、この点について確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　充電インフラの方の整備については、本年度計百七十五億円の予算を措置しておりますけれども、既に予算額を超える応募があります。充電事業者の投資意欲は高い水準にあるものというふうに認識をしております。水素ステーションについては、今後第四次の公募を行う予定であります。 　こうした状況を踏まえて、我が国におけるＥＶ等の普及見通し、住宅環境なども踏まえながら、先月取りまとめた指針においては、二〇三〇年の整備目標を従来の計画の二倍に相当する三十万口まで引き上げたところであります。あわせて、高出力化とか通信規格の標準化などについても政策方針を示しているところであります。 　この新たな方針に基づきまして、今般の経済対策におきましても、足下での企業の投資意欲を継続的に喚起していくために充電インフラの導入の補助金も経済対策に盛り込んでおります。必要な予算を確保した上で、新たな整備目標の実現、あるいは高出力化による利便性の向上を通じて、世界にもしっかりと伍していける、利便性が高い持続可能な充電インフラの社会も実現していきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今大臣から御説明いただきました。既に予算を超える応募の方をもらっているということでもありました。最初、予備費、予備分を除いた金額ですので百数十億あったのですが、これが実は七月の頭の時点でほぼ使い切っている状態ということで、七月の頭の時点で既に予備費の三十億に手を付けなければいけなくなったということですので、その意味では、市場は充電器を設置しよう、これ事業として成り立つ状況になってきたということを事業者が考え始めているというタイミングだと思いますので、せっかく事業者側がそういう認識に立っているのであれば、やっぱりそれにしっかりと火を付けられるように、更に加速化できるように政府からのバックアップというものをしっかりと金額の上でも示していくことが大変重要だというふうに思っています。 　その意味では、来年に向けてというのは、今年度以上にしっかりと予算の方を積んでいく、こういう認識だということでよろしいですかね。

○政府参考人（田中一成君）　委員御指摘のとおり、今投資意欲に火が付いているところでもございますので、まさに経済対策の中でも我々盛り込んでおりまして、是非それを御審議いただき、その方向で進めさせていただければと思います。

○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。 　その上で、これはもう大臣の御発言の中にもありましたけれども、高出力化というお話がありました。これは、先ほど東委員の御質問の中で固体電池ですね、全固体電池の話がありましたけれども、電池の性能が良くなっても充電する側の性能が低いと、結局、急速充電器につなげたんだけれども一時間掛かるとかという事態にもなりかねませんので、そこは充電器側の出力の方もしっかりと上げていただく。 　残念ですけれども、ちょっと悔しい思いですけれども、海外のテスラ製のものであったり欧州のものはかなり高出力化が進んでいて、本当に悔しいんですが、日本製のものは今出力ベースで見ますと後れを取っているという状況にありますので、この辺は経産省の方もしっかりと認識はいただいているというふうに私は思っていますので、この点は今後事業者がどういうものを設置していこうとしているのか、この点もしっかりと見ながら様々対応をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いてですけれども、これも今日何名かの方から出ていましたけれども、価格転嫁のお話、ちょっとこれはもう残り時間そんなに多くないので余り多くやりませんけれども、今日皆さんのお手元にもちょっと資料を一部お配りをしたものがあります。 　これは、従来から私この委員会で度々使っている資料なんですけれども、適正価格の取引を実現するために、従来から中小企業庁さんがこうしたアンケートを定点観測でずっと取り続けてくれています。それを最新のものを後ろにくっつけて整理をしたものになりますけれども、改めて、特にこの人件費の上昇分の価格転嫁、これが本当にできないという声をダイレクトに今、中小企業の社長さんなんかからも話を聞いています。 　本来、これは人件費も含めて労務費をしっかりと価格転嫁させるということは、内閣官房だとか中小企業庁だとか公正取引委員会だとか、どこの資料を見てもきちっと書いてあるんです。書いてあるんだけれども、社長はそれが要求できないと、応えてもらえないという、こういう声が強いんですね。 　私はダイレクトにそういう声を聞いているんですけれども、改めて、こうした価格交渉の実態に関する認識についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに賃上げを中小企業の皆さんが実現していくためには、価格転嫁の後押しが重要であります。政府を挙げて取り組んできておりますので、好転している面もあるんですけれども、御指摘のように、労務費については価格転嫁率が本年三月の調査でも約三七％ということでありまして、コスト全体の転嫁率四七％程度に比べて一〇％程度低いという状況であります。 　