予算委員会 第6号

○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和七年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事長・大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団理事花井十伍君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。田村まみさん。

○田村まみ君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　高市早苗総理、御就任おめでとうございます。五十六日目ですけれども、この週末は少しお休みできたでしょうか、リフレッシュできたでしょうか。大変、私自身も今、来年五十歳になるので若干更年期症状を感じ始めていて、やはり休みもないと厳しいなというふうに思っていますし、完全な休みじゃなくても、気持ちが少し休まるようなタイミングだったり、おいしい食べ物とか食べてリフレッシュしながら、是非私たちと一緒に日本の未来つくっていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、私も、七月の参議院選挙で二期目の当選させていただきました。参院選挙では、本当に、目の前の物価高騰対策、こういうところが焦点になっておりました。私たち国民民主党も、手取りを増やす、これを軸に、あらゆる政策、この手だてを訴えてまいりました。この国会が始まってから、今回は、本当に総理自らも私たちの国民から受けた声を真摯に受け止めていただいて、ガソリン、軽油価格の暫定税率の廃止、これをしっかりと実行に移していただきました。そしてもう一つ、基礎控除百七十八万円への引上げ、これは一緒に今、関所を目指しているというふうに思っていますので、私も何とか越えていけるようにというふうに思っております。 　そういう視点で、やはり今回、賃上げというのも大変重要だというふうに思っております。手取りを増やすということについて進めていただいているというふうに信じているんですけれども、賃金引上げ、これを諦めたわけじゃないというふうに思っています。優先順位を下げたわけでもないと思っています。しかし、岸田、石破内閣で掲げていた二〇二〇年代に最低賃金を全国平均千五百円、これを、この目標について、明確に引き継ぐというような言葉をいただけていないというふうに私は受けています。総理、その理由をもう一度御説明いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　うれしいお励ましの言葉、ありがとうございました。 　最低賃金は、最低賃金法に基づいて、公労使の三者で構成される最低賃金審議会が労働者の皆様の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮した引上げ額について答申を行い、それを基に毎年度、国が決定するものです。 　この手続とは別に、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すということについては二つの見方があって、一つは、雇用者や事業者の皆様にとって予見可能性を高める、賃上げに向けた機運を醸成するという意見がございます。一方で、賃金は国ではなく事業者の皆様が支払うものですから、国が将来の目標だけを示して、その負担を事業者の皆様に丸投げすべきではないという意見もあります。 　私は、政府の役割は、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境を整えることであって、これまでの内閣以上にその環境整備の取組を徹底していきたいと考えています。その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応について、今後の消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、それから事業者の経営状況といった経済動向を踏まえて、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて具体的に検討をしてまいります。

○田村まみ君　来年の夏までの検討につなぐためにこの補正予算あるというふうに思っていますけれども、環境整備、機運醸成、これ中小企業のために私も重要だというふうに思っています。 　一方で、企業経営者からは、私、地方を回っていると、これ以上、特に最賃の引上げ勘弁してほしい、こういうふうに率直に言われてしまいます。 　補正予算案では、最低賃金引上げに対する特に中小企業への支援拡充策は、メニューや総額などどのように準備されているのか、賃上げ環境担当大臣、施策全体を、そして、厚労大臣、経産大臣は所管のメニューを、拡充策を中心にお示しいただけるでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　政府としては、最低賃金を含みます賃上げ環境を整備するために、先月二十一日に閣議決定いたしました経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、適正取引化を徹底すること、そしてまた、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用しながら賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、そしてまた、重点支援地方交付金の中で中小企業・小規模事業者の持続的な賃上げのための環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどの措置を講ずることとした次第でございます。 　最低賃金の引上げの対応につきましては、重点支援地方交付金をまず拡充し、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の生産性向上等を図るための特別な対応を含めまして、地方公共団体による賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援の後押し、これを行うこととしております。 　その裏付けとなる補正予算の早期成立をお願いするとともに、その成立後には、厚生労働省、そして経済産業省を始めとする各省庁等において、それぞれの盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいる考えであります。

○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。 　厚生労働省におきましては、中小企業等で働く労働者の皆さんの賃金の引上げと企業の設備投資等を支援をする業務改善助成金による助成を行っておりますが、まず、本年九月から、この対象となる事業所の拡大を実施をしております。また、今後も申請数の増加が見込まれますので、今般の補正予算におきましても必要な予算額を盛り込んでおりまして、昨年度比と比べまして二〇％ほど予算を増額をさせていただいております。 　今後とも、こうした制度をしっかり充実させていきたいと考えています。

○国務大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。 　まず、経産省の関係でございますが、稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。 　法令関係では、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するということで、前国会で成立した取適法と振興法の来年一月の円滑な施行に向けた準備と、現行法の厳正な執行等に努めてまいります。 　加えて、今回の経済対策では、成長投資や省力化投資、生産性向上に向けたデジタル化や革新的製品等開発に係る設備投資支援、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化に向けた支援、プッシュ型による伴走支援の体制強化、経営改善や事業再生に取り組む中小企業への金融支援、重点支援地方交付金の活用等、最低賃金引上げを含む賃上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援を盛り込んだところでございます。

○田村まみ君　ありがとうございます。拡充策、そして予算額の増額示していただきました。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　左上、骨太二〇二五の記載。ここでは、地方最低賃金審議会において中央最低審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合は、青字に続きます、交付金を活用した都道府県の様々な取組を十分に後押しすること、これを書かれておりますし、下の今般の経済対策、ここでも、目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合は特別な対応、こういうふうに強調されておるわけですね。 　城内大臣、目安を超える引上げ、これは、一円目安を超えたとしても、五十円超えたとしても、どれだけ引き上げても利用できる支援策は同じなのか、若しくは、大幅な引上げをした事業者にはインセンティブが働くような拡充策、こういうことになっているんでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　まず、本年六月の骨太二〇二五等では、各都道府県の地方最低賃金審議会におきまして中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合には、それを考慮して重点支援地方交付金を活用した都道府県の取組を十分に後押しすることとしております。 　今般の経済対策、補正予算案では、骨太二〇二五等で閣議決定した方針を引き継ぎ、重点支援地方交付金を拡充したところでありますが、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を大胆に後押しするために、中央最低賃金審議会の目安と各都道府県の最低賃金との差額を考慮して、御指摘のとおり、自治体ごとの重点支援地方交付金の交付限度額を決定する予定であります。 　したがいまして、端的に議員の御質問にお答えするとすれば、最低賃金について、各都道府県の目安差額に応じ重点支援地方交付金の配分は変わることになる予定でありまして、その算定式等については現在調整中という状況であります。

○田村まみ君　今、変わることになるというふうに御答弁いただきました。 　総理、最低賃金アップ支援策は、パネルの右側、今回の補正予算では、この二兆三千七百七十億円の計上の重点支援地方交付金の推奨メニューの十個のうちの一つなわけなんですね。本当にこの中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金への引上げが行われた場合の特別な対応というのが、今回の経済対策の方針に、そして今ほどの大臣の答弁踏まえれば、目安を超える引上げ額の大きさ、これが加味された重点支援地方交付金の予算配分が行われる必要があるというふうに思いますが、もう一度、総理からも、きちっとこれ配慮された配分になるかということを御答弁ください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、城内大臣から答弁させていただいたとおりでございます。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　正直、この質疑をする前までは、明確な答弁いただいておりませんでした。中小企業、そして何よりも、都道府県知事が相当今回の地方の最賃審議会でもその前にいろんな発言されて、正直、三者構成で議論するところへの影響あるような形での行動、発言される方もいらっしゃったわけですよね。ですので、そこしっかりと配慮してもらわなければいけないところだというふうに思います。 　その上で、もう一つ伺いたいと思いますけれども、この額によって、済みません、そうしたら、私、更問い準備していたんですけれども、これ飛ばします。そうしたら、もう一度聞きます。もう一個、済みません。この目安額以上の対応、このあおり、これほかにも出ているんですね。 　地方最低賃金審議会において、二枚目のパネルお願いします、目安以上の引上げがあった一方で、使用者側から、この委員から、発効日を後ろ倒しにしてくれ、こういう発言がたくさんありました。実際に発効日の後ろ倒しが起きているというふうに私は認識しております。 　厚生労働大臣、各地方の最低賃金審議会の議論の状況、発効日の後ろ倒し多発について御説明いただくとともに、経産大臣、なぜ、使用者側である地方経済界は発効日の後ろ倒しを求めるような発言、こういうことに至ったのか、この状況を説明ください。

○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。 　今年度の地域別最低賃金額改定の議論の結果、六県で発効日が一月以降になるなど、発効日が例年と比べて後ろ倒しになった地域が多くなったと承知をしております。 　いずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会におきまして、発効日も含めまして、法定三要素に関するデータを基にして、地域の実情に即した真摯な御議論をいただいていたその結果であるというふうに認識をしています。 　なお、発効日が例年より後ろ倒しとなった地域といいますのは、おおむね、そうですね、例年より後ろ倒しとなった地域では、最低賃金の引上げへの対応について、昨年度までと比べて高い引上げ額となっていることから、一定の準備期間が必要であるといった御意見があったということなども踏まえて発効日が設定をされたというふうにお伺いしています。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今年の地域別最低賃金については、中央最低賃金審議会の報告において、各地方最低賃金審議会が実態に即して発効日を柔軟に決定することが望ましい旨の意見が出されたものと承知をしております。 　そうした意見も踏まえ、全国の地方最低賃金審議会において、まさに委員御指摘の大幅な引上げになるのであれば相当の準備期間が必要であり、適切な時期の指定日発効とすべきといった使用者側からの御発言を含め、それぞれの地域の実情に応じた様々な議論を公労使三者で行い、厚生労働省において適切に決定されたものと認識をしております。 　いずれにしても、経産省としては、各地域における最低賃金引上げが円滑に行われるよう、中小企業・小規模事業者の最低賃金への対応を含む賃上げ実現に向けて、価格転嫁の徹底や生産性向上支援策の取組を徹底して行い、筋肉質な強い中小企業を目指して経営を行う中小企業を全力で応援をしてまいります。

○田村まみ君　済みません、赤澤大臣、通告していないんですけど、今の御答弁いただいていて、私、もう少し経済界の人たちの本当の実態の声、準備期間だけでちょっと済ませていただくんだったら厚労省だけに答弁いただければいいかなというふうに思っていたので、その準備期間というのは一体何を中小企業の経営者の人たち指しているのかというところ、もう一度御答弁いただけませんか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　最低賃金については、前職のときに田村委員と非常に濃い議論をさせていただいたあれでありますけど、今の御質問の趣旨を正しく捉えているか必ずしも自信がないのですが、これ、経営者の皆様は、当然、大変物価も上がり厳しい中、いろんな計画を立てて、経営計画まさに立てて、必死になって会社の経営やっておられるわけです。 　そんな中で、予想したよりも大きな最低賃金の引上げがあった場合、やっぱりその影響について、各地域ごとにどういう影響があるかよく考えた上で、これ、施行時期をもし遅らせるということであれば、その分、経営者の方たちも、当初考えていた計画に近い形で経営していくことができるということもあるので、その辺の切実な事情を考えて、各地域ごとに適切に決定されたものだという理解を私はしております。

○田村まみ君　パネル、下の方に、十二月の発効が、これ抜粋版なので全ての県載っていませんが、八県ありました。一月の発効日が四県、そして三月には二県、こういうふうに後ろ倒しの都道府県、これだけ発生しています。 　発効日が遅れる結果、決定した賃金アップの効果は後ろ倒しになるので、年間では目減りしているわけなんですよね。先ほど重点支援交付金の話もしましたけど、目安額を超えた、これ加味すると言われたんですけれども、この評価変わってくると思うんですよね。年間でこれだけちゃんと上げたか、それとも三月で上げたかということは、賃上げ率全く変わってくるわけなんですよ。 　これ、そもそもは支援策に、これまで発表遅くなって不足があるという中小企業の皆さん、そして、ぎりぎりになったわけなので準備が必要だということで発効が後ろ倒しになった、こういうこともあるんですけれども、この後ろ倒しになった理由というのは、これはやっぱり政府の支援策がなかなか出てこなかった、そして、今日ようやく、重点支援交付金も目安額によっての配分も多少変わるみたいなところ、ようやく今日答弁いただいたわけです。こういうこと遅れているから、こんな発効日遅れみたいなこと起きたと思うんですよ。 　総理、この遅くなったことについての所感、お願いします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　発効日が遅れた事情、各県様々でございます。大幅な引上げ額だから一定の準備期間が必要といったところもありますし、熊本県のように、大雨による被害が、八月十日からの大雨の被害があって復興まで、特に使用者側の委員から、復興までに一定の時間が必要となったといった事情もございます。それからまた、過去最高の引上げなので、やはり事業者側の準備が必要だとか、そういった御意見もございます。これは、特に今回の補正予算に係る状況の遅れによるものではないと認識をいたしております。

○田村まみ君　復興のという意味でいけば、石川県は七円プラス、目安額よりも七円プラスでやっていますけど、十月の八日、発効日になっております。これってやはり、支援策見ていたということは私は大きかったというふうに思います。やはり内閣としての、政府としての運営というところの中で少し間が空いたということは、私はこの賃上げに対する影響というのは全くなかったというのは少し言い過ぎだというふうに思っています。 　そして、先ほど、拡充策いろいろと御説明いただきました。もうこれまでもさんざんホームページで説明いただいて、投稿いただいているんですけれども、届いていないという声が大きいんですね。要は、使いづらい、どこにあるか分からない。 　改めて、総理、お二人、経産大臣、厚労大臣、いろんな支援策準備しているということもありましたし、私は少し遅れたと思っているけれども、これしっかり活用して、ちゃんとこの最低賃金引上げに対応していただきたいということ、今日テレビも入っているので、もう一度メッセージ出していただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　地方の最低賃金審議会は、今年の八月から遅くとも九月初旬まででございます。高市内閣の発足は十月二十一日でございます。その時点で、まだどのような経済対策が講じられるかというのは皆様御存じなかったと思っております。 　しかしながら、しっかりと賃上げに対応できるメニューは入っておりますので、各地域におかれまして、賃金が上がる環境づくり、御協力をお願いしたいと思っております。

○田村まみ君　環境づくりという意味でいけば、先日の予算委員会で国民民主党の礒崎委員も提案した政労使会議、これポイントだというふうに私も思っています。持ち方、中身も大事なんですけれども、賃上げ機運醸成にはタイミングも重要です。 　総理、十一月の二十六、政労使会議ありました。例年、中央での政労使会議、次は三月中旬、大企業の集中回答日、この辺りで行っているという認識です。 　結果を受けて、その後の地方の政労使会議に向けて、改めて私は、中央でも政労使会議、中小企業に向けてもう一押ししていくというための議論が必要だというふうに思っているんですけれども、大企業の回答日後、四月の初旬ぐらいまでにもう一度、中央で政労使会議行ってはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　先月二十五日に、まず政労使の意見交換を開催しました。今後、春季労使交渉の協議が本格化する来年一月から二月を中心に、全ての都道府県において、知事や地域の労使団体のトップなどに御出席いただく地方版政労使会議を開催する予定です。 　それらの会議を通じて、政府の賃上げ環境の整備に向けた取組を周知します。その上で、賃上げの更なる機運上昇に向けて、労使の交渉の進捗を見ながら、私自身が出席する政労使の意見交換を適切なタイミングで開催したいと考えております。

○田村まみ君　出席者の調整もあると思うので、なかなかここで明言できないと思うんですが、私、昨年は、地方版の政労使会議を礒崎委員のようにずらしたらどうかという話はしたんですけれども、確かに、四十七都道府県全ての関係者集めてもう一度やるというのは大変厳しいのは分かっています。だからこそ、大企業の回答、それ出た後にもう一度、中小企業に向けての発信というのがポイントになってくると思うんですよね。 　大体、中小企業の人たちの経営者回ってくると、やっぱり、大企業どういうふうに上げているかを見て上げるという話なんです。ですので、もう一度、その調整というところを、先ほど検討していきたいというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、もう実施してくださいということをお願いしておきたいんですけれども、もう一回答弁いただいていいですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　しっかりと承りました。

○田村まみ君　奈良県も中小企業多いと思います。サプライチェーンの中で、やっぱり大企業、最終的な出口のところの企業がどういう賃上げかというのは大きく影響します。是非よろしくお願いします。 　成長産業、特に介護分野を例に出して、私は、昨年の予算委員会、今年の予算委員会ですね、三月の十七日、賃金引上げ策として、産業別の特定最賃の仕組み、この活用してみてはいかがか、こういうことを石破前総理に提案しました。産業別の特定最賃の活用、検討してみたいという御答弁いただいたんですが、今の内閣では、高市総理、御検討されているでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　特定最低賃金は、労使の申入れにより、特定の産業において任意に設定されるものでございます。労使の主体的な行動を後押しすることが重要だと思っております。 　今年の八月、厚生労働省において、特定最低賃金の審議の活性化のための参考事例を取りまとめ、そして地方最低賃金審議会に共有しておりますので、この特定最低賃金が活用されるように取り組んでまいりたいと存じます。

○田村まみ君　検討状況お話しいただきましたが、上野大臣、実際に今回も、私は全く活用されていないというふうに認識しているんですけれども、特賃の活用について、厚労省で一歩踏み込んだ議論されてはいかがでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘の特定最低賃金でありますが、今総理から答弁がありましたとおり、本年の八月にこの特定最低賃金の審議の活性化のための参考事例、これを取りまとめまして、地方最低賃金審議会への共有を図ったところであります。 　今、全国で二百二十四件が設定をされておりまして、それなりに活用されていると思うんですけれども、この特定最低賃金制度、ただ、委員御指摘のあった介護分野などではこうした事例は皆無でもあります。そういった観点からしますと、参考事例を提供させていただきましたが、より広い分野でも検討がされるということが大切だというふうに思いますので、さらに、どういった形ができるかということは検討させていただきたいと思います。 　ただ、委員もよく御案内のとおり、労使での合意が前提でもありますし、労働者側の組織率等も関係してまいりますので、そうした課題もある中でどういったことができるかというのは、厚労省としては十分検討をさせていただきたいと考えています。

○田村まみ君　今年の予算委員会でも、やはりその地域別の最低賃金、一律にその地域で上げていくというところにそろそろ限界があるんじゃないかということを私自身は考えています。 　高市早苗総理は、経済対策の重点十七分野、これも挙げていらっしゃるわけですね。しかも、それを支える周辺という意味でいけば、介護も含めてのエッセンシャルワーカー、ここも重要視されていました。 　限られた労働力の中で、やはり私は、人材獲得というのを、少ない中で取り合いというよりかはスムーズな移動、これも必要だというふうに私は理解しているんですね。労使コミュニケーション、協議、これは大前提なんですけれども、やはり水準引上げ、実質賃金を引き上げていくためには、既存の特賃に代わるような仕組み、これを、もちろん労使のコミュニケーションが前提なのは分かっているんですけれども、何らか考えていかなければ、今後の成長分野の人材獲得というのは、私、ままならないと思っていますけれども、そういう視点で、高市早苗総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今厚生労働大臣がお答えしたことに尽きると思います。とにかく、この人材確保や賃上げに効果はしっかり発揮をしていると、特定最低賃金というものはですね。やはり、しかしながら、特定最低賃金、労使のイニシアティブを尊重した仕組みでございますので、これがしっかり活用されるように、更なる周知、情報共有に取り組みたいと考えております。

○田村まみ君　去年、今年と、もう十件も新設されていないんですよね。要は、これからの成長分野というところに特定最賃が全く活用されていないということが私が指摘したいことなんです。既存の件数二百件超えだという話されましたけれども、今から、じゃ、成長産業どうしていくかというところの中での活用、これを私は訴えているところでございます。 　是非、来年の夏に向けての賃上げ環境整備、これ、成長戦略の策定するという中に入れていくとおっしゃっているわけなんですよね。 　上野大臣、厚労省から、この労使のコミュニケーション大事だと言っているけど、夏のこの成長戦略に向けての賃上げ環境に向けた戦略、これにしっかりとこの成長分野の特定最賃の活用、具体的に検討されているんだったら、結論出して答申されたらいかがですか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　大変貴重な御提案ではありますが、どういった検討をするかも含めて今検討しておりますので、我々としても、そういった制度がある以上はそれを有効に活用していただきたいなというふうには思っておりますけれども、委員もうよく御案内のとおり、やはりこれ、労使で合意してもらうのが大前提の制度でありますので、政府から旗を振ってやるというのもなかなか限界があろうかなというふうに思っております。そうした限界の中で何ができるかというのはしっかり考えたいというふうに思っています。

○田村まみ君　地域別の最低賃金は大分旗振ったと思うんですよね。だから、一昨年までは、目安額が例えばＡランク、Ｂランク、Ｃランクって地域分けて、しかも、下の方のランクのところは賃上げ額、目安額が低かって、地方との差が埋まらないという話をしていたら、去年、おととし、二〇二四年は五十円と一律で、今回も六十六円と一律ということで、明らかに最低賃金の法というのは、政府が今本当に賃上げ追い付いていないということに対してのメッセージ出すことによって、議論とか環境というのが変わってきているんですよね。ですので、是非、この特定最賃の今の法律のままだと使えないことは私も分かっているんです。だから検討してください。これをお願いしていますので、是非よろしくお願いいたします。 　最低賃金に抵触している範囲の賃上げはもちろん行われています、法律どおりですので。ただ一方で、最低賃金に抵触していない労働者の賃上げについて、パネルを御覧ください。 　最低賃金、例えば九百円、もうそういう県少なくなりましたけど、九百円の県で五十円上がった仮定です。左から二列目の現在の賃金と賃金差。私は、最賃の各それぞれの人の賃金差、最低賃金の適用で変わることは適切ではないと考えています。しかし、現在、最低賃金の抵触部分だけの賃金の引上げ、これしか起きておらず、現状の賃上げ見てもらったら、五十円アップだと、ＡさんからＣさんまで結局九百五十円のままで、Ｄさんだけ、Ｄさんも千円のまま据置き、上がったのはＡさん、Ｂさんだけ、こういうような状況なっています。 　これ、私の認識なんですけれども、上野大臣、どのように現状を把握されていますか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　委員の御指摘、最低賃金近傍の方についてはなかなか賃上げが行われていないのではないかということかと思います。 　大変恐縮なんでございますが、今委員から御提示をいただきました資料のとおり、そういう事例ももちろんあろうかと思いますけれども、政府として統一的にそうしたところを調査をしたり、あるいは分析をしているということでは現状ございませんので、御了解いただきたいと思いますが。

○田村まみ君　実態調査をしていないから、大臣としては答弁できないという答弁をいただきました。 　赤澤経産大臣、今通告していないんですけど、いわゆる経済界の状況は一番御存じだと思います。さっき、経済界が一番賃上げできないんだよという話をしているということを、私、共有させていただいたんですけれども、この最賃以外のところの人たちの賃上げ、できているかできていないかみたいなところ、もしお耳に入っていればですし、なければないで答弁いいんで、どうでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　田村委員がもう御指摘のように、個々の例をしっかり把握できるだけして物を考えていくことも大事ですが、全体、マクロとして見ることも非常に大事で、そういう意味からすると、私どもももう全力で努力をしてきました。三十三年ぶりの、賃上げ水準五％を超えてみたいなことが昨年から実現をできてきていますので、そういう意味では、全体として最賃についてもいい流れが出てきているということを今委員御指摘いただいて、大変我々もうれしかったところでありますが、全体について努力はしてきていると、いい傾向も出てきていると。 　ただ、個々の地域ごとに、あるいは企業ごとに見たときに、まだまだ、もっともっと賃上げ頑張れというような状況があり得ることについては、我々も把握の努力したいと思いますし、引き続き賃上げに全体として努力をしていきたいというふうに思います。

○田村まみ君　二年連続の五％を超える賃上げの数字が、もちろん私としても事実として受け止めています。しかし、物価上昇分のベースアップが全ての労働者に反映できていないというのが現状なんです。これが、賃上げをしているが実質賃金が上がっていない、こういうところに数字が出ているんだというふうに私は受け止めています。 　総理、賃上げの数字は上がってきているように見えていますけれども、実質賃金が上がっていない、この現状をどう受け止めているか、お答えください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　この物価上昇を超える賃上げ、これを実現するために、今般の補正予算も含めて、やはり企業の生産性も上げる、そして成長、日本経済を成長させる、それによってその成果が働く方々にも還元される、そういう社会をつくるために、今私たちは補正予算案の審議も含めてお願いをしております。 　もちろん、来年度の予算編成においても、日本経済のパイを大きくしていく、できるだけ多くの方に賃上げ、物価高を超える賃上げの恩恵が行き渡るようにしていく、その覚悟でございます。

○田村まみ君　答弁は求めませんけど、私たち国民民主党、百七十八万円まで基礎控除を上げてほしいと言っているのは、まずは手取り増やして、消費者がしっかりと購入して、地域の経済を活性化していくことが今度は賃上げにつながると思っているので、まずは手取り増やすために百七十八万円までの引上げをお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、年収の壁の強化支援パッケージ、キャリアアップ助成金、これについて質問したいと思います。 　百三十万円の年収の壁の対応、これは、特に当初、今年度の末までの時限措置というふうになっておりました。 　厚生労働省の参考人にお伺いします。 　百六万円の壁、百三十万円の壁への対策は終了するのでしょうか。

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。 　年収の壁・支援強化パッケージに含まれます百六万円の壁の対応として実施しておりますキャリアアップ助成金、これ社会保険適用時処遇改善コースと呼んでおりますけれども、このコース自体については令和七年度末で終了する予定でございます。 　他方で、いわゆる百三十万円の壁の対応といたしまして、新たなコースを当分の間の措置として令和七年七月一日に創設をいたしまして、労働者に新たに被用者保険を適用するとともに、労働時間の延長などを通じて労働者の収入を増加させる取組を行う事業主に対して、労働者一人当たり最大七十五万円を助成することとしております。 　この新たなコースですけれども、百三十万円の壁への対応を念頭に創設したものではありますが、現行の社会保険適用時処遇改善コースの労働時間延長メニューを拡充する内容としておりまして、百六万円の壁の対応としても活用が可能となっておりますので、本コースにつきまして幅広い企業に活用いただけますように、周知、広報や働きかけに取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（間隆一郎君）　私の方から、年収の壁・支援強化パッケージのうち百三十万円の壁の関係をお答え申し上げます。 　この壁への対応として実施しております、労働時間の延長等による一時的に収入変動がある場合に事業主の証明を提出いただくことで引き続き被扶養者とする取扱いにつきましては、これまでは当面の間ということとしておりましたけれども、令和七年十月より恒久的な取扱いとまずしております。 　これに加えまして、更なる取組といたしまして、被用者の認定時点で労働契約の内容によって年間の収入が百三十万円未満であることが明らかな場合には、その時点で被扶養者認定を行う取扱いを令和八年四月より実施することとしております。これによりまして、働く方も雇う側も、働くということについて見通しが付きやすい、安心して働けるようになるのではないかというふうに、このように考えております。

