文教科学委員会 第4号

○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として梶原大介さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　この際、あべ文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。あべ文部科学大臣。

○国務大臣（あべ俊子君）　前回の本委員会におきまして、御質問とは関係のない容姿に関わる不適切な発言を軽率にしてしまったことにより、吉良委員はもとより、この場の委員の皆様や多くの国民の皆様に不愉快な思いをさせてしまったことについて、心よりおわびを申し上げます。 　前回の委員会の後、吉良委員にも直接謝罪をさせていただいたところでございますが、改めてこの場におきましても皆様に対して謝罪をさせていただき、発言を撤回させていただきたいと考えています。 　以後このようなことがないよう自らを厳しく律するとともに、引き続き文部科学大臣として真摯に国会審議に臨んでまいります。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。 　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。あべ文部科学大臣。

○国務大臣（あべ俊子君）　この度、政府から提出いたしました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。 　この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子世帯についても、その負担の軽減を図るため、これらの世帯の学生等に係る授業料等減免を行うこと等としております。 　第二に、授業料等減免の対象者として、多子世帯の学生等を加えることとしております。 　そのほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（堂故茂君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出、臼井正一でございます。本改正案の質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　昨日の本会議においても、今日ここにいらっしゃる方々からも多方面からの質疑が行われました。私は、私なりにこの法案に関して思うこと、質問させていただいて、これが一つのゴールではなくて過程であってほしいという思いから、制度の拡充を求めながら質問をさせていただきたいというふうに思います。 　私も、大学三年生の長女を筆頭に三人の子供を育てる父親でもあります。その経験からしていうと、ここ数年の政府による子育て支援策、また教育の支援策、これは本当に隔世の感があるというふうに思います。特に幼児教育段階、また大学段階においては本当に大きな支援がこれは行われるようになってきたということで、私は制度に今まで引っかかってきませんでしたけれども、それは一国民として、子供たちが国を担っていく上で必要十分な教育が受けられる環境整備ということで、政府の努力には敬意を表したいというふうに思います。 　また、この法案は、平成二十九年に行われた総選挙で、いわゆる税と社会保障改革の一体改革の中で、消費税の使い道を高齢の方だけではなくて子育て支援としても行っていくという考え方の中で行われたその延長線ということで、消費税が財源に充てられるというふうに理解をしています。そうした意味も含めて、多くの国民というより国民全員が負担している消費税が財源であることから、この制度に関しては多くの国民の納得感、そうしたものが得られる必要があるというふうに思っています。 　全国各地から桜の開花宣言が届いていまして、春は出会いと別れの季節であります。私もこの三月、多くの卒業式、また卒園式に招かれました。三月というと参議院は忙しくてなかなか出席がかなわないんですが、国会の合間を縫って、ある大学の卒業式、参列をさせていただいたわけであります。 　私の目の前には、これから社会に出る学生の不安の目と、またやり遂げたという充実の目、その入り交じった目が輝いていましたし、その奥には、今まで子供を育て上げたという親御さんの、何というんでしょうね、安堵感にも似た表情が見て取れたわけであります。そういう親御さんに対して、私が祝辞の中で、来年からこの制度が始まって多くの支援が受けられるようになります、そんなことはわてよう言わんわということなんですね。なかなかそういうことは親御さんを前にして言えなかったというふうに思っています。 　先ほど触れましたとおり、この法案は来年度、まあ数日後、来月から始まる制度でもありますし、また扶養親族から外れてしまった方は対象にならないということでありますから、来年、もし、この卒業生の中に対象の方がいたという可能性も十分というか、結構多くあるわけであります。そういう親御さんたちを含めて、保護者の方を含めて、多くの国民の方々にこの制度の趣旨や、趣旨等をですね、理解していただく必要があると思いますが、文部科学大臣、その親御さんを目の前にしたという思いでちょっと趣旨を説明をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　卒業式にお出になったということでございますが、本当に三月は卒業の時期でございます。まず、私からも、保護者の方々に対しまして、お子様の御卒業を心よりお祝いを申し上げるとともに、この学費の負担を含めた日々のサポートなど、多大なる御尽力に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　本法案をお認めいただけましたら、令和七年度から実施することになるため、本年度卒業する学生等は対象とはなりませんが、高等教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における負担の軽減を図ることによりまして、この度御卒業する子供たちを含め、これからの時代を生き抜いていく若者たちが子育てに希望を持つことができる社会の実現を目指していることをお伝えしたいというふうに思います。 　本制度の実施に当たりましては、支援を受けられない方も含め、国民の皆様の御理解を得ることがまさに重要であると考えておりまして、本制度の目的、また必要性等について周知等にしっかりと全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。

○臼井正一君　引き続き周知徹底に努めていただきたいと思います。 　私の娘が大学三年でありますから、来年一年間は扶養親族内ということであれば支援が受けられる、まあよかったなという話じゃないんですよね、これは。本当にこの、一年ずれただけで支援が受けられる、受けられないというのが出てくるわけですので、先ほど私が申し上げましたとおり、これはあくまでも少子化対策であるということと、財源が消費税にあるということもしっかり周知をしていただく中で、子供がしっかり教育を受けられることが国益にかなうんだということも理解をしていただく必要があるんだろうというふうに思っています。 　いま一つ、この法、制度の難しさというのは、今申し上げましたとおり、子供が三人いればすぐに対象になるわけではないと。だから、先ほど言ったとおり、今年度第一子が卒業する三人子供のいる御家庭というのは来年度から対象にならないということでございます。私も三人子供育てていますから、ママ友、パパ友から、いや、こんな制度ができるんだって、本当よかったね、よかったなという声が聞こえてくるんですが、実はあなた対象じゃないんですよという説明を我々がしなければならないというのは本当に心苦しい思いがいたしております。 　今言ったとおり、扶養親族三人であるとか、あとは、そうですね、三人とも扶養に入っていなければならない、こうした勘違いというのが非常に多いように思っています。うちの娘は今大学生なんですけれども、まあ娘が怠惰なのか何なのか分かりませんが、そうした学校から案内が来たというのも今のところ見ていないということでありますので、引き続き、この制度の内容というんですかね、どういった方が対象になるのかということは、勘違い払拭に向けて取り組むべきと思いますけれども、どういうふうに取り組んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　情報をしっかりお届けするということは大切だと私ども思っておりまして、今回の制度改正によりまして高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにするためには、本制度を利用できる可能性のある高校生、また保護者の方に適切な情報を届けることに加えまして、これから子供を持とうとする若い世代に対する周知を行うことが重要だというふうに思っております。 　文科省といたしましては、学校への通知、事務連絡、ホームページによる案内、本制度の、このＳＮＳなど様々な手段を通じまして、御指摘の三人以上の扶養という条件も含めまして、必要な情報の周知についてしっかりと取り組んでまいります。