労務費については、賃上げしたければ経営努力で効率化し、賃上げ費用を捻出すべきとの取引慣行が根付いている面もあります。値上げ要求をしづらい側面もあるということであります。この労務費転嫁の環境整備が何より重要になってきているというふうに認識をしております。 　経産省として、まさに年二回の価格交渉月間の調査を踏まえて、労務費を含めたコストごとの価格転嫁率の調査、公表、そして状況の、社名の公表、そして経営トップへの指導、助言、こういったことをしてきております。さらに、発注者が労務費を含めた価格交渉フォーマットを取引先に提示して認められてきているような好事例の公表も行ってきております。また、内閣官房、公取におきましては、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定をするというふうに認識しております。 　経産省としても、中小企業の経営者からしっかりと現場の状況も聞きながら、公正取引委員会とも密に連携をして、この労務費の指針も活用しながら、価格転嫁対策、価格転嫁できるように、賃上げもできるように後押ししてまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　是非進めていただきたいと思います。 　その指針を作るに当たっては、先ほど村田委員の方から、現場で実際こういう理由でなかなか要求できないんだという具体的な話がありました。是非、現場の皆さんの声をしっかりとその指針の中に盛り込んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　異常な円安と物価高騰が中小・小規模事業者を直撃をしています。 　全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所が二〇二三年下期、九月の営業動向調査の結果を公表しました。従業員六人以上の売上ＤＩ値も利益ＤＩ値も、若干の改善はあるものの、依然として厳しい状況が続いているんですね。従業員五人以下では、売上ＤＩ値はマイナス四二・五、利益ＤＩ値はマイナス五二・一と、困難な状況から脱し切れないというような状況なんですね。 　事業者の方からは、コロナが五類になったからといって良くなったわけではない、物価も電気代も値上がりをして、そこにインボイスが導入をされた、コロナ禍以上に大変だ、こういう声が上がっています。規模が小さい事業者ほど深刻な実態になっています。このままだと、コロナ危機を上回る倒産、廃業が起きる危険性があります。 　実態に即した直接支援や資金繰り支援が緊急に求められていると思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　経済の状況については、全体としては改善しつつあるというふうに認識をしておりますけれども、小規模事業者、中小企業事業者の景況感は、中規模あるいは大手の企業に比べればもう弱いものがあります。多くの中小企業は、人手不足、そしてエネルギーコストの上昇、様々な資材、物価の高騰、こうした課題に直面しているものと思います。特に、資力の乏しい事業者ほどこれらの影響も受けやすいものというふうに認識をしております。 　このため、電気・ガス料金あるいは燃料油対策の激変緩和措置を継続するということ、また、コスト増に対応するための価格転嫁対策についてもしっかり取り組むということで経営を支えていきたいというふうに考えております。 　資金繰りの面でも、ゼロゼロ融資がこれからの返済が本格化をしてまいります。民間金融機関が早期の経営改善を図る計画の策定に、中小企業が早期に経営改善を図る計画を作る、そのことに民間金融機関が積極的に関与していくことに対して時限的な支援を行って、迅速な経営改善も後押ししていきたいというふうに考えております。 　また、転換を図っていくため、この状況を打開し、転換を図っていくために、企業自らも何らかの取組をやろうという、そういう意欲的な取組に対して是非支援をしていきたいということで、設備投資や広報戦略による販路拡大、あるいは新たに輸出を行うという新規輸出の実現であるとか、ＩＴ導入あるいは省力化投資で人手不足を乗り越えていこうと、こうした支援を是非拡充していきたいということで、売上げ拡大、生産性向上を目指す中小企業のそうした取組を支援をしてまいりたいと思います。 　全国のよろず支援拠点、商工会、商工会議所とも連携をして、こうした施策をしっかりと隅々まで届くように対応していきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　今、激変緩和措置という話もあったんですけど、電気代の支払をめぐって非常に深刻な事態が起きているんですね。コロナ対応として、経産省は、電力会社に電気料金の支払を猶予して柔軟な対応を行うということを要請してきました。当初五か月だった支払猶予期間は縮小されてきています。 　こうした状況の下で、関西電力管内の中小事業者の方からこんな相談が寄せられているんですね。支払猶予期間の電気料金を全額払わなければ電力供給を止めると言われた、コロナの影響で業績が回復していないのに百万円単位の一括支払を求められても払えない、こういう相談なんです。