○田村まみ君　労働者に対するキャリアアップ助成金での支援、また百三十万円の対応で被扶養者の取扱い、これを変えるというところが当分の間措置されるということになっております。 　ただ、今説明あった百三十万円の壁の対策、これは、個別の負担緩和、これはもちろん短期的には私必要だというふうに考えているんですけれども、しかし、低年金というところになっていくというところですね、加入できていなかったら、そういうところまで考えると、やはり厚生年金に加入できる適用拡大こそ、私は本質的な解決策として優先されるべきだというふうに考えています。 　城内大臣、全世代社会保障改革担当大臣としてお答えください。

○国務大臣（城内実君）　全世代型社会保障の実現に向けまして、やはりいろんな働き方の形態ありますし、勤め先の環境、大企業、中小企業、小規模事業者等ありますので、やはり働く方々にとってのふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対しましては中立的な社会保障制度とすることが重要であります。 　このため、全世代社会保障改革担当大臣といたしましては、厚生労働大臣とも緊密に連携し、引き続き被用者保険の適用拡大に積極的に取り組んでまいる考えであります。

○田村まみ君　積極的にとありましたけれども、厚労大臣、残念ながら、さきの通常国会で適用拡大の範囲、時期、十年掛けて進める、十年先延ばしになるということが決まりましたけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　先般の通常国会で御成立をさせていただきました年金改正法につきましては、今委員から御指摘のとおり、企業規模要件を段階的に廃止をするということとしておりますが、それにつきましては一定の期間を要するということで、経過的な措置を講じているところであります。

○田村まみ君　一定の期間が十年です。十年間厚生年金に加入できない、そういう人たちを放置してしまうということになっているわけなんです。 　もちろん、個人への対策も私必要だと思うんですが、総理、百三十万円の壁、この対策、優先すべきは厚生年金の加入、この適用拡大だと考えています。企業が任意の適用事業者になる決断ができるような企業全体に対する適用拡大の支援、ここを私拡充すべきだと考えますし、それが賃上げにもつながるというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　委員がおっしゃるとおり、被用者保険の適用拡大というのは、労働者の方が将来手厚い年金を受けられるようになるという意義があります。他方で、今年の通常国会で年金改正法、これが決まりまして、その中で、被用者保険の適用について、この企業の規模要件の撤廃というのは企業の社会保険料の負担を考慮して十年間で段階的に行うと、企業の負担にも配慮をしたわけでございます。 　今話がありましたが、人材確保のために任意で厚生年金の適用事業者となるということは可能ですから、これを促すために、本人の保険料負担を軽減する措置、保険料調整制度を設けることにしております。

○田村まみ君　本人が入りたいと言っても、企業が半額払わなければ入れません。 　上野大臣、このままでは、いわゆる百六万円、百三十万円の壁の問題は残り、就労調整が起きるということで合っていますか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　今御指摘のありましたとおり、厚生年金の被保険者となっていただくことは非常に大切でありますので、先ほど総理から御答弁をいただきましたとおり、百六万の壁の撤廃であったり、あと、少々時間は掛かりますが、十年間掛けて企業の要件を段階的に引き下げていく、そうした改革を進めさせていただいているところであります。 　いずれにいたしましても、非常に大きな話でありますし、事業者の負担等の問題もあります。また、個人の御希望の問題もあります。そうしたものを総合的に考えながら、私どもとしては、この問題につきましても、やはり不断に検討は進めていきたいというふうに考えています。

○田村まみ君　不断にといっても、十年後までってもう決めていますよね。 　高市総理、最後の質問にしておきます。 　これ、社会保障だけではなくて、税も含めて、国民負担、これをどうしていくか、そして企業の負担もどうしていくかという大きな問題だというふうに厚労大臣からも今提案ありました。 　給付付き税額控除の議論は、限られた政党で今議論されているように私は見受けています。例えば、給付付き税額控除、これだけじゃなくて、所得が低く税で引けないところは社会保険料も負担軽減するとかいうような形で、大きな国民負担の話をどうしていくか、こういう議論、早く始めなきゃいけないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　おっしゃるとおりです。 　給付付き税額控除というのは、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料で苦しむ中所得、低所得者の負担を集中的に支援するものです。 　この制度設計に当たりましては、国民会議を早期に設置して、政府・与党だけではなく、野党の皆様も含め議論を進めてまいりたいと思っております。

○田村まみ君　早期というのがいつ早期なのかだけは楽しみにして待っています。 　医療、介護の問題というのが様々取り上げられておりますけれども、介護の方を取り上げていきたいと思います。 　就任前の骨太二〇二五では、この介護の従事者、後押ししていくという話がありましたし、総理の所信でも、介護報酬については賃上げ、物価高を適切に反映させていく、こういう表明ありました。心強かったです。 　伺います。 　賃上げ率が三年連続四％超えて他の産業との年収の開きができた上に、物価上昇分は報酬改定に全く反映されてきておらず、更に厳しい状況です。これまでの補正予算の話を聞いていたら、経年での手当て、これがし切れていないというふうに思っています。 　今回、経年のマイナス分も含めて対応できる、そういうふうに総理は理解されているでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　数字の話もありますので、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　今般の補正予算に関してでございますが、賃上げに向けた支援につきましては、介護従事者につきましては、幅広く月一・〇万円の、一万円の賃上げ支援を実施をいたします。 　それに加えまして、生産性向上等に取り組んでいただく事業者の方につきましては、これは介護職員になりますが、上乗せをして、合計五％に相当いたします月一・五万円の賃上げを実施をすることとなっております。 　あわせて、職場環境改善支援を実施することとしていただいた場合には、さらにこれを人件費に充てていただいた場合には、賃上げの合計は一・九万円、六％相当となろうかと思いますので、他産業の賃上げを上回る率になるというふうに考えています。

○田村まみ君　今回だけというふうに私は理解しております。 　補正予算後どうなるかが私はポイントになってくると思います。前回も結局、一時金だけで終わってしまったんですよね。ベースアップに全くなっていない。介護人材の定着、ひいては事業者の経営支援にもつながり、介護離職、ビジネスケアラーのサポートをすることで、私は経済成長につながる施策だというふうに思っています。 　期中での報酬改定の必要性の認識、この方向性が見えないと、昨年の補正予算のように一時金で終わってしまう。是非、介護従事者のこのつなぎの処遇改善だけではなくて、令和八年度、今後の賃上げに向けての予算確保、これについての総理の決意、お願いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　令和八年度の介護報酬改定においても、人材確保、また定着ということを図る観点から、介護分野の職員の皆様の他職種と遜色のない処遇改善に向けてしっかりと対応してまいります。

○田村まみ君　よろしくお願いします。 　ただ、介護従事者というところにどうしても焦点が当たっていて、やっぱり経営の下支えも必要なんです。例えば、介護の施設、給食や介護補助、清掃やリネン関連の事業者、こういう委託に支えられて運営されているわけです。 　上野大臣、経営を支える周辺産業への価格転嫁、労務費転嫁、これまで波及するような支援策を来年の予算のところでも含めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。 　介護事業者の皆さん、物価上昇に直面をされておりますので、先ほど来答弁をさせていただいておりますとおり、補正予算が終わりではなくて、来年度の期中改定であったり、あるいは予算にどう反映させていくか、これ非常に大事な観点だというふうに思っております。 　今、政府の中でいろんな調整もさせていただいておるところであります。まず、今般の補正予算の対応におきましては、特に長距離移動が求められる介護事業者における移動に要する経費であったり、あるいは災害時の備蓄などの物品の購入に係る費用などにつきまして、緊急的に支援を行わせていただいているところであります。また、令和八年度の報酬改定におきましては、先ほど来御議論がありますが、期中改定をしっかりと行っていきたいと考えております。 　食費が大きく値上がりをしている状況もありますので、介護報酬改定に向けた審議会の検討の中でも、例外的な、そのような観点も含めました検討を進めているところでありますので、そのような問題も含めまして、補正予算、それからまた来年度の当初予算、それから期中改定、そうしたものを含めて総合的な対応を取っていきたいと考えています。

○田村まみ君　経済回していくために、地域で多くの雇用、ここが発生しているところですので、お願いします。 　最後に、薬の話していきたいと思います。 　現状の薬価改定の課題について、厚生労働大臣、確認です。 　薬価は、市場調査で実際に取引されている価格、パネルの算定式、上の算定式を用いて算出されます。これで実勢価出てくるんですけれども、赤字で悲鳴上げている医療機関に対して引上げの交渉なんて今できる状況じゃないんですよ。どうしても下がるわけなんですね。適正な取引の値になっているというふうには到底言えないわけなんです。 　そして、十二月三日に発表された数字を当てはめると、今回も、上段、実勢価格はおよそ三％のマイナスになります。これによってそのまま下げるんでしょうか。もし、下段、価格転嫁、値上げをしろという話もありますけれども、これ値上げして薬卸したとしても、下の式のようにプラス改定になるはずなんですが、済みません、計算誤っていて、二ではなく、およそ三・五％なんですけれども、その数字が問題なんじゃなくて、右下見てください、ただし、改定前薬価を上限とする、こういう規定があるわけなんですね。なので、どんなにプラスになったって、現状までしかならない仕組みなんですよ。 　現実的に下がるしかない計算式で薬価改定が行われ続けている。この認識、厚生労働大臣、合っていますか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。 　今委員御指摘をいただきましたのは、薬価算定ルールの一つであります市場実勢価格加重平均値調整幅方式だと思いますが、これは市場実勢価格に基づき薬価を見直すものでありますので、その際に、改定前の薬価を上限として設定をしております。 　その上で、あわせて、安定供給に必要な対応として、不採算品の再算定であったり、あるいは最低薬価であったり、また、創薬イノベーションの推進として、小児等への効果が追加された品目等に対する加算であったり、様々な形で薬価の引上げにつながるような算定ルールにつきましても設けているところでありますので、その組合せの中での御議論だというふうに御理解をいただければと思います。

○田村まみ君　そもそもの数字が下がる数字になっていませんかって聞いているんです。この後に、今言った、あらゆる評価が行われるという上野大臣の今の御答弁だったと思いますが、そもそもの価格は、だから上がらないということで合っていますか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　薬の種別等に応じて、もちろん上がるものもありますし、引き下がるというものもあります。昨年度の例ですと、ちょっと資料がないので恐縮ではございますが、二割の品目につきましては薬価が上がっているというふうに認識をしています。

○田村まみ君　この計算方式に当てはめたら、上がりませんよね。

○政府参考人（間隆一郎君）　委員御指摘のとおり、現行の制度は現行の薬価を上限としているということでございますので、それはそのとおりでございます。 　その上で、先ほど大臣からお答えいたしましたように、不採算品でありますとか、それから最低薬価については見直しをして、一部で品目については引上げを行ったということでございます。

○田村まみ君　赤字になったものをわざわざもう一回上げるものどれにしようかなって決めている議論が後で行われているというのが今の話なわけなんです。 　創薬イノベーションを起こして国民の命と健康を守っていく、そういう意味で、安定供給の実現と、同じ医薬品なんだけど、創薬というところのイノベーション、この二つの課題解決するのに、今のこの薬価制度を基にしてやっていくのじゃ限界なんです。 　高市早苗総理、この複雑になり過ぎて、後で上げるとか、後でちょっと評価する、そんなんじゃなくて、しっかりと、海外メーカーでも国内メーカーでもベンチャーでも理解できるような薬価制度、分かりやすい、そしてそれぞれの特性に応じた仕組みを改めてつくり直す、こういう指示出してはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、創薬を進めていくという点と安定供給、二つの問題意識をお持ちだと思います。 　創薬については、今回、戦略分野の重点分野、成長投資の重点分野の十七分野に入っておりますから、開発力を強化していくための革新的新薬の有用性評価による薬価の引上げ、これを行っていくということです。 　安定供給については、もう既に厚労大臣がお答えしたとおりですけれども、不採算品の再算定による薬価の引上げ、物価上昇を総合的に勘案した最低薬価の引上げというものを行っております。 　今後のことですけれども、物価上昇も踏まえた薬価決定の在り方については、この薬価改定においても適切に対応してまいります。

○田村まみ君　毎年毎年の状況変化を対応するではない、それをお願いしたいんです、総理。 　バイオや今開発されている新薬というのは、これまでの薬と全く違うものなんです。化学物質じゃなくて、個人にレシピを合わせて作っていくわけなんですよね。なので、研究開発も全く違ってくるわけです。治験も全く変わってくるわけなんです。そういう医薬品、これについて同じ仕組みでは、後で、じゃ、ちょっとこういうこと出てきたから評価する、それじゃ予見可能性立たないので全く違う仕組みをつくってほしい、これが今回要望していることなんです。 　上野大臣、いかがですか。中医協で価格の議論だけしていたら駄目なんです。制度の見直し、お願いします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘のとおり、創薬の分野、日々進歩をしておりまして、それに応じて多額の研究開発費が必要になるケースも多々あろうかというふうに思っております。 　価格の議論だけではなくて、創薬というものがどういった形で日本経済全体に貢献をするか、あるいはそれぞれの個人にとってどういったメリットがあるか、効能があるか、そうしたことも十分考慮をしながら我々としては政策を進める必要があろうかというふうに思っております。 　薬価の問題、非常に様々な、国民負担の問題も含めてございますので、今中医協等でも審議をしていただいておりますが、我々としても、その審議の状況を踏まえながら、先ほど申しました観点も含めてしっかりとした対応ができるように考えていきたいと思います。

○田村まみ君　中医協での審議では答えが出ないというのが私の質問でした。 　終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　物価高が続く中で国民の皆様が一番知りたいのは、結局生活がどう変わるのかでございます。今日は、補正予算の各施策につきまして、誰に何がどれだけ届くのかをできるだけ分かりやすく確認をしてまいりたいと思いますので、閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　今回の補正予算案には、子供一人当たり二万円を児童手当に上乗せする支援や、重点支援地方交付金の拡充、医療・介護等支援パッケージの拡充、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の強化など、我々公明党が政府に提案をしてきた物価高対策が数多く含まれており、それらの点については評価をしております。 　しかし、物価高が長引く中で、生活が苦しいにもかかわらず十分な支援が届いていない中間所得層を含む幅広い層がなお存在するのではないでしょうか。 　そこで、まず、今回の補正予算案に織り込まれた物価高対策は、どの所得層、世帯類型に対して、食料、光熱費、燃料など、どの費目の負担をどの程度軽減する設計となっているのか、政府としての全体像、その効果の見込みを総理にお伺いをさせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今回の補正予算、経済対策では、公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきという御提言も受けて、今御紹介いただいた子育て世帯を力強く支援するという観点から、お子さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 　さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担減となる冬の間の電気・ガス代の支援、また、地域のニーズに細かく対応して、物価高対策や食料品価格高騰への支援、水道料金の減免などにも用いることが可能な重点支援地方交付金の拡充、これは世帯当たりにすると平均一万円程度、加えて食料品価格高騰支援でお一人三千円相当になります。 　様々な物価対策を講じておりますので、どの層にというよりは各層に、国民各層の皆様に政策の効果が及びます。 　さらに、今後、給付付き税額控除の制度設計に着手をして、できるだけ中所得層、低所得層、こちらの負担が減っていく、このような制度設計をしてまいりたいと思っております。

○杉久武君　今御説明ありました中で、特に我々注目しておりますのが、やはり重点支援地方交付金でございます。この重点支援地方交付金は、地域の実情に応じて自治体が工夫をして使えることが何よりも重要でございます。 　その観点から、公明党としては、十分な予算確保に加えまして、今総理からも御紹介いただけましたが、水道料金の引下げなどを通じて家計の可処分所得を高める取組も、食料品高騰対策向けの特別加算枠の中で柔軟に認めるべきであると主張してまいりました。 　先日の衆議院予算委員会におきましては、この重点支援地方交付金につきまして、地域の実情に応じて水道料金の引下げ等にもこの特別加算枠を柔軟に活用し得る旨の総理の御答弁があったというふうに承知をしております。 　改めて、自治体が、地域の実情に応じて、水道料金の引下げも含め生活者支援のためにやっぱり柔軟にこの特別加算枠を含めた交付金を活用できることを明確に位置付けていただきたいと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　重点支援地方交付金における特別加算につきましては、衆議院予算委員会においてお答えさせていただいたとおり、この特別加算を水道料金の引下げなどを通じて生活者支援に使いたいという自治体があれば柔軟に対応することとしていきたいというふうに考えております。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今大臣がお答えしたとおりですけれども、生活者支援に使いたいと、交付金の予算が不足する、こういった場合にはしっかり御活用いただけるということを内閣府から地方公共団体に周知させていただきます。

○杉久武君　ありがとうございます。我々も、地方議会の議員と連携をして、住民にとって必要な物価高対策へと活用できるように取り組んでまいりたいと思っております。 　さて、今般取りまとめられた総合経済対策の中には、昨年自公で取りまとめました、年収の壁を百三万円から百六十万円へ引き上げたことにより、総額一・二兆円の所得税減税、これも含まれているわけでございます。 　令和七年度の税制改正にこれ織り込まれまして、源泉徴収義務者の皆様にも御協力をいただきながら、一日でも早く納税者にお届けするという観点から、通常一月から十二月の暦年が課税期間である所得税の改正は、通常は翌年初、翌年の頭からになることが多いんですけれども、今年の所得税で反映させるために、今月、十二月からまさに減税が行われているわけでございます。 　所得税減税につきましては、国民にとりましてやっぱり一番大事なのは、結局いつどのような形で手取りが増えるのかということでございまして、今月から実施されるこの所得税減税について、意義、目的を確認した上で、国民の手元にどのように届くのかを、給与所得者、また自営業者、年金受給者の三つに分けまして、どういった書類を見れば分かるのかということも含めて、分かりやすく御説明いただきたいというふうに思います。 　なお、年金受給者につきましては、今日、十二月十五日が年内最後の支給日でもございます。この点も踏まえて、給与所得者及び自営業者につきましては財務大臣より、そして年金受給者につきましては厚労大臣より、それぞれ御説明いただければと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　杉委員とは、この議論、前向きに随分させていただきました。 　七年度税制改正、所得税の基礎控除等の見直しでは、御承知のとおり、やはり物価上昇を勘案して、一部の高所得者を除いてですが、全ての納税者に、対象に基礎控除を引き上げた上で、給与収入八百五十万円相当以下の方々を対象に、基礎控除の特例として所得税に応じた上乗せを行うという趣旨でやったものでございまして、これはまさに物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえて中所得者層を含めて税負担を軽減すると、こういう観点でございまして、単身世帯の場合、対象となる全ての収入階層において一人当たり二万から四万円の減税となりますほか、できる限り早く納税者の税負担を軽減する観点から七年分所得から適用するということとしたのは杉委員の御説明のとおりですが。 　まず、給与所得者は、具体的に、源泉徴収義務者の事務負担に配慮をさせていただいて、令和七年一月から十一月に支払われる給与については改正前の基礎控除額等に基づき一旦は源泉徴収されているんですが、この十二月の年末調整、十二月の年末調整において、令和七年度税制改正の結果を踏まえた減税が反映されるということになります。また、事業所得者の方々、自営業者等ですね、につきましては、この七年分所得税に係る年明けの確定申告、確定申告の際に減税が行われるということになります。これがスケジュールです。 　年金の方につきましては、厚生労働大臣からお願いいたします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。 　基礎控除額の引上げ等につきましては、御党からの御提案も踏まえまして、先般の通常国会で現在の法改正が行われたものと承知をしております。 　その上で、年金についてでございますが、令和七年の二月分から十一月支払の分があります。これ、改正前の基礎控除額で計算をして源泉徴収をしております。これにつきましては、本日ですね、本日の十二月分の支払の際に差額を精算することとしております。これまで源泉徴収の対象となっていた方につきましては、今回の支払時にこれまでの源泉徴収額の全部又は一部が還付をされる形となります。 　その上ででございますが、一部の方につきましては、制度の切替えに伴いまして、こうした精算を行ってもなお一部源泉徴収額が残るケースがございます。そうした方におきましては、確定申告を行っていただく必要があろうかと思います。 　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、まず、本日お手元に届きます通知書におきまして還付額が明確に分かるように記載をさせていただいております。また、日本年金機構のホームページ、あるいは市町村広報紙などの掲載などを通じて広報をさせていただいたところであります。 　なお、源泉徴収に係りまして一部確定申告が必要なケースにつきましては、一応周知はしておりますけれども、十分でない可能性もありますので、状況を見て、これからもしっかり確定申告していただけますように、当方からも促していきたいと思います。

○杉久武君　御説明ありがとうございます。 　やはりちょっと、私、年金受給者のところ少し気にしておりまして、やはりこれまで確定申告をしてこなかった人に確定申告を求めるようなことになると、やはりこれは非常に負担になりますので、しっかりと相談窓口、また周知体制も含めて、厚労省挙げて対応していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、物価高の中で、制度の線引きが原因で、支援が必要な方ほど大変な思いをしているという事例につきまして質問をしたいというふうに思います。 　これは、我が党の同僚議員から幾つも同じ声を現場からいただいております。これはある年金受給者の事例でございますけれども、年金が物価スライドで増額した結果、非課税世帯から課税世帯に移行されたそうでございます。その影響で、後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料が大きく増加をし、新たに生じた税負担を含めて、年金は増えたにもかかわらず、その増加分を上回る負担増となり、年間の手取りが減るという逆転現象でございます。 　具体的な事例、お伺いをしました。ある単身高齢者の方で、年金は令和六年と令和七年を比較して二・四％増加しましたが、社会保険料は、課税世帯になったことで保険料軽減が大幅に減り、一・五倍になりました。新たに住民税均等割の負担も発生して、手取りが減ったという状況でございます。 　この非課税か課税かのこの住民税の非課税限度額は、昨年の年収の壁の議論の際、いろいろ議論ありましたが、最終的には引上げにはなりませんでした。やはり、このような逆転現象を防ぐためにも、やっぱり住民税非課税限度額に対しても物価スライド制、こういったものの導入を検討すべきではないかと思いますが、総務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　衆議院でも庄子先生からも御指摘をいただいたところでございますが、この介護保険制度などの社会保障制度においての給付や負担の基準等にこの非課税限度額などの様々な課税情報が利用されている場合がございます。 　こうした基準などをどのように設定するか、これはそれぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。 　個人住民税の非課税限度額でございますが、これは個人住民税が地域社会の会費的な性格を有すると、それから地方税財源への影響を踏まえつつ、特に低所得者層の税負担に配慮して設定されているものと、そういうふうに考えております。 　この個人住民税の非課税限度額の在り方を含めて、税制について、まさに今、与党税制調査会等において議論されておりまして、今後も議論されるべきものと考えております。

○杉久武君　今総務大臣の方からは、非課税限度額について、給付の所管省庁でというお話もございました。 　やはり、ただ、これを解決をしないと、こういう不整合、制度のはざまで大変な思いをされている方のやはり生活の基盤を揺るがす私は大きな問題だというふうに思います。例えば、少なくとも、年金の増額等で急に社会保険の保険料負担や給付における一部負担金の軽減が外れて大きな手取りの減少起きないように、これは政府を挙げてやっぱり対応すべき課題だと思います。 　特に、一番大きな社会保障制度を所管されている厚労省としては、この問題、どのように捉えられているか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（上野賢一郎君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省所管の制度で申し上げますと、後期高齢者医療制度、そして介護保険制度のこの二つについて御説明を申し上げたいと思います。 　基本的に、住民税非課税世帯のみならず、この両制度におきましては、低所得の方々への配慮措置として、保険料の段階的な軽減であったり、あるいは所得に応じた自己負担の上限の設定であったりを行っているところであります。 　後期高齢者医療制度におきましては、住民税非課税かどうかにかかわらず、一定の所得以下の場合においては保険料の均等割の軽減を受けることができる仕組みとなっておりまして、今回、年金額が上がったとしても、その範囲内に収まる方がほとんどだと思いますので、逆転の問題は生じない。また、所得割が発生をする場合がありますが、それは増えた分の何％かということでありますので、逆転現象は後期高齢者医療制度においては発生をしないというふうに考えています。 　また、介護保険制度におきましては、所得に応じて保険料の段階を設定をしておりますので、御指摘のとおり、住民が非課税から課税となることに伴いまして保険料の増加分が上回ることがありますが、これにつきましては、老齢基礎年金の増額に合わせて所得区分の見直し等について一部実施をしているところであります。 　ただ、先ほど例示をしていただきましたとおり、中には年金額が上がったことによってこの介護保険の保険料が上がってしまって一部逆転が生じるというケースがあると、あろうかというふうに思っております。これにつきましては、やはり改善をしなければいけない課題だというふうに考えておりまして、令和九年度から新しい介護保険の期間に入りますので、それを踏まえて、それを見据えながら、どのような対応ができるかということは考えさせていただきたいと考えています。

○杉久武君　今制度の仕組みの御説明ありましたけれども、結局は、物価スライドで年金を上げた分が結局保険料で少なくとも負担が増えて、この物価高の中で手取りが全く増えない年金受給者がいらっしゃるというのは、私はこれは非常に大きな問題だというふうに思っておりますので、これは厚労省所管だけに限らず、いろんなところでこの非課税限度額が、住民税の非課税かどうかということが判断基準になっているものは多いと思います。 　是非、総理、これは政府全体としてこういった大変な思いをされている方が生じないように点検をしていただいて、対応を政府として検討していただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、様々御指摘いただきました。こうした制度のほかにも、給付額や負担額などの基準として、一定の所得基準を設けている制度というのは様々存在すると思います。 　物価上昇の中で、こうした制度の基準の在り方につきましては、各制度を所管する省庁においてそれぞれの制度の趣旨と目的に沿って適切に判断をしていただくことが重要だと考えております。