○臼井正一君　ありがとうございます。 　特に、これから結婚しようとか、子供一人いらっしゃる、二人いらっしゃる方々が更にもう一人、もう二人と思っていただけるようにしなければならないので、そうした層に届くようなＰＲ、これが重要になってくると思いますから、政府としてはしっかり行っていただけますようお願い申し上げます。 　次に、とにかくこれは少子化対策であるということを念頭に置けば、これは一つ、傾斜配分や集中と選択行うのはやむを得ないことなのかも分かりませんが、二人いるお子さんだってしっかり苦労をして育てていらっしゃいますから、そこら辺、この支援の拡充ですね、二人以上のお子様等も含めてやっていただきたいと思いますし、そもそも教育費全体が下がるような取組、これも是非文部科学省として怠りなくやっていただきたいというのが国民全員の願いだというふうに思っています。 　そんな中で、あえて申し上げたいと思いますのは、いわゆる子供、ごめんなさい、第十三期の中央教育審議会の委員の任命に関してあえて一言申し上げたいというふうに思います。 　教育費を下げていただきたい、大学の授業料を下げてほしいというのは、これは与野党を超えた願いだというふうに思っています。そうした中で、せんだって発表された第十三期の中教審の委員に慶応義塾大学の伊藤公平塾長が選ばれたわけであります。この人事のことですから善しあしを申し上げるつもりもありませんし、これに対して質問をするということはないんですけれども、この伊藤委員は、高等教育の在り方に関する特別部会、この中において、大学、国立大学の学納金を年百五十万円程度に設定をしてもらいたいという発言をされたということであります。そのフォローをした上で、学生それぞれの事情に応じた経済的負担軽減のための奨学金及び貸与制度を国公私立大を通じて共通の土壌で整備していくべきだ、これを付言した上で、百五十万円まで国立大学の学納金、年間、上げるべきだということをおっしゃっています。 　先ほど申し上げたとおり、今、学費を下げてほしいというのは国民全員の願いでありますから、こうした委員を登用することが、慶応の、だから言うわけじゃありませんけれども、ＫＹというふうに言われないように、是非、大臣におかれましてはしっかり、結果、こうした方を委員に選んでも、国の努力で学納金や負担、これが減ったと言われるような成果を出していただきますよう、これは強く要望をするところであります。 　次に、今少し触れましたけれども、貸与型奨学金、この返金免除、返還免除などの支援の検討状況について文科省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答えを申し上げます。 　貸与型奨学金の返還につきましては、様々な御事情により奨学金の返還が困難な方々に対しましては、きめ細かい対応が必要であると考えてございます。このため、返還の猶予や月々の返還額を減額する制度等によりまして負担軽減を図っているところでございます。 　このうち、特に減額返還制度につきましては、令和六年度より、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大で四分の一まで減額できるように見直しをしたところでございます。 　今後の返還免除などの返還支援の更なる拡充については、既に返還を完了した方との公平性の観点や、経済困難にもかかわらず奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから慎重に検討していくことが必要だというふうに考えてございます。

○臼井正一君　返還免除に関しては慎重に検討ということでありました。これ、奨学金の財源にも関係してくる、原資にも関係してくる部分でありますので、簡単に免除せよということはなかなか私としても申し上げるつもりはありませんが、やっぱり月一万、二万という金額を必ずしも多い手取りではない中で返還し続けるというこの困難さ、そして今回行われるこの制度の、何というんでしょうね、異次元の支援ぶりと比べたときに、果たしてこれが本当に公平なのかというふうに思うわけであります。 　一部の企業で奨学金を肩代わりするような制度を用いている企業があるやに聞いています。この支援を受けている対象者が今一万人を超えてきているという話も聞いています。いよいよ、よくよくお話を聞きますと、その企業が肩代わりをした奨学金、これはその給与をもらう側、いわゆる受益者側の所得になっていない、所得の免除になっているというふうに伺っています。 　そこら辺が正しいかどうかも含めて、私ちょっと一つ提案させていただきたいのは、年末調整、我々もやっています。その中で保険金や、保険なんかの掛金が所得から控除される制度がありますよね、年末調整なんかでね。この奨学金の返済額というものを所得から控除するということは、一つの負担軽減策に公平性を持った中でつながるというふうに思います。 　そこで財務省の見解を伺いたいのですが、この私が申し上げた返金額の所得控除、これ何かできない理由があるのか、何でやらないのか、やってはいけない理由があるのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　貸与型奨学金の返済者に対しまして所得税の控除による支援ができないかというお尋ねでございますけれども、所得控除につきましては、高い所得を得ている方々には大きな恩恵があり得る一方で、所得が小さく、奨学金の返済余力が小さい方などは、所得税の税額がそもそもなかったりでありますとか少なかったりするため、所得控除での効果は限定的であると、このように考えております。 　こうした課題がございますので、税制上の措置での対応はなかなかなじみにくいのではないかと、このように考えております。

○臼井正一君　ありがとうございます。 　所得が低い方は、そもそも税金を払っていないから、税額が低いからということでした。これ、ごめんなさい、所得が低い方というのは年末調整で保険の調整というのはなさっていないということなんですか。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　生命保険料控除等の適用に関しましては、控除適用前に課税所得が、所得があるということであれば、その控除を適用して調整がなされるということでございます。

○臼井正一君　ちょっとよく分からなかった。私の理解が及ばないんで、これはちょっともう少し私も研究をさせていただいた中で党の部会等でちょっと訴えをさせていただければというふうに思いますが。 　現に今払っている方がたくさんいらっしゃるわけでありますから、しっかりこうした方々に、政府として、しっかり見ているんだと、頑張って所得多い人から減らしてあげればいいじゃないですか。そういう頑張った人にちゃんと恩恵が行く社会、これをつくっていっていただきたいと私は強く申し上げる次第でございます。 　先ほど申し上げました勘違いの中に、扶養の範囲内という、扶養の範囲内で三人だということがございました。 　この、私も、平成二十一年の自由民主党の政権公約が、幼児教育の無償化が与野党叫ばれている中で、三人子供がいる御家庭で、一人目は全額払いましょうと、二人目、幼稚園に通っている家は半額、三人目は無償、こういう傾斜配分を付けた、当時、非常に自民党らしい案だなと私は思っていました。そういう意味でも、この傾斜配分自体に私は文句を付けているわけじゃないんですが、この子供三人扶養している間だけの支援ということがちょっと分かりづらいんじゃないかというふうに私個人で考えています。 　今、去年もこの質疑の中で、アルバイトですね、のことをいろいろ聞きましたら、学生の本分は勉強だからアルバイトに本来多くの時間充てるのはおかしいんだみたいな議論があったわけですけれども、今、特に優秀な学生は家庭教師等で高い時給を得ることもできます。そうした中で、特定扶養控除のこの上限に関しては、今国会でもいろいろ議論があったところであり、その親が受けられる特定扶養控除の年収上限が百六十万に引き上がるということであります。 　じゃ、百六十万まで学生は働いてもこの支援金の恩恵を受けられるという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答えを申し上げます。 　このそれぞれの制度の中で、その税の扱いというものはそれぞれの制度の目的に照らして判断をしていくわけでございますが、今回の修学支援制度の拡充で、いわゆる多子を扶養している世帯を支援すると、こういう趣旨でございますが、これはあくまで扶養家族に入っている、これ税情報の中で我々判断をさせていただきたいと考えてございますが、そういう形での税情報を踏まえて、扶養世帯に入っている場合には、それを三人以上の子供を扶養している場合に支援対象としていくという形でございますので、今回、税制改正がなされれば、この扶養親族の要件、地方税法上の扶養親族の要件は年収百二十三万までがこの扶養家族という税情報の中での反映になってまいりますので、この範囲であれば本制度における扶養として取り扱っていきたいというふうに考えてございます。