さらに、六月から二か月分ずつ払うように通知が来た、支払えずに会社の電気が切られた、同じ建物内に同居をしていた母親の医療器具が動かなくなって母は救急で病院に担ぎ込まれたという、これ非常に深刻な相談が寄せられているんですね。これは関西電力だけではなくて、ほかの電力会社管内の方からも同じような相談が寄せられています。 　これ、余りにもひどい対応だと思うんですよ。生存権を脅かす深刻な事態です。電気料金は公共料金であって、これあってはならないことだと思うんです。こうした実態をちゃんとつかんでいるでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　大手電力による電気料金の支払猶予措置についてでありますが、本年二月から段階的に縮小してきています。九月検針分以降は新たな猶予は行われていないものというふうに承知をしています。事業者からの聞き取りを行っておりますけれども、令和五年九月末時点で大手電力十社合計で約十四・四万件に適用されているということで聞いております。 　政府としては、御指摘のような個別の事案について全てを把握をしているわけではございません。ただ、事業者に対しては、今年の二月の段階で各電力会社に対して、個々の需要家の置かれた状況に十分配慮してくださいと、支払猶予を受けた料金の請求とか供給停止の扱いについては十分配慮して行ってほしいということ、それから、生活困窮により支払が困難と申出があった需要家については、地方自治体に情報提供を行ってその対応を相談するとか、そうした対応をするように私どもから要請を行っているところであります。 　引き続き、事業者に対しては、需要家の実態を踏まえた、それぞれの事情に配慮した対応を行うよう、引き続き求めていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　配慮や相談、必要なんですけれども、こうした深刻な実態が起きているので、実態をちゃんとつかんでほしいということなんです。 　これまでの私の質問に対して大臣は、この電気というのは国民生活及び経済活動に不可欠だというふうに答弁をしてきているんですね。これそのとおりなんですよ。支払の猶予を要請したのは政府なわけです。これ、電力会社と消費者の問題だということにはできないんですよね。相談があった方々も、払いたいけれども厳しいんだと、こういうふうにおっしゃっています。 　これ、支払の延期であるとか分納であるとか、この柔軟な対応を政府の責任で要請するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　それぞれの事情に応じて対応するようにということで、私どもから要請を既にしておりますし、引き続きそれは求めていきたいと思いますが、その上で、生活困窮な状態になっている方々に対して必要な支援を行っていくことも重要であります。これは政府や自治体の福祉部局で対応しますので、しっかりと連携をしていくことが大事だと思っております。 　全ての個別案件を網羅的に把握することは難しいわけですけれども、需要家から申出を受ける電気事業者に対して、まさにこうした生活困窮者自立支援法等に基づく自治体への情報提供とか需要家に対する福祉部局の紹介など、連携して対応をするよう、努めるよう求めていきたいというふうに考えています。

○岩渕友君　皆さん、払わないと言っているわけではないんですよ。払いたいけどとても厳しいと言っていて、その上で延期だったり分納だったりということを言っているので、是非柔軟な対応を要請していただきたいということを強く求めておきたいと思います。 　大手電力会社が電気料金を値上げをする下で、電力十社の二三年四月から九月期の決算では、沖縄電力以外の九社が四月から九月期で経常最高益になっているんですね。経産省が認可した値上げがこれ不当に高かったということです。電力会社は電気代の値下げを行うべきだし、消費者に還元をするべきです。 　次に、いわゆるガソリン補助金について伺います。 　先日、会計検査院がこのガソリン補助金について様々な問題を指摘しました。ガソリン代も依然として高いままなんですね。ガソリン補助金が始まって一年十か月がたっていますけれども、政府は来年四月まで継続をするということを決めています。六・二兆円もの基金のうち、八月末時点で約三・六兆円が支払われています。 　ところが、その実態も効果も不透明なんですよね。これだけの税金を投入している事業なので、その効果だとか評価だとか検証するということが必要です。そのために、どの企業にどのぐらいの補助金が支払われているのか、これを明らかにするべきだということを求めてきたんですけれども、大臣は事業が終了してからだというふうに答弁をしているんですね。けれども、来年四月までということになったら、これ二年以上もの間検証されないということになるんですね。更に延長される可能性もあります。 　このガソリン補助金の参加対象となる企業は三十四社あるんですけれども、どの企業に幾ら支払ったのか、これ明らかにするべきではないでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　この御指摘の激変緩和対策のいわゆるその補助金をどの会社に幾ら支払ったかにつきましては、今年の三月末分までの補助金額を取りあえず年度の区切りだということで激変緩和事業のウェブサイト上に公表させていただいているところでございます。 　三十四社ございまして、制度をスタートした二二年一月から二三年三月分までの補助金として支払った額ですけれども、三十四社分ホームページには掲載してございますが、上位の三社について申し上げますと、ＥＮＥＯＳ株式会社に対して約一・四兆円、出光興産株式会社に対して約九千六百億円、コスモ石油マーケティング株式会社に対して約四千二百円となってございます。あっ、四千二百億円です。失礼しました。