○杉久武君　是非総理のリーダーシップで、各省庁にちゃんとやるように是非言っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、税に関して何点かお伺いをしたいと思います。 　私は党の税制調査会の事務局長を務めておりまして、この数年の与党税制改正大綱の取りまとめにも関わってまいりました。今年は野党の立場になりましたが、先週金曜日には、党内で活発な議論を行った結果を取りまとめた来年度税制改正に関する提言を自民党の小野寺税調会長にお渡しをさせていただいたところでございます。 　来年度予算案の編成スケジュールを考えますと、今年の与党税制改正大綱は今週末には取りまとめられるのかなというふうに思っております。特に税に関しては税調で議論されておりますので、この場でお話しいただけないことも多いかもしれませんが、国民の関心が高い分野でもございますので、可能な限り政府・与党としてのお考えを示していただければと思います。 　まず、昨年から注目されております年収の壁について伺いたいと思います。 　配付資料を御覧いただきたいというふうに思います。 　昨年の税制改正の議論におきましては、百三万円の壁というのが大きな焦点になりました。この数字は、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額、これを足した数字が百三万円でございました。これを、前回見直しがされた三十年前からの物価上昇分を反映させるということで、それぞれ十万円ずつ引き上げ、百二十三万円となったわけでございます。 　さらに、そこから、生活保護の水準までは課税すべきでないと我が党から提案をさせていただきまして、三十七万円の上乗せを加えて百六十万円まで引き上げたというのが去年からの議論の経緯でございます。その結果、グラフの一番左にありますとおり、灰色のグラフが去年の状況でございますけれども、百三万円だったものが百六十万まで引き上がったということでございます。 　そして、今年はこれを物価連動で引き上げていくということが議論をされておりますけれども、この物価連動で引き上げるという意味においては、この広い所得層ですね、全ての所得階層で底上げで図っていくことが重要だというふうに考えております。 　一方で、基礎控除だけを見直しても、所得税は累進課税でございますから、税率が変わる税率テーブル、これが据え置かれたままですと、中間層の手取りがですね、手取りの伸びを税が相殺をし、負担感が強まります。基礎控除を物価連動で引き上げることに加えて、毎年見直しが行われているアメリカなどの事例も参考に、やっぱり税率テーブルも一緒にやはりこれは引き上げていくべきではないかと考えますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　おっしゃるとおりでございまして、この所得税の税率控除については刻みが全部名目値で規定されておりますから、物価上昇局面ではどうしても調整が必要になる、自動的にインデクセーション入れているような国もありますが。 　ただ、日本の場合、累進課税のバランスを取るということで、非常に、毎回毎回議論をして、五％は何％はというふうにしているところで、今回、どの物価上昇率を取るかは別として、機械的に引き上げるということになると、じゃ、そこで格差の是正がどういう効果になるのかとか、所得再分配機能の発揮はどうするのかというと、これは全体の負担の状況をかなり広い視野から丁寧に見ていかないと検証できないなと。 　そういう面がありますので、杉委員にも御尽力をいただきました七年度税制改正法の附則ですね、附則のところに、我が国の経済社会の構造変化も踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものというふうにいたしているのはそういう意味でございまして、必要性はもう当然分かっておりますが、それがまさに一番最適な格差の是正や所得再分配も含めてどうなるかということも含めて丁寧に検討するというのが今現状となっております。

○杉久武君　しっかり私も議論に関わってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　続いて、この年収の壁、物価連動で引き上げていくということと併せて、昨年末、自公国の三党合意におきましては、これを百七十八万円を目指して引き上げるということが定められております。昨年の三党合意は二つありまして、一つはガソリンの暫定税率の廃止、そしてもう一つが百七十八万円を目指して年収の壁を引き上げるということでございました。 　ガソリンの暫定税率廃止は、各党各会派の皆様の御協力いただいて、六党合意という形で実現をいたしました。 　残りはこの年収の壁でございます。百七十八万円を目指したこの検討状況は今どういう状況になっているのか。税調での議論にはなろうかと思いますが、考え方をお示しいただきたいというふうに思っておりますし、またしっかりと、これは三党で決めたことでもありますから、しっかりやはり三党協議、是非させていただきたいというふうに思っておりますが、御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　年収の壁の見直しにつきましては、各党の皆様の御尽力もあり、まずは今年の年末調整で納税者お一人当たり二万円から四万円ということでお手元に届くことになります。 　今後ですけれども、公明党、国民民主党、自民党の三党合意でしっかりとお約束をしておりますので、現在協議中でございます。与党の税制調査会におきましては、現段階では課税最低限百六十八万円のところまでたどり着いていると承知をいたしております。 　しかしながら、今後、実施時期ですとか制度設計、これはまだ議論中でございます。特に、今後、政党間協議が行われる段階でございますので、この制度設計ですとか実施時期について、それから具体的な税制改正の内容について具体的に予断を持ってお答えすることは困難だということは御理解をいただきたいんですが、しかしながら、働き控えをちゃんと解消していくと、手取りを増やしていくという方向性は一致しておりますので、どのような所得階層にどのような形で控除を引き上げることによって減税の恩恵が届くかという点について議論を深めている段階に来ていると考えております。

○杉久武君　我々も、昨年の三党合意、責任を持って履行していきたいと思っておりますので、しっかり議論に関わらせていただければと思っております。 　今総理からも働き控えというお言葉がありましたが、公明党から自民党に要望した税制改正要望の一つに、被扶養配偶者の年収要件の引上げというものがございます。これを要望させていただいている背景としては、小規模企業ほど税の扶養の範囲で配偶者手当の基準を設けている、また、扶養の範囲で働きたいというやっぱりニーズが強いということでございます。そういった中で、我々党としては、配偶者特別控除が満額受けられる百六十万円まで年収要件を引き上げることによって、働き控えを抑えることができるのではないかというふうな問題意識を持っております。 　今年の税制改正によりまして、被扶養配偶者の年収要件は百三万円から百二十三万円に、これは基礎控除の引上げ等に連動して引上げとなっております。また、社会保険の壁につきましては、先ほど田村議員の質疑の中でも出てまいりましたが、来年四月から被扶養者の認定方法が変更される方向であります。 　そういった中で、環境変化の中で、やはりこの税の方の被扶養配偶者の年収要件の引上げ、これが配偶者の働き控えを防止していくことになるんではないかと思いますが、財務大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　まさにこれも重要なポイントで、お申し越しを承っておりますが、先週十二日に、自民党と日本維新の会の与党の税制調査会においては、基礎控除等の額の随時の引上げの具体的な方策といたしまして、基礎控除の額を四万円、給与所得控除の最低保障額を四万円、各々引き上げるとの方針が示されましたので、これに伴い、扶養控除等における扶養される側の被扶養者ですね、この扶養される側の者の年収要件についても当然引き上げられることになると。 　つまり、現状でいけば、五十八万円が六十二万円、六十五万円が六十九万円ということになりますと、合計は百三十一万円になりますので、この時点でもそういうふうになるということでございますが、まだこれ交渉途上のことでございますので今後の予断はまだできませんが、今の仕組みとしてそのような考えになるということは申し上げられると思います。

○杉久武君　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたのは、百二十三万円が物価連動で基礎控除と給与所得控除が四万ずつ上がれば、百三十一万まではこれは制度上上がる見込みになるというお話がありました。我々はもう一声高い水準を目指していきたいと思っておりますので、引き続き協議させていただきたいというふうに思っております。 　続いて、少し一問飛ばしまして、扶養控除、高校生年代の扶養控除の縮減が検討されている問題について質問させていただきたいと思います。 　控除から手当へという流れの中で年少扶養控除が廃止をされてまいりましたが、やはり、今少子化の中、国を挙げて子育てを支えるという観点から、我々は、これからはやっぱり控除も手当もというメッセージが重要ではないかというふうに思っております。少なくとも高校生年代の扶養控除は維持すべきであり、また、年少扶養控除の復活も検討すべきではないかというふうに思っております。 　また、今、扶養控除が、児童の年代の扶養控除にいろいろな階段が今あることによって、早生まれの生徒が扶養控除を取れる、また、特定扶養控除を取れる年代が一年遅くなるという不都合も生まれておりまして、こういった問題についても、やはりいろいろ保護者の皆さんから改善をしてほしいという声をいただいております。 　この扶養控除の問題について、まずは維持をすべきということと、制度のはざまで困っていらっしゃるこの早生まれの問題、これも省庁横断的に是非対応策を検討いただきたいと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、高校生年代の扶養控除については、これは私から縮減に関する指示を出しているものではございませんが、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項とされていることから、今、与党税制調査会で御議論されている最中だと承知しています。これは国民の皆様の御理解が得られるような丁寧な議論を行っていただきたいと考えております。 　それから、年少扶養控除ですが、平成二十二年度税制改正で、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。年少扶養控除を再び導入すべきか否かについては、こうした経緯もよく踏まえる必要があると考えています。 　早生まれの話でございます。 　早生まれ児童の御指摘について、所得税については、これ暦年で所得を把握しています。扶養控除についても、各年の十二月三十一日時点を基準として、扶養親族のその年の所得やその時点の年齢などによって控除の適用が判断されます。扶養控除の対象となるかどうかは、いわゆる成年扶養控除、老人扶養控除も含めて年齢が基準とされています。進学の有無、住居、就学状況、収入の額など、納税者及びその被扶養者がそれぞれいろいろな事情を抱えておられる中で、こうした多くの納税者を対象とする所得税において一定の基準を設けるという必要性から、制度全体の整合性や租税原則の一つでもある簡素さも踏まえて措置されていると承知しております。 　ですから、こうした扶養控除の現在の取扱いについては一定の合理性があると認識しておりますので、御指摘いただいた見直しを行うことについては相当大変なことだと考えております。

○杉久武君　私も制度はよくよく承知をしておりまして、なので、逆に言えば、扶養控除に凸凹がないようにフラットにしていただくと、早生まれの方も一定数、同じタイミングで同じ扶養控除を受けられるということにもなり得ますので、その点も含めてまた議論を深めたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　少し飛ばしまして、済みません、次はインボイスについてお伺いをしたいと思います。 　消費税のインボイス制度の二つの特例、納税額の特例である二割特例と、免税事業者から仕入れ税額を計算する際の特例である八割特例、これが来年の八月に期限を迎えます。我が党としては、これはやっぱり延長すべきだということを、先日、御党の税制調査会長にも申し入れさせていただきました。 　特に、二割特例から簡易課税に移行した場合、業種によってはみなし仕入れ率が八〇パーから四〇パーに変わるわけであります。すなわち納税額が三倍になる可能性があるわけでございまして、そうすると、課税選択をしていただいた方が免税に戻ってしまう、そういうおそれもあるわけでございます。 　いろいろと議論の中では個別の脱法的節税行為の懸念もありますけれども、それはそれでしっかり蓋をしながら、このインボイス制度というものはしっかり、この特例措置をまずは当面三年ほどやっぱり延長すべきではないかというふうに思いますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　ここはあえて私自身の言葉で、全部そうですけれども、答えさせていただきますが。いや、既にこの問題については常に私自身の言葉で答えさせていただいておりますが。 　消費税について一番難しいのが、個人事業主とか小規模事業者がコンプライアンスコストをどうやってできるかということで、これはもうこの税金が付加価値税としてできたときからずっとあるんですが、この八割控除や二割特例のときに、三年前、そのいわゆる適用期限を決めたときには、確かに、益税の問題があるとかいろいろと不公平な問題があるというようなことがあるというようなことがあって、だんだんだんだん下げていくということで、今のまま何もしなければ、かなりすとんと下がっちゃうんですよ。杉委員が御指摘になったようなところになる業種もありまして、もうほとんど全ての中小企業団体、ほとんど全ての税務会計団体から、それは現状無理だよと言われておりますので、そこは現実的に考えまして、そういった方々のことも配慮しながら、かつ、元々特例に時限が区切られているところのバランスを取って柔らかく着地させていただければと思いますので、また是非お力をお借りしたいと思います。ありがとうございます。

○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。期待をしております。 　時間が限られてまいりましたので、済みません、少しまた飛ばさせていただきまして、今回の補正予算に入っております残価設定型住宅ローンについて、国交大臣にお伺いをしたいと思います。 　自動車販売の世界においては、残価設定型クレジット、いわゆる残クレと言われる形で、月々の支払を抑えて予算内に上位グレードの車を取得できる仕組みとしてこれが普及を今しております。 　住宅価格の高騰で住宅取得時の借入額が増える中、月々の返済負担を抑えてマイホームの取得の選択肢を広げるという観点から、住宅においても残価設定型ローンの普及を後押しする方針は私は意義があるというふうに思っております。 　今回、住宅金融支援機構が金融機関向けの保険を提供する仕組みを整えて、本補正予算案に機構への出資金十四・五億円を計上し、早ければ年度内に金融機関が新たなローンを提供できるようにとされております。 　そこで、この残価設定型住宅ローンについて、どのような仕組みを想定し、住宅購入者に今後どのようなメリットが想定されるのか、国交大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　杉委員の御指摘のとおり、残価設定型住宅ローンは、借入金額から将来的な住宅の価値、すなわち残価を差し引いた金額を返済する仕組みで、月々の返済負担を軽減することができるものでございます。特に、物価高の影響を受けやすい若年層や子育て世帯等にとって使いやすく、また、高齢者の負担も軽減できるなどの住宅取得者のメリットが期待されると考えております。この新たなローンを金融機関が安心して提供できるよう、適切な維持管理がなされる長期優良住宅等を対象に、今般の補正予算案において、残価が当初の想定を下回った場合の金融機関の損失をカバーする保険制度を創設いたします。 　補正予算が成立いたしましたら、こうした情報の周知に取り組み、しっかりと残価設定型住宅ローンの普及を図ってまいります。

○杉久武君　この制度は非常に期待をしておりますので、うまく進んでいくことを期待をしておりますし、我々も現場の状況をお伝えをしていければと思っております。 　最後に、補正予算の緊要性と財政規律について伺います。 　今回の補正予算案には、物価高対策や生活インフラの老朽化対策など必要な支出が多く盛り込まれている一方で、緊要性の要件に欠ける基金の積み増し等も数多く含まれており、補正の規模も過大であるという指摘もございます。 　長期金利の上昇や為替の円安状況が続く中で、こうした大型補正が、更なる円安や金利上昇を通じて、物価の一層の押し上げ、我が国の財政に対する市場の信認を損ねるではないかという懸念も看過できないところでございます。 　このような財政規律の確保と市場への影響の最小化に向けて総理はどのように取り組まれていくのか、方針を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今御審議いただいております補正予算案ですが、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資を打ち出しております。これは、安全で安心な社会と強い経済を実現する、その取組に早期に着手したい、早期に取り組むための戦略的財政出動として真に必要な施策を積み上げたものであり、最適なものと考えて御提案申し上げました。 　これ、いずれも速やかに実行するべき施策ですから、補正予算の要件である緊要性が認められております。また、事業の必要性も精査した上で予算措置を行いました。 　当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回っておりますし、財政の持続可能性にも十分配慮しております。 　金利、為替については様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので特にコメントはしませんが、引き続き市場動向を注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑える、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性、これを実現しながらマーケットの信認を得ていきたいと考えております。

○杉久武君　時間になりましたので、以上で質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　総理、御就任おめでとうございます。遅ればせながら、改めてお祝いを申し上げたいと思います。 　さて、まず一問目でありますけれども、私の地元福岡県が誇る山本作兵衛先生は、炭坑等の記録を詳細に残された画家であります。パネルと資料の一にお示しをされております。（資料提示） 　その先生のコレクションは、二〇一一年にユネスコの世界の記憶として登録をされました。我が国初のことであります。その中の手帳につきましては、昭和三十年代の論文等で七十冊あるということが報告をされておりますが、実際に登録をされたのは六十六冊でありまして、四冊が見付からなかったということで登録がなされましたが、その手帳が見付かりました。 　次のパネル、次の資料を御覧をいただきますと、山本作兵衛先生のお孫さん十二人いらっしゃいまして、その十番目の緒方惠美さんのお宅に今年の七月十二日にあることを確認をさせていただきました。 　すごいことではないかということを申し上げますと、緒方さん、記憶をたどってくださいまして、もう一冊、嘉麻市役所にあるのではないかということで、嘉麻市役所に実際に行きますと、ないと思われていた、表札を入れていた箱の中の表札をめくってみるとその下にあったということでありまして、四冊プラス一冊の新しい手帳が見付かりました。 　我が国最初の世界の記憶の完全性を更に高めるすごい発見だと思います。追加登録に向けて文科省のお力をお借りしたいと思いますが、松本大臣、御見解をお伺いします。

○国務大臣（松本洋平君）　委員御指摘の山本作兵衛氏の炭坑の記録画並びに記録文書、いわゆる山本作兵衛コレクションは、今御紹介がありましたように、二〇一一年に我が国から初めてユネスコの世界の記憶に国際登録されました記録物であります。この度、山本氏の日記帳などが新たに発見されたことは、同コレクションの更なる充実に資するものでありまして、お喜びを申し上げたいと存じます。日頃より記録物の保存及び活用に御尽力いただいております地元関係者の皆さんに心から敬意を表したいと存じます。 　その上で、世界の記憶は二年に一回ユネスコにおいて審査が行われておりまして、次回は二〇二七年に募集が予定されているところであります。今般の日記帳などの追加登録に関しましては、従前より文部科学省に御相談をいただいていると承知をしているところでありますが、申請書類など必要な準備を着実に進めていただけるよう、私から担当にも改めて協力の指示を、依頼をしたところであります。 　文部科学省といたしましては、日本が誇る優れた記録物の世界の記憶への登録を着実に進めるために、引き続き関係者の皆様の取組を強力に後押しをするとともに、既に登録された記録物の価値を国内外に広く発信してまいりたいと存じます。

○秋野公造君　松本大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 　資料の二の一御覧いただきますと、今、分娩の保険適用も議論をされておりますけれども、今後は低リスクのお産も病院で行うということになりますと、福岡県助産師会の佐藤香代会長の御指摘でありますけれども、自然分娩を扱う助産所も、これまでクリニックと嘱託を行ってきましたけれども、今後は、病院で出産をするということが原則になってきますと、病院とも連携をすべきではないかという御指摘であります。 　お示しをしています通知、緊急事態には嘱託医を経由しなくても直接救急医に搬送してもいいという当たり前の事務連絡、通知でありまして、ここに何も違和感はないんですが、ただ、嘱託医を介さなくてもいいと、直接救急医に送っていいという書きぶりが、嘱託医と救急医がさも別の存在であるかのような誤解をちょっと招いておりまして、直接救急医とつながりたいところ、別のところ、嘱託医へ一回、別の方々と嘱託契約を結ばなくてはならないのではないかというちゅうちょもあっているところであります。 　これから、今後のことでありますが、助産所も病院と連携、すなわち嘱託契約を結ぶことになるのではないかということと、救急に対応している医療機関においても、この助産所の嘱託を受けるということについてはちゅうちょせずに行うべきではないかということを確認したいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のように、医療法上、助産所は嘱託する医師、医療機関を定めておかなければならないとされております。そのような嘱託医療機関の役割を周産期母子医療センターが担うといったことは可能でございます。助産所から嘱託医療機関となるよう求めがあった場合には、地域の医療提供体制の実情や助産所の体制等を踏まえて、嘱託医療機関となることも御検討いただきたいと考えております。 　また、緊急の際には、直接救急の医療センターに連絡していただくということも当然していただきたいというふうに思っております。

○秋野公造君　明確になりました。ありがとうございます。 　次に、ちょっと一問飛ばしますが、博多港から離島に向けて、超高速船、ジェットフォイルが離島等に就航をしております。日本でしか製造することができない、すばらしいスピードがあるものでありまして、かつては博多から対馬の比田勝を経て釜山に向かう国際航路に国内旅客を混乗させる、そういった世界でも類を見ない取組なども行われてきましたが、残念ながら船価の高騰などにより置き換えることができず、今はなくなってしまったということであります。 　かつて、対馬の比田勝の皆さんがフェリーではなくジェットフォイルを選択をしたという事実をもって、離島振興法が改正の際には、これまでフェリーしか支援していなかったところ、ジェットフォイルの支援も行われるようになりまして、博多港から壱岐を結ぶ航路についても更新が行われたところであります。 　しかしながら、非常に船価が上がっておりまして、支援をしても追い付かない。たくさんの船がぼろぼろになっていて、更新の時期が近づいているのに、船価が高くて導入することができない状況になっておりまして、今回の補正予算の中では造船所を支援する取組が盛り込まれているということはすばらしいことでありますが、世界と勝負する、中国や韓国にも負けない、我が国しか持っていないジェットフォイルをしっかりと製造して、そして国際航路も含めて広げていただくということが重要であるということを考えるときに、造船所の支援だけではなくて、船価に対する支援も含めて行うべきではないかと考えますが、御見解をお伺いします。

○政府参考人（河野順君）　お答えいたします。 　ジェットフォイルは、高速性に優れ、離島の住民の生活や地域経済の活性化に重要な役割を果たす一方で、ジェットフォイルの老朽化が進んでおり、後継船の建造の必要性が高まりつつあります。 　このような状況から、委員の御指摘も踏まえ、先般の離島振興法改正においては、ジェットフォイルを想定した高速度で安定的に航行できる船舶が特別な配慮の対象として明記されたと認識しております。 　海に囲まれた我が国にとって、ジェットフォイルを含めて、国内の造船需要を他国に依存することなく我が国の造船所でしっかり建造できる体制にしていくことは必要不可欠です。国土交通省としては、今般の補正予算案に計上した造船再生基金などを通じ、造船所の生産性の抜本的な向上を進め、建造コストの低減を図り、競争力を強化してまいります。

○秋野公造君　是非、船価についてもお願いしたいと思います。 　ちょっとここから総理と議論をしたいと思いますが、資料四の一を御覧いただきたいと思います。 　コロナが五類感染症となりまして、世間ではもう終わったかのような感じを持っている方が多くなっておりますが、コロナは、五類感染症になる前と後の段階で、状況で死亡者数は変わっていません。コロナは五類になりましたが、死亡者数は全く変わっていないという認識がまず必要であり、お亡くなりになられているのは八十歳以上に集中をしています。少なくとも八十歳の方々にとっては、あのパンデミックの状況のときと全く状況は変わっていません。 　資料の四の二行っていただきますと、インフルエンザで亡くなる方の数の十五倍の方がコロナで亡くなっています。インフルエンザのワクチンは推奨されているのに、コロナのワクチンは八十歳以上の方に対してそう推進はされておりません。四の二の下の段見ていただきますと、アメリカもイギリスもカナダもフランスもオーストラリアも高齢者等に対する無料接種の枠組みを維持しております。 　どうして日本だけが六十五歳以上の定期接種一律の取組で有償なのか。六十五歳以上でも、六十五歳の方々と八十代以上の方でリスクは十倍以上も変わります。こういう濃淡があるのに、どうして定期接種、六十五歳一律でいいとお考えになるのか、無料接種をすることができないのか。私は、かつてのパンデミックと同様の状況が持続をしているのであれば、我が国も海外と同じように高齢の方々の命を守る仕組みは維持するべきであると考えます。 　補正予算は急を要する予算であります。こういったものの中に、八十歳以上の特に集団生活を送る方々に対する支援として、ワクチンにアクセスしやすい取組として、お金の面でワクチン接種を諦めることがないようにするような取組は重要だと考えますが、総理の御見解、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　新型コロナワクチンの定期接種は、六十五歳以上の高齢者など重症化リスクの高い方を対象に実施しております。その費用でございますが、インフルエンザ、それから高齢者の肺炎球菌などの予防接種と同様に、低所得の方に対する接種費用相当の地方財政措置を講じております。 　これらの予防措置ですが、個人の重症化予防に資するものであり、低所得の方には地方財政措置を講じているんですけれども、一定の自己負担をお願いしているということで御理解賜りたいと存じます。

○秋野公造君　今総理、個人の予防とおっしゃったんですけれども、コロナがクラスターをつくって集団感染をするという性格は変わっていません。よって、八十歳以上の方で、先ほど私、集団生活を送る方ということも申し上げましたけれども、集団感染を起こす性質に変わりがない以上、今総理がおっしゃった個人を、個人の予防を対象とするのではなく、集団の予防を対象とするＡ類疾病の考え方の方が八十歳以上のコロナの方に対しては合うはずであります。 　であるならば、今のような支援ではなく、もう少し厚い支援を行うべきではないか、コロナの性格を考えると、集団感染を防ぐための取組としてＡ類疾病と同様のような手厚い対応を行うべきではないかと考えますが、改めて見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上野賢一郎君）　政府の考え方としては、今し方総理からお話のあったところでございます。 　私どもといたしましては、まずは、委員から度々御指摘をいただいておりますとおり、八十歳以上の皆さんにつきましては重症化リスクが非常に高い、また死亡のリスクも高い、そうしたことを適切に情報発信を努めていきたいというふうに考えております。 　委員から先般の委員会での質疑もございました。委員の御指摘も踏まえて、リーフレット等を作成をいたしまして医療従事者に配付を積極的に行っているところでありますけれども、また、委員の御指摘も踏まえて、その死亡のリスクについてもしっかり認識をしていただけるように、その死亡数等につきましても記載をすることも検討させていただいておりまして、まずは適切な情報提供を行ってまいりたいというふうに思っております。 　地方財政措置も講じられておりますけれども、今後の対応につきましては、他の疾病との関係、もちろんクラスター等の関係もございます、もちろんインフルエンザでも同様のことがひょっとしたらあろうかと思いますけれども、そうしたことも踏まえて、どのような対応が必要かということは適宜考えていきたいとは考えております。

○秋野公造君　大臣、御答弁されるんであれば、きちんと補足する内容でお願いをしたいと思います。 　私が今申し上げているのは、八十歳以上の方にリスクが集まっていて、インフルエンザの十五倍の方がお亡くなりになっていて、そして、海外では無料の接種を高齢者に対して維持しているのに、どうしてそれが日本でできないかということを聞いているわけです。

○国務大臣（上野賢一郎君）　お答え申し上げます。 　厚労省といたしましては、いずれにいたしましても、引き続き、関係各省と連携をしながら、必要な地方財政措置が講じられるように財源確保に努めていきたいと考えておりますけれども、ワクチン価格に関する調査などを通じまして接種料の適正化に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、様々な御指摘がありますので、それを踏まえて今後の対応につきましてはしっかり検討は進めていきたいと考えています。

○秋野公造君　全く答えていないんですね。もう一回言いますね。 　インフルエンザの十五倍の方がコロナで亡くなっていて、そのリスクが八十歳以上の方に集中をしていて、海外では無料接種が維持されているのに、それをどうして我が国で維持することができないのかということを聞いています。真っすぐ答えてください。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　先生が先ほど御指摘されましたように、そのインフルエンザとの死亡数の比較におきまして、コロナにおいて特に八十歳以上の方については非常に高いというところでございます。 　これにつきまして、先ほど大臣からお話しさせていただきましたとおり、この情報を適切に国民に伝えることによって、ワクチン接種を必要な方、打ちたいという方にはちゃんと打てるような体制、こうした環境をしっかり整えるということが必要だろうというふうに考えています。そうした形で進めてまいりたいというふうに考えております。

○委員長（藤川政人君）　厚生労働省、なぜ打てないかという質問に対して、それに対しての答えをしてください。

○政府参考人（鷲見学君）　お答えいたします。 　今、新型コロナにつきましては、定期接種化、Ｂ類、先生が御指摘されております。冒頭先生が御説明されました、インフルエンザと違うじゃないかというお話がございました。こちらにつきまして、先日の厚生労働委員会でもお話がございましたが、個別予防接種推進指針、こちらにインフルエンザは入っているけれどもコロナは入っていないということでした。これについては、審議会でしっかり検討させていただくということでお答えさせていただいたところでございます。 　こうした取組を含めて、私ども、新型コロナ、そして、今コロナになっておるところでございますけれども、季節性インフル、こうしたものの比較の中でしっかり私ども定期接種の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。