○臼井正一君　今申し上げましたとおり、親の受けられる特典が百六十万であると、しかしながらこの制度の適用が百二十三万という、これ段違い平行棒のような制度になっている。これは大きな勘違いを生みかねません。 　このいわゆる三十七万円の違いでもって、一万円、百二十三万円から一万円足が出ただけでこれは対象から一気に外されてしまうという理解でよろしいかと思うんですが、これはやっぱり学生並びにその対象の保護者にしっかりきっちり、若しくは事業者側にも周知をしないと、これはとんでもないトラブルが後々起きかねないということを付言をしておきたいというふうに思っています。 　だからということではないんですが、これは誰もが、その学生の、勤労学生もいる、そういう方々誰もが恩恵を受けられるような制度に本来はしていくべきなんですが、何度も言うとおり、消費税を財源にしている少子化対策ということなのであれば一定の理解は示しますけれども、これは政府としてしっかり、まずはこの年収要件ですよね、百二十三万、百六十万の問題、これは間違いなく周知をしていただけますようお願いを申し上げます。 　アルバイトがいけないということでは私ないと思うんですよ。やっぱり社会に出てすぐに仕事辞めちゃう子供が多い中、ある程度社会経験を積んだ中で社会に出ていくことがやっぱりその定着率にもつながると思います。 　私が理事を務めている学校法人が運営している専門学校は、週休三日にしています。それは何かというと、専門学校でありますから、二年間で社会に出すわけですよ、二年ないし三年で。その間、週三日の休みの中で二日アルバイトしなさいと。理美容の専門学校ですから、きちんとサロンに行って実習、研修を積んでこいと。で、そのうち、三日のうち二日バイトして、一日休みなさいと。そういう考え方でありますから、これは、学生がアルバイトというのは、しっかり、何というんでしょうね、社会勉強の一つでもあるので、余り時給が上がっていく中で低いこの壁というものを設定し続けるのもいかがなものかなというふうに思った次第でございます。 　こうした子供の就職等によって支援が急に増減するわけであります。学資の貯金の計画等も立てづらいというふうに思いますけれども、少子化対策としての効果を上げるため今後どのように政府として取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　本施策、少子化対策として、それを目的に取り組んでいる部分でございますけれども、御指摘のように、第一子が大学等を卒業し就職した場合には、家庭においてその子供の教育費や生活費を負担する必要はなくなることから、負担が集中する期間を支援するという今回の制度拡充の趣旨に照らしますれば、この支援対象とはしないと、こういう判断をしているところでございます。 　しかしながら、今回の支援拡充によって、家計全体としての負担軽減を行うことによってその家庭の将来的な子供の教育費全体についてはあらかじめ一定の支援が得られると、こういうことを見通すことができるようになるものでございますので、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対し、そうした見通しをしっかりお示しをすることによって一定の後押しになって、改正目的規定に定めます子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与をすると、こういう目的達成に向けてしっかりと周知に努めてまいりたいというふうに思います。

○臼井正一君　ありがとうございました。 　もう時間がありませんので質問はこれにて終わる、もう質問はいたしませんが、ちょっと申し上げたいのは、私も平成二十一年に落選をして、その落選の前に第三子が生まれたわけでして、政治浪人を約二年いたしました。政治浪人といえば聞こえはいいんですが、まあいわゆる無職ですからね。翌日、私が落選した次の日、雨の降る中でしたね、駅に立っておわびの御挨拶をしていた。その陰で、うちの家内はもう仕事を自分で見付けてきて、必死になって子育て三人してきたわけであります。当時、こうした幼児教育の無償化であるとか異次元のこの少子化対策があればどんなによかったかなと思いますが、私は、何とか今三人育てている中で、社会に対してもう不満とか不平はないんですよ。 　そういうふうに、何というんでしょうね、両親しっかり一生懸命働いて子供を卒業させた方々にも納得して消費税を納めてもらえるような制度理解に努めていただきたいと思うし、これは本当に、これから結婚しようと思っている方々が、よし、三人子供を育てようと思ってもらえるような、そういう制度になってほしいなということを本当に心の底からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　誠にありがとうございました。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、国立大学の運営費交付金についてお伺いをしたいというふうに思います。 　二〇〇四年だったですか、法人化から二十年以上が経過をいたしました。この間、もう本当に多く指摘をされていますけれども、運営費の交付金の減額が基本的に続いてきています。この間の本会議、大臣の御答弁もお聞きをしましたけれども、基本的には本年度予算でも増額はされていないというように認識をしています。 　運営費交付金というのは、本来、施設整備費でありますとか人件費でありますとか光熱費でありますとかですね、例えば図書を買うとか、こういったものに一般的には充てられているというふうに認識をしているんですけど、御案内のように、今とんでもない物価高というか経費の高騰、人件費も含めて、が続いていまして、こんな中で本当に国立大学の窮状を訴える声というのがすごく増えているんですね、今。このことは文科省さんも、法人化されたとはいえ多く出向の方もいらっしゃるわけですから、こういう状況というのは細やかに把握をされていらっしゃるのではないかなというふうに思います。 　運営費交付金の縮小とこの大学の経営の厳しさというものを現状どのように受け止めていらっしゃるのか、見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　国立大学法人の運営費交付金に関しましては、大学が安定的に、また継続的に研究、教育研究活動を実施するために本当に重要な経費であるということは私どもも委員と同じように認識をさせていただいているところでございまして、このため、文科省としては、昨今の人件費や物価の高騰を踏まえて、令和七年度当初予算については運営費交付金を一兆七百八十四億円計上しているのでございますが、それとともに、令和六年度の補正予算におきましては、設備の更新等としまして、昨年度の補正予算の約一・五倍の百八十億円を確保させていただきまして、両者を併せて支援することにしているところでございまして、引き続き、大学の実情をしっかり把握させていただきながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成、また教育研究を実施できるように、運営費交付金の確保に全力で努めてまいります。

○斎藤嘉隆君　先日、国立大学の教員など関係者から話を聞いたんです。施設の改修、今、補正予算に言及をされましたけれども、例えばそこに必要な予算がなかなか確保できない。例えばトイレの改修さえままならない、便器が壊れても改修さえできない。ある学校では、クラウドファンディングでそのお金を集めて、それで施設の改修をしていると、こういう話も聞きました。先日、視察も含めてある国立大学法人にお邪魔をしてそんな現状も見させていただいたんです。 　これ例えば、いや、もしこの状況が小学校や中学校だったら、これ看過していて、子供たちがこのことがもとでけがをしたら大変な責任問題になるだろうなというような、修繕されていない施設がそのまま放置をされていたりという現状、それもこれも、やはり今、施設整備費も含めて十分ないので、そういったところまでなかなかお金が回らないという状況なんだろうというふうに推察をしたんですね。こういう状況が本当に今、リアルにあるんですね。 　もう一個、それは本当かと思ったんですけど、人件費についても同様で、従来から、国立大学法人の職員というのは人事院勧告に基づいて賃金が定まるというのが一般的なんですよ、元々そうだったから、法人化されたといっても。今年のように、プラスの勧告が出ているわけですよね。そうすると、当然、四月に遡って遡及をされて、そのプラス分が賃金に反映をされて、恐らく十二月に差額分として支給をされる。これは皆さんもそうでしょう、職員の皆さんも、文科省の、そうですよね。ところが、もうそれがもうなされていない大学が非常に多い。要するに、もう遡及さえされないんですよ、今。 　それは、新しい、新年度からは賃金が上がるようなことはあるにせよ、本来遡及して改正すべき賃金も改正されない。それは、もう民間なんだから人勧は関係ないですと、こうやって言われてしまえばもう元も子もないんですけれど、これも運営費が不足をして、大学の方でやりたくてもやれない、こういう状況があるんですね。 　例えば、局長で結構ですけど、こういう状況は御存じなんですか、役所は。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国立大学法人、かつては国家公務員でございましたけれども、法人化に伴いまして、いわゆる国家公務員ではなくなった部分はございます。このため、国立大学運営費交付金という形で、私ども、人件費、これは人件費だと、これは物件費だという、固定的に渡すのではなくて、人件費、物件費を問わずに柔軟に活用できる仕組みとして交付金制度を設けてございます。このため、各国立大学法人が、人事院勧告など賃上げの動向に関してどう対応して給与を決定していくのかということも各法人の判断になっているところでございます。 　今御指摘いただきましたように、これ、こうしたような基本的な制度を踏まえて、それぞれの大学において対応が一様ではなくなっているのは事実でございますし、私も、各学長また理事の皆様から、それぞれの大学が大変苦労しながら、どう対応するかというようなことを検討しながらそれぞれの大学で経営判断を踏まえて決定をしているという状況は、様々な機会で意見交換もさせていただきながら情報を頂戴しているところでございます。 　現時点では多くの法人が四月以降、給与の引上げというのは対応ができるというふうに聞いてございますけれども、御指摘いただきましたように、遡及は難しかったというようなことを言われている学長さんの声もしっかり私どもの方では受け止めてございます。