○岩渕友君　資料の一を見ていただきたいんですけれども、三十四社のうち石油元売大手三社、そして商社大手四社が利益を大きく増やしているんですね。二〇二〇年度と二二年度の当期純利益を比べてみると、出光興産も三菱商事も約七倍に増やしていて過去最高水準の利益を維持して、その上、各社とも利益剰余金というのはこれ増やし続けているという状況なんですね。 　それで、大臣に伺うんですけれども、この原油価格の上昇、そして円安で在庫評価益が上がったことによって利益が増えています。何もしないのに利益が出ているという状況なんですね。棚ぼた式に利益が上がっているというようなことになっています。これだけの利益を上げて内部留保を持っている企業であれば、経営努力でガソリン代を下げることを求めるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　この激変緩和事業は、まさにエネルギー価格の高騰から国民生活や経済活動を守るために、石油製品の小売価格の急騰を抑制するために行っているものであります。元売事業者の事業を支援する補助事業ではございません。 　実際、元売事業者から補助金の支払請求があった場合には、その補助金支給の単価相当額の全てが卸売価格に反映されたことが確認できた場合のみ事後的に、事後精算という仕組みで補助金を支払うことになっておりますので、元売事業者を支援するものとはなっていないということであります。 　御指摘のように、一般論として言えば、原油価格が高騰する局面においては、元売事業者の決算は保有する在庫の会計上の評価額が上振れる影響で利益額も増加する傾向にありますけれども、私どもの補助金が何かこうした元売への補助になっているということは一切ございません。

○岩渕友君　そういうこと聞いているわけではなくて、さっき三月分までは公表されているという話でしたけれども、じゃ、その後どうなのかということもあるわけですよね。ちゃんと検証することがやっぱり必要だと思うんですよ。 　それで、だからこれだけの利益上げているということなので、経営努力でガソリン代を下げることを求めるべきじゃないかというふうに聞いているんですよ。 　ちょっと、改めていかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもとして、国民生活、経済活動を守るためにこの支援制度は続けていきたいと考えておりますが、もちろん、春までですね、続けていきたいと考えておりますが、出口も見据えてということでありますので、エネルギーをめぐる様々な情勢を見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　欧州では、エネルギー企業に棚ぼた利益、超過利潤への課税というのを行っているんですね。これ、日本でもこの棚ぼた利益に課税をするべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣も申し上げましたとおり、激変緩和事業による補助金によってこの石油元売企業が利益を得ているということはございません。この国が交付します補助金は、まさに石油製品の卸値を抑制するための原資として全て使われておりまして、その旨は元売企業各社がホームページでも一切懐に入れていませんということは公表していますし、我々もそれが確認できた場合においてのみ支払をしているということでございます。 　また、その棚ぼた利益課税の仕組みなどを海外が導入していることは承知しておりますけれども、それはまた、日本の国情に適しているのかどうか等々いろいろ総合的に判断しながら幅広く検討されるべきものだというふうに認識してございます。

○岩渕友君　私たちにもちゃんと検証できるようにしてから是非言っていただきたいと思うんですよ。 　それで、石油の元売、そして輸入商社に対する補助金を通じて小売価格を抑える現状の方式では、抑制効果と補助金額にそごが生まれるだけではなくて、各社の引下げ努力が見えない下で莫大な利益を上げているということになります。課税をして、その利益をちゃんと還元させるということが必要です。 　このガソリン補助金をめぐっては様々な問題が指摘をされているんですね。その一つが不公平という問題なんですよ。不公平なんじゃないかという問題なんです。 　そこで、資料の二を見ていただきたいんですけれども、これは家計調査からうちの事務所で作ったものなんですけれども、二人以上の世帯のガソリン代ということで、地域の比較をしたものです。これを見ていただくと、二〇二二年ちょっと見ていただくと、東京都区部、まあ二十三区ということですね、がそのガソリン代二万一千五百八十三円なのに対して、私が住んでいる福島市では八万六千四百六十九円ですよね。