○秋野公造君　委員長、ありがとうございます。 　外国で無料で接種している状況がなぜ我が国でできないかということに対して全くお答えをしておりませんので、何とぞよろしくお願いをいたします。

○委員長（藤川政人君）　その答えについては、後刻理事会で協議をしていただきます。

○秋野公造君　総理は、インフルにかかったときにはタミフルとかリレンザといった抗ウイルス薬をなるべく早く飲んでひどくならないようにする、こういった治療が行われておりますが、コロナはそうなっておらず、対症療法が勧められるような、そういう雰囲気があることに違和感をお感じにならないでしょうか。 　今日は、大阪ＨＩＶ訴訟元原告団長の花井十伍さんに今日は参考人で来ていただいております。 　そのＨＩＶの診療の司令塔を担う国立健康危機管理研究機構について質疑をしたいと思うんですけれども。 　資料の四の三、御覧をいただきますと、かつてその国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳが作成をしたコロナの診療の手引でありまして、一部の専門家だけで議論をしてコロナの手引を作りますと、ダイダイ色のところを見ていただきますと、一部の特定のメーカーの薬のみを勧めるような仕組みとなっておりまして、あとは全て、下側見ていただきますと、対症療法、対症療法、対症療法ということが書かれている次第であります。右下には、エンシトレルビルというお薬、発症から三日以内に飲まなくてはならないお薬でありますが、これも対症療法してから飲まなくてはいけないと。 　そんなことしているうちにどんどんひどくなってしまうわけで、手遅れになってしまいますから、かねて、武見大臣のときに見直しを求めまして、武見大臣は見直しますと言って見直してくださったのが次の資料四の四であります。 　見直してくださって出てきたのが、今度、よく分かりませんが、優先的治療と代替治療と分けられていまして、ブルーの優先的治療には、先ほど指摘をした特定のメーカーの薬のみが推奨される形となって、あとはやっぱり対症療法、対症療法と。 　全く実臨床には合っていない状況になっておりましたので、もう一回やり直してくれということでやり直していただきまして、今度は学会でしてもらうということで、めくっていただきますと、感染症関係の三学会が武見大臣の下に集まって、しっかりと更新をしていきますという形で更新が行われたのが資料四の六ということであります。そうすると、特定のメーカーの薬だけを勧めるような、そんなガイドラインではなくなりまして、実臨床に合った形で薬の選択が行われるようになったということであります。 　私が問題視しているのは、このかつての国立国際のＪＩＨＳの人たちは、アビガンというまだ承認もされていない、世界で結果としてどこの国も承認をしなかったそのお薬を飲むように勧めてみたり、繰り返しになりますけども、一つのメーカーの薬だけに行ってしまうような、そういった恣意的なものを作ったりしているということは極めて問題であると考えておりまして、今回も補正予算のメニューの中にそれが入っております。 　まず、花井参考人にお伺いをしたいと思います。 　承認をされていないお薬を飲むようガイドラインで勧めるということをどう考えるかということ、また、一部の、一種の特定のメーカーの薬だけを勧めるかのような、こういったコロナのガイドラインが作られるということについて、それもＪＩＨＳが作るということに関して、御見解お伺いをしたいと思います。

○参考人（花井十伍君）　お尋ねの件ですけれども、いわゆる患者の利益ということを中心に考えるならば、やっぱり真面目にやっている臨床の先生が患者に一番いい薬を選ぶという立て付けになっておりまして、製薬企業の方は自社の製品を売りたいというところがありまして、これはそもそも、昔は、私どもの頃は癒着と言っていまして、結局企業がその企業の製品を売るために、いろんなガイドラインとか研究とかそういうのに関与して、本来の患者の利益ではない薬を売り込むということが起こっていたわけですけれども。 　最近は、ＣＯＩ、利益相反という言葉で、利益相反がないようにということがいろんな状況の中でやられていますが、今回そのＪＩＨＳ、つまり日本のＣＤＣという触れ込みでできた組織がこのような恣意的なガイドラインを作成するというのは、驚きを禁じ得ないというふうに考えます。

○秋野公造君　薬害の被害者の皆様方が心配するようなことは、ＪＩＨＳが、司令塔であるＪＩＨＳがしてはならないということを申し上げたいと思います。 　そういう懸念がありますから、次の議事録等で、ＪＩＨＳの理事長にもお越しをいただきまして、きっちり感染症研究のネットワークの下支えをするといったような御答弁もいただきながら安心をしておりましたところ、資料の五の四ですけど、ｉＣＲＯＷＮという仕組みがありまして、これは、ＪＩＨＳに全国の医療機関から有事のときに検体を集める仕組みでありまして、これ自体に対して何かはありませんが、じゃ、近年流行した百日ぜきとかマイコプラズマに対して検体を集めるというような動きが起こるわけでもなく、平時のインフルエンザ等や、四つの種類の検体だけを今集めている状態であります。 　どんな研究をしているのかなと思って見たら、資料の五の五でありますけれども、インフルエンザに対して承認が取られているタミフルという内服薬に、先ほど申し上げた承認が得られなかったアビガン内服の、ここでまたアビガンが出てきます、アビガン内服の注射をオンする、そういったような治験が行われているようでありまして、みんなで集めた検体ならば、みんなで話し合って研究方針を決める、又は第三者等を入れて客観的に審査を行う、そういう仕組みで治験が行われるならいいんですけれども、そうではなくて、集めるだけ集めさせておいて自分たちで勝手に研究を行うという取組になっておりまして、患者さんにどんな説明をしているんですかと聞いたら、何と黒塗りで情報を出してきました。 　最終的にはその黒塗りは削除されましたけれども、私は、患者に対して、説明書きに企業との秘密保持契約が含まれるような、そんな治験なんかあり得るのかと考えますけれども、まず、花井参考人に御感想、お伺いしたいと思います。

○参考人（花井十伍君）　今、秋野先生が指摘した内容には、二つ、一つ論点があると思います。 　一つはＪＩＨＳに関してですが、私は繰り返し、ＪＩＨＳが設立するまでの間に、様々な機会において、ＪＩＨＳは日本の感染症パンデミックに対応するためにいろんなデータを集めるというところなんですが、事実、予防接種台帳を統合したデータベースがそろそろ稼働すると聞いています。これもＪＩＨＳで統合、そして分析するという形になっていますが、単にその内々で分析するのではなくて、そのデータは、今オープンソースという概念が世界では言われていて、こういった科学的データをみんながオープンに使えるという環境が大事と言われている中で、やっぱりＪＩＨＳのデータはそういうふうにしてくださいと何度も言っています。一応、行政官の方は、いやいや御心配なくと、皆さんが使えるデータですよとおっしゃっているんですが、今、秋野先生がおっしゃられたようなお話があるとすれば、これは本来のＪＩＨＳのあるべき姿と乖離していると思います。 　それから、今指摘のあった治験の件ですけれども、これは医師主導治験という形で行われております。医師主導治験という形で行われているということは、これは保険は先進医療と同様な評価療養、すなわち保険財源を使います。それで、メーカーの負担が少ないということになっておりまして、こういった治験というのはなぜ構想されているかというと、例えば希少がんであるとか、それから、小児の希少疾病の診ている先生が、適用外で、使いたいけれどもなかなか市場性がないから企業治験は難しい、だからこの医師主導治験で何とか患者に届けたいという思いを実現するための制度であります。 　ところが、今回の治験はそうではなくて、全くの新薬、しかも既に上市している経口剤の注射薬というものであって、本来、通常の医師主導治験であれば、もう上市されている薬を使って設計するのが当たり前なんですけれども、なぜか世界のどこでも使われていない注射薬を使うと。 　それから、個人的な見解ですが、私、アビガンの審査報告書、オーラルの分を見てきましたけれども、いわゆるＡＵＣ、濃度自体の全体量は変わらないんですけれども、その動態が異なっていまして、注射でやるとその血中濃度が五日間の間に高い濃度が持続されるという形になります。これ極めて危険な治療法であって、安全な錠剤があるのに、わざわざその誰も使っていない注射薬の開発をするのにこの医師主導治験、すなわち貴重な保険財源と、それからＡＭＥＤの資金を使ってやるというのは、どう考えても企業が利益を、自分の治験コストを下げるためにＪＩＨＳを利用している、若しくはＡＭＥＤを利用している、若しくはＪＩＨＳの中にそのようなことを先導することがあるということだと考えます。 　ましてや、黒塗りにした部分というのは有害事象の件で、そもそもアビガンの有害事象は既存薬だからいっぱい出ているので情報はあるわけです。それに加えて、注射薬になったからといって、新しい有害事象のところに黒塗りをしているというのは一体いかがなものかと。 　やっぱり、この患者のためにある制度をどうも違う目的のために使用しているのではないかという懸念を私は抱いた次第であります。

○秋野公造君　総理、今回、補正予算にこのｉＣＲＯＷＮを支援するメニューが入っています。私、極めて今、まだほとんどでき上がっていない状況に手回しよくＡＭＥＤの研究費が付くとか、あるいは客観性もないような状況で研究が選ばれているとか、黒塗りで情報を出してくるとか、こういった状況で、本当に補正予算でこの予算を積むことが適切なのかということを総理に申し上げたいと思います。 　総理が御納得されるまでこの予算の執行は私は控えるべきだと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ＪＩＨＳに対しては、国内の公衆衛生対策として、重要な感染症を含め幅広い基礎研究を推進することや、感染症臨床研究ネットワークを運営し、臨床情報を研究機関や民間企業に提供するなど、国内における治療薬やワクチンの研究開発を支援することについて、厚生労働大臣から指示をしています。ですから、ＪＩＨＳがこの指示に基づいた役割を果たすように、厚生労働省にしっかりと監督をさせます。

○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　ちょっと飛ばして、一番最後の資料ですけれども、総理御地元の奈良県立医大の細井学長先生とは大変親しくさせていただいておりまして、細井先生が発見をした軟骨伝導、そのイヤホンなどは、私たち公明党が地方議会と連携をしながら、市役所、町役場、村役場等にどんどん今入れている状態であります。 　聞こえが難聴の方が千四百万いらっしゃるそうで、補聴器にたどり着いている方は一〇％程度ということを考えますと、一千万人もの方が聞こえない状態で困っています。 　その細井先生が全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の宿谷理事長を公明党に御案内してくださったのが最後の資料のページでございます。細井先生が一番端っこに写っています。 　その宿谷理事長が書かれた本なども読ませていただきますと、聞こえない方がコミュニケーション障害を起こしていて孤立をしている、そして本当に困っている、聞こえないのに聞こえているふりをしたりする、そういった合理的な配慮がなかなか見えない障害であるから作りにくい、なかなかその普及啓発が行われていないから、彼らが願うこと、それはキャンペーンを打ってほしい、そういうことでありました。まあ耳の日等行っておりますけれども、花粉症の時期でもありますから、残念ながら耳ではなく、今私ぐすぐすいっていますけれども、そういったところに関心が集まっているような状況であります。 　資料には、岸田前の総理や山口代表が軟骨伝導イヤホン等を付けたりしながら普及啓発を先頭に立って行っていただいているような絵もあります。御地元の細井先生が頑張っている案件でもあります。 　総理、先頭に立って、普及啓発を行う期間の設定などを行って、国民の皆様方に難聴で困っている方々がいらっしゃるんだということ、そして、困っている方々はそれを堂々と社会に訴えられるような、そういう普及啓発の期間を設定することをお求めいたしますが、御見解、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　確かに、難聴の発生原因様々ですから、普及啓発を通じて早期の発見にもつながりますし、早期の介入につなげるということ、重要でございます。 　今の段階では、厚生労働省のホームページに難聴に関する特設ページを設けておりますが、テレビの御覧の皆様も是非チェックをしていただきたいんですが、また、関係学会で、さっきおっしゃった三月三日、耳の日にしております。普及啓発に取り組んでおります。 　今、委員からいきなり政府の方でも普及啓発の期間をと言われましたので、ちょっと考える時間をいただけたらと思います。どのような方法でいつ頃というようなこともお時間賜りたく存じます。

○秋野公造君　是非総理、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上で質問終わります。ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　維新が与党になってから、私、総理に質問するのは初めてとなります。連立政権として総理を支えながらも、言うべきことはしっかりと言っていきたいと思っています。 　まず最初に、やはり衆議院の定数削減について伺っていきたいと思います。 　この法案は、衆議院の方で提出されたものの、その審議入りのめどすら立たずに、あさって会期末になろうとしています。この法案は、そもそもは維新と自民との連立政権合意書の中で、一割を目標に衆議院議員の定数を削減するためにこの国会で法案を提出して成立を目指すと盛り込まれたことを踏まえてのものです。となると、この法案というのは、連立政権の発足の要件だけではなくて、存続の要件でもあると思います。 　この合意書に書かれた、明記されたその法案の成立に向けて、総理の決意、これを改めてお伺いしたいというふうに思いますが。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　既に国会に提出された議員提出法案の審議の在り方については、これ国会においてお決めいただくことですから、内閣総理大臣の立場から見解を申し上げることは差し控えます。ただし、議員定数の削減は、身を切る改革として大切なことだと考えております。

○片山大介君　総理、そうなんですけれども、一応これは公党間の大きな約束で、その合意書には総理自らサインをされているんですよね。ですから、国会でお決めになる、国会で話をするということはあるんですけれども、サインをした責任者として、もう少しお話を聞きたいというふうに思っています。 　我々の維新のこの定数削減についての考えというのは、人口の減少や少子高齢化社会の到来でこれから国民の皆様に様々な負担をお願いすることになるのに、国会議員だけが自分たちの身分を保障されるというのはおかしいんじゃないかと、こういう問題意識からなんです。これに対して、維新は国会のルールが分かっていないだとかと言われる方もいますけれども、この問題は、国会の目線で話すのではなくて国民の目線で考えていくことが必要なんだと思います。国民も同じように考えているから、だから、世論調査でその後定数削減への賛否を聞いたら、六割から七割以上が賛成だというふうに言っているんだと思います。 　我々、いずれにしろ、これ政治を前へ進めていくための改革のセンターピンだというふうに位置付けていまして、総理も同じ思いを共有をしていて、だからこそ、我々は連立政権となって、また与党として総理を応援していると、こういう次第でありますから、改めて、総理、もう一度お伺いしたいと、回答をお願いしたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　連立の合意書、これをもう一行ずつ、私自身も作成に当たっては、御党の代表とも議論をしたものでございます。最大限尊重し、それら全ての実現に向かって努力をするのが総裁としての務めだと考えております。 　その上で、もう既に国会に議員提出法案として提出されていますので、その内容のそれぞれの部分についていいとか悪いとか、それからまた、その国会の審議の運び方ですね、これはもう政府、内閣の方から口を出すということは普通ありません。ですから、内閣総理大臣としてのお答えは差し控えさせていただいております。

○片山大介君　分かりました。これ以上は言わないですけど、是非、総裁として、その我々の思いを受け止めていただきたいと思います。 　続いて、じゃ、今回の補正予算案について話をしていきたいと思いますが、歳出規模はおよそ十八・三兆円で、内容は何よりまずは物価高対策で、我々維新の要望で電気・ガス料金の支援の拡充もしていただきましたし、危機管理や成長投資、それに介護、福祉分野の処遇改善など、インフレ対応のものが主となっていますと。 　規模が大きくなったのは高市カラーを出す狙いからだと思いますが、どうしてもこれだけの規模になると、その財政規律への懸念の声というのはやっぱりどうしても出てきています。長期金利の上昇や円安の進行、またそれが物価を押し上げてしまうというのであれば、この経済対策の効果を相殺するのではというような声だって上がっている。 　こうした点が高市政権の掲げる積極財政政策の一つ弱点というか課題にはなっているかと思いますが、まずこの点についてどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　金利や為替につきましては、これは様々な要因を背景に市場において決まるものですから、財政政策のみを取り出して市場に与える影響を一概に申し上げるということは、これはもう困難でございます。 　ただ、今回の経済対策、そしてまた補正予算案、どうして皆様にお示ししているか、この規模感でお示ししているか。一つは、これはもう物価高対策です。もうできるだけ早く皆様にお届けしたい物価高対策です。もう一つは、やはり経済のパイを今大きくしておかなきゃいけない。それから、強い経済、つまり、成長する経済を次の世代に残さなきゃいけない。 　それから、みんながお困りのことやみんなが不安に思っていることですね。いや、食料自給率大丈夫かいとか、それからエネルギー自給率は本当に大丈夫、サイバーセキュリティー、日本弱いんじゃないの、それから医療健康安全保障、これだって、医薬品、本当に日本国内で、原料から製造プロセスから人材育成まで含めて日本国内で完成できるの、それからレアアースも含めた重要鉱物、こういったものについても日本で調達できていないじゃないか。 　でも、日本には資源がありますよね。海底に資源がありますよ。だから、そういった様々な不安にお応えする、もう着手することをできるだけ急ぎたい、そういう思いで私はこの編成に携わりましたので、必ずや経済のパイも大きくなる成長を通じて、税率を上げずとも税収が増える、そういう形も同時に目指しております。 　物価高対策だけではありません。次の世代への責任を、今生きている私たちの世代の安心をと思いながら編成したものでございますので、少し中期的な目で見守っていただきたいと思います。来年辺りに大きな動きが見えてくると考えております。

○片山大介君　その考えは正しいと思います。 　それで、その上で、その物価上昇への影響、これはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　物価というのは、これは、経済が成長すると自然に上がってくるものでございます。今までデフレと呼ばれた状態でしたよね。だから、来年まで待てばもっと下がるかもしれない。みんなが物を買わない、さらに、企業はもうからないです。もうからないから設備投資もしない、お給料も上げない。この悪循環に陥っていました。 　今は少し、この物価上昇というのは、賃上げに追い付く、済みません、物価上昇に追い付く賃上げ、そして、物価上昇を超える賃上げを伴った物価上昇であれば、これはいい傾向だと思っております。 　その上で、今のはまだ賃上げが十分じゃない、物価上昇が先に走っているということで、今回の経済対策に物価対策を盛り込ませていただきました。

○片山大介君　そうですね、やっぱり様々なマーケットリスクのことを私話しているんですけど、そのマーケットリスクに対しては、今後、あれですかね、内閣府が来年の一月に中長期試算も出すと思いますけど、是非、マーケットリスクに対しては、しっかりと責任を持つという考えでそれをやっていっていただきたいと思います。 　それで、じゃ、パネル一枚目見ると、その上で、そのプライマリーバランスに関する新しい指標として今言っているのが、政府債務残高の対ＧＤＰ比の引下げというやつなんですね。（資料提示） 　これで見るように、名目成長率が国債金利を上回れば、債務残高のＧＤＰ比というのはそれは下がるのは理論的にそうだし、日本の国債の九割以上は国内の投資家が保有しているので日本ではトラス・ショックのようなことは起きないというのもそうだなというふうに思います。 　ただ、これまでなかなか経済成長を思うように実現をできなくて、やはりその債務規模がここまでに達しているというのも事実なので、名目成長率を名目金利よりも高く維持し続けること、これもなかなか簡単ではないというふうに思っておりますし、じゃ、国債の国内保有比率も実際のところは日銀が半分近くを持っていて、民間投資家の購入余力というのもある程度限定的で、日銀がある程度その購入額を減らそうとすれば、長期金利に上昇圧力も掛かると。 　こうした中で、その先ほど総理が言われたような、今回の財政政策が成長に資するものであることを具体的に示していく、そして財政の持続可能性が確保できているという見通しをしっかり丁寧に示していくこと、これはとても必要で、求められることじゃないかと思いますが、ここについてはどのようにお考えか、教えていただけますか。

○国務大臣（片山さつき君）　委員のおっしゃるような視点は、全て確かに要注意していく問題でございまして、私どもの役所ではまさに国債管理政策に責任を負っておりますので、日々マーケットの動きも出ておりますが、日本の場合は、ある程度きちっと予定や予見性を持ちながら国債管理政策示した上で、マーケットの対話は、マーケットとの対話は恐らく世界一緊密ということですから、ここのところ行われている入札等も平常に行われておりますが。 　さっき委員がおっしゃったように、ロングタームで物を見るようにしていくと、まさに様々な指標がございまして、長期のもの、ストックのものとしては名目ＧＤＰ、そして債務残高というところを挙げているわけですが、それだけではなくて、プライマリーバランスについては、全く捨ててしまうというわけではなくて、欧州の国なんかはＥＵのルールがございますから、赤字幅をＧＤＰ比というところが多いですから、日本の場合は、ずっとこのところ、そのプライマリーバランスを使い続けてきているわけですから、当然、重要な指標として昔からのものが残っているわけですから、これもきちっと見ながら、ただ、単年度に拘泥されるのではなくて、何年か中期的に見るという観点は、まさに投資で日本経済の強い力を引き出して強く成長させていくという経済に転換するところは、一番重要な視点としては、その投資が生み出す力がダイナミックスコアリング等の手法によって、将来、いろいろな分析、それから予測にも盛り込まれていくという部分があると思います。 　これにつきましては、まさに今年の、これからの高市政権の中でも進めていくということはもう既に決まっておりますが、具体化はされておりませんが、まさにブッシュ政権ぐらいから始まって、今のトランプ政権も第一次、第二次ともそういう形を入れて、例えば減税あるいは財政の大きなパッケージが、単に赤字を生むだけではなくて、名目ＧＤＰ比については、今までの単純に延ばした路線よりも、大きく財政も経済も、財政は悪化させず、経済の方はより大きな成長を生むというような、こういう予測を出せるものだということもありますので、この辺も含めて、このまず一月に中長期財政試算が出るタイミングで総理の方から御指示をいただくわけで、まだ今その数字がありませんから出てくるわけではないんですが、そこをやって、骨太の方針にかけて、しっかりと皆さんが御納得されることもできて、国民全体も、それから世界に対しても分かりやすいような形でしっかりと示していくということを全体で考えていくということだと思います。

○片山大介君　中長期試算、確かに来年の一月に出てくるんですけど、実際のところ、今、その国債は、やっぱり高い金利でなかなか消化できないような状況出ているのは確かだと思うんです。ですから、ここであるような、その名目ＧＤＰの中には物価上昇で上がるものと実質のＧＤＰで上がるものと二つあって、ここ三年ぐらいはずっと物価上昇で上がってきているという感じがありますよね。 　ですから、ここで見るその名目ＧＤＰ比の債務残高、これ単にもう名目ＧＤＰで見るのではなくて、名目ＧＤＰのその本質的な部分、その実質賃金で実質ＧＤＰが上がるという部分をこれしっかりこの中で見ていっていただきたいし、それをきちんと国民に説明していっていただきたいと思いますが、これについてお考えあれば。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今委員が御指摘になったとおりだと私も考えております。

○片山大介君　是非それをやっていっていただきたいというふうに思います。 　それで、ちょっと一つ質問飛ばして、それで、我々が言っている、予算編成作業と並行して無駄な歳出を切り込む歳出改革、これについてちょっと聞きたいんですけれども、先日、租税特別措置、それから補助金見直し担当室と、これが設置されましたよね。 　これを見ていただきたいんですが、二枚目のパネルなんですが、これ、見直しの対象となる租税特別措置というのは何かというと、特定の政策目的を実現するために期間限定で設けられる税制の優遇措置のことで、この見直し担当室ではこれと高額補助金を見直していこうというものなんですが、政府は総点検を行って、政策効果の低いものは廃止するというふうに明言しているんですが、これ、体制を見ると、人員体制はこれ各府省との併任で三十人程度というふうに言っているんですけど、租特の数は、その下に書いてあるように、数としては三百七十三あって、それから、企業の法人税関係の租特になると、それだけでも九十六、額は二兆九千億円にも上るというので、若干、この体制だと、本当にどこまでできるのかなというのはあるんですけれども、そこはどのような目標を立てて行っていくのか。そしてあと、既存にもこうした取組はあったんですよね。だから、既存の取組との違い、これも併せて教えていただけますか。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに、これは日本維新の会との連立の中で、この租税特別措置、補助金見直しをちゃんとやろうと、財源も出していこうということで、私ども、誠意を持って検討いたしまして、まさに組閣したときにこの任務を私は財務大臣、金融担当大臣とともにいただいておりますので、辞令に書いてありますので、それをできるだけ早く御党から出ていただいている総理補佐官とお話ししながらつくってきたわけですが、会計検査院、まさに参議院は決算の参議院ですから、きちっと見ています。すばらしいものがいろいろ出てきているんですが、じゃ、それで、あれだけ厳しい指摘をされたものがなくなったのかというと、意外となくなっていないよなという御感想をお持ちになっていらっしゃるんじゃないかと、今笑っていらっしゃるからそうだと思われますが、それから行政事業レビューとか、政策評価自身もそうですよ。これは様々あります。 　率直に言って、租税特別措置の方だけ数を出していただきましたが、恐らく、かなりもう作業というんですか、下調べというんですか、要素となるデータはあるんですよ。ただ、そうはいっても、例えばこの何年か使われる余地はなかったけど、将来的に資源の探索が進むかもしれませんとかいろんなことがあって、切るに切れないものがたくさん残っているというのはこれは現実でございます。 　ですから、今回私どもがこだわったのは、まさにアメリカのＤＯＧＥを見ていても、結局は政府の行政予算局であるＯＭＢですね、私どもでいけば、ここに書いてある主計局や自治税務局や各府省の予算部局、要するにプロですよ、何十年もやっているプロがイーロン・マスクさんたちのチームにそのデータを提供して始まったんですよ。それを私はアメリカに行って聞いてきましたから。イーロン・マスクさんたちだけでは駄目だったということで、やはり餅は餅屋なんですね。毎年毎年、これらの部局は、まさに本務として見直ししているんですよ。 　この話が浮上したときに、財務省の大ＯＢの方から、これって本務だよねと言われまして、そのとおりなんですよ。ただ、行政に政治力がそれほどあるわけではないので、結局、全て財政予算主義、租税予算主義ですから、残るものが残っているのは最終的には政治なので……

○委員長（藤川政人君）　片山大臣、簡潔に御答弁願います。

○国務大臣（片山さつき君）　済みません、ごめんなさい、済みません。もうこれでやめますけれども、まさにきちっとしたデータを全部集められる本務の局と、それから、各省が実は一番自分たちの中での悪い部分も分かっていますので、それも含めた上に、議員がおっしゃったような検査院や行政レビュー等も全て総合的に見た上で、かつ世論のお助けもいただいて、国民から広く御意見を伺って、御党とも相談の上、良い結果を出していただき、良い結果を出してまいりたいと思います。済みません、かみました。