○斎藤嘉隆君　今回の人勧の勧告そのものを見ると、本当に若い世代に非常に手厚く配分をされていて、これはやっぱり若年層の離職を防ぐとか、あるいは若い方の希望者を募るとか、そういう意味合いが非常に強いじゃないですか。これはもう国家公務員全体、あるいは地方公務員も含めてそういう傾向が非常に顕著なんですけれど、それに全く逆行している、こういったことをやっぱり看過していていいのかなと。それは大学がもっと努力するべきでしょうと言われてしまうのかもしれませんが、そのことを大きな問題だと思っています。 　このことについて最後に大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、例えば競争的資金、その代わり競争的資金を集めればいいのではないかという意見もあります。ただ、競争的資金というのは、地方の小規模な大学とか単科大学というのは、まあそんなことを言われても正直無理ですよ、それは。無理です。 　じゃ、そういう資金を得ることができない、運営費交付金では不足している、そうすると、必然的に、じゃ、人件費を抑える。人件費を抑えるために、今みたいな遡及しないという判断もあるし、正規の例えば職員を任期付きの職員にして、そのことで賃金を抑えていく、かつていろんな自治体が教員の給与を定めるときにやっていたような手法でもう賃金を抑えないともうやっていけない、もうそういう状況なんだろうというふうに思います。 　多くの法人で、もうやむを得ず授業料そのものを上げるというところも出てきていますが、先ほど特に厳しいと申し上げた地方の例えば単科大学とか中小規模の大学というのは授業料は上げられませんね、現実、都市部の大学と違って。そういったことに踏み切ることさえもできないんですね。 　国の根幹を支える人材育成と研究のまさに拠点であるこの国立大学が、本当に今、物価高の中で大変な窮状にある、このことをもう本当に看過している場合ではないというふうに思います。とりわけ競争的資金を得ることができないこういう大学への支援を、補正予算でということになるのかもしれませんが、強化をすべきだというふうに思います。それが石破内閣のいう地方創生に資する方向性だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　地方の大学で競争的資金だけで、を確保していくのが大変難しい状況にあるというお話も私自身もいろんなところで聞いているところでございますが、この国立大学法人の運営費の交付金に関しましては、基盤的経費であることを踏まえまして、その配分に当たりましては、まずは学生数、また教員数、この規模に基づいて算定を基本とさせていただいているところであります。 　その上で、国立大学は規模また分野などが多様でございますので、この特性を踏まえまして、それぞれの大学のミッションの実現に向けました活動の充実を支援する配分の仕組みも実は取り入れているところでございます。 　さらに、この交付金による支援に加えまして、文部科学省といたしましては、多様な財源の確保に向けた規制改革、さらには寄附税制、ここのところの充実も取り組んできたところでございまして、これからも大学の要望もしっかり聞かせていただきながら必要な取組は進めていかなければいけないと考えておりまして、いずれにいたしましても、文科省としての国立大学への支援を強化するために、この運営費交付金の確保に全力でしっかり取り組んでまいります。

○斎藤嘉隆君　少なくとも物価高騰分ぐらいは配慮して、追加で交付をするぐらいの判断が私はあってもいいというふうに思います。また引き続きこの問題、委員会でも取り上げてまいりたいというふうに思います。 　この修学支援法について、少し細かくいろいろお伺いをしたいと思います。 　僕は一番気になったのは、この法改正の、現行の修学支援法の一条と改正法の条文の違いなんですね。簡単に言えば、先ほど来出ていますけど、今の現行法だと、もって我が国における急速な少子化の進展の対処に寄与する、それが法の目的としてあるわけです。これが改正法だと、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現、これに大きく変更されている、大きく変更されていると私は認識をしています。 　この考え方をちょっと整理をしていただけませんか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　今回の御提案をさせていただきます法改正では、一条の目的を全面的に見直すという形になってございます。 　その趣旨といたしましては、今回の改正によりまして、低所得者世帯に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象とすることから、改正案の目的規定では、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における教育費の負担の軽減を図るということを両方包含をするような概念を構築をすることが必要だと、なところでございまして、これを共通で包含する概念として、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とするという規定の全体整理をさせていただいたところでございます。 　　　〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕 　子育てに希望を持つことができる社会が実現できれば、少子化傾向にも歯止めが掛かり、少子化の進展への対処にも寄与するものでございますので、少子化対策の意図というものも十分含め、より広い規定とさせていただいているところでございます。

○斎藤嘉隆君　私は、現行法の下で少子化に歯止めが掛かっていないので、だから、ちょっとこれまずいなと、このままだとということで、あえて外したのかなというふうに思いましたが、今の局長の答弁ですとそうではないと、あくまで少子化の対策に寄与すると、そういうものも包含しているんだということだというふうに受け止めました。 　修学支援新制度でもう一個お聞きしたいのは、低所得者世帯の大学の進学率というのはどう変わったんですか。これ、ごめんなさい、間違っていたらごめんなさい。かつてこの議論をしているときに、低所得者世帯の進学率が非常に低いので、これを一般と同じまで引き上げるんだと、こういうことを答弁の中で触れられていたと思っていますが、そうなった、なっているんですか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この制度、これまでは低所得者世帯に対する支援を実施するということで取り組んできたところでございますが、現行のこの制度においては、経済的に困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低いという状況がございましたので、ここのところの支援をしっかりさせていただく形によって、低所得者世帯の大学等の進学率が全世帯の進学率に達することを目的として支援をするということで取り組んできたところでございます。 　これらの取組によりまして、この制度の導入前である平成三十年度の住民税非課税世帯の大学等の進学率は約四〇％にとどまってございましたけれども、この制度の導入後の令和五年度には約六九％まで大きく向上してきているところでございます。 　まだまだ実は全世帯の平均のところまでは追い付いてはいないんですけれども、四〇％から六九％までとかなり大きな伸びを示しているところでございまして、低所得者世帯の高等教育機関への進学に一定の寄与をしているというふうに受け止めてございます。

○斎藤嘉隆君　一定ではなくて、かなり寄与しているんじゃないでしょうか。すばらしいと思います。 　じゃ、少子化、少子化はどうなんでしょうか。二〇二〇年度からスタートをして、二〇二二年には出生数八十万人を切って、昨年は七十二万人ですよね。歯止め掛かるどころか、この制度とは全然関係なく物すごく少子化が進んでいますけれども、少なくとも、そんな短期間でと言われるかもしれないけど、この四年間でその効果があったとは到底見えません。 　教育費負担の大きさが希望する子供を持てない大きな要因の一個であることは、もうこれは論をまたないところではありますが、そういう思いを持つ若い世代の皆さんに制度が刺さっていないんじゃないですかね。知られていないのかな。 　改めてこれ、何というか、効果検証の在り方について具体的に検討して、この新しい制度が始まるわけですから、もちろん、数年後の見直しのときに、そういったものを基に更に良い制度に、あるいは更に拡充をしていくと、こういったことに結び付けるような戦略的な何かことを考えられた方がいいのではないか。考えていらっしゃるんだろうと思いますが、であれば、どういうものがあるのか、お知らせをください。

○政府参考人（伊藤学司君）　失礼いたします。御答弁申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、まず、少子化の直接の出生率に対してどういう影響をという観点に関しますれば、少子化の背景、本当に様々な課題がございます。個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、少子化の進展に対し本制度単体で効果を測定するということはなかなか難しいというふうに考えてございますけれども、例えば、この制度導入後に実施した調査では、大学などの教育費負担が希望する数の子供を持てない要因になっていると思うかどうかと、こういう問いに対し、そう思う、ある程度そう思うと回答した年収四百万円未満の世帯の割合は、それよりも上の世帯、年収の高い世帯を上回っていないというような状況も出てございまして、教育費の負担によって希望する数の子供を持てない要因を軽減する効果というものは一定あったのではないかというふうには考えてございます。 　その上で、これから先の制度の拡充も踏まえて、しっかりその効果というものを分析をしていくべきではないかというお尋ねでございますけれども、今申しましたように、子育てに関しては様々な要因が背後に絡んでございますので、総合的に考えていかなければいけない課題だというふうには思ってございます。 　　　〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕 　こども未来戦略に基づきまして、こども家庭庁等関係省庁ともしっかり連携しながら、この施策の一つのＫＰＩとしての目標を何に立てていくのか、さらには、施策、他の施策と相まってその効果を高めるためにどういうふうに取り組んでいくのかということについて、よく関係省庁とも連携をしながら、実施状況、効果の検証に取り組んでまいりたいと思います。