最も高いのは山口市で、十万三千百二十円ということになります。東京都区部と比べると五倍近く多いと。これ長野市も高いですけれども、一リットル当たりの価格が上がったということで、その二〇二一年と比べても、数量は少ないけれども金額は増えているというような状況ですよね。 　地方と都市ではやっぱり大きな差があるんですよね。二〇二二年のガソリンの使用量を見ると、山口市は東京都区部の約五倍は使用しています。現状、地方では車がないと暮らしも営業も成り立たないということで、不可欠なもので負担が避けられないということになっています。 　また、年収が高い世帯ほど負担軽減額が大きい傾向にあるという調査結果もあります。更に言うと、帝国データバンクのまとめでは、今年、燃料価格などの影響で運送会社が倒産した件数は、九月までで八十二件、既に昨年を上回っているというんですね。 　補助金を出すということであれば、地方とか中小・小規模事業者とかこの運送業を手厚くするといった在り方を見直すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、どういう形の支援策がいいかというのは、最初の導入するときから今もなおいろんな議論を行ってきております。やはり国民全体に公平に、そして迅速に、かつ事務負担も余り重くすることなく対応しようということで、この電気について言えば電力事業者、石油について言えば元売事業者を通じてやっておりますので、よく指摘をいただくように、個別の審査、一件一件審査をするとなると、事務局をつくり、再委託をし、コールセンターをつくりという、また委託費も掛かってくることになりますので、そうしたことも含めて、全体としてこのやり方が一番簡素で迅速に的確に公平にいくということで、このやり方を講じさせていただいております。 　その上で、地方に対する交付金によって地域の事情にも応じて個別に、地域ごとに支援策を講じていただくことにしておりますので、全体として、私どもとしてそういうような方針で臨んでいきたいというふうに考えております。 　先ほどの税制については、一つには企業の予見可能性というものは、ある時点で突然税が掛かるということがあります。また、上がっているときは利益出ますけど、今度価格が下がっているときは赤字になるわけですね。そのときに、じゃ、その企業に支援をするのかという議論もありますので、様々な論点から検討を進めていかなきゃいけないというふうに考えております。

○岩渕友君　ガソリン補助金については、脱炭素に逆行しているという指摘もあります。政府がガソリン価格に介入することは市場をゆがめることにもなります。現行の補助金の在り方について、ガソリン税の問題も含めて検証が必要だと求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、この冬のエネルギーの安定供給について伺ってまいります。 　今年度の冬は、期間を通じて各エリアとも安定供給に最低限必要な予備率三％以上を確保できるという見通しが示されて、西村大臣も十月三十一日にはこの冬は節電要請を行わない方針であるということを発表されました。しかしながら、需給バランスについてはここ数年不安定な状況が続いているということ、さらには世界の様々な危機的状況から、このエネルギーの確保について不安視する声も実際あるわけです。 　この冬の電力需給の見通しについて、リスクについてはどういうふうに認識をされているのか、また、いざというときはやっぱりしっかりと早めに国民に周知するということも重要だと思っているんですけれども、この点についての大臣の考えを教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この冬は最低でも予備率五％を確保できるという見通しでありますので、節電要請は行わないこととしたところであります。 　他方、まさに御指摘のように、老朽化した火力発電所への依存など、構造的な課題もあります。発電設備のトラブル等によっては電力需給が厳しくなる可能性もありますので、御指摘のように、電力需給の逼迫が見込まれる場合には需要家の方々への情報提供が重要となってまいります。このため、報道機関へのブリーフィングであるとかＳＮＳなどによる早期の情報発信を行うとともに、前日段階においては電力需給逼迫注意報、警報の発令などを通じた節電の呼びかけを行うなど、丁寧かつ分かりやすい情報提供に努めていきたいというふうに考えております。 　あわせて、電力需給をめぐる構造的な問題に対応するという観点が重要でありますので、省エネ型の経済構造に変えていくということ、そして供給面では、安全性の確保を最優先に、地元の理解を得ながら原子力発電所の再稼働、それから連系線の増強などの系統対策、こうしたことにも、長い目で見ながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　リスクも認識しながらということ、丁寧にというお話もありました。 　やはり、イスラエルとハマスの軍事衝突が深刻化する中で、やっぱりエネルギー市場の警戒感というのは強まっていると思います。