○片山大介君　熱い思い伝わってきたのはよかったと思いますが、じゃ、その切るに切れないという部分が何でなのかというのを見ていきますと、まず言われた行政事業レビューとかは、やはり基本的にあれですよね、各省庁の内部点検であり、それからあと、予算が執行された後の状況を見ると。だから、それでその次のに生かしていこうというものですよね。それで、会計検査院は一応独立はしていますけれども、会計検査院も基本的に事業執行後のものを見ていくことになっている。だから、結局その事業というのは行われていくことになってしまうんですよね。 　今、我々が求めてつくった今度の見直し担当室というのは、次のパネル見てもらうといいんですけど、要は、予算や税制改正の要求や要望が来る前の段階からこれきちんと政策効果をしっかり見ていく、これは大切だと思う。これ、なかなか今の日本ではできていなかったんだというふうに思いますよ。 　今まではどうなのかというと、こうやって各省庁から要望が取りまとめられて夏頃にやってくると、財務省に。その後で省庁間で協議しようといっても、なかなかもう、その要望を出した段階で各省庁は期待をしていますよ。それから、その背後に業界団体とかもそれ期待していますよ。それで、じゃ、それをＥＢＰＭに基づいてきちんと検証しようといっても、もう時間がないとかというのは大体こういう感じですよ。 　ですから、今回のように、その要望が来る前の段階からやろうというのは一つの大切な部分で、そこでしっかりと基準を作らなきゃいけないというふうに思いますが、そこら辺はどのようにお考えですか。

○国務大臣（片山さつき君）　今度は端的に。 　まさにおっしゃるとおりでございまして、元々、予算を本当に縮減したり、大変苦しかったときにはスプリングレビューしかないなというのは私も経験した実感で、この時期にはめて、当事者が全部絡んでいくということしかありませんので、そこで実効性を上げてまいりたいと思います。

○片山大介君　是非それを実行していってもらいたいんです。 　それで、その上で、あと、租特というのは一つ厄介というか、言いたいのは、どうしても政治との関わりも深いものが多くて、それで、やはりそもそもは、租特というのは期間限定であるにもかかわらず延長が繰り返されてきたと、こういう経緯があるんですよね。ですから、もし今後これを、見直し担当をしっかり機能させながら、やっぱりその見直しと決まった対象の措置については、その後、例えば団体からの要望などがあったとしても、本当に効率的かどうかというのを見て検証していっていただきたいと思うんです。 　我々維新がこれを入れてほしいと言ったのも、そこにあるんです。ですから、それを含めて考えていただきたいというふうに思いますが、そこはどのようにお考えですか。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに委員お手元の図のこのタイミングスケジュールによると、その業界から、あるいは関係者からお話を聞いているところでこの結論が出てくるわけですから、そこはもう真摯に話し合って、また将来、その団体や業界にとって、効果がないものを続けてその団体や業界にとってもいいはずが本来はないんですよね、本来は。ということも含めて、委員のおっしゃったような形で効果を出していくように最大限の努力をしてまいりたいと思います。

○片山大介君　じゃ、あともう一つ。 　この租特であれば、次のパネル見てほしいんですが、この租特の優遇措置を受けた企業は、これ非公表なんですよ。見ると、これ記号とかで発表されているんですよ。これ、やっぱり透明性を高めるためにも、やっぱりこれは企業名公表した方がいいんだと思いますが、ここについてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　これも各党から今予算委員会で承っていることでございますが、その個別企業における租特の適用状況の開示というのは、その租特の適用状況が明らかになった場合に、その投資の規模や経営戦略上の情報も明らかになり得るということが前からございまして、そこまでするものなのか、こういう情報を企業側が開示されるのは当然結構ですが、一方的に国の方から一律に明らかにするのがどうなのかという競争上の不利益の問題があって、前から公益上の比較考量ということで今の状態になっているということでございますので。 　いずれにしても、各々のものをきちっとこれからは制度としては見直してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いします。

○片山大介君　これネガティブに考えないでいただきたくて、これ公表すれば、優遇措置というのを受けた企業も、その優遇を受けた分、やっぱりしっかり成果出さなきゃいけないというふうに変わってくると思うんですよ。だから、企業側も公表になった分緊張感高まると思うので、そういう効果があると思ってやっていただければというふうに思います。 　続いて、次のちょっと質問で、ちょっと規制改革についてもお伺いしたいんですが、規制改革、これも大きな経済対策と我々維新は思っているんです。 　それで、今回の補正の基になっている政府の経済対策、総合経済対策には、我々の要望もあって、「必要となる規制・制度改革にスピード感をもって絶え間なく取り組んでいく。」という文言も入れさせていただいたんです。ただ、その議論する基になる総理の諮問機関である規制改革推進会議、これ、高市総理が就任されてからまだ開かれていないんです。 　これ、総理、お忙しいかと思いますが、これはお忘れになっているのかどうなのか、確認させてください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　規制改革推進会議は内閣総理大臣の諮問機関ですから、忘れているわけはございません。可能でしたら、皆様の御都合もありますけれども、年内にも開催すべく検討中でございます。

○片山大介君　是非やっていただきたいんです。 　先日の改正医療法とかも成立をして、その中に、電子カルテ、これ二〇三〇年度までに電子カルテ一〇〇％達成目標というのも維新が言って盛り込んだんですけれども、これを、じゃ、具体的にどうやっていくかと、ここもやっぱり規制改革の部分なんですよね。規制改革はやっぱり担当大臣任せにはできないところもあるので、是非総理がイニシアチブを取ってやっていただければというふうに思います。 　あと、残りの時間、ちょっとやっぱりＯＴＣ類似薬について簡単に聞いていきたいと思っているんですが。 　医療費は、毎年膨張していて四十八兆円、それから国民負担率もどんどん上がってきていると。それで、現役世代の社会保険料はもう限界を超えている。それで、その現役世代というのはなかなか病院にも行けないからドラッグストアで市販薬を買う、それなのに保険料負担も重くなっていると、やっぱりこれは公平性欠いていると思います。 　ですから、我々、大きなリスクは医療保険控除で、それで、小さなリスクはセルフケアでということを考えて医療費の削減を考えているわけですが、まず、この意義についてどのように考えているか、教えていただけますか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。 　社会保障は、人口や世帯構成の変化によりまして、受益と負担のバランス、これが変化をいたします。近年、社会保障関係費は御案内のとおり急増しております。現役世代につきましては過度な負担上昇が生じておりまして、この点につきましては御党と問題意識を共有しているというふうに考えています。 　こうした中、適切な制度の効率化であったり、あるいは資源配分の最適化を図って現役世代の保険料率の上昇を止め、あるいは引き下げていく、そのことが重要であろうというふうに考えておりますので、全世代型の社会保障の構築に向けまして様々な改革のメニューが提示をされておりますが、しっかり検討して持続可能な社会保障システムを確立をしていきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、現在御党との協議が続いておりますので、そうした状況を踏まえて、政府としても必要な対応を取ってまいりたいと考えています。

○片山大介君　今、うちと自民党で協議しているのは、ＯＴＣ類似薬、これ、処方箋がなしで買える市販薬のＯＴＣ医薬品と同じ効用を持っているのに医師の診断、処方箋が必要とされる医療用医薬品のことなんですけれども、このＯＴＣ類似薬の中で日常的な疾病管理の中で処方される比較的リスクの低いものに対しては、ある程度、別途の自己負担を設けることによって医療費を削減していく、そして現役世代の負担を軽減していこうというものなんですが、じゃ、そのＯＴＣ類似薬の範囲をどうするのかというのが今ちょっと議論の一つになっていて、あれなんですよね、医療側観点からすると、その効用やそれから最大用量が全く同じじゃないと、これは、何というかできないというふうに、対象にならないとは言っているんですが、こちらの、これについてもやっぱり国民目線で、同じ症状に対応できるものであればやっぱり対象にすべきだというふうに思っているんですが、これについてはどのようにお考えか、是非教えていただけますか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　今委員から御指摘ありましたとおり、現在、御党と、そして自民党の間で政党間の協議が進められているというふうに承知をしておりますので、具体的な中身につきまして私の立場でこの場でコメントをさせていただくのは、基本的には控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、今国民の目線というお話がありました。 　先ほど申しましたように、若い世代の皆さんの保険料負担どうするかということも非常に重要な視点でもございますし、一方で、それを、薬を使っていらっしゃる皆さんがどのような影響があるか、そうしたことも十分考えていかなければいけないと考えておりますので、そうしたことを含めてバランスよい議論を進めていくことが必要かなというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、御党との協議を踏まえてしっかり対応してまいりたいと考えています。

○片山大介君　今回のこの制度改革って新年度予算に反映されるんですよね。我々維新が連立政権に入ってから初めての予算編成になるので、是非、我々の考える医療制度改革の意思というか考えを反映させた数千億規模の医療給付の削減につなげてほしいと思いますし、何よりも現役世代に還元するぐらいの規模にしてほしいと思いますが、最後にこれ総理に聞いて終わりたいと思いますが。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　医療関係に関しては、御党から様々な御提言をいただいております。本来でしたら内閣の中で一緒に責任を担っていただきたいと、特にこの分野に関しては申し上げたいところでございますが、とにかく、ＯＴＣ類似薬にしましてもそうなんですけれども、子供さんですとか慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などには十分配慮しながら、それでも現役世代の負担軽減につなげていく、その方向で御一緒に進めたいと思っております。

○片山大介君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和七年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。高木かおりさん。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。本日はよろしくお願いいたします。 　まず、いわゆる給食無償化についてお伺いをしていきたいと思います。 　本年二月二十五日の自民党、公明党、維新の三党合意の一つに教育無償化がうたわれ、来年度から収入要件が撤廃されて、私立高校への支援の上限額は四十五万七千円まで引き上げられることになりました。同じく教育無償化の項目の中で、いわゆる給食無償化については、まずは公立小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて令和八年度に実現するとの合意の下、三党で協議が続けられておりまして、地方自治体の各団体より御意見を丁寧にしっかりと伺いながら、実現に向けて今最終盤の努力をしているところでございます。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　令和五年度の全国の公立小学校の給食費の月額平均でございます。今は物価が上がっておりますから、もっと今より、これよりも高くなっているかと思います。 　一口に給食といいましても、現在、全国の保護者の皆様の御負担というのは様々で、ばらつきがあるのが現状です。これは、各自治体の財政状況や、また有機野菜や地産地消の食材を使って特色ある給食を提供しているなど、様々な要因があると承知をしております。しかし、その根幹には、子供たちがやはり成長に必要な栄養バランスの取れたおいしい給食を食べられる環境を社会全体で整えていくと、これがやはり国がしっかり支えていくべきことなんだと私は思います。 　私の地元大阪におきましても、給食無償化や、地域によっては子育て無償化、給食の無償化など、大胆にこの政策を推し進めてまいりました。これは、やっぱりこの子育て世代の保護者の皆様の経済的な負担を、少しでも負担を下げていくと、また、少子化が叫ばれている中でやっぱりこの子育ての不安を希望に変えていく、この決意の表れだというふうに私は思っております。 　もちろん、地方と国とでは制度設計であるとか財源の確保のやり方など異なるとは思いますけれども、今回は全国一律で制度を整えていくということで、物価動向を考慮しながら、やはりこの支援の基準額を定める難しさ、これはもちろんですけれども、やっぱりこの特色のある給食の提供に取り組む自治体に対する配慮、こういったことも、考慮すべき事情は大変多くございます。 　しかし、これ政府におかれては、やはりこの子育て世帯のやっぱりこの抜本的な負担軽減、これをしっかり行っていくという方向性におきましては我々と何ら目指してきたものは変わりないというふうに確信をしておりますが、高市総理の御見解、是非前向きに答弁お願いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　所信表明演説でも申し上げたのですが、高市内閣では、日本の最大の問題は人口減少との認識に立っております。この問題に対応するためには、子ども・子育て家庭を取り巻く環境を一層向上させて、結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変えることが必要でございます。 　いわゆる高校無償化も給食無償化も、本年二月の日本維新の会、公明党、自民党の三党合意において、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から実現するとされております。御指摘の子育て世帯への負担軽減といった子ども・子育て政策の大きな流れに沿ったものであると認識をいたしております。

○高木かおり君　その上で、やはりこのいわゆる給食無償化でありますこの学校給食費の抜本的な負担軽減、これを全国規模に展開するに当たっては、先ほど申し上げました地方の実情等を踏まえることを大前提としていただき、そして今まさに三党で協議をしています。そして、議論をして、その結果が出た暁には、それを踏まえて、政府はしっかりと実現に向けてそれを実行していただきたいと思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　国と地方との関係も含めて三党の実務者間で調整を進めています。 　財源の御指摘だと思うんですが、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定いたしております。地方分につきましても、租税特別措置見直しなどによる増収分を充てるほか、令和九年度予算編成、税制改正に向けて、責任を持って財源確保を図るということにいたします。 　財源確保が完成するまでの間、まずは令和八年度については、地方財政措置を通じて適切に対応してまいります。なお、この地方財政措置は、交付税を精緻に算定して、必要な財源を確保してほしいという要望をいただいておりますので、その御要望を踏まえて適切に対応してまいります。

○高木かおり君　財源もしっかりと責任を持って確保していただけるということで、大変心強い御答弁いただきました。ありがとうございます。 　それでは次に、メンタルヘルスに関する課題について質問をしたいと思います。 　こちらのパネル二を御覧ください。 　これは十一月三十日の日経新聞の朝刊一面にあったものでございます。横浜市立大学と産業医科大学の研究チームによると、働く人のメンタル不調による経済損失が年間およそ七・六兆円に上るという試算が出ています。この七・六兆円の内訳なんですけれども、このメンタル不調による欠勤の損失、これが〇・三兆円、それに加えて、出勤はしているんだけれども心身の不調で本来のパフォーマンスを発揮することができないことによる損失、これが七・三兆円あるということなんです。これ、日本のＧＤＰの一％強に相当しますし、こちらのパネルにもありますとおり、ほかの例えばがんやたばこの経済損失額と比べても大変大きいということでございます。また、令和四年国民医療費概算によると、六十五歳未満の精神疾患に係る医療費が約一・一兆円ということでございますので、もう実にこれ七倍もの社会経済的損失なんですね。 　年々、これメンタル不調の方々が、気分障害の患者さんも増えているということでございます。いろんな理由があることは承知はしているんですが、この試算、従来の病気の治療に係る医療費という直接的コストと比べて、働いてはいるがパフォーマンスが出ないという、プレゼンティーイズムと言われているこの社会的コストがはるかに大きいということを試算しているということなんですが、これ、上野厚労大臣、お尋ねしたいんですけれども、政府は、この年間七・三兆円というこのまさに見えないコストの大きさをどう認識されて、これ国家的な課題として対策講じるお考えはありますでしょうか。お答えください。

○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えいたします。 　大変重要な御指摘だというふうに認識をしています。 　厚労省といたしましても、やはりメンタル不調を未然に防止するということは非常に大事だと考えておりまして、メンタルヘルス不調によって、今委員から御指摘のあったように、経済的な損失を始め様々な課題が生じ得るというふうに思っておりますので、その点、私どもとしても特に力を入れていかなければいけないと考えております。 　具体的には、平成二十七年にですが、ストレスチェック制度というのを導入をさせていただきました。これは、まず労働者個人が自らのストレスの状況について気付き、気付きを促していく、そして、高ストレス者には医師の面接指導を提供する、それを基本としておりますし、また、様々な分析によって職場環境の改善にも取り組んでいただきたいと、そういったことで導入をしております。 　メンタルヘルス不調を未然に防止をするということでありますが、先般の通常国会でも、これ対象の事業者を拡大をしておりまして、五十人未満の事業場に対しても全て義務付けをさせていただいたところでありますので、この制度を十分活用して、職場での労働環境の改善等にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

○高木かおり君　今大臣からストレスチェック制度について御答弁いただきました。 　パネル三御覧ください。 　このストレスチェック制度は、おっしゃっていただいたとおり、これ本人が、パネル向かって左側見ていただいたら分かるんですけれども、本人に通知されて高ストレス者となったら、自ら、自ら申し出て、医師の面接指導に進む、で、就業上の措置ということなんですね。 　ここで、高ストレス者の方々がまず申出というところも、これやっぱりハードルも高いんだと思います。なかなか言い出しにくいという実情もあるかと思います。ただ、この医師の面接指導に進むというところも義務化はされているということで一定評価はするんです。仕組みとしては評価はしますけれども、やっぱりまだまだここで止まってしまっている方々が一体どれぐらいいるのかということもしっかり把握をして分析をする必要あると思います。 　一方で、このパネル向かって右側のところですけど、検査結果を集団、この集団って職場ですね、分析して、職場環境の改善をする部分についてはこれまだ努力義務ということなんです。多くの企業でこのストレスチェックの実施義務は果たしているんだけれども、職場ごとの集計とか分析、これなかなかできていないのが実情ではないかと私は思います。 　これやっぱり、ここが一次的に予防ができなかったら自殺ということにも、今回、補正予算、自殺対策も入っていますけれども、こういったことにもなりかねない。具体的なやっぱりこの職場改善活動に結び付いていないと私は思います。 　これ、どうやって有効にこの制度についても活用していかれるのか、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。 　委員から御指摘いただきましたとおり、現在、五十人以上の事業場ではストレスチェックを実施を義務付けをしております。その中で、集団分析、分析をしていただいた企業の割合というのは八割なんですけれども、実際にそれを活用して事業場の改善、職場環境の改善をしていただいた方というのは六五％程度だということでございまして、まだまだ改善の余地があるというふうに思っております。 　そうしたことも踏まえてですけれども、やはりその職場環境の改善の取組内容というのは会社、事業場によって様々ですので、どれぐらい達成をすればそれをクリアしているかというのはなかなか判断をするというのは難しいので、現在のところは、それは義務化ではなくて努力義務にとどめているところであります。 　厚労省としては、まずは、様々な職場環境の改善の好事例、これをしっかり収集をして、それを皆さんに共有化してもらえるような、そういった努力をしていきたいと思いますので、まずはそうしたことに注力をしていきたいと考えています。

○高木かおり君　検討していただいているということですけれども、やっぱりうまくいかないんだったら別のやり方を考えるであるとか、もっと深く何が原因かというところもしっかりと見ていくということも必要かと思います。 　この職場環境の改善にこれ結び付けていくためにも、産業保健体制の強化とか、このノウハウを提供するということもおっしゃっていただいたかとは思いますが、具体的にどのように抜本的に強化していくのか、もう一度御答弁いただけますでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　職場環境の改善につきましては、現在、厚労省におきましては、全国の全ての都道府県におきまして産業保健総合支援センターを設置をしております。ここでメンタルヘルスの専門家を配置をいたしまして、事業者あるいは産業保健スタッフを対象にいたしました専門的な研修を実施をしているところであります。また、事業場を訪問をいたしまして、メンタルヘルス対策の導入支援も行っているところであります。 　こうした取組を更に強化をしていきたいと思いますし、今後は、それぞれ集団の分析とか、あるいは先ほど申し上げました環境改善の取組をしていただいておりますので、その効果的な取組事例、これを今申し上げましたセンターでの研修などでも十分活用をして、そうしたことが広く周知されるような取組を進めていきたいと考えています。

○高木かおり君　是非ここはしっかりとやっていただいて、やっぱりこの七・六兆円、年間、この経済損失、ここやっぱりやっていかないと減らないと思いますので、是非ともお願いをしておきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　我が国の情報通信インフラの強靱化についてということでございます。 　これ、最後のテーマとして取り上げさせていただきますけれども、これ、インターネットが普及して、社会経済のあらゆる面でデジタル化が進んでいます。これ、今日においてこの情報通信インフラ、これは我々の活動を支える本当に基盤だというふうに思っています。 　先月、総務委員会では私、林大臣に大臣質疑ということで、我が国の国際通信の九九％を担う海底ケーブルについてはお伺いをいたしました。 　今日は、海底ケーブル、それからデータセンター、携帯電話システム、こういった我が国の情報通信インフラが複層的なネットワークでもってしっかり構成されている中で、本日はこの衛星通信について取り上げていきたいと思います。 　イメージをつかんでいただくために、このパネル四を御覧いただきたいと思います。 　従来、衛星通信といえば、スカパーＪＳＡＴのような静止衛星による通信が中心となっております、一番上のところにある衛星なんですけれども。最近では、アメリカの実業家のイーロン・マスク氏が率いるスペースＸによるこの衛星通信網、スターリンクなどが、低軌道衛星コンステレーションと呼ばれる通信サービスが急速に普及をしてきていると認識をしております。 　この低軌道衛星コンステレーション、これ聞き慣れない言葉だと思いますけれども、これ、星座と、コンステレーションって星座という意味で、オリオン座とかというね、星座の意味があって、多数の衛星を同じ軌道上に配置して一体的に運用するシステムだということでございます。 　そこで、林大臣にお伺いをしたいんですけど、この低軌道衛星コンステレーション、我々の生活の中でどのように関わって、どのようなメリットがあるのか、その意義と可能性についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　高木委員には、大変大事な、海、陸に続いての空、宇宙の御質問いただきました。 　この低軌道衛星コンステレーション、大変様々な意義があると思っておりますが、その用途として、例えば災害時、携帯電話の設備が被災した場合、復旧するまでの間の代替用の通信手段と、こういう役割がございます。昨年の能登半島地震始め、地震、台風などの自然災害発生時に活用されておるところでございます。また、離島ですとか海上ですとか山間部、携帯電話の整備が難しい地域での通信手段としても活用されておりまして、地方のデジタル格差解消にも貢献しておるところでございます。 　さらに、今後、この衛星通信の技術そしてサービスが更に発展いたしますと、自動車そして航空機などへの魅力的なコンテンツを配信する、それから、広大な農地でのスマート農業、郊外の大規模イベントにおける双方向通信など様々な可能性がございまして、非居住地域を含めた社会経済活動を支える新たな通信基盤になっていくものと大変期待をしているところでございます。

○高木かおり君　今大臣の御答弁聞いていると、もう本当に無限大の可能性を感じるわけです。 　ただしかし、政府としてこれ重要と捉えているということだと思うんですけれども、日本で利用されているのは、先ほど御紹介した、現在世界で最も普及しているというこのアメリカのスペースＸが提供するスターリンクであるということなんですね。そのほか、今、中国なんかもここの分野に力を入れてきていますけれども、この複層的な通信手段の確保先が、同盟国とはいえ、いざというときのために考えたら、技術力のある我が国がアメリカの企業に頼ってばっかりで本当にいいんでしょうかってことなんです。 　このような状況に対して政府はどう考えるのか、林大臣に御答弁をもう一度いただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただきました。 　今おっしゃっていただきましたように、大変期待されているところが大きいわけですが、やはり、国内向けの通信インフラ、これを海外事業者のみに依存すると、これは大きな課題であると考えております。 　総務省におきましては、海外に依存している低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスにつきまして、我が国の自律性向上のため、この御審議いただいております補正予算案に千五百億円計上して、インフラの整備を推進することとしておるところでございます。 　こうした取組を通じまして、我が国の衛星通信サービスの自律性の確保をしっかりと努めてまいりたいと考えております。

○高木かおり君　やはり、ずっと他国と連携しているままであると、この日本の通信の自律性の確保という観点で考えると、やはり心もとないなというふうに思います。可能性を秘めているからこそ、しっかりとここに予算を投じていくと、今後重要になってくるこの通信インフラ、自国で持つべきだと私は思います。 　そういう中で、先ほど大臣もおっしゃっていただきました、今回の補正予算案には、この自律性確保に向けた低軌道衛星コンステレーションの整備ということで一千五百億の基金が計上されているということでございます。これ、非常に巨額の予算であって、政府としての本気度も感じるところではあります。 　政府として、これ、どのようなこの国際的なコスト試算ですとか具体的な技術要件を参考にこの予算額の妥当性を判断されたのか、この視点をお伺いしたいのと、もう一つ重ねて申し上げたいと思います。本件、これ、民間企業への呼び水的な補助事業だというふうにお聞きをしていますけれども、この民間企業にもこれ巨額のリスク負担を求める、この意図についても併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　本事業は、低軌道衛星コンステレーションの中でも、特に国民に身近なスマートフォンと人工衛星をつなぐ衛星ダイレクト通信用のインフラ整備をする民間事業者を支援するものでございます。本事業は、多数の衛星の調達や打ち上げ、地上設備の整備を支援するものでございまして、例えばロケットを一回打ち上げるだけでも百億円規模の費用が発生するなど、多額の投資を必要とするものでございます。既に提供が始まっている海外事業者によるサービスの水準や、本事業に関心を持つ事業者へのヒアリングなどを踏まえ、民間投資の呼び水として千五百億円の計上は妥当と判断しております。 　その上で、整備されるインフラは民間企業によって運営されることになりまして、将来的には自走化が必須となることから、民間企業側の本気度も必要でございます。官民投資として、民間企業に相応の自己負担も求めることとしてございます。

○高木かおり君　やはり経済安全保障の観点からも、やっぱりこの自律性の確保というのはもう本当に、通信手段を複層的に保持することというのはこれ本当に重要であると思いますし、是非進めていっていただきたいというふうに思います。 　先日、海上保安庁から私、話を聞くことがありました。尖閣諸島など、本当に緊張を強いられている、厳しく広大な我が国の海域を警備してくださっている、そういう中でこの衛星コンステレーションも活用されているというお話を聞きました。改めて、我が国としても強くこの分野を推進していくべきだなというふうに感じたところです。 　その上で、最後に高市総理にお伺いをしたいと思います。 　高市総理は、今回総理に御就任されまして、本当に改めておめでとうございます。初の女性総理ということで、先日は、アメリカの経済誌のフォーブスに、世界で最も影響力のある女性百人の中の堂々三位に入られたということもお聞きをしました。それほど影響力があるということだと思います。 　その中で、この総理の著書も拝見いたしました。「国力研究」、拝読をいたしまして、後半の章立てに「「国力」の全要素を包含する宇宙政策」と、これすごいなと、日本の未来を示すすごいタイトルだなというふうに私は思いました。 　そういう中で、総理、これまで総務大臣も宇宙政策担当大臣も歴任をされて、宇宙分野に本当に、宇宙分野の方にも大変造詣が深く、そして、我が国の国際競争力の底上げ、これにも本当に取り組まれてこられたかと思います。 　この低軌道衛星コンステレーション、これ私今日取り上げましたのは、本当に未知なる可能性を秘めている、大変期待をしている分野でございまして、これが世界中を駆け巡って、そしてグローバルサービスが前提となることを踏まえれば、これ成長戦略への投資もできますし、やっぱりこの事業者自身の力で中長期的な力にもなってくるということでございます。 　そういう中で、この通信衛星分野、日本の技術開発力に期待をして、そして世界で戦えるこの可能性が本当にたくさん秘めているこの分野、高市総理、是非、これ国内のインフラだけにとどまるんではなくて、やっぱりこれ、我が国の衛星通信サービス、これを世界でも利用していただけるような競争力のあるものに育てていただきたいと思うんですけれども、これについて将来へのビジョンをお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　高木委員おっしゃっていただいたとおり、我が国が自律性を確保した通信手段を複層的に保持するということは、経済安全保障、また成長投資、双方の観点から望ましいと考えております。そういったことから、今般の補正予算にもできるだけ早く着手したく、計上いたしました。 　今後、我が国のこうした次世代通信インフラが整備されますと、日本の通信空白地、こういったものを解消できるといったことで課題解決に資することになりますし、そのほかに、同じような課題を抱えた各国あります。広大な海外市場が広がっていますので、海外市場獲得の可能性、これも見据えております。 　航空・宇宙というのは日本成長戦略における戦略分野でございます。多角的な観点からの総合支援策の立案を小野田大臣に指示しておりますので、来年夏までに我が国の宇宙産業の国際競争力強化に向けた戦略を検討してもらいます。