○斎藤嘉隆君　是非よろしくお願いをします。 　先ほど臼井先生からもありました多子世帯への支援のこの制度そのものについてお伺いをいたします。 　三人の子供を同時に扶養しているという設計そのものに問題があるんじゃないでしょうか。例えば、三人の子供がいて、全てが高校卒業後に大学に入学をしたと。もちろん、双子とか三つ子の方はいらっしゃらずに、そういうように仮定をすると、四年間丸々支援を受けるというのは一番上の長子一人ですよね、三人のお子さんの場合は。私も三人、下に妹二人いるんですけど、私のケースに当てはめると、皆大学卒業していますけど、私は四年間支援を受け、下の妹は一年だけ支援を受け、その下の妹は全く支援がないと、こういうことなんですね。今こんな制度あったら、お兄ちゃんはいいわね、あなただけ授業料減免で、だから大学のほほんと行けたけれど、私はバイトして大変だったなんて、そんなこと言われかねない状況なんですね。何か心情的に公平感をなかなか持ちづらいなと、上の子はいいけど。何かそんなふうな思いがないわけでもないんですけど。 　予算に限りがあるのはもちろん分かるんですけど、このバランスを欠くこういう制度はやっぱり将来的に拡充をしていって、例えば三人であれば三人全てが対象になるような、そういった方向に今後見直しをしていくというお考えなんですよね、これ。そこをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　扶養の有無にかかわらず、三人以上のお子様がいらっしゃる世帯の全ての子を授業料等の減免の対象とするべきという声は私どもも承知をしているところでございます。 　まずはこの制度、着実に実施をさせていただいて、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ取り組ませていただけたらというふうに思っております。

○斎藤嘉隆君　もうまさに、是非取り組んでください。 　せっかく、せっかくの制度なので、効果が出ないと意味がないと思うんですね。中途半端に行うぐらいなら行わずに、どこかのタイミングでどかんとやった方が本当に効果的なんではないかとも、さえ思うんです。ですから、今大臣まさにおっしゃったように、様々な状況を勘案をしながら、拡充の方向で御検討いただきたいというふうに思います。 　先ほど、私聞こうと思っていたことを臼井先生聞かれたので、例の扶養の問題で、どういう状況でこの基準から子供が外れていくのかという、アルバイトなどによる収入ですね、これについて、先ほどの答弁の中である程度理解をしました。低所得者世帯の場合も同様だというふうに思います。学生の収入によって世帯の収入が基準額を上回って支援が打切りになると、こういうケースも当然あるんだろうというふうに思います。 　では、これまでそのようなケースというのはどの程度あったのか、あるいは、こちらは何らか激変緩和のための措置というのはなされているのか、お聞きをします。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　この制度でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、前年の年収、いわゆる前年の一月から十二月の間の収入に基づく住民税情報を活用を、判定して行うものでございますので、年度の途中で急に収入が一定額を超えたことをもって急にその支援が受けられなくなるということはないところでございますけれども、前年度の収入が急に増えてしまったことによって支援対象から外れるということはあるところでございます。 　この制度、そういう意味では、年収の増加によって支援の崖が生じないように、これまでも段階的な支援というものを導入をしてございますし、また、従前支援を受けていたけれども、その所得の状況、家庭の所得の状況に応じて支援から外れて非常に困っているというような場合には、大学等において学生の相談にしっかり乗っていただきながら、例えば、大学独自の授業料等の減免の支援の該当に当たるかどうかというような相談、若しくは貸与の奨学金というものを受けながら学業が続けられるかどうかと、こういうようなところにも丁寧に相談に乗りながら、極力学生の学びというものがしっかり全うできるような支援というものにつなげるように努めてもらうよう、私どもも大学等にお願いをしているところでございます。

○斎藤嘉隆君　最大の問題は、先ほどのやり取りでもありましたけれど、学生本人が分かっているかどうかということだと思います。多分分かっていないんだと思います、私たちがここで質問しているぐらいですから、さっきの百二十三万円の問題も含めて。じゃ、それをどう周知していくかというのが大きな課題だと思います。 　これは、高校の段階からも大学入学後も継続的にしていかなければならないと思いますから、これはやっぱり大学にお願いをするだけではなかなかできないだろうと。様々なものを通じて学生にこういった情報が通じるようにしていただきたいと思いますし、制度の対象になった学生には必ずそのことがなされるように要望をさせていただきたいと思います。 　時間がないので、ちょっと最後に、全部飛ばして一つだけ。 　吉良先生が昨日、本会議でも聞かれていました入学金の二重払いの問題、もうこれ本当にいかがなものかと思います。入学もしない学校に入学金を払うなんて、何か、食事を食べに行くサイトで行きもしないのにお金払わなきゃいけないみたいな、本当にこんなことを許していていいのかなと思います。 　ある調査で、受験生の約三〇％がこういう経験があるということなんですよ。多くの学生が大変強い違和感を持っている。それはそうですよね。二十数万円という非常に巨額の予算を、念のため、念のため、第二志望の学校合格したときに、まだ入学金の支払が第一希望の合否発表の前に来るから、そちらに念のため払っておく。合格してほしいけど、合格したら無駄になってしまうと、第一志望の学校が。 　こういうことが普通に多くの学生の悩みになっている。結果として、そういうことが起こらないように、併願をする場合はどこの大学とどこの大学を受けようということを、日程を見ながら、入学金の支払期限を見ながら、もう一生懸命考えているわけですよ、学生は。こんなことありますか。行きたい学校が受験できないんです、そのために。これはやっぱり改善をしないといけない。 　文科省さんは何かやっていますか、このこと。

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　大学の入学料については、関係法令等に基づいて、各大学の設置者の判断により徴収されているものでございます。また、最高裁判決におきましては、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金については、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないとされていると承知しております。 　ただ、文部科学省といたしましては、学生の負担を軽減するということは非常に重要だと考えておりますので、各大学に対して、入学料を始めとした学生納付金について、徴収の必要性を明示しつつ、必要な額に抑制することや分割納入等の措置を積極的に講ずるよう要請をしてきているところでございます。 　各学校法人においては、文部科学省からの要請や社会からの様々な声を踏まえて入学料の在り方について主体的に検討を進めていただきたいと考えておりまして、引き続き入学料を始めとした学生納付金に関する柔軟な配慮を改めてしっかり促してまいりたいと思います。

○斎藤嘉隆君　そういう要請を毎年のようにされていて、現状何も変わっていない。だったら、もうそんな要請しない方がいいと思います。もうやめるか、何か違う要請をすべきだと、要請という手法そのものがいいかどうかは別にしてですね。 　是非、このことは本当に看過できない、これもう喫緊の課題だというふうに思いますから、本年の、これ六月ぐらいに出すんですか、この要請は。まあちょっと、時期はいいんですけど、今後出される要請については、先ほど申し上げたような学生たちの声がちゃんと大学側にも通じる、それは大学もビジネスという側面もあるので、これ大きな収入源ですから、なかなかこのことを改善といっても難しいのかもしれないから、何らかとセットで考えなきゃいけないのかもしれませんが。 　今回、入学金の減免ということが大きく打ち出されているわけですから、そういったこと、文脈の中できちんとした対応を促すように要請をすべきではないでしょうか。最後にこのことをお伺いします。