イスラエルの石油生産量自体は、例えばサウジアラビアとかイラク、イランといった中東の主要産油国に比べますと少ないんですが、ただ、やっぱりこのイスラエルとハマスの戦闘がそうした主要産油国に飛び火をしたり、例えばこのホルムズ海峡が海上封鎖されたりするということも完全にこれは否定できないという中で、そうなると石油供給にやはり大きな影響を及ぼす可能性、これも考えておかなくてはいけないと思います。もちろん、石油だけではなくて、天然ガスに関しても、この欧州の脱ロシア化も含めて今後各国がどういうふうにエネルギーを確保していくのか、これは警戒感が強まっているところだと思います。 　こういう中で、岸田総理は今年七月に中東三か国を訪問をされてエネルギーなどの分野で連携強化を確認されてきたということ、また西村大臣も積極的にエネルギー安全保障の、関するこの外交を行っていらっしゃるという中で、刻々とこの変化する状況の中で、エネルギー自給率の低い我が国日本としてはなかなか難しいところも多くあると思うんですけれども、現在そして今後、どのようにこのエネルギーを確保していくというのか、また、諸外国との連携図る中で外交等で新たに得られたことがあったのかどうか、その辺り教えていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　世界的にこの気候変動に対応するためにカーボンニュートラルを進めようという中で、ロシアのウクライナ侵略、そして今回の中東情勢の緊迫化が生じておりますので、ある意味この複合的な、複雑なエネルギー危機の様相だというふうに認識をしております。当面は、石油、ＬＮＧ、どうしても必要となってきますので各国とも、この特にＬＮＧについてはトランジション、移行のエネルギーとして非常に重要な役割でありますので、争奪戦のような様相も呈しているわけであります。日本としても、しっかりとこの資源外交を通じて安定供給を確保していかなきゃいけないという認識であります。 　サウジアラビアは我が国にとって最大の原油供給国であります。昨年十二月訪問いたしまして、アブドルアジーズ・エネルギー大臣、私の長年の友人でありますけれども、お会いをして、初めて日サウジ・エネルギー協議を開催したところであります。具体的に、カーボンリサイクルとか水素、燃料アンモニアの分野で協力をするということと同時に、エネルギー協力について全体として一層拡大をしたところであります。七月には岸田総理も御指摘のように訪問されまして、クリーンエネルギー協力のための日サウジ・ライトハウス・イニシアティブを設立するなど、首脳レベルでの信頼関係の構築を通じて両国のエネルギー関係を更に深化させたところであります。 　また、オマーンでありますが、年末、昨年末に訪問しまして、オマーンＬＮＧと複数の日本企業との間で、まさに今後逼迫するであろうＬＮＧの引取りに関する基本合意も至ることができました。 　さらに、ＬＮＧ供給の観点から言いますと、供給量が多いのはオーストラリア、マレーシア、そして今後カナダのＬＮＧも始まりますので、こういった国々の大臣と企業のトップとも緊密に連携をして、安定供給、安定的な投資環境の整備などについて継続的な働きかけを行ってきているところであります。 　様々な方面、多角的な対応をしながら、資源外交の取組を通じて安定供給、しっかりと確保していきたいと考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　厳しいこのエネルギー確保競争の中で、お忙しい中、外交行かれてくださっているということで、引き続き諸外国との連携、しっかりと図っていただきますようお願いを申し上げます。 　次に、経済対策、私も激変緩和対策の出口戦略について伺っていきたいなと思いますが、先ほど来からあるように、この四月末までですね、来年の、延長する方針が示されているガソリン、電気・ガス料金の激変緩和対策ですけれども、特にこのガソリンの激変緩和対策についてはこれまでも延長を繰り返しているという状況で、中東情勢の緊迫化含めて、この期限を区切るというのはなかなか難しいなと私も考えております。要は、これまで以上にやっぱりこの出口ですね、出口戦略をどうするのかというのは非常に難しい局面に来ているのかなというふうに思っております。税金でこの市場価格を抑える構図というのは、当然ながらその分の財政負担を増やすわけで、それが当たり前になってしまうのではないかという怖さも一方であります。 　少し話がずれるかもしれませんけれども、私、地元の静岡の方で経営コンサルタントをしている方といろいろ話をしたときに、相談に来る企業さんが、コロナ禍を経てこの補助金に頼る構図というのが当たり前になっているようで危機感を感じるというお話がありました。もちろんしっかりと支援をしていかなくてはいけないんだけれども、相談に来た企業さんがまず第一声で、何か使える補助金はありませんかというふうにおっしゃると、それが非常に危機感を感じるというお話でした。 　当然ながら、企業さんはアイデアを絞って、いいものを、付加価値の高いものをつくり出して、それが市場に認められて収益を上げていくというのがこれ絶対的な流れで必要なわけで、やっぱり企業がもっともっとやる気を出せるような支援、国も支援をしていくという必要がやっぱりここに来て重要になってくると思っています。 　