○高木かおり君　高市総理、御答弁ありがとうございました。 　本当にこの宇宙政策は、大変多岐にわたる分野を秘めているかと思います。そういう中で、先ほど小野田大臣の名前も挙がりました。今日質問をしたかったんですけれども、次回に譲るとして、是非この日本の国力を高めていただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、神谷宗幣君の質疑を行います。神谷宗幣君。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　今日月曜日ですけど、土曜日に、シカゴ大学名誉教授の国際学者でもいらっしゃるミアシャイマー教授と対談をさせていただく貴重な機会をいただきました。その中で、小泉防衛大臣もよくおっしゃっていますけれども、今の国際状況非常に厳しくて、日本はサメがうようよいるプールの中を安全に泳いでいかないといけないような、それぐらい厳しい状況にあるよというふうな評価をいただきました。 　しかし、その脅威はやっぱりお隣の隣国なんですけれども、日米台がしっかりと協力している限りは何とか抑止できるんではないかというふうなコメントもありましたし、先日の高市総理の発言に関しても、他国を怒らせてはいるものの、でも戦争の可能性をかなり下げた有効な発言だったんではないかというふうな評価もされておられました。 　あとは、ウクライナ戦争を含めてロシアとの関係、日米が今後ロシアとどういう関係を築いていくかということがこれからの国際情勢を大きく左右するというようなこともありまして、非常に示唆に富んだお話をいただけましたので、また今後いろんな活動や質問に生かしていきたいと考えております。 　参政党は、非常にこういった国際情勢に興味があります。そして、今、多国籍のグローバル企業とか投資会社が世界規模で考えているいろんなビジネスの仕組みに日本の政治が大分押されてしまっているんではないかということを懸念しています。そして、我々はこういった仕組みに対してあらがっていくことを反グローバリズムと言ったり、日本人ファーストの政治ということで、国民にアピールをしているわけであります。 　こういった行き過ぎた資本主義による国際的な経済の仕組みが国民、日本国民の貧困化を招き、それが、災害レベルの少子化と私この間言いましたけれども、少子化を促進させてしまったり、若者の性の搾取につながっているんではないかという問題提起を本会議でもいたしました。 　こういった問題意識を持っているということを最初にお伝えした上で、質問に入っていきたいというふうに思います。 　まず、総理にお聞きしたいんですけれども、資料一ですね、グラフの方を作らせていただきました。（資料提示） 　このグラフにあるように、この三十年間で国民の所得はほとんど上がっていないんですけれども、企業の利益は三倍から四倍、そして株主への配当も九倍以上に上がっているということなんですけれども、総理はこういった日本の経済状況をどういったふうに評価されているのか、お聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも経常利益や配当は伸びた一方で、賃金は伸び悩んでまいりました。この背景としては、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制してきたと、抑制されたと考えております。 　こうした状況を解消していくためには、やはり企業が過度に現預金を保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて労働者への分配を増やしていくということが重要だと考えております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　二つ目の質問通告で改善点をと聞いていたのを併せてお答えいただいたのかなというふうに思っております。 　そうなんですね。総理もおっしゃったように、コストカットで内部留保なんかは増えているということなんですけれども、やっぱりこの間やってきたコーポレートガバナンスですね、これの方向性にやはりいろいろ問題があったんではないかというふうに思っています。 　ですから、今後、金融庁等に総理の方から指示を出していただいて、株主の配当は増えているわけですから、株主への配当するのも結構ですが、しかし、それと同じ割合で従業員への給与も上げるというふうなガイドラインを作るように御指示いただいて、配当増やすんだったらその分ボーナスも増やさないといけないとか、そういった形でのルール作りをしていただいたり、先日も衆議院の方で出ていましたけれども、自社株買いですね、今年一年間だけでも三十兆円ぐらい、三十兆円分ぐらいが自社株買いに回されるというような試算がありまして、それというのはやっぱり投資家のための利益になってしまいますから、その分をしっかりと賃金の方に回すような形にしないと、政府は賃上げ賃上げと言いましても、経営者はやっぱり株主の方も見ないといけませんから、やっぱり賃上げを思い切りするような投資家に対する理由、エクスキューズが必要なわけですね。それを政治が作っていくということが必要ではないかなと思うんですけれども、この点、総理、どうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　コーポレートガバナンス・コードについて申し上げますと、これを改訂しまして、企業の現預金などの経営資源を人的投資や新事業や研究開発への投資などに適切に配分することを促す方針でございます。これはもう既に片山担当大臣と共有をいたしております。

○神谷宗幣君　是非、やっぱり賃金が上がっていかないといけませんので、いろんな方策を矢継ぎ早に打っていただきたいなと期待をしております。 　次に、こういった国際化の中で外国人の不動産取得というものが問題となっているわけですけれども、やはり中国人の不動産取得が多いというデータがあります。 　でも、調べますと、中国では政府の許可なく年間五万ドル以上の海外送金ができないというルールになっていますが、なぜ日本では多くの中国人の方がキャッシュで不動産を買えるのかということが私はかねてから疑問でして、この間知人の弁護士に会いましたら、数億円分のキャッシュを取引場に持ってきて不動産を買ったというので、こんな現金を初めて見たというふうにその方もびっくりされておりましたけれども、こうやって中国の方がたくさん不動産を買われるときの現金というのはどこから来ているのかということを政府は調査をしているんでしょうか。この点お聞かせください。

○国務大臣（片山さつき君）　日本の不動産を買う中国の方の、まず御指摘の中国における送金規制がどのぐらい遵守されているのかは私どもではちょっと分からないんですけれども、日本に現金を持ち込む方のルールがございまして、百万円以上の現金持込みには申告が必要で、この申告を結構して持ち込んでもいます。 　令和六年度で、全ての持込み資金が、これはどこの国からも含めて海外から、これが三千三百億円ぐらいが持ち込まれていて、そのうち中国が六百億円なんですよね。ただ、これは人数、件数が結構あるので、平均して割ってしまうと何百万円になるんですが、中には多い方もいるのかもしれないので、現金を持ち込むことはいけないというふうに、我が国の方では申告しろとは言っていますが、向こうの方でそれを守っているかどうかのところは分かりかねますし、委員御指摘のように、確かに現金買いが多いということはこの日本国だけではなくて、中国の方の不動産買いは世界中でやっていますが、どこでも大変現金が多いということでおって、不正なものだったりロンダリングだったりすると非常に困るので、そういったことを一般としては様々やっているわけですが、仮に犯収法に基づいて出てくるようなものだったりそういう疑わしい取引の届出であったらいけないので、そういう情報やマネロン犯罪等の関係も含めて、そういう関係になりそうなものにつきましては、海外からの送金であろうとほかの手段であろうときちっと対応をする努力をしているところではございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　三千三百億、六百億という数字を初めて聞きましたので参考になりましたが、やはりそれよりも多い金額が動いているんではないかというふうに考えます。 　いろいろ国際取引されている人に聞きますと、香港とかシンガポール経由で入れているんじゃないかとか、あと暗号通貨ですね、そういったもので何かの形でやっているんではないかというようなことも懸念されつつ、資料二を見ていただきたいんですけれども、消費税の還付金詐欺のようなものが実際に起こっているんですね。 　こういった形で、会社、ダミー会社みたいなのをつくって海外に輸出したことにして還付金を受け取るというふうなことがなされているんではないかと懸念をしておるんですが、これ、新聞記事になっていますように調査はされているんだと思いますけれども、どの程度の監視体制なのか、チェック体制なのかということを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のとおり、近年、消費税の還付申告税額が増加傾向にある中で、国内で仕入れたものを国外で輸出したかのように虚偽の申告をして、輸出免税制度を悪用した事例が露見されて、そこは立件されているわけで、国税当局におきましても、従来よりも、外国人による事例を含め、消費税の輸出免税制度の悪用等への対応自体を重点課題と位置付けております。 　これは、税関当局やほかの関係省庁とも緊密に連携しつつ、まず申告書の審査から怪しいなと思うものを厳格にチェックして、そこと税務調査等を的確に組み合わせて適正課税の確保をしておりますが、ちょっとその調査率等々は公表しておりませんので、誠に恐れ入りますが、よりこういった事態をとにかくきちっと是正しなければいけませんので、厳正に取り組んでまいる所存でございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　そのチェックのときに、突き合わせているということなんですけれども、他国の税関とか通関の当局が発行する証明書ですね、それが本物かどうかということが怪しいんではないかということであります。 　日本の行政機関として公式にこれ照会するような、そういう方法はあるんでしょうか。もしないんであれば、どういった形でこの真正性というものを確認しながら確認が行われているのか、確認しながらやられているのかということをお聞かせください。

○国務大臣（片山さつき君）　情報交換の制度自体はございまして、主要な貿易相手国等とは、中国も含めて、税関の相互支援協定が、ＣＭＡＡというのがありますが、そういったものなどを結んで情報交換が可能で、それを締結していない国、地域の税関当局とも個別に緊密に連携しておりますので、例えば、本当にこれが真正に輸入者がいて輸入されているのかどうかというような情報をいただくよう要請することはできますし、ちゃんとそれが届くこともございますが、何しろ膨大な数でございますし、ある程度当たりを付けないとなかなかそこに行き着かないですから、こういった情報はもちろん活用しつつ、そもそも、こういった怪しいことが行われているんじゃないかという情報入手が一番大事でございますので、輸出入申告の内容とか添付書類の精査とか貨物の検査と、今申し上げたような情報収集も含めて、できるだけ実を上げるように頑張っているところでございます。

○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。 　もちろんやっているとは思うんですね。ただ、これも具体的にちょっと詳しくは申し上げられませんけど、いろいろ聞いていると、お金払うとそういった書類が偽造できるんだというふうなこともありまして、分からないですよね、なかなかね、言語も違いますし。そうなると、今回資料で示したような犯罪が行い得るということでありますので、日本人は真面目でルール守りますし、我々もそういった書類があれば性善説で信じるんですけれども、これからどんどんどんどんとやっぱり人もたくさん入ってくる、資本も入ってくるという状況ですので、性善説を少し捨てて、より厳しいチェックが必要ではないかなというふうに考えております。 　そして、やっぱりこの消費税の還付ということ自体がそもそももう必要ないんではないかなというふうに我々は考えたりしています。残念ながら、経済のトレンドでいいますと、日本はどんどん円安に入ってきて、なかなかすぐに円高に振れるということはないと思うんですね。そうなると、やっぱり海外の方からすると、円安ですから、日本のものは安いということですから、輸出される企業等も消費税分乗せて売ってしまえばいいだけであって、別に乗せられないから還付してくださいではなくて、もう乗せてちゃんと利益を取って売ってしまえばいいんではないかというふうに思います。それをすると、還付制度をもう取らなくてよくなるので、政府の税収、数兆円規模で増えますよね。それでまたいろんなことができるようになりますので、還付金制度そのものを見直すということはできないのかなということは、これは財政金融委員会でも過去に聞いているんですけれども、またここですぐに回答というのは難しいと思いますので、御検討いただければなというふうに思います。 　十兆円近い還付金払っていますから、それを財源に回すことができればいろんなことができるんではないかと思います。ただ、我が党は消費税自体をなくした方がいいという基本スタンスなんですけど、まだすぐに無理ならばそういったことも考え得るということであります。 　関連しまして、次、法務大臣にお聞きしたいんですけれども、外国には日本のような戸籍制度が余りありません。そして、ＩＤなどの売買が結構簡単に行われている状況があると聞きますけれども、外国人の方が提出する身分証明書の照会といったものはどういった形で行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（平口洋君）　お答えをいたします。 　出入国管理庁の手続において、身分事項の確認は旅券を基に行っており、在留カードの身分事項の記載も旅券にのっとっているところでございます。 　旅券については、上陸申請時において提示される旅券の真偽を確認するため、各空港の上陸審査ブースに小型の鑑識機器を配備しております。また、成田、羽田、中部国際及び関西空港支局に偽変造文書対策室を設置するとともに、全国の主要な空海港に高性能の鑑識機器を配備し、職員への研修を実施するなどして監視体制の強化を図っているところでございます。 　各偽変造文書対策室では、地方出入国在留管理局等における在留申請で提示された旅券について偽変造が行われる場合にも鑑識を行うことがございます。なお、偽変造の手口等の情報は各国の入管当局との間で相互に情報共有しているところでございます。 　出入国管理行政において旅券は重要な身分確認のための文書であるため、引き続き的確な真偽確認に努めてまいりたいと考えております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　これも先ほどの通関の書類とかと一緒で、公文書なので信頼はしたいんですけれども、やはり技術もどんどん発達してきて、こちらのチェックもどんどんレベル上がりますが、向こうの偽造のレベルも上がってくるということですので、結構この辺はこれから、インバウンドするにしても外国人を受け入れるにしても、非常に重要なポイントになってくると思いますので、引き続き、厳しいチェック体制、それから、各国とのそういう、何というか、照会制度の向上ですね、そういったものに努めていただきたいというふうに要望をしておきます。 　次に、日本にいる外国人の数、約四百万人なんですけれども、その四分の一の約百万人が中国の方であります。不動産の売買も、資料三の記事付けましたけれども、それにあるように、不動産の売買ですとか、あと経営・管理ビザの取得ですね、これもやはり中国人の比率が高いということであります。 　このビザの取得には、五百万円だったものを三千万円に引き上げたということで、体制を厳しくしていただいて、そこは良かったなと思うわけですけれども、やっぱりそれでも法の抜け穴を使って中国本土から日本に違法に送金をしているという例もあるようです。 　そして、残念なことに、これ、資料四の記事付けましたが、数年前の記事ですけれども、中国は、日本国内に警察拠点をつくって、中国の警察が日本にいる中国人をチェックしていると、取り締まっているというふうなニュースも流れておりました。 　これ、非常に機密なものなので、質問主意書で聞きましたけれども、お答えできませんということでした。それは納得をしていますけれども、筋論をしっかりと正しておけば、やはり国内の取締りとかそういったものは日本政府の責任で行うべきものであって、中国の警察なんかを活動させるべきではないというのはもう当然だというふうに思います。 　けれども、なかなか言語の壁もあったり数も多かったりすると難しいところもあると思いますので、ここは、もちろん日本政府が主体的にです、主体的にですけれども、そういった、日本における中国人百万人いますから、その方々の取締りをするために、日本が主体的に中国政府に持ちかけて、こういった犯罪者を取り締まるような、そういったプロジェクトを組めないものでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせください。これ、総理にお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　捜査機関では、刑事事件として取り上げるべきものは法と証拠に基づいて厳正に対処していると承知しています。また、捜査に当たっては、必要に応じて外国捜査機関などとも情報交換を行うといった形で緊密に連携して対処しております。 　一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じているということも事実です。ですから、我が国政府としては、もう排外主義とは一線を画すものの、こうした行為に対しては政府として毅然と対応してまいります。

○神谷宗幣君　やはり、中国という国は、本当に人口が多くて大変だということですね。やっぱり取締りも厳しいそうであります、日本以上にですね。だから、中国の方、日本に来ると、やはり何だかんだ言って日本の方が取締り緩いじゃないかというふうなことを言われているということも耳にしますので、是非、中国政府ともその部分では連携しながら、外交上はいろいろ今もめていますし、そういったところは、私は厳しくいく総理の姿勢に支持をしておりますけれども、協力すべきところは協力をして、こういった犯罪捜査等はきちっとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　次に、外国人による不動産取得に対する追加的負担の是非について聞いていきたいと思います。 　シンガポールのように、外国人の居住用不動産に対して追加印紙税を課す制度というものを財務省としてどの程度研究、分析を行っているんでしょうか。また、日本においても、高額不動産や投資目的の取得については、住居目的の日本人とは異なる税率や追加負担を求める日本版の追加印紙税のようなものを制度として導入できないかどうか、デメリット、メリットを含めてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　不動産取得に対する追加的な負担について、委員御指摘のように、シンガポールにおきましては、手元で調べております限りは、シンガポールの市民ですと、一軒目には印紙税は掛からず、二軒目二〇％、三軒目三〇％なんですが、永住権を全く持たない外国人は一軒目から全部六割掛かるということで、倍近い額になるので。永住権があると、一軒目は市民に近い五％ぐらいで、あとは三割とか三五％に上がると、非常にはっきりした段階を付けているわけでございまして、これは、一部そういう投機を抑制するような効果につながる可能性は当然あると思います。 　ただし、租税条約のひな形というのがありまして、ほとんどの国との間で同じようなものが各国使われているんですが、その二十四条では、一方の締約国の国民は、他方の締約国においては、この条件、国内条件よりも重い租税若しくはこれに関連する要件を課されることはないというのがほとんど入っておりますので、これが適用されるということになると、どこまでそういうことができるのかなという、この国籍無差別条項との関係がまず出てくるとは思います。 　それよりも、今、一部の都心のマンションその他物件についてやや投機的な動きがあるということが一般に言われておりますので、業界団体の御協力の下で、引渡しまでの売却活動禁止とかいった対策が、これは国内の業界、国内の官庁の御協力で取られるようになっていると承知しておりますので、まずはそういった効果も見極めながらいろいろ考えてまいりたいと思います。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。問題意識は共有いただいているということですので、是非取組進めていただきたいと思います。 　いろんな条約等あると思いますが、日本人は中国では不動産買えませんから、そういう点でいえば、我が国が少し厳しい制度をつくっても別に不平等ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、補正予算について話を戻したいんですけれども、温暖化対策とエネルギー政策の費用対効果という観点から少し聞いていきたいと思います。 　今回の補正予算には、物価、エネルギー高対策への一時金として、厳冬期の電気・ガス代の支援に五千二百九十六億円、そして、いわゆる成長志向型のカーボンプライシング構想によるＧＸ推進に特別会計で五千七百五十七億円が計上されています。 　家計や中小企業がエネルギー高に苦しむ中で、必要な支援というのはもちろん必要だと思いますけれども、同時に、どの支出がどれだけ温暖化や気候変動の抑制効果を持つのか、費用対効果を冷静に検証することも不可欠だと考えております。 　まず、前提となる事実を確認していきたいと思うんですけれども、資料五のパネルお願いしたいと思います。 　地球の大気成分ですけれども、これおおむね、窒素七八％、酸素が二一％、アルゴンが〇・九％、で、二酸化炭素は全体の〇・〇四％ということで、これ図で見ると非常に分かりやすい状況なんですね。私たちは二酸化炭素がと言っていますけれども、実はこの〇・〇四％というごく僅かな成分の増減をめぐって非常に大きな政策コストを掛けているということがまず事実としてあるということを前提に、研究者であるキヤノングローバル研究所の杉山大志先生は、ＩＰＣＣが用いるＴＣＲＥという指標に基づいて、日本が二〇五〇年にカーボンニュートラルを達成したとしても、世界の気温に与える低下効果ですね、どれだけ気温下げるかという効果は約〇・〇〇六度にすぎないんだという試算を出されていて、日本一国として途方もないコストを掛けてやっているけれども、コストベネフィットが合っていないんじゃないかというふうに指摘をされています。 　そこで質問に移りたいんですけれども、今回、補正予算に計上された約五千七百億円規模のＧＸ関連支出によって今後どれだけの温室効果ガスの削減を見込んでいるのか、また、その結果として何度分の気温上昇抑制といったものを計算されているんでしょうか。政府として温暖化対策費の費用対効果をどのような指標で検証しているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国が進めているＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つを同時に追求するもので、温室効果ガスの排出削減のみを求めたものではないということは申し上げておきたいと思います。 　毎年二十兆円以上の化石燃料の輸入を通じて国富が流出しており、こういった事態に対応するため、ＧＸ政策推進し、今般の補正予算で六千五百億円を計上したところでございます。 　今般の補正予算の全ての事業の削減効果をお答えするのは困難でありますが、一部の事業では温室効果ガスの削減効果を算出することができます。例えば高効率給湯器の導入支援事業では、約百六十三・二万トンの温室効果ガスの削減効果を見込んでおります。 　なお、気温上昇については、ＣＯ２排出量に加え、御案内のとおり様々な要因があり、個別施策ごとの温度上昇抑制の寄与を一概に申し上げることはできませんが、検証という意味では、温暖化対策全体の進捗状況については中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において、また、十年で百五十兆円を目指している官民投資額等の経済波及効果を含めたＧＸの評価については、ＧＸ実行会議の下でのワーキンググループ等で適切にフォローアップを行い、公表していくこととしております。

○神谷宗幣君　これも、ＧＸ事業というものが全てそういう気温を下げるためにやっているんじゃないんだと、温暖化ガスの、だけの目的じゃないんだということは重ねて聞いてきたことでありますけれども、であれば、ちょっと前提をこれから変えていかないといけない。省エネとか環境負荷を下げるということは大事だと思いますし、高効率のエネルギーをつくる、自前のエネルギーをつくるということも大事だと思うんですけれども、世界では、例えば、その脱炭素の急先鋒といいますか、一生懸命進めてこられたビル・ゲイツさんなんかも、もう去年辺りから発言を変えておられて、もう気温じゃなくて生活の質を上げるべきなんだというふうに論点を変えられましたし、今年のＣＯＰ30のベレン会合でも、もう大分パリ協定の頃とは、十年前のパリ協定の頃とは合意内容変わってきておりまして、イギリスのスターマー首相なんかも、もうパリでの団結は今日消えているんだというようなこともおっしゃっておられました。 　ですから、やっぱりこのＥＳＧ投資とかももうお金集まらなくなってきて、世界のトレンド変わっているわけですね。そういった世界の背景をしっかりと捉えて、まあ世界の現実ですね、我が国が従来掲げてきた脱炭素、再エネ一辺倒路線というものは一回立ち止まって、変えて、国民の生活コスト、産業競争力、雇用への影響を重視して、目標やスピード感をより現実的なものに変えていく必要があるというふうに我々は考えているんですけれども、この点、高市総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕

○内閣総理大臣（高市早苗君）　しかしながら、最近激甚化するこの災害などを見ますと、気候変動というのは人類共通、喫緊の課題だと思います。ただし、世界中が協力しなければ効果が上がらないのもまた事実です。 　我が国のＧＸ政策、脱炭素だけを目的としたものではないということは先ほど答弁がありましたけれども、エネルギーの安定供給、それから経済成長、脱炭素、同時実現に向けてこれは官民で投資を拡大するべき分野です。 　例えて申し上げますと、再エネでいいますと、もう海外から輸入した太陽光発電パネルを並べるんではなくて、むしろ日本で発明されたペロブスカイト、この材料を使ってペロブスカイト太陽電池を普及していく、これは海外にも展開できますから、日本がもうかります。 　それから、これからもうどこの国でも、そうですね、やっぱりＡＩを使う、それからデータセンターが増えていきますから、消費電力が大きくなる。こういったところでも考えますと、やはり、これから次世代の革新炉、フュージョンエナジーまで見据えてしっかりと自立的な電力供給ができる、エネルギー供給ができる形をつくっていく。これはまた海外にも展開できるものです。 　それから、すごく電力を食っちゃう、このデータセンターがあると。でも、日本には冷媒適用技術ですとか光電融合技術ですとか、省エネ型のデータセンターを造れる技術もあるんですね。だから、これもまた国内に普及し、海外にも展開していく、もうかる種にもなりますので、しっかりとこういった技術の実装、そして国内外市場への展開も進めていきたいと考えております。

○神谷宗幣君　海外から輸入したメガソーラーをもうやめましょうというふうな方向転換は非常に我々も喜んでおります。 　あともう一点、私たちが気にしているのはやっぱり風力ですね、風力発電。これも環境負荷が大き過ぎます。 　ですから、そういったものを見直していただいて、もちろん水力ですとかフュージョンですとか、そういったところはもうどんどんと進めていただきたいですし、新しいエネルギーの開発ということは大いに結構かというふうに思っていますけれども、二酸化炭素減らさないといけないんだということじゃなくて、よりクリーンな効率のいい安定した電源をつくると、それを自給していくんだというところにＧＸの予算をもうぐっと振っていただいて、脱炭素ということを一旦横に置いておいた政策が必要ではないかというふうに我々は考えるわけですね。 　それで、自動車の方もなんですけれども、やっぱりこれも化石燃料を減らしましょうということでいろんな取組がなされているんですけれども、世界もここはもう路線変更していて、もうどんどん石炭も使っていますし、アメリカでもトランプ政権が燃費の目標を下げるというふうなことをやっていますが、日本は引き続き厳しいわけですね。 　日本の自動車産業というのは、地方経済と雇用を支える基盤なわけですけれども、単純なＥＶ一本やりではなくて、ハイブリッドやＥフューエル、水素エンジンなど多様な技術オプションを維持していかなければいけないんですが、やはり日本はやっぱり目標が高いんですね、いまだに、脱炭素の目標が高いんです。 　それによって、やっぱり電気自動車とか、これから軽自動車の料金もまた上がるんじゃないかということで、やっぱり環境負荷も大事ですよ、それは全くゼロではないにしても、自動車の値段とか上がって買えなくなると、特に地方の人なんか本当に大変なので、こういった自動車産業におけるそういった脱炭素政策みたいなものを一回見直して、もう少し安価で自動車が買えますというふうな状況をつくるべきではないかなというふうに思うんですけれども、この辺の方向転換はないんでしょうか。担当大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　自動車産業は、中小企業を含む広範なサプライチェーンによって成り立つ、委員御指摘のとおり、我が国の基幹産業であり、また成長が見込める産業であると考えています。我が国としては、従来からＥＶだけでなく、これも委員御指摘のとおりで、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウエー戦略を掲げ、競争力強化に取り組んでおります。 　そうした戦略の下で、我が国は二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げております。これは、欧州のように、ある年からガソリン車の販売を事実上禁止するといった規制ではなく目標であるとともに、電動車にはＥＶだけでなくＦＣＶ、プラグインハイブリッド、さらにはハイブリッドが含まれております。 　また、燃費性能の高さは我が国自動車産業の競争力の一つであり、燃費基準は自動車メーカーに対して燃費性能の更なる向上に向けたイノベーションの創出を促す側面があります。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　引き続き、日本の自動車産業が世界をリードしていくためにも、マルチパスウエー戦略の下、バランスの取れた対応を進めてまいりたいというふうに考えております。