○委員長（堂故茂君）　質疑時間が終わっておりますので、簡潔にお願いします。

○政府参考人（浅野敦行君）　はい。 　御指摘いただいた要請の仕方につきましては、今後、やはり、毎年、入学料、これ最近低減傾向にはございますけれども、引き続きしっかりと、この柔軟な配慮を促す方法をしっかりと考えながら進めていきたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　終わります。

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出、水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　まずは、昨日、本会議、質疑立たせていただきまして、ありがとうございました。その続きを今日、あべ文科大臣に行っていきたいとも思っております。 　まず、修学支援の所得要件につきましてお尋ねいたします。 　まず、大臣の思い、伺いたいんですけれども、所得要件を是非全廃して、三人目とか言わずに、大学等への進学希望者全員を支援、無償化すべきだと思うんですけれども、まずいかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指しておりまして、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中にございまして、負担が集中している期間の世帯を優先して支援をさせていただくこととしたものでございまして、大学の授業料など高等教育費につきましては、この修学支援制度の支援対象を拡大すべきという声ももちろん承知をしておりますところでございますが、文部科学省といたしましては、まずは制度を着実に実施に移しまして、その上でこの教育の機会均等、少子化対策の観点からその効果を見定めながら、引き続きこの高等教育費の負担軽減にしっかり取り組んでまいります。

○水野素子君　昨日も、教育のコストを社会が負担すべきか、あるいは学生本人かどうかというお考えを伺った、本会議ですね、大臣はバランス、いろんなバランスを取るようなことを御答弁されていらっしゃいましたが、これ、やはりその所得要件の認定基準、これ何でやはり家庭なのかというところをもう一度お尋ねしたいんですね。 　もう今、成人というのは十八歳ですから、本来、学生を軸とする、本人を軸とするというような考え方もあるのではないかと思うところです。いわゆるその直接の受益者、学生と、コストの負担者、親がずれています。 　例えば、学生が今後どのような大学に入って学部を選んで、この学部は学費が高いけれど、この奨学金をもって、そしてちゃんと勉強すれば返さなくてもいいんだろうというような、真剣に進路を、将来の進路を考える機会を失っているかもしれません。また、誰かが払ってくれるんだろう、だったらというようなフリーライダー的に、勉学の意欲にマイナスになるおそれもあるのではないかと思うんです。 　そういった意味で、今度は親の観点から見ると、子育て世代の親としては、学費、この財源が消費税ですよね。学費のための税金、消費税と学費、これ二重取り、子育て罰としてなっているんではないですか。だから少子化になるんではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　高校を卒業した後にこの高等教育機関に進学した学生は定職に就いていなくて、高等教育に関わる学費については保護者が負担しているケースを多いことを踏まえまして、この家庭による年収の支援の判定を行っているところでございます。このことは、大学等に関わる修学費について、学生本人ではなく家計について負担するものであるという世帯が八割程度いるということを踏まえれば一定の合理性があるものと私ども考えておりまして、また、今年、本年の二月に中教審答申でも指摘されていますように、高等教育に関わる費用の分担につきましては、関係者の理解を得ながら、個人の負担と公財政支援の適切なバランス、適正なバランスを追求していくことが必要だというふうに考えているところでございます。

○水野素子君　私は、その学生の皆さんに負担をさせたいという意味で言っているのではなくて、所得要件の判定の単位を、基準を学生としておけば、学生はみんなお金ないんですよ、だから全員学ぶ権利を平等に扱うことができることも含めて申し上げています。 　続けて、日本学生支援機構の奨学金について改めてお尋ねいたします。 　先ほども大臣は、学部生は保護者の家計依存が高いから、おっしゃったり、大学院生は保護者家計から独立性が高いからとおっしゃっていますけれども、これ、ＥＢＰＭの観点からちゃんとデータを基に説明していただきたいんですけれども、お願いいたします。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。若干細かい数字になりますので、私の方からお答えを申し上げさせていただきます。 　委員御指摘の日本学生支援機構の奨学金の判定基準が学部生と、学部学生と大学院生で異なることについてでございますけれども、令和五年度に文部科学省が実施をいたしました高校生の進路に関する保護者調査において、修学費について、学生本人ではなく家計において負担するものであるという世帯が、大学学部生については約七八％、八割弱であるのに対し、大学院については約二八％、三割弱にとどまっていること、また、学校基本調査によれば、令和六年度において、大学学部の社会人入学者は入学者全体の二・六％であるのに対し、大学院では一六・一％と、学部段階と比べ自ら収入を得ている方も多いことなどから一定の合理性があるというふうに私どもは考えてございます。

○水野素子君　しかし、学部生も個人でやれば、みんな、全員なるわけですけれども、基本的に、今のお話では家庭として学部生に関しては親が払うべきだ、それ、親が払わないとどうしようもないから言っているわけで、社会が負担する、無償化する、その判定基準を本人に置けば、結局のところ収入がないんですから、それをどうしようというような議論もあるのではないかということを基にお伝えしています。 　この点はまた、私はやはり一人目から、そして、学部生も含めて、学部生も大学院生もどちらも、本人が自らの将来を学び取るためにどういう進路を持つかという主体性を持って考える、そして、学部生本人、学生本人は基本的には収入がない方が多いんですから、それを基に制度設計をして無償化を図っていただきたいということを意見として申し上げます。 　次に、今の奨学金に関しまして、昨日もお尋ねいたしましたけれども、民間運営では貸与型の奨学金って結構金融機関とかであるわけですね、学生ローンのようなもの。これ、見方によっては民業圧迫の可能性もあるわけですよ。もう民間ができる貸与型、なるべく民間の、社会貢献も含めて利子を低くしていくような貸与型。それと別に、やはり民間の企業にとって、金融機関もハードルが高い、返さなくてもいい給付型奨学金の方を中心に政府がやることで、もっと返さなくていい給付型の奨学金を、対象を広げる可能性があるかと思うんですけど、もう一度その点をお答えください。

○国務大臣（あべ俊子君）　我が国における奨学金におきましては、制度創設時から貸与型により支援を行ってきたところでございますが、平成の二十九年度におきまして、初めての給付型奨学金を創設をいたしました。令和二年度には、高等教育修学支援新制度の導入によりまして、この給付型奨学金について支援対象を拡充してまいりました。 　給付型の奨学金の更なる拡充につきましては、まずは多子世帯の授業料等の減免の拡充を着実に実施させていただきながら、その効果を見定めて、経済的負担軽減の在り方について論点を整理させていただいた上で十分な検討を行って取り組んでまいりたいというふうに思います。