所信の中でも、先ほど来からもあるように、挑戦意欲のある事業者の支援を加速するという言葉もありましたけれども、企業がこうやって更にやる気を出していけるような、実行する取組について支援策などあれば教えていただきたいということ、それから、先ほども省エネ型へという話もありましたけれども、激変緩和対策のこの出口戦略について教えていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　今回の経済対策も、私なりに整理をしますと、一つは、やはり物価が高いと、エネルギー代が高いということでこの負担軽減策、特に家計、中小企業向けのその支援策が一つの柱だと。もう一つは、成長に向けての、民間主導の、まさに収益を上げていく、成長軌道に乗っていく、そのための支援策という、大きな二つの柱だと思っております。 　前者の方は、いまだ価格が高いということで負担軽減のためのこの緩和措置を継続していくことにしておりますけれども、出口戦略も描いていくことも重要という認識を持っております。中長期的にエネルギーコストの構造を、上昇に強い、エネルギー危機に強い構造に変えていくということで、徹底した省エネであるとか再エネ、原子力、先ほどのクリーン自動車、こうしたものの普及も含めて支援を行っていきたいと、そうした構造に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。 　国際情勢が今後どうなっていくかがありますので、今の段階で春以降のことは申し上げられませんけれども、状況を見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。 　あわせて、成長軌道に乗っていくための支援策、これも、特に脱炭素化、カーボンニュートラルに向けて何か大転換をしなきゃいけない極めて大きな投資、あるいは半導体などをめぐって極めて大きな投資のものについては、これは政府が一定のリスクを取りながら民間企業が投資をしやすい環境にしていくというのは今回も対応していきますけれども、御指摘のように、まずは民間企業が自らの発想で、自らの取組で収益を上げていく、これがやはり民間の真髄だと思いますので、呼び水となる予算措置、税制に加えて規制改革などを行いながら、企業がいろんな挑戦をできるような、そんな環境を是非つくっていきたいと、長い目で見てやはり民間主導で成長していく構造をしっかりとつくっていければというふうに考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　本当にやる気が出るような、そして挑戦できるような環境をやっぱりしっかり土台としてつくっていくということが重要かなというふうに思っております。 　次に、エネルギーの安定供給にもう一度話を戻したいと思います。 　私、この八月に愛知県の碧南火力発電所、視察に行ってまいりました。世界に先駆けて、二〇二一年度から、燃料アンモニアを大規模に混ぜて燃やすこの混焼技術の確立に向けた実証事業が行われていて、二〇二〇年代後半には商用運転を開始する計画で今取組が進められています。現場では、混焼バーナーですとかアンモニアタンクといったタンク類、それから配管ラックなどの設置工事の進み具合などを当日は視察をしてまいりました。 　今、日本では、化石燃料を使用した火力発電が電力需要のおよそ七割支えている一方で、国内のＣＯ２排出量の約四割は火力発電であるという課題がありますけれども、何度も申し上げて、この場でも申し上げているんですけれども、現実を考えると、やっぱり一足飛びに火力発電をやめるということはこれ現実的に難しいというわけです。 　視察の際は、二〇五〇年脱炭素に向けて一つ一つ乗り越えていくんだという現場の思いですとか、それと同時に、エネルギーの安定供給、これはしっかりと守っていくんだという、死守していくんだという現場の皆さんの気概を感じることができました。 　その視察の場で御意見をいただいたことがあるんですが、課題として挙げられていたのがサプライチェーンの構築というお話でした。これまで、碧南火力発電所では、脱硝用のアンモニアとして年間一万トンくらいの消費量だったそうなんですけれども、今回の実証試験では、約二か月間で三万から四万トンのアンモニアが使われたということです。 　アンモニアの市場を見ますと、世界ではほとんどが地産地消をされていて、日本も国産がおよそ八割、輸入は約二割という状況です。規模が限られる上に、今後、新たに燃料用途での活用が広がっていくことを考えますと、市場価格の高騰を防ぎつつ、どう安定的に必要量を確保していくのかというのが課題になってくると思います。 　アンモニア二〇％混焼を実施する場合、石炭火力一基につき年間約五十万トンのアンモニアが必要になるということですから、これから国内大手電力会社が次々とこのアンモニア混焼を実施していけばもっともっと必要になってくるという中で、これまでの原料用アンモニアとは異なる燃料アンモニア市場の形成、それからサプライチェーンの構築についてお話をお願いします。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御視察いただいたとおりでございまして、規模感全くそのとおりだと思います。