田原芳幸
会議録に記録された「田原芳幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 90 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁課税部長
- 直近の発言日
- 2026/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 90 件の標本- 財務金融委員会15 件・17%
- 財政金融委員会13 件・14%
- 内閣委員会10 件・11%
- 予算委員会9 件・10%
- 総務委員会8 件・9%
- 厚生労働委員会7 件・8%
※ 全 90 件のうち直近 90 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田原政府参考人 お答えいたします。 先ほど令和八年度改正の適用関係につきまして主税局長の方から答弁がございましたけれども、令和七年度改正で措置いたしました基礎控除の引上げに関しましても、同様に、令和七年十一月三十日以前に令和七年度税制改正前の基礎控除の適用を受けた準確定申告書を提出した場合には、令和七年十二月一日から五年以内に更正の請求を行うことで、令和七年度税制改正後の基礎控除の適用を受けることができることとされております。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、三月三日の日中でございますが、ｅ―Ｔａｘでログインや送信がしづらい事象が発生いたしました。ｅ―Ｔａｘを御利用された納税者の皆様には、御不便をおかけいたしまして、おわび申し上げたいと思います。 過去の確定申告におきましても、同様に、ｅ―Ｔａｘがつながりにくくなる事象というのは発生してございます。 今回の送信等がしづらくなった事象の原因でございますが、サイバー攻撃によるものではござい…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田原政府参考人 お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたが、まずは、そのような事態が発生しないよう、しっかりと対応してまいりたいと思います。 仮に確定申告期限に今回と同様の事象が発生した場合には、例えば、申告会場の体制の整備でございますとか、納税者の皆様が安心して申告できるような対応を適切に取ってまいりたいと思います。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田原政府参考人 お答えいたします。 マイナポータル連携、これはｅ―Ｔａｘで申告をいただく際の重要な要素となってございます。関係省庁と適切に連携をしながら、納税者の皆様が安心して申告できるように対応してまいりたいと思います。
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田原政府参考人 お答えいたします。 国税庁では、納税者利便の向上を目的といたしまして、数回のクリックやタップで確定申告が完了する仕組みであります日本版の記入済み申告書の実現を目指すこととしております。 具体的に申しますと、令和二年分の確定申告から、ｅ―Ｔａｘ等とマイナポータルを連携することで、申告手続に必要な控除証明書等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する仕組みを既に構築しているところでございます。加えまして、令和…
第221回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田原政府参考人 お答えいたします。 今ほど委員がおっしゃいましたマイナポータル連携を義務化することでありますとか、支払い調書の提出をより広範な事業者に義務化していくということに関しましては、デジタルに不慣れな納税者に対してのサポートでありますとか、証明書や法定調書等の情報を保有するための事業者側のシステム開発等の負担が生じることなどを踏まえながら、その必要性等について検討していく必要があろうか、このように考えてございます。 国税庁とい…
第219回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 今ほど議員読み上げていただきました規定の趣旨に基づきまして、国税庁及び財務省といたしましては、事業者は円滑かつ適正に転嫁すること、国は円滑かつ適正な転嫁に寄与するため周知徹底を図る等必要な施策を講ずることといった税制改革法の規定の趣旨を踏まえまして、消費税の仕組みを各種広報媒体において説明する際、消費税は消費者が負担することとなる旨を周知しておると、その周知の根拠になっておるということでご…
第219回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 一般的に申しまして、消費税に係る申告の審査等におきましては、その申告内容等に誤りがないかどうかという観点から確認を行っておるところでございます。 転嫁に関しましては、政府といたしまして、例えば過去の税率引上げ時におきましては、消費税転嫁対策特別措置法を整備いたしまして消費税の転嫁拒否を禁止するほか、周知、広報に取り組むなど、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するべく取り組んできたところであり…
第219回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 繰り返しになって恐縮でございますが、私ども国税当局が行っております消費税に関します申告の審査に関しましては、これ、申告内容に誤りがないかどうかという観点で確認を行っておるものでございます。
第219回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 ちょっと十分なお答えになっているのかどうか分かりませんが、私ども国税当局の立場から申し上げれば、先ほど申し上げましたように、その適正な転嫁をしているかどうかという証明というよりも、私ども、税務内容の審査におきましては、申告内容に誤りがあるかどうかの観点から税務書類を審査しておりますので、そもそもそういう観点からの審査ということではないということでございます。