○水野素子君　是非、民間の金融機関とかの声も聞いていただいた方がいいのかもしれないとも思います。やはり、学生ローンやっているのも、一つそれはそれとしてビジネスとしてなり得るのであれば、給付型の方をしっかりとどんどん広げて、そして、貸与型の方はある程度民間にお任せするようなことも含めて、そのいわゆる民間企業の方の意見、例えば税制優遇をすればもっと、もっともっとできるよとかですね、それも社会貢献として税制優遇というようなことも含めてお考えいただければとも思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　もう一度、改めて、各委員の方おっしゃっていますが、三人目以上の合理性、これをもう一度確認したいと思います。私は合理性がないと思っておりますので。 　資料一、御覧ください。 　なぜ多子世帯、三人目からということの源泉を改めてたどってみますと、この文部科学省の高等教育の修学支援新制度の在り方検討会の令和四年の報告書が基になっていると伺っています。この（２）、このマークをしているところ、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいると書いている。えっ、だったら少子化にならないですよね。まずここでおかしい。そして、二つ目は、実務上の観点から扶養人数で子供数をカウントする。この手法も後でお尋ねします。このことから、多子世帯は扶養される子供三人以上と結論付けている。 　ちょっとおかしくないですかということで、この源泉資料は資料二ですね。 　これは参考資料、その検討会議の参考資料であります。上の青い棒でこれ理想子供数と予定子供数を比較していて、これどんな意味があるのかよく分からないんですけれど、理想の子供数あるいは予定の子供数と実際に産んでいる子供数を比較しないと、結局のところどこが、本当は何人欲しい、だけど実際こうという比較にならないわけですね。 　上の青の棒グラフ、この下の棒グラフが問題なんですけれど、先ほどの二人以上産んでいる、これ資料三にありますけれど、これ調査対象が限られていて、結婚十五から十九年の初婚同士の夫婦のみのデータを取っているわけです。 　これ、やはり実態と大きく異なっていると考えます。やはりＥＢＰＭの観点からも、今のように、理想の子供数ないしは予定の子供数でもいいですけれど、と実際の出生数を比較すべきであり、そして、実際の出生数であれば、全部の世帯であれば八割超で児童不在なんですね、子供がいないんですね。児童のいる世帯の四八・六％は一人しかいないんですよ。こういうふうに比較をすれば、やはり一人目から支援するというのが本来あるべき姿だと結論付けるのが当たり前だと私は思います。 　是非、こういうようなデータの使い方、ゆがんでいると思いますので、説明いただきたいんですけれども、調査をするなら子育て中及び子供をこれから産む可能性のある層も含めた実態とニーズ調査を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　この検討会議で議論を行った際には、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきまして、妻の年齢が五十五歳未満の夫婦を対象とした調査を基に客観的な情報、データを用いて検討を行ったところでございます。 　この調査において、子育てに希望を持つことができる社会を実現するためには、これらの子供を持つことを考えている夫婦が高等教育費の負担を理由に理想の子供を持つことを断念することがないようにすることが重要と考え、出生動向基本調査のデータを用いることで検討したところでございまして、そのことは妥当だというふうに私ども考えてございます。 　また一方、委員今、ただいま御指摘をいただきました児童のいる世帯の四八・六％は一人だけというデータでございますが、こちらは厚生労働省の国民生活基礎調査におきまして、全世帯に対し十八歳未満の児童がいる世帯の割合を示したものでございますので、子供が十八歳以上になった場合などには児童としてカウントされないというふうな状況になってございますので、私ども、そういうようなデータのそれぞれの状況というものもしっかり確認した上で、今申しました国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査等を基にこの取組というものを御検討いただいたところでございます。

○水野素子君　では、改めて伺いますけれども、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいる、これ一般的には違いますよね。どうしてこの結婚持続期間、十五から十九年、これはもう、すなわちもう子供を産むことも恐らくなかろうと思われる、その層だけを対象としたデータでもって二人の子供を産んでいる、半数を超える夫婦、これ何にも注意書きもないんですけど、もう一度お答えください。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　この国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査におきましては、夫婦が結婚後十五年を経過すると、追加出生率、出生がほとんど見られなくなると、こういうような現在の状況を踏まえ、結婚持続期間十五年から十九年の夫婦の平均出生子供数を完結出生子供数としているものというふうに承知してございます。 　今回の制度改正におきましては、少子化対策として有効な制度も検討する上で、夫婦の持つ子供数の理想と実際を比較するという観点からこの調査を基に検討を行ったところでございます。

○水野素子君　同じ回答を繰り返されても困るんですけれども。 　端的に答えてください。 　この資料一にある、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいるというのは事実なんですか。それをお答えください。

○政府参考人（伊藤学司君）　失礼いたしました。 　ここの部分は、確かにこの報告書の検討の中で、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいるという形でございますが、これ前段で、この対象が全世帯での半数を超える夫婦がということではございませんで、この調査対象の部分での数字でございますので、この、ここだけ取り出しますと少し誤解を招くんではないかと、こういう御指摘かと思いますけれども、全体としては、私ども、しっかりとした調査に基づいた部分の中で比較をさせていただいているところでございます。

○水野素子君　いや、まず、この報告書にこういうふうに書いてあること自体が、三人以上という大変大事な判断を行う報告書に、半数を超える夫婦が二人の子供を産んでいるということを基に結論付けていくということはおかしいと思います。 　そして、じゃ、もう一度、なぜこの結婚持続期間十五から十九年の初婚同士の夫婦だけを対象としたデータがこの検討において最も適切だと思ったのかをお答えください。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、夫婦が結婚後十五年を経過すると追加出生がほとんど見られなくなると、こういうようなことから、結婚持続期間十五年から十九年の夫婦の平均出生子供数を完結出生子供数とこの国立社会保障・人口問題研究所の調査の中でしているというふうに承知してございまして、私どももそれを前提とさせていただいた上で検討したところでございます。 　その上で、私どものこの調査の中では、三人以上、理想の子供の数が三人以上であるが実際には、実際に持つ子供の数がそれを下回る場合ということについて、理想を三人以上としているけれども実際、予定が二人までであると、こういうような部分のデータが他の希望する人数と比べて大きな、顕著な差があるということも踏まえて今回の制度を構築をしているところでございます。

○水野素子君　先ほど大臣もおっしゃったように、この法律というのは少子化対策も見据えているんだと思いますけれども、であれば、これから産む、これから何人という人たちのニーズとかそういうところを調査しないと、私は全くずれていると思いますし、今後もこの検討会はこれから続くんでしょうから、大臣、これからもっと広げていくんであれば、是非とも、子育て中、子供を産む可能性のある層、こちらを基にした調査データを基にもう一度しっかりと対象を広げることも含めてこの検討会議で検討すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘踏まえさせていただきながら、文科省としては、まずはこの制度を着実に実施に移しまして、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点からその効果を見定めながら、引き続き高等教育の負担軽減に取り組んでまいりたいというふうに思います。

○水野素子君　是非ともこの検討会議で、これが、この報告書にある論拠が正しかったのか、ほかのところのニーズも含めてもう一度再検討することを求めて、次の質問に移ります。 　この検討会議の有識者ですね、そもそも、資料五、これちょっと古かったので恐縮なんですけれども、この方々が有識者として構成メンバー、資料五です。今はＰＴＡ連合の方とかも入って、三人ほど交代されているようですけど、これ有識者として選ばれているんですよね。利害関係当事者間の調整会議ではなく有識者ということかというと、どんな基準と手続で選定したんでしょうか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のこの令和四年度に実施をいたしました高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議におきましては、中間所得層への支援の在り方等を検討するために、国立大学や私立大学の学長や学長経験者、また学生の声を直接聞いている関連団体の代表、また地方公共団体の代表、また国の財政について研究している大学教員など、様々な立場の有識者に御参画いただくこととしたところでございます。 　これについては、この会議につきましては、高等教育局長の決定によりこの会議を設置し、検討をいただいたものでございます。

○水野素子君　局長の決定なんですね。 　よく国の有識者会議、非常にどういう過程で選ばれたのか、利害関係者が入っていることも多くて、その是正措置がほとんどないんですね。 　先ほどのようにデータ、これが適切なのかも分からない報告書が上がって、形だけじゃないかというのが非常に危惧されますので、検討委員会の委員、大変重責ですからしっかり選んでいただきたいと申し上げまして、次に行きます。 　資料六です。 　それでは、三人の、扶養三人ということ、されたということで、判定が、実務的には。これ、税情報による扶養で、ということでございまして、何と六親等なんですね。この真ん中にある本人、親に当たる方、下に子が一親等、こんなに六親等ってあるんですよ。大丈夫なのかというのが心配になるんですね。 　一人七十万円最大限、二人で百四十万円払っている方が状況によっては、三人目から、扶養になると、増えるとゼロになるということも含めると、あってほしくはないですけれど、モラルハザードのような問題が起き得る可能性があると思うんですけれど、この六親等までありというような、子供からもっと広いところまで、実際の子供よりもっと広いところまで認めているようなこの制度設計とモラルハザードが起きないような確認の在り方について御説明ください。