今まで利用されているアンモニアに比べますと、規模感がちょっと違う、大量の、そして安価なアンモニアを調達する必要があると。そのためには、御視察いただいた火力発電での混焼、それに加えまして、電化が困難な工場での熱利用であるとか船舶など運輸分野での燃料利用の拡大と、こういったものも踏まえますと、ますますその重要性は高いというふうに考えております。 　こうした観点から、御覧いただきましたとおり、グリーンイノベーション基金を活用した技術開発であるとか実証、それによってコストを下げていくといったような取組も進めておりますが、更に安価で大量のということになりますと、御指摘のとおり、大規模かつ強靱な水素あるいはアンモニアのサプライチェーンを新たに構築する必要がございます。 　このためには、課題は一つはコストでございますので、まずは既存燃料との価格差に着目した支援、あるいは需要創出につながる供給インフラの整備支援などといった取組を進めていく必要があると考えておりまして、その具体化を急ぎたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　これからまた具体化進めていくということで、お願いいたします。 　これから水素、アンモニアという新たなエネルギーが身近になってきますと、やはり大切なのは地域の皆様がいかにこの新しいエネルギーに対して理解をしていくかということだと思います。 　碧南火力発電所では、これまでおよそ三十年間アンモニアを取り扱ってきた技術と経験があって、実証試験の際は、アンモニアを無害化する散水設備などのこの除害設備ですね、これを備えて、安全に配慮して行ってきたということも教えていただきました。また、これまでも地元の方へ積極的に説明会を開いたり、来月十二月には防災訓練も予定していますということも教えてもらっています。こうしたことはやはり事業者任せにするのではなくて、まさに国がしっかりリードして進めていくべきだということを思っております。 　一方、水素についても、特徴を的確に認識して、この危機意識を現場で低減をさせたり安全に使いこなす技術などを学んだりといった社会的にも水素利用を受け入れるための周知が不可欠というふうに考えております。 　少し古いデータなんですが、二〇一二年から一三年に水素供給・利用技術研究組合が行ったアンケート調査によりますと、水素の特性やクリーンであるというイメージはおおむね理解、認識をされているんですけれども、その一方で、二割強の人がガソリンなどに比べて危険だというイメージを持っているという結果ですとか、自宅や職場の近くにこの水素ステーションができるのはやっぱり三割程度の方は反対という結果もありました。こうした国民の意識というのは今も余り変化がないのかなというふうに考えております。今後、更に水素、アンモニア社会を根付かせるためには、やはり正しい情報を広く周知をして多くの人に理解をしていただくということが重要だと思っています。 　この点についての考え、理解を進めるため現在行っていることがあれば、大臣、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　水素、アンモニアについてでありますけれども、まさに多くの方が関わりを持つ社会が到来するということになると思います。 　その場合、日常の様々な生活の中で、様々な場面で水素、アンモニアに接する機会が増えることになり、御指摘のように利活用促進と安全性に対する理解、両方を深めていくこと、これが両輪で進めることが重要だというふうに考えております。 　確かに、まだよく分からないところもあって危険ではないかという認識も底辺にあることは私も認識をしておりますが、例えば、私の地元でもありますが、神戸においては、川崎重工がもう既に水素専焼の小型の発電設備をポートアイランド、人工島で、まさに住宅地の中で実証運転をしておりまして、電力、熱供給を行っております。住民にも幅広く受け入れられております。視察も非常に多いというふうに聞いておりますが、こうした事例を幅広く発信していくことも大事かというふうに思います。 　また、水素の安全、安心な利用環境の整備に向けて三月に水素保安戦略を策定したところでありますけれども、今回策定、改定したこの水素基本戦略においても水素の保安を柱と位置付けたところであります。水素保安戦略に基づいて、この水素保安ポータルサイトなどのホームページなどを通じて水素の安全性に関する情報発信も広く進めていきたいと考えています。 　今後は、より一層、国民そして自治体への丁寧な情報提供、そして水素社会の到来を予期させるような発信を通じて、脱炭素化に向けた水素の重要性について、引き続き国民の皆さんの理解を得られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　やはり知らないということは怖いということにつながっていくと思いますので、しっかり理解していただいて、国も事業者も国民もみんな同じ方向を向いて進んでいけるような状況をまたつくっていかなくてはいけないなと思っています。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（森本真治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十二分散会