○神谷宗幣君　基幹産業ですので、その業界がやっぱりしっかり潤うような形で、環境負荷なんかも配慮しながら、バランスを見てやっていただきたいと思います。 　残り時間なくなってきましたので、最後の質問になるかと思いますが、医療費が高いというのはもう皆さんの共通の認識で、四十七兆円ぐらい掛かっているわけですね。予防医学、予防医療の方にシフトしていきたいというのは、多分これも皆さん同じ方向だと思うんですけれども、なかなか予防してもインセンティブがないわけですね。 　病気にかかれば、それは医療費が安いとか保険が利くというのはいいんですけれども、医療費を下げるためにインセンティブを出すということで、医療費を削減したことに協力していただいた高齢者の方なんかにゴー・ツー・チケット、旅行チケットを渡して、それで地方に旅行に行っていただく。特に離島ですとか、ふだん外国人観光客が来ないようなエリアに旅行に行っていただいて、そういった予防医療の促進と、それから地方振興、産業育成、観光の支援、そういったことをやっていくようなアイデアは、総理、ないか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　政府としてですけれども、健康保険組合などの医療保険者等に向けてガイドラインを策定して、予防、健康づくりに取り組む個人にインセンティブを提供する取組をしております。 　ただ、報奨を得ること自体が目的化しないように留意をしながら、健康無関心層にも届くようなインセンティブとすることが重要だと考えております。このガイドラインの中で地域商品券ですとか旅行券も例示されていますので、委員がおっしゃるような観光振興、地方活性化にも資すると考えております。

○神谷宗幣君　時間参りましたので、終了したいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で神谷宗幣君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。

○安藤裕君　参政党の安藤裕です。 　今日もまた消費税のことについてお伺いしたいと思いますけれども、消費税がいかに国民の間で誤解されている税金であるかということについて今日は明らかにしていきたいと思います。 　まず、財務省に伺いますが、消費税の納税義務者について教えてください。

○副大臣（舞立昇治君）　まず、消費税創設時の税制改革法におきまして、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとすると規定されていますように、消費税は価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することを予定している税でございます。しかしながら、その納付につきましては各段階の事業者が分担して行う仕組みとなっており、消費税法上、納税義務者は事業者と規定されているところでございます。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　消費税法上は納税義務者は事業者であるということです。 　それで、次の質問ですが、ちょっと順番入れ替えまして、今税制改革法の話がありましたけれども、税制改革法第十一条第一項で、事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性質に鑑み、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするというふうに規定してありますけれども、これは適正に価格転嫁する必要があるということを規定した条文なのか、その内容について御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘の税制改革法第十一条一項には、法律的な強制力を有する義務規定であるとは言えないものの、そのように書いてございまして、これにより消費税の円滑かつ適正な転嫁が要請されているという理解で、強制力を有する義務規定と申し上げたことはないんですが、適正な転嫁が要請されている規定というふうに理解をしております。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　要請されているということは、要するに値上げをしてくださいという規定ということでよろしいですか。

○国務大臣（片山さつき君）　あくまでも、まさに最初に導入したときの全体の理念の立法者意思の税制改革法でございますが、円滑かつ適正に転嫁が行われることが制度の趣旨として要請されているということで、具体的な先ほど申し上げたように義務規定ではないということに尽きるかと思います。

○安藤裕君　非常に分かりにくいですけれども、要は値上げしてくれということだと思います。 　それで、次、この十一条、税制改革法十一条の第二項ですけれども、国の責務ですね。国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、前項の規定を踏まえ、消費税の仕組み等の周知徹底を図るなど必要な施策を講ずるものとすると書いてありますけれども、これはどういうことを意味しているのか、教えてください。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　今ほど議員読み上げていただきました規定の趣旨に基づきまして、国税庁及び財務省といたしましては、事業者は円滑かつ適正に転嫁すること、国は円滑かつ適正な転嫁に寄与するため周知徹底を図る等必要な施策を講ずることといった税制改革法の規定の趣旨を踏まえまして、消費税の仕組みを各種広報媒体において説明する際、消費税は消費者が負担することとなる旨を周知しておると、その周知の根拠になっておるということでございます。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　ちょっとパネル、資料の一を出していただきたいと思うんですけれども、（資料提示）このように、国が、この消費税は消費者が負担するものであると、納税義務者は事業者であるけれども、消費者が負担するものであるということを周知するためにこういう宣伝していますよね。こういうイメージで国民は消費税について捉えていると思いますが、前回も言いましたけれども、全ての取引は、適正な経費、原価に適正な利潤、利益が乗せられてまず適正な売価が設定されて、そしてそこに更に消費税分が上乗せされて販売価格が設定されて、これで全ての取引が行われていると、そのようにイメージしていると思います。 　それで、次に伺いたいんですけれども、レシートで、買物したときに、例えば千百円で物を買ったときに、千百円、うち百円消費税って書いてあります。その、うち百円消費税というものの法律上の性質を教えてください。

○副大臣（舞立昇治君）　御質問のレシートの例における消費税百円でございますが、その取引について課されるべき消費税額に相当する額であって、課税資産の譲渡等の売上げに対する対価の一部と考えられます。

○安藤裕君　多分その答えだと誰も分からないと思うんですけれども、要するにこれは消費税じゃなくて売上げですよね。消費税ではないと明言していただきたいと思います。

○副大臣（舞立昇治君）　繰り返しになりますが、資産の譲渡等の売上げに対する対価の一部、消費税額に相当する額というふうに認識しております。

○安藤裕君　これ、多分見ている人も分からないと思うんですよ。 　財務大臣、いかがですか。これは消費税ではなくて売上げですよね。

○国務大臣（片山さつき君）　委員からは委員会、財政金融委員会でも似たようなお問いかけをいただいたんですが、要は転嫁がされていないんじゃないかということを多分おっしゃりたいのかなと思うんですけれども、性格としては今副大臣が申し上げたことに尽きるんですけれども、適正に転嫁がされるかどうかについては、過去の税率引上げに消費税転嫁対策特別措置法まで作ったことがある国でございまして、また、一昨年、経済産業省がサンプル調査をした結果だと、消費税率の引上げ分の転嫁については全て転嫁ができているという回答が九割を超えたこともあるので、そこまで駄目だ駄目だと言われても我々もなかなか立場上困るんですけれども、性格をどう考えるかというと、消費税額に相当するものなんですよ、それはあくまでも。ただ、納税するのは事業者ですから、そういう意味でお答えをしているんだと思います。

○安藤裕君　転嫁できる転嫁できていないという話をしているんじゃなくて、この百円は消費税なのかそうじゃないのかということを聞いています。

○国務大臣（片山さつき君）　そのお答えは先ほど副大臣やあるいは事務方がしたのと同じようで、税金なのかというと、その税金が納税されなければそこは納付されていないわけですから、そこではないので、消費税額に相当する額が売上げと、この売上げの中でこうやって区分されて表示されていると。それがその表示方式ではないかと理解しておりますが。

○安藤裕君　なかなかちゃんと答えてもらえないんですけれども、この売上げの対価の一部であるということは、物品や役務の対価の一部であるということは、消費税じゃないんですよ。これ、売上げなんです。 　次、金融庁に伺いますけれども、企業会計原則の中に総額主義の原則というのがありますが、この総額主義の原則とそれから税抜き経理方式の関係について教えてください。

○政府参考人（井上俊剛君）　お答え申し上げます。 　投資家が企業活動の成果を正しく評価するには企業の全般的な活動を明らかにする必要があると考えられるため、企業会計原則では総額主義の原則が採用されており、売上げについても、費用と相殺せず、総額での記載が求められているところでございます。 　ただし、売上げに係る消費税については、第三者である国に支払うために顧客から回収する金額に該当することから、売上げを構成しないものとして収益認識に関する会計基準の中で定められております。 　このように、企業会計上の売上げの総額の中に消費税は含まれないため、消費税の税抜き方式は総額主義の原則に反するものではないと理解しております。こうした取扱いは国際会計基準でも同様のものと承知しております。 　また、一般に、企業会計と税法とではその目的の違いから会計処理が異なり得るものであるため、会計処理が異なることをもって直ちに問題があるとは言えないものと理解しております。

○安藤裕君　なかなか難しくてよく分からないんですけれども、物品や役務の対価の一部であるということは、要するに売上げなんですよ。売上げについて、総額主義で本当は全額損益計算書の売上げに計上しなきゃいけないにもかかわらず、その部分、一部をあたかも預り金のように処理していると思うんですが、これ、企業会計原則のこの総額主義の原則に反すると思うんですね。これ、世界的にそういう話になっているという話でしたけれども、ここに大きな問題があると思います。 　レシートに書いてあることによって、納税義務者でない消費者が買物するときに消費税を払っていると思い込まされるし、それから税抜き経理方式をやることによって、あたかも売上げではないように、預り金のように処理されるわけですよ。つまり、消費税というのは、預り金ではないのに預り金のように擬態している、そういう税金だと思います。 　財務省でもずっと消費税って預り金ではないというふうに説明しておられますが、財務省が消費税は預り金ではないと説明しているその内容について教えていただけますか。

○国務大臣（片山さつき君）　消費税が、消費税想定額が売上時の対価に含まれ、納税されるまでは事業者の下にとどまるという性格でございますから、預り金的性格を有するものであるというふうに、これまでもずっと国会等においては答弁というか、御説明をしているということでございます。

○安藤裕君　今の御説明のとおりですね。預り金ではないけれども、預り金的性格を持つ税であると。意味分からないですよね。納税のときまで手元に残っているということであれば、法人税も預り金的性格を持つ税金であると言うことができますよね。これ、あたかも本当に言葉の遊びのような気がいたします。 　それで、今税制改革法の話がずっと出てきましたけれども、国税庁にお伺いしますが、税の現場で、あるいは税の申告のときに、税制改革法に規定する価格転嫁ということは考慮されるんでしょうか。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　一般的に申しまして、消費税に係る申告の審査等におきましては、その申告内容等に誤りがないかどうかという観点から確認を行っておるところでございます。 　転嫁に関しましては、政府といたしまして、例えば過去の税率引上げ時におきましては、消費税転嫁対策特別措置法を整備いたしまして消費税の転嫁拒否を禁止するほか、周知、広報に取り組むなど、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するべく取り組んできたところであります。

○安藤裕君　いろいろ言われましたけれども、要するに、この税制改革法の価格転嫁されるべきであるということは税の現場で考慮されるのかされないのか、そこだけ教えてください。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますが、私ども国税当局が行っております消費税に関します申告の審査に関しましては、これ、申告内容に誤りがないかどうかという観点で確認を行っておるものでございます。

○安藤裕君　ちょっとこれ通告にないんですけれどもお伺いしたいんですが、買物したときのレシートに、先ほどの千百円、うち百円消費税って書いてありますけれども、その消費税百円というのは適切に価格に上乗せされているということがレシートに書いてあることによって証明されているものではないということでよろしいですか。

○委員長（藤川政人君）　通告はないんですね。

○安藤裕君　これは通告していないです。

○国務大臣（片山さつき君）　お話の趣旨からいって、その証明がどの程度の証明か分かりませんけれども、そのレシートが証明するものというのは経費性だったりしますから、その消費者から見て、それを見て、その部分、今おっしゃったような証明にしているということはないと思いますけど。

○安藤裕君　ありがとうございます。済みません、ちょっと通告になかったものですから。 　同じような質問もう一つあるんですけれど、税抜き経理方式で消費税分を仮受消費税として処理したときに、この仮受消費税分は適正に価格転嫁されたものであるということを証明するものではないということでよろしいですよね。同じような質問ですけれども、済みません。

○国務大臣（片山さつき君）　済みません、その方式でやった場合に、その仮受消費税の部分が書いてあるどれをもって何の証明にするという御趣旨かちょっと分からなかったので、そこを明確にしてください。

○安藤裕君　済みません。 　税制改革法に規定するような、適正に価格転嫁されていることの証明になっているかどうかという意味です。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　ちょっと十分なお答えになっているのかどうか分かりませんが、私ども国税当局の立場から申し上げれば、先ほど申し上げましたように、その適正な転嫁をしているかどうかという証明というよりも、私ども、税務内容の審査におきましては、申告内容に誤りがあるかどうかの観点から税務書類を審査しておりますので、そもそもそういう観点からの審査ということではないということでございます。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　つまり、適正に転嫁できているかどうか分からないということです。 　じゃ、次の質問に行きますけれども、令和四年度から令和六年度までの消費税の滞納額の新規発生額の推移と滞納理由について教えてください。

○政府参考人（田原芳幸君）　大変失礼いたしました。 　滞納に関する問いでございますが、消費税の新規発生滞納額でございますが、令和四年度におきましては三千六百三十億円、令和五年度は四千三百八十三億円、令和六年度は五千二百九十八億円となってございまして、新規発生滞納額は増加傾向にございます。 　消費税の徴収済決定額につきましては、令和四年度は二十一兆九千八百二十一億円、令和五年度二十三兆六千七億円、令和六年度二十五兆一千五百八十億円と増加してまいりまして、このことが一定程度新規発生滞納額の増加につながったのではないかと考えられますけれども、滞納の理由に関しましては、一般的に、個々の納税者の事業の状況でありますとか資金繰りなど様々な事情によって発生するものでございまして、確たることを申し上げることは困難でございます。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　滞納額はどんどん増えていて、ただ、滞納理由はよく分からないということですよね。でも、滞納理由は明らかだと思います。 　ちょっと資料の二を出してください。国民所得が、ピークの頃五百五十万円あったものが、今どんどん下がって、二〇二四年には四百十万円まで下がっています。国民は確実に貧困化しています。 　次のパネル出してください。実質賃金も推移見てみると、もうどんどん下がっているんですよね。一九九〇年を一〇〇としたときの数字と比べても、今の日本の実質賃金は八五・九、確実に日本人は貧困化しています。次の資料ちょっと飛ばしますけれども、要するに、消費税上げていって本当は値上げしなきゃいけないのに、国民貧困化しているから値上げできないんですよ。 　それで、次の資料五出してください。資料五を見ていただきたいんですが、消費税の納税額の計算方法、これは価格に転嫁できているとか転嫁できていないとか関係なく、まず売上げに含まれる消費税計算します。売上げの百十分の十、そして、それから経費の一部、今インボイスのある経費部分、この百十分の十計算して、①から②を差し引いて納税額を計算します。 　この理解で合っていますよね。財務大臣、ちょっと確認だけさせてください。

○国務大臣（片山さつき君）　基本仕組みとして、まず、消費税分はその一〇％で税率が計算されるものであれば百十分の十ですし、売上げに掛かった消費税から仕入れに掛かった消費税を引くという数式ですから、その一定の部分が、まあインボイスのない経費の割合が何かちょっと多いなという気はしますけれども、たまたまこういう図の色になっている場合もあるだろうし、各々の色分けがもっと違うところもあるだろうし、ただ仕組みとしてはそういうことだと思います。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　これの肝は売上げのところ、①のところで、消費税分を価格に上乗せしているかどうかは無関係ということですね。高く売ろうが安く売ろうが売上げの一〇％を納税しろということがまず規定されていて、二番目、経費の全部が引けない、経費の一部しか引けないというところがポイントです。 　そうすると、次のパネル見ていただきたいんですが、消費税というのは、売上げからインボイスのある経費の部分だけしか差し引けないので、法人税よりも課税ベースが広い税金であるということが言えます。法人税は利益だけに課税するのに対して、消費税というのは利益プラスインボイスのない経費の部分に課税しているのと同じです。 　黒字の場合はいいですけれども、赤字になると、次のパネルですね、これ見てください。次のパネル見て、赤字の場合でも消費税の納税額は発生します。だから滞納が多いんですよ。滞納が多い理由は、赤字の事業者にも課税しているからです。 　財務大臣、この理解合っているでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　日本の中小企業の場合、平均して七割が赤字決算というふうに言われている、かなりそういう国ではございますが、確かにおっしゃったような考え方もございますが、これほどインボイスのない経費が多い状況になっているかどうか分からないですし、この利益の配分、それから全体の対象額の配分によっては、別に必ずしも、その赤字の中で納税しなければならないという状況に必ずしも陥るわけじゃないけど、そういうこともあり得るということは理解します。

○安藤裕君　高市総理は、これ見てどのようにお感じになりますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　消費税というのは、企業の収益状況に応じて納税の有無が決まるものではなくて、その企業において売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであればその分を納税し、マイナスであればその分が還付される仕組みです。したがって、赤字企業でも納付が必要となる場合もあります。ですが、売上時に受け取る消費税額の一部から納税していただく仕組みとなっていますから、その企業自身が負担するというものではありません。 　また、赤字企業の中には仕入れ時に支払う消費税額の方が多くて還付を受ける場合もありますから、赤字企業であっても必ず納税が必要であるということではございません。

○安藤裕君　なかなかこれ、消費税法だけでこの議論をしてもらった方が多分分かりやすいと思うんですよね。 　それで、もう一回、パネルの資料の六に戻ってもらいたいんですが、消費税がなぜ賃上げを妨害しているかということについて議論をしたいと思いますけれども、賃上げをするとインボイスのない経費の部分が増えます。利益が減るから法人税は減ってくれるけれども、消費税は減ってくれないんです。 　つまり、法人税だけであれば利益を全部賃上げに回すことができるけれども、消費税があると利益の一部しか賃上げに回すことができない。こういう理解で、財務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　これも財政金融委員会でも似たような議論させていただいたんですが、消費税は事業者が事業として行う資産の譲渡等への対価が課税対象ですから、賃金はこれに当たらないですから消費税の課税対象とはされていないと、これはもう共通理解ですね。 　法人税においては、賃金も経費として差し引いて課税対象となる利益を計算する仕組みとなっていますけれども、消費税では、そもそも消費税が課されない賃金について、課税の累積を排除するために仕入れ税額控除の対象とする必要がないので、その対象とは当然なっていないわけでございます。ですから、仮に消費税が課されない賃金について仕入れ税額控除の対象としてしまったら、消費税が、支払った消費税相当分の一部が事業者の手元に残ることになって、それはそれで仕組みとして適当ではないのではないかと考えます。 　事業者が賃金の支払額を増やしても消費税額が変化しないのはこうした理由によるものでございまして、消費税が賃上げを阻害する税というのは、そういう御指摘は理論上当たらないのではないかと考えております。

○安藤裕君　なかなか議論がかみ合わないと思いますけれども、もう質問、時間が来るので終わりますけれども、是非ちょっと提案があります。 　消費税は、事実上法人に課せられている税金です。事業者に課せられている税金です。ですから、もう消費税はこの際廃止にして、その分の税率を法人税に上乗せする。そうすれば、赤字事業者に課税されることもなくなるし、賃上げを妨害することもなくなります。是非この提案を受けていただいて、あしたまた質問させていただきますので、あした総理に御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　総理が代表を務める自民党支部が、政治資金規正法の上限を超える企業献金を受けていました。 　改めて伺いますが、なぜそんなことが起きたのでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　自民党奈良県第二選挙区支部では、企業からの御寄附を受けるに際しましては、その寄附の申出者に対して、資本金の額によって寄附額に制限があるという法律の内容について書面でお伝えをした上で寄附を受け取るということを徹底しております。 　御指摘の件ですけれども、これ、令和六年中に資本金十億円未満の企業から寄附額の制限七百五十万円を超える一千万円の寄附がなされたというものでございます。先方の企業の代表の方からも、先般、書類の確認がちゃんとできていなかったというおわびをいただいて、かえって申し訳なかったんですが、これが判明したので、直ちに二百五十万円を返金したものでございます。 　支部を代表する者としては、申し訳なく存じます。

○山添拓君　受け取る側も確認が必要な問題です。（資料提示） 　これ、この五年なんですが、同様のケースは報道されただけで十七件あります。ほとんどが自民党です。総理の支部以外のものがたくさんありますけれども、なぜこんなにあるんでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　なぜこんなにあるかということなんですが、恐らく私が支部長を務める支部で起きたのと同じようなことなんだろうと思います。 　資本金を、例えば寄附のお申出があった場合にホームページなどで確認することもできますが、割と小さい企業ではホームページに資本金を掲載されていない場合もございます。また、会社四季報で確認するという方法もありますが、会社四季報に掲載されていない企業もございます。 　ですから、こちらの方から資本金別に寄附上限額があるということをきちっと書面でお示しして、先方で御確認をいただくと、こういった取組を各支部行っている。しかしながら、その確認が先方で十分でなかった場合に、こちらも確認できないままこういった案件が生じるんだろうと思っております。

○山添拓君　寄附した側の責任にばかり転嫁することはできないと思います。 　収支報告書というのは、締め日から公表まで十一か月あるんですね。その間、まともに確認せずに、公開後に指摘されて初めて発覚し、それから返還しているというのが実態です。 　選挙の直前や期間中、国と取引がある企業から献金を受ける例も後を絶ちません。昨年の総選挙中も萩生田幹事長代行が代表を務める支部などで献金を受けていました。 　総理の支部でも、二〇一七年と二一年、同様のケースがありましたね。（発言する者あり）

○委員長（藤川政人君）　山添拓君。

○山添拓君　国と取引がある企業から献金を受ける例、一七年、二一年。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　選挙に関する支部は、寄附は受けておりません。いずれの寄附も、政党支部に対する政治活動に関する寄附でございます。法に抵触するものではございません。

○山添拓君　ただ、返金されたんじゃありませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　それが問題視されるような記事もございましたので、有権者の誤解を招くことがあってはならないと考えて返金をいたしました。あくまでも寄附は合法だと考えております。

○山添拓君　総理は、政治資金規正法を所管する総務大臣を歴代で最も長く務めた方です。ところが、今おっしゃったように、誤解を招きかねないような、企業献金を返金するような事態を繰り返しておられます。それはなぜでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　それほど繰り返してもいないと思うのですが。 　選挙に関する寄附ですね、これはちゃんと選挙の収支で収入として報告をされるものでございます。政党支部に対する寄附はこれとは別物でございます。 　報道をされると、主に、主に某新聞なんですけれども、その報道をされると、それによってやはり有権者の方から疑念を持たれるんじゃないかということで返金をするということで、別に返金をしなければならないものではありませんが、あえて返金をしたということでございます。

○山添拓君　繰り返しているものではないとおっしゃったんですけど、一件でもあったらやはりそれは疑念を抱きかねないようなお金の扱いをされているということだと思いますよ。 　総理は金曜日の当委員会で、支部への献金は私への献金ではないと述べられました。しかし、昨年、総理の支部に上限を超えて献金した鳥羽珈琲の会長、ドトール創業者の鳥羽氏は総裁選を前にした週刊誌のインタビューで、高市さんしかいないと、許されるのであれば幾らでも献金したい、こう述べています。つまり、総理への献金じゃありませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　その寄附者の御意思がどこにあるのかは私も承知をしておりませんが、政党支部というのは、その政党の政策をお伝えしたり、広報を担ったり、支部長の私物ではないのですね。個人に対する寄附というのは、私の場合でしたら、政治資金管理団体を設けておりますので、高市早苗がいいという人に関しては、個人でしたら主にそちらの方に御寄附をいただいている場合が多いと思います。政党支部に関しては、その政党支部を応援しよう、また政党を応援しようという形のものが多いんだろうと考えております。 　あくまでも支部というのは支部であって、政党活動をする主体でございます。

○山添拓君　ところが、総理のホームページ見ますと、こうあるんですよ。高市早苗の政策に共鳴し、活動費の御協力をいただける法人その他の団体の皆様は、高市早苗が支部長を務める政党支部で寄附を受けますと書かれているんですね。つまり、支部への寄附というのは総理への献金にほかならないじゃありませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　支部は私一人でやっているわけではございません。他にも構成員が多くございます。

○山添拓君　いや、しかし、ホームページには、高市早苗の政策に共鳴し、協力いただける法人は、高市早苗が支部長を務める政党支部に献金してくださいと、こう書いていますよ。つまり、高市早苗に対する、総理に対する献金を支部に対して法人がやろうと思えば行っている、こういうことだと思うんですよ。 　企業は政治家個人には献金できません。受皿となっているのは政党とその支部だけです。その御認識はありますね。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　企業、団体は、個人には献金できません。

○山添拓君　三十年前に企業献金禁止の抜け道としたのが政党への献金とパーティー券でした。企業献金の九七％は自民党に集中しています。それが不正、腐敗の温床ともなってきました。 　私は今、総理のような言い分を許さないためにも、やはり企業献金は全面禁止するしかないと、このことを強調しておきたいと思います。 　次に、今朝も議論がありましたが、最低賃金について伺います。 　総理は、二〇二〇年代に全国平均千五百円という方針を事実上撤回しました。しかし、欧米は既に二千円以上、お隣韓国よりも日本は低いです。これ、どうするおつもりなんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　最低賃金については、骨太方針二〇二五で、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続するという方針は閣議決定されていますので、その目標は堅持されています。 　同時に、高市内閣はその目標を事業者の皆様には丸投げいたしません。よって、今御審議いただいている令和七年度の補正予算や、それから、これから編成します令和八年度当初予算案、そして税制なども含めて、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備にしっかりと取り組む、その決意でございます。

○山添拓君　私は、目標を取り下げることこそ丸投げだと思います。 　千五百円というのは、全労連など労働組合が全国で行う最低生計費調査、普通に働いて人間らしく暮らすには幾ら必要か、そういう調査に基づいて要求してきた額です。今や千五百円でも足りません。例えば愛労連調査では、名古屋市の若年単身者の時給は千八百六円必要だと。この結果は審議会の資料にも採用されました。 　総理に伺いますが、最低賃金というのは生存権に関わります。労働者が幾ら必要なのか、これが前提じゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　最低賃金の決定に当たりましては、地域における労働者の生計費、賃金、賃金支払能力の三要素を考慮することとされております。 　その上で、近年の消費者物価の状況が続くこの今の状態では、最低賃金審議会において、最低賃金に近い賃金水準の労働者に関係の深い物価の状況を評価するなど、労働者の生計費を重視した審議をしていただいております。

○山添拓君　それでは足りないということを申し上げているんです。いかがですか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　いずれにいたしましても、最低賃金の決定におきましては、労働者の生計費、賃金、また賃金支払能力の三要素を考慮することとされておりまして、この三要素に基づきまして、審議会におきまして公労使三者で真摯な議論をいただいて決定をしているところであります。 　なお、生計費との関係で申し上げますと、近年におきましては、頻繁に購入する食料品の水準であったり、あるいは一か月に一回程度購入する例えば電気代等の水準であったり、そうしたことも十分考慮しながら決定プロセスを進めていただいていると承知をしています。