第219回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（田原芳幸君） 大変失礼いたしました。 滞納に関する問いでございますが、消費税の新規発生滞納額でございますが、令和四年度におきましては三千六百三十億円、令和五年度は四千三百八十三億円、令和六年度は五千二百九十八億円となってございまして、新規発生滞納額は増加傾向にございます。 消費税の徴収済決定額につきましては、令和四年度は二十一兆九千八百二十一億円、令和五年度二十三兆六千七億円、令和六年度二十五兆一千五百八十億円と増加してま…
第219回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 免税事業者からの仕入れに係る税額の一定割合を控除することができるいわゆる八割控除につきまして、御指摘の報道があることは承知しております。 御指摘の報道にあるような事例を現状で具体的にどれだけ把握しているかにつきましては、国税当局の具体的な調査手法でありますとか情報収集の状況を明らかにするおそれがありますので、お答えすることは差し控えますが、複数の事業者により報道にあるような課税逃れが行われ…
第219回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田原政府参考人 お答えいたします。 国税当局におきましては、個人の所得情報を把握する手段といたしまして、事業所得者でありますとか不動産所得者などから提出されます所得税の確定申告書でありますとか、給与の支払い者から国税当局に提出されます給与所得の源泉徴収票を始めといたしました法定調書、これらを活用しておりますが、全ての所得情報を把握できているわけではございません。 具体的に申しますと、個人が支払いを受ける利子で、源泉分離課税の対象となっ…
第219回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田原政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、提出されております申告書あるいは法定調書につきましては、法令上、提出に際してマイナンバーを記載することが求められているということでございます。
第219回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田原政府参考人 お答えいたします。 国税当局におきましては、提出された申告書や法定調書等の税務関係書類に記載されましたマイナンバーを活用いたしまして、個人ごとに法定調書の名寄せでありますとか申告書との突合を行っておるところでございます。 ただし、法定調書がカバーする所得の範囲は網羅的ではございませんで、また、申告義務につきましても、課税所得が生じない方などにつきましては申告義務がないわけでございまして、こうした方々の所得につきましては…
第219回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（田原芳幸君） お答えいたします。 国税庁におきましては、これまで、内閣府から地方自治体に交付されます重点支援地方交付金を活用した支援策の一つとして、原料米価格高騰に対します支援措置を講じていただけるよう全国の自治体に要請するとともに、酒蔵への資金繰り支援の活用を積極的に周知、広報するなどの対応を行ってきたところです。 国税庁といたしましては、引き続き、全国の自治体に対しまして重点支援地方交付金による支援を働きかけるとともに…
第219回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（田原芳幸君） 御指摘の不正アクセス、不正取引によります顧客被害に関しましては、各証券会社により具体的な補償の方法や内容は様々にあると考えられます。補償金の課税関係につきましては、個々の事実関係に基づき判断されるものとなります。 その上で、一般論として申し上げますと、報道にございますような第三者による不正な買い付けや売り付けにより発生した損失額等に対して一定の割合を乗じた金額を補償することは、所得税法上非課税として取り扱われ…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○田原政府参考人 お答えいたします。 外国人旅行者向けの免税制度でございますが、こちらは、外国人旅行者が一定の条件の下で購入される物品につきましては、実質的に輸出取引と変わらないものといたしまして、消費税が免除される仕組みでございます。ＯＥＣＤ加盟国におきましても、本制度が導入されている国が大半であると承知しております。 また、本制度につきましては、令和五年三月に閣議決定されました観光立国推進基本計画におきましても言及されておりまして、…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○田原政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁させていただきましたとおりでございますが、本制度は令和八年十一月からリファンド方式に見直すことが法律で定められてございますし、リファンド方式の実施に向けて既に事業者も準備を進めているところでございます。 引き続き、不正対策も含めまして、関係省庁や業界団体と緊密に連携して、制度の円滑な実施に向けて対応してまいりたいと考えております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第28号
○田原政府参考人 お答えさせていただきます。 ガソリン補助金の執行額でございますけれども、令和四年一月から令和七年三月末までの油種ごとの補助金の支払い実績でございますが、ガソリンが約三・〇兆円、軽油が約二・一兆円となってございます。