○国務大臣（あべ俊子君）　今回の多子世帯の支援における扶養の範囲におきましては、支援対象となる学生等の生計維持者に関わる地方税法上の扶養親族等が該当するわけでございます。 　仮に、自らの子供が大学等の授業料等減免を受けられるようにするため新たに親族を扶養するとする場合、その親族の扶養を行うことのほか、法的、経済的、道義的などの面で責任を伴うことになります。 　このため、今回の制度改正による授業料等の減免を受けることを目的とした親族を扶養するという御指摘は必ずしも当たらないというふうに考えておりますが、いずれにしても、今回の制度改正は高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものでございまして、意図せざる結果を招かぬように政府としてもその趣旨の周知に努めてまいります。

○水野素子君　扶養の範囲が六親等ということも心配でありながら、だからこそ一人目からやればこういうことにならないわけですね。一人目からを目指していただきたい。全員であればこんな複雑なことでもなければ不公平感もありませんので、その辺も是非お願いしたいと思います。 　次、財源につきましてお尋ねしたいと思います。 　私は、やはり、本会議でもお尋ねしました、消費税に財源を限定していることで、なかなかこの制度の拡充、学費の無償化を進めることというのはやっぱり税が増えないと駄目かなとなっていき、そして結果的には消費税を増やせという話にもなるのかということを大変危惧しています。その観点からお尋ねしたいと思います。 　この支援対象、まず、様々に今後拡充することにどれぐらいお金が掛かるかというのを端的にお尋ねしてまいります。支援対象を所得制限なしの一人目からとする場合、どの程度の予算、追加予算が必要ですか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　大学等の学生等の全員を対象に一人目から授業料の無償化を行うという場合については、現行の高等教育の修学支援新制度において設定している授業料単価に学生数を掛けて試算いたしますと、総額で約二・一兆円、令和七年度予算案として計上している額から追加の所要額としては約一・六兆円になるところでございます。

○水野素子君　それでは次は、額といいますか、本会議でもお尋ねしました、現在の授業料減免、その世帯年収の基準三百八十万円というのは低いと思うんですけど、これもっと上げるべきだと思うんですけれども、この件いかがでしょうか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　この給付型奨学金の形で支援をしているところ、今一部でございますけれども、これらについて、全員を対象に授業料の減免と給付型奨学金の支給を併せて行う場合には、総額で約四・一兆円、令和七年度予算案として計上している額からの追加所要額三・五兆円となるところでございます。 　そういう意味で、大変幅広い金額が必要になってくる部分だというふうに思ってございますので、今の段階では、私どもは本制度で所得に応じた段階的な支援をしながら必要な学生に適切な支援を行っているところでございます。

○水野素子君　済みません、私の質問は、昨日もお尋ねしましたけど、世帯年収の基準三百八十万円、これを超えると結局減免してもらえないという、三百八十万円って例えば二人子供がいると大変厳しい状況、大学生、あると思うんですけど、いかがでしょうか、低くないでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度におきましては、低所得世帯ほど大学の進学率が低い実態がございまして、これを踏まえまして、私どもは、まず住民税の非課税世帯を支援対象にするとともに、制度全体として、支援の崖、これが生じることがないように、非課税世帯に準ずる家庭、世帯として実は年収三百八十万円まで段階的に支援することにさせていただいています。 　また、今年度から、負担軽減の必要性が高い多子世帯、また私立のこの理工農系の学生の中間層、この対象を拡大をいたしまして、経済的な困難な家庭の支援の充実を進めてきたところでございまして、このように、本制度におきましては所得に応じた段階的支援を実施しているところでございまして、必要な学生に適切な支援を行うものになっているというふうに私ども考えているところでございます。

○水野素子君　いや、必要か適切かは、そのニーズ、それを受ける学生側、家庭側のニーズをちゃんと捉えていただきたいんですね。 　先日、私のところに来た学生さんは六百五十万ぐらいに上げてもらわないと厳しいと言っていましたけれど、今大臣がおっしゃった必要な学生、必要な、適切なというところは何を論拠におっしゃっているのか、一言だけお願いいたします。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　まず、この三百八十万円という水準でございますが、住民税非課税世帯に準ずる世帯の年収の目安として定めたものでございますが、特に支援を必要とする低所得者世帯の学生等を支援するという考え方を基本としながら、この制度を創設した当時の他の学校段階において実施をされていた支援の制度なども参考とさせていただきながら設定をしたところでございます。

○水野素子君　今、大臣は必要な学生に適切な支援とおっしゃったのであれば、恐らくもっと上げないとニーズには合っていないと思いますので、それは申し上げさせていただきます。 　次ですけれども、近年相次ぐ大学等の学費値上げ、これ撤回するためにはどの程度の追加予算が必要か、お答えください。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　大学の授業料等につきましては、学生の教育環境の充実等のために、関係法令等に基づきまして各大学の設置者において適切に設定をいただくものであり、文部科学省は委員御指摘のその授業料の設定をする立場にはございません。 　その上で、お尋ねのあった学費値上げを撤回するための予算についてでございますが、大学の運営というものは、授業料のみならず、様々な財源を用いて行われていることや、近年の人件費、物価の高騰等により大学の運営費、費用が増加する傾向にあること、また授業料の改定に伴いまして授業料免除の対象を拡大している大学もあることなどから、近年の各大学の学費値上げの状況に基づいて値上げ撤回のために必要な予算規模というものを試算することは困難であるというふうに考えてございます。

○水野素子君　困難と言って投げてしまうと何もできないので、是非、これまで値上げしたことは分かるんですよね、これまでどれぐらい値上げしているか、それから来年度から幾らかというのは発表もあって、それぐらい文科省って把握していないんですか。

○政府参考人（伊藤学司君）　まず、国立大学に関しますれば、標準授業料を設定した上で、その二〇％まで授業料を上げることは各大学の判断でできると、これについては、私どもの方でどの大学が幾らにしているかということをしっかり把握をしているところでございます。 　私立大学につきましても、その平均授業料というものを、データは私どもの方では承知はしてございますが、個々の大学が幾らということについては、私どもの方で特段許認可の対象にしているということもございませんので、全てを把握しているわけではございませんが、そうした平均というものは認識をしてございます。

○水野素子君　今まで、昨年度なら昨年度値上げしたもの、そして、大学、それから来年度値上げするものは、国公立は、国立は把握していると、私立に関してもまあある程度ということをおっしゃったのかと思うんですけど、これ、皆さんは、文科省さんは、そういったことを踏まえて、今大学の値上げにならないような検討って行っていないんですか。行っていればすぐデータ出ると思うんですけど、いかがですか。昨年度、そして次年度ですね。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　私ども、しっかり大学で優れた教育研究活動が実施をされるように支援をしていくということは、文部科学省として当然取り組んでいるところでございますので、大学の状況などについては、それぞれの学長若しくは大学の団体等を通じて様々な状況を確認をさせていただいているところでございます。 　個別の授業料のみについて把握をということでは当然ございませんで、全体として大学の運営状況などについてしっかり状況も把握をしながら施策に反映できるよう取り組んでいるところでございます。

○水野素子君　本来であれば、今年度の予算案に対して、これだけの大学の学費上がっているからどうこうしようという話をしっかり検討して出していただきたかったんですけれども、それを申し上げて、次の質問行きます。 　現在返済中の奨学金は全て免除するためには、どの程度の追加予算が必要ですか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　日本学生支援機構の貸与型奨学金につきまして、卒業等により返還が開始されている債権額を全て免除するために必要な額は、令和五年度末時点においては約七・五兆円と試算をしてございます。

○水野素子君　これ、私が思い付くだけでも、国民においてニーズがある、もっともっと修学支援で国にやってもらいたいと恐らく多くの方が考えている、私も、そういう声をいっぱい聞いている。そういったもの、物すごい大きな額ですよね。 　これ、消費税だけを財源にして今後この修学支援を十分に、先ほど大臣がおっしゃった必要な学生に