○山添拓君　厚労大臣、そうしたら今の額で十分だとお考えですか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　公労使三者で真摯な御議論をいただいた結果だと考えております。

○山添拓君　これで十分とはとても言えないと思いますよ。最低生計費調査の結果は、全国どこでも千八百円前後必要というものです。各地の審議会でも人口減少を止めて格差を是正する必要が指摘されて、全国二百近い地方議会が全国一律最賃をと要求しています。 　厚労大臣、必要ではないでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　全国一律の最低賃金とすべきとの御指摘につきましては、地域の経済状況がそもそも異なります。また、引上げ幅が地方ほど高くなりまして、とりわけ地方の中小企業の負担感が大きくなる、そうしたことにも留意する必要があろうかと思います。

○山添拓君　先進国で連邦制でもないのに、地域別最賃というのは日本ぐらいです。 　今朝も議論がありましたが、今年は発効日を十一月以降とするのが二十七府県に上り、群馬県や秋田県は来年三月、半年も遅れます。地域別ゆえにこんな事態まで起きているんじゃないでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　やはり地域の実情というのを十分反映をして御議論いただいていると認識をしております。 　とりわけ遅れている県におきましては、午前中も申し上げましたが、引上げ幅が大幅になっている、そのことで少し準備時間が必要だと、そうした判断もあったというふうに承知をしています。

○山添拓君　準備期間というのは、事業者側の準備期間ですね。

○国務大臣（上野賢一郎君）　午前中、赤澤大臣からも御答弁がありましたが、企業の方で資金手当て等も含めた様々な準備が必要だろうというふうに思っておりますし、そうしたことも前提に置いて政労使において合意をされた内容だと承知をしています。

○山添拓君　いや、労働者の側が延ばしていいという話にはなりません。暮らしていけない賃金を事業者側の都合で先送りというわけにはいかないと思うんです。 　岩手や徳島など五県、賃上げ企業への直接支援を行っています。しかし、中小企業支援というのは全国どこでも必要です。国として行うべきではないでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、政府の役割といたしましては、中小企業等が継続的に賃上げができる環境を整えることだと認識をしております。そのため、政府全体といたしましても、価格転嫁対策の徹底あるいは生産性向上支援の強化等に取り組んでいるところであります。 　また、自治体におきましては、地域の実情に合った賃上げ環境整備の取組を後押しするため、重点支援地方交付金の対応をされているところもあろうかと承知をしています。

○山添拓君　地方任せでは駄目だということを私は指摘しているんですね。各県が行っているのは直接支援です。高知など地方審議会も直接支援をと求めているんじゃありませんか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　失礼いたしました。 　重点支援地方交付金の拡充等におきまして進めていただいているところもあろうかと承知をしておりますので、そうした仕組みも活用していただければと考えています。

○山添拓君　地方審議会からどのような要求が上がっているか、御紹介ください。

○国務大臣（上野賢一郎君）　地方審議会の一部からは、政府への要望として運転資金の直接的な助成を求める声があることは承知をしておりますが、先ほど来申し上げておりますとおり、政府としては、事業環境をしっかり整えて賃上げの環境を整えることが大事だと考えております。

○山添拓君　地方からの声には応える必要があると思うんです。 　そして、総理、今最賃の目標を政府としては責任を持って示せない、経済動向を踏まえて検討ということをおっしゃっているんですが、しかし、経済動向を良くしていくためにも、賃金の底上げ、最低賃金の引上げということが必要だと思うんです。そのためには、国としての直接支援が必要だと思います。総理の御認識も伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　国としての支援が必要だから、今中小企業の賃上げに資する、そのための補正予算案を御審議いただいております。

○山添拓君　それが直接支援になっていないと。業務改善助成金のように、何らかの生産性向上の投資をした場合に助成する、こういうものはあります。しかし、求められているのは直接支援です。 　私どもは、大企業の内部留保に時限的に課税して財源をつくって、中小企業を直接支援し、最低賃金は全国一律千五百円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。これは強く求めておきたいと思います。 　次に、台湾有事をめぐる総理答弁で問題となった存立危機事態について総理に御説明を受けたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　定義ということで、私の方から。 　存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態をいいます。

○山添拓君　日本が攻撃されていなくても、同盟国の米軍を守るために自衛隊が武力行使を行う、従来政府が憲法違反としてきた集団的自衛権のことであります。 　この下で、日米一体の戦争体制づくりが進められてきました。例えばヘグセス国防長官は、日本は西太平洋で最前線に立つと言い、日本に軍事費の増額を求めてきました。日米の統合司令部による連携を強め、共同の軍事演習も強化しております。 　これは総理に伺いたいんですが、総理はこの間、主体的に判断と繰り返し表明されております。しかし、米軍と無関係の軍拡などではないと、これははっきりしているんじゃないですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国は我が国自身で守らなければいけない、これは基本でございます。自律的に防衛力を高めていく、しっかりと我が国の国民そして領土を守れるようにしていく、これは当たり前のことでございます。

○山添拓君　いや、それが米軍との関係でどうかということを私聞いたんですね。 　防衛大臣に伺います。今年九月の軍事演習、レゾリュート・ドラゴンは具体的にどのような訓練を行いましたか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、山添委員からお尋ねの日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴンでありますけれども、まず、このレゾリュート・ドラゴンとは、令和三年度に初めて実施したものでありまして、本年度が五回目となります。国内における陸上自衛隊とアメリカ海兵隊との共同訓練であります。 　本年の日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴン25につきましては、九月に陸上自衛隊、アメリカ海兵隊等の部隊が日米の連携強化及び共同対処能力の向上を図ることを目的として実施したものでありまして、まあこれぐらいの説明でよろしい……（発言する者あり）もうちょっとしていいですか。ありがとうございます。 　珍しくもっと話していいと言われましたのでお話しさせていただきますが、その上で、例えばどのようなものを配備をしたかと。こういったことについては、ＮＭＥＳＩＳ、タイフォン、一二式地対艦誘導弾など、こういったものを展開をさせていただきました。 　まず、申し上げておきたいのは、周辺国等が我が国以上に軍事力を増強させてきているということがまず事実であって、それを無視して、まるで我が国だけが能力を強化しているような御指摘は前提が全く異なりますので、それは付け加えておきたいと思います。その上での日米共同訓練は何かというのは、今の説明であります。

○山添拓君　私はそんなこと言っていませんので、最後はやはり余計な話をされたと思いますが。 　在沖縄海兵隊トップのロジャー・ターナー司令官は、この訓練の目的は有事に一体となって対応する体制を整えることだと述べています。南西有事を想定し、日本列島を丸ごとミサイル攻撃拠点とする米軍の作戦構想を日米一体で進めようとするものです。総理の先ほどの発言とは違って、やはり日米一体で進めようとするものです。 　私は、だからこそ総理の台湾有事発言は大問題だと考えます。台湾海峡での米中の武力衝突を想定し、日本への攻撃がなくても米軍を守るために参戦、つまり日本が中国と戦争することがあり得る、こう宣言したに等しいものです。 　総理は、台湾に関する政府の立場は一九七二年の日中共同声明のとおりと述べております。具体的に御説明ください。

○国務大臣（茂木敏充君）　外交文書についてでありますから私の方から答弁をさせていただきますと、台湾に関します我が国の基本方針、これ、総理明確に答弁しておりますとおり一九七二年の日中共同声明のとおりでありまして、日中共同声明の第三項には、日本国政府は、中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づき立場を堅持する旨が記載をされております。 　その上で、我が国は、一九五一年のサンフランシスコ平和条約第二条に基づいて、台湾に対する全ての権利、権原、あるいは請求権、これを放棄しておりまして、台湾の法的立場に関して独自の認定を行う立場にありません。 　いずれにしても、台湾をめぐります問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の一貫した立場であります。

○山添拓君　外務大臣、一応確認したいと思いますが、ポツダム宣言八項に基づく立場とはどういうものですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　ポツダム宣言第八項、これはカイロ宣言の規定、カイロ宣言には我が国は加わっておりませんけれど、この規定には、履行されるべき、こういった記載がされております。 　このカイロ宣言は、当時の連合国の政策の目的として、満州、台湾及び澎湖島のような地域の日本から当時の中華民国への返還が掲げられているわけであります。 　このカイロ宣言の規定が履行されるべき旨が記載されているポツダム宣言を我が国は受諾をしておりますが、その後、第二次世界大戦後の日本の領土を法的に確定したのは先ほど申し上げましたサンフランシスコ講和条約でありまして、その講和条約では、先ほど申し上げましたように、第二条に基づきまして、我が国は台湾に対する全ての権利、権原、そして請求権、これを放棄をいたしておりまして、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはございません。

○山添拓君　総理、今外務大臣が答弁されたとおりだと私も思います。 　日本は台湾の法的地位を認定する立場にないというのが政府が繰り返し表明してきた立場です。また、加えて言えば、二〇〇八年日中共同声明は、日中は互いに脅威とならない、こういう合意もしております。つまり、台湾問題で日本が軍事的に介入することはこうした合意に反することになると考えます。いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げたように、法的には独自の認定を行う立場にはない、一方で、台湾をめぐる問題、これが対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の政策的な一貫した立場であります。

○山添拓君　総理に答弁を願います。 　台湾問題で日本が軍事的に介入することはこれまでの日中間の合意の立場に反する。いかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今外務大臣からお答えしたとおりでございます。

○山添拓君　御自身の言葉で語っていただけませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決することを期待するというのが我が国の一貫した立場でございます。

○山添拓君　今、中国軍機によるレーダー照射などが起こり、これは偶発的な衝突にもつながりかねない危険な行為ですから、私も冷静な対応を強く求めたいと思います。 　同時に、今起きている対立と緊張は総理の答弁がきっかけです。改めて撤回すべきだということは求めておきたいと思います。 　危機をあおり、軍備を拡張し続けることが何をもたらすのか。世界の軍事費は昨年、過去最高の二兆七千億ドル、四百二十三兆円に達しました。国連は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に軍事費の増加がどう関わるか、報告書を発表しています。 　外務大臣、どのように評価したものですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　本年の九月に、グテーレス国連事務総長、これは、私たちが必要とする安全保障と題する報告書というものを発表しております。 　この報告書では、二〇二四年の世界全体の軍事費が過去最高となる一方、持続可能な開発目標を達成するための資金が不足をしていること、これが指摘をされております。また、軍事費の増大が必ずしも平和と安定の増進につながらず、むしろ持続可能な開発目標の進捗を阻害しているとの見方が示されていると承知をいたしております。 　ただ、委員も御案内のとおり、これは日本について言っているわけではなくて、他の国々、さらに、我が国よりも圧倒的に防衛力を強化している、増大している国々もあると、こういったことを踏まえての発言であると、このように考えております。

○山添拓君　後のところは国連が言っていることではないと思うんですが。 　私が大事だと思いましたのは、国際社会は軍事費の増大はより大きな平和をもたらさないという厳しい現実を直視しなければならない、こういう指摘です。 　増大した軍事費は必ずしも平和と安定の強化につながらない、この指摘を総理はどう受け止めますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　軍事費の話でしたので。 　まず、山添先生のその思いは是非言うべき相手を考えていただきたいというのは、例えば中国は今、二十年間で約七倍、軍事費、防衛費を増加させていますし、この三年間で見ましても、我が国の防衛費の伸びをはるかに上回る軍事費、防衛費を増強させているというのは先ほど茂木外務大臣が触れたとおりであります。 　ですので、そういったことを前提として、我が国として何もせずにいたときの一方での軍事バランスが地域で崩れて、我が国の抑止力や対処力が向上しない中で、この日本の防衛に対して、日本を侵攻すれば取れるとか、そういった誤解をさせてはならない。そのための防衛力の整備というのは私は日本の抑止力をむしろ向上させることになると考えておりますので、丁寧に説明をさせていただいて、御理解を得られるようにしていきたいと思います。

○山添拓君　防衛大臣、私は防衛大臣に通告したわけではなかったんですが、しかし、日本の軍備の拡張というのは限界があります。憲法九条の下での制約があります。周りがどうだからといって幾らでもやってよいということにはならないんじゃありませんか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは山添先生と度々委員会でもやらせていただいているんですが、よく日本のことをミサイル列島とか、こういった形の前提を、まるで他国の今の軍事費の増強をおいておいて、日本だけが一方的に防衛力を増強させているかのような前提に立った議論は不正確でありますので、そこについてまず前提の認識を合わせた上で御議論させていただきたいという思いから、今のような発言をさせていただいております。

○山添拓君　憲法九条について何らの言及もない、こんな危ういことはないと思いますよ。私は、それでは果てしない軍拡競争だと思います。 　一方で軍事費の増加と、他方でＳＤＧｓの財源不足、二つの方向を転換させることが人類の生存に不可欠だと、この国連の指摘を重く受け止めて、大軍拡ありきを転換するよう強く求めて、質問を終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料三十五。（資料提示）総理は、トランプ大統領とは極めて良好な関係とお聞きしております。直接会って感じたエピソードなど、聞かせていただいていいですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　首脳会談の前にトランプ大統領が野球を見ておられて、一緒に見ようということでちょっと首脳会談の開始が遅れたんですけれども、そのときに、大谷翔平さんがもうすぐ出るぞ、打つぞということで、えらい気遣うてくれはる人やなと思いました。

○山本太郎君　トランプ関税交渉で合意したのが八十兆円もの対米投資であったと。日本が出資をして、アメリカのエネルギー、半導体など有望なプロジェクトに投資をする仕組みであると。 　この対米投資を日本側のビジネスチャンスにつなげていくんだという総理の意気込み、お聞かせ願えますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　特に、日米両国で経済安全保障上重要なエネルギー、半導体などの分野におけるサプライチェーンを構築できるということと、そして、私自身がトランプ大統領と会談したときに合意をしたのですが、日本にとってレアアースなどの重要鉱物、非常に重要でございます。これを合同、一緒に開発していけるということは、我が国の自律性、経済安全保障に資するものだと考えております。

○山本太郎君　経産省、対米投資八十兆円で出資した日本側のリターンについて、覚書のみなし配分額と日米が一対九とされる部分、説明を。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これは、内閣官房のホームページにアップをしてあるＭＯＵ、了解覚書に書かれていることでありますが、日本がその財政的な支援をします。アメリカ側がいろんな現物出資みたいなもので貢献しますが、まず、日本側が出した支援について全体を融資とみなして、それについての元本、金利、また日本側が提供する融資保証であれば保証料、そういったものがきちっと回収されるまでは、日米間の利益の配分というのか、得られた金銭的な価値についての配分は五〇、五〇と。それを超えてからについては、これ、アメリカ側のいろいろな貢献ですね、連邦の土地をリースしたり、あるいはエネルギー、水、電気、そういったものの提供、あるいはオフテーク、買い取ることについて最大限努力するとか、さらには規制についても迅速に対応するというようなこと、アメリカ側の貢献を踏まえて九対一、日本側から見れば一対九といったような配分割合になっております。

○山本太郎君　資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 　資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。 　この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨額のみかじめ料を支払わされているのと私同じだと思っています。日本政府や金融機関から八十兆円もアメリカに流し込むが、日本国民にとって利益にならないんじゃないですか。 　八十兆円の投資先のプロジェクトでは日本企業も受注したり製品を輸出できるというふうに言うんですけれど、アラスカのＬＮＧ巨大投資プロジェクトに参加できるのって、これ一部の大手企業だけになりませんか。日本の中小企業にも国民にも、ビジネスチャンスなんてないですよ。 　さらに、日本国民には、八十兆円ものアメリカへの投資で悪いツケが回される。悪い円安の加速です。 　資料三十九。財務省、円ドルの変動はどんな要因で決まりますか。

○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。 　為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の要因が為替相場に与える影響を一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、為替相場は内外金利差などを含む様々な要因の影響を受けるものと理解しております。

○山本太郎君　円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 　では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。 　円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この八十兆円の投資こそ阻止するべきじゃないですか。ここをスルーして日本の金利を上げろなど、あり得ませんよ。日本は景気も良くなっていませんよ。また金利上げようとしている。絶対に駄目です。中小がどんどん潰れる。小手先ではなく、まずは日本の景気を根底から引き上げる施策を強力に打たなければお話になりません。 　高市政権では国内にしっかりと底上げ策を打つ気があるのかな。チェックします。まず、国内の状況。 　資料四十一、四十二。東京商工リサーチ調査、昨年の全倒産件数は。

○政府参考人（坂本里和君）　東京商工リサーチによれば、二〇二四年における倒産件数は一万六件と指摘されております。

○山本太郎君　昨年の倒産件数、過去最多を記録した分野は幾つですか。

○政府参考人（坂本里和君）　帝国データバンク、東京商工リサーチによれば、二〇二四年の倒産件数が期間の区切りあるものを含め過去最多と指摘された事業分野の数は三十二であると承知しております。

○山本太郎君　資料四十五、四十六。今年はどうなっているか。帝国データバンク、二〇二五年度上半期、倒産件数は全体で何年連続の増加か。年ベースでお願いします。

○政府参考人（坂本里和君）　帝国データバンクによれば、二〇二五年度上半期までで、年度の上半期としての倒産件数は四年連続で増加をしております。

○山本太郎君　今年度上半期、不況型倒産が倒産全体に占める割合は。

○政府参考人（坂本里和君）　二〇二五年度上半期におきまして、帝国データバンク、東京商工リサーチがそれぞれ定義をします不況型倒産は、倒産件数全体に占める割合につきましては、帝国データバンクで八三・一％、東京商工リサーチで八五・三％と指摘をされております。

○山本太郎君　ばたばた潰れまくっている。国民生活はどうか。 　資料二十二。昨年の国民生活基礎調査で、生活が苦しいと回答した割合、それぞれの世帯では。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　二〇二四年国民生活基礎調査では、暮らしの状況を総合的に見てどう感じているかという生活意識を調査しており、生活が苦しいと答えた割合は、全世帯で五八・九％、高齢者世帯で五五・八％、児童のいる世帯で六四・三％になってございます。

○山本太郎君　国民の約六割が生活が苦しいと言っている。 　資料二十六。九六年と二〇二四年国民生活基礎調査、所得の中央値は。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　国民生活基礎調査において把握している所得の中央値でございますが、一九九六年の調査結果によりますと、一九九五年は五百五十万円、二〇二四年の調査結果によれば、二〇二三年は四百十万円となってございます。

○山本太郎君　三十年の間に所得の真ん中の値が百四十万も下がっている国って日本だけなんじゃないですか。 　資料二十七。二〇二二年国民生活基礎調査、貧困率、全体、高齢者、一人親では。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　二〇二二年国民生活基礎調査によれば、令和三年の相対的貧困率でございますが、全体が一五・四％、六十五歳以上の高齢者の貧困率は二〇・〇％、一人親世帯の貧困率は四四・五％となってございます。

○山本太郎君　国民生活、完全に底抜けているんですね。 　資料四十九。総理は、物価高により厳しい状況にある生活者を支援すると御発言。この思いについてお聞かせ願えますか、総理。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　物価高で非常に生活が厳しい、そうおっしゃるお声が多うございますので、今般の補正予算案を提出いたしました。その中には物価高対策、たくさん入ってございます。

○山本太郎君　今回の補正で国民に直接お金が幾らぐらい届くんでしょうか。 　資料四十八。例えば、お米券など一人当たり三千円。米五キロ、スーパーでの販売平均価格は。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。 　十二月十二日に公表した十二月一日から十二月七日までの全国約千店舗のスーパーでの販売データに基づく米の平均小売価格は、精米五キロ当たり四千三百二十一円となっております。

○山本太郎君　五キロのお米も買えない支援って一体何なんでしょうね。 　地方重点支援交付金では、一世帯当たり一万円ほどの補助だとか、三か月間の電気・ガス代支援は標準的世帯で七千円、単身世帯は金額これもっと下がりますよね。子供一人当たり二万円の給付。子供がいない世帯、働けない世帯では、今回の手当てって一万円と少し程度じゃないですか。国民生活の窮状と打つべき施策、全く見合っていないんですよ。 　資料三。中小・小規模事業者への賃上げを強力に後押しすると御発言されてきたのが総理大臣です。総理の中小、地域企業への思い、聞かせていただけますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　中小企業・小規模事業者の中には、賃上げ税制を活用できない、つまり赤字の状況の事業者がいる。その方々に何とか手当てをしたいということで、赤字の企業でその税制が活用できないところに地方から、地方公共団体から補助金を出していただく、そのようなメニューを用意いたしました。

○山本太郎君　資料五。総裁選でもその思いを語られているんですね。中小企業の賃上げ環境をつくると意気込みを語る中で、総理は、群馬、大分の取組を評価されました。 　内閣府、総理が評価した群馬の事例、ほかの自治体の同様の事業と比較してどんな点が評価が高いと考えますか。

○政府参考人（松家新治君）　お答えいたします。 　重点支援地方交付金を活用した事業につきましては、内閣府といたしましては、物価高対策に資するものかどうか等の観点で審査をしてございまして、他の自治体の類似事業と比較をして優劣を判断しているものではございませんけれども、今般の経済対策におきまして賃上げ促進税制を活用できない赤字の中小企業等に対しても賃上げを可能とする環境を整備するということとされていることに鑑みまして、御指摘の事業についてはそうした観点も含めて本交付金を活用している事例であると認識してございます。

○山本太郎君　評価の具体的な内容を聞きたかったんですけどね。打合せでは、知らないと言っていましたよ。経産省に聞いても、これ知らないと言っていたんです。 　群馬、大分に注目をされた総理の理由って何ですかね、総理。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　重点支援地方交付金を活用して企業への補助金の形、こういったものを企画されている地域として例に挙げさせていただきました。

○山本太郎君　だったら、群馬、大分だけじゃないですよね。それ以外の地域もあるんじゃないですか。 　資料六、七。総理が評価された、今年七月より開始、ぐんま賃上げ促進支援金でどれだけ賃上げが進んだか。 　群馬県における最新の中小企業数は。

○政府参考人（松家新治君）　御指摘の重点支援地方交付金を活用している事業でございますけれども、群馬県に確認したところ、申請事業者数は本年十二月三日時点で千四百六件となってございます。

○山本太郎君　中小企業数聞いたんですけどね。 　続いて、二回答えてください、じゃ。今のずれていたので。 　ぐんま賃上げ促進支援金、申請事業者の数と群馬の中小企業数、教えてください。

○政府参考人（坂本里和君）　群馬県の中小企業数につきましては、令和三年経済センサス活動調査によりますと、約五万九千社と承知をしております。

○政府参考人（松家新治君）　恐縮でございます。改めてお答えさせていただきますけれども、御指摘のぐんま賃上げ促進支援金で申請されている事業者数は、本年十二月三日時点で千四百六件となってございます。

○山本太郎君　群馬県内の中小企業の二・四％の事業者しか申請できなかったんですよ。 　資料八。群馬県における最新の中小企業従業員数は。

○政府参考人（坂本里和君）　群馬県における最新の中小企業の従業員数は約五十万人ということでございます。

○山本太郎君　ぐんま賃上げ促進支援金に申請した企業の従業者数は。

○政府参考人（松家新治君）　御指摘の申請対象従業者数については、本年十二月三日時点で一万千七百十六名と伺ってございます。

○山本太郎君　群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。 　資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設備投資減税を今回大手にも拡大。至れり尽くせりですね。 　このような一部に偏った分配では、更なる倒産、更なる社会不安、増大する可能性高いです。 　資料五十、五十一。ブラウン大学ワトソン研究所の論考、第二パラグラフ、邦訳してください。

○国立国会図書館専門調査員（松山健二君）　お答えいたします。 　事前通告で御指示いただきましたのは、米国のブラウン大学ワトソン国際・公共問題研究所のウェブサイトに掲載されております、ハイディ・ペルティエ博士が二〇二三年に執筆した「We Get What We Pay For : The Cycle of Military Spending, Industry Power, and Economic Dependence」の要約部分と承知しております。 　御指定の箇所につきまして、その邦訳を読み上げさせていただきます。 　数十年間にわたる高水準の軍事費支出は、合衆国の政治と社会を変容させてきた。すなわち、戦争遂行能力が強化された一方で、他の主要な機能を果たす能力が弱体化してきた。例えば、社会資本整備、医療、教育、緊急事態への備えといった分野への投資は、軒並み、軍事費支出及び軍需産業によって押しのけられてきた。軍需部門に投じられる資源が増すにつれ、軍需産業の政治力が強まり、経済的に依存する構造が持続している。経済の軍事化した部門では資金及び人員の増加が続く一方で、他のヒューマンニーズは満たされていないのである。 　以上でございます。

○山本太郎君　国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。 　資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。 　特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけないですか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、私は日本と日本人の底力を信じています。ポエム的とおっしゃいますけれども、本当に日本人はすばらしい文化を築き、そしてお互いに困ったときには助け合いながら真面目に生きてきた、それは誇りに思っております。 　その上で、税の在り方ですけれども、これは各党各会派で考え方の違うことでございます。現在、とにかく、例えば所得税でしたら今年の年末調整でお一人当たり二万円から四万円戻りますよね。それから、中小・小規模事業者向けの税制、これもたくさん入っております。大企業優遇とおっしゃいますけれども、中小企業・小規模事業者が使える税制、これも手当てをしております。補正予算案でも手当てをしております。しっかりと目配りをしてまいります。

○山本太郎君　所得税減税って、これ、働いている人たちが主にもらえるものにならないんですか。そうなりますよね。だとしたら、働いていない人たちに恩恵ない。三十年失われた国で、一部の人たちだけに何かしらインセンティブがあることはいいことかもしれないけど、全体にやらなきゃ、失われた三十年、四十年になってしまいますよ。 　少なくとも、現金給付、一律でやっていただけませんか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今般の補正予算では、そのようには考えておりません。 　特に子育て世帯に対しては子供一人当たり二万円、そして、どうしてもですね、働いていない、そして貧困だと、高齢者だというようなところに対しても使える、これは重点支援交付金の推奨メニューの中に入ってございます。

○山本太郎君　圧倒的に足りてないって言っているんですよ。三十年国が失われてきたという現実に対する手当てになっていないということを言っているんです。 　トランプに八十兆円差し上げても、苦境に立たされた国民は救わないんですか。八十兆円トランプに差し上げたとしても、消費税減税もせずに、一律の給付金も出さないんですか。売国棄民、ここに極まれりじゃないですか。国民を救えるのは、日本を救えるのはあなたしかいないんですよ。誇りに思っているんだったら、それに対応できるような経済政策打ってください。 　国民の皆さん、いつまでだまされますか。れいわ新選組と一緒にひっくり返しましょう。総理、今後も追及していきます。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

○委員長（藤川政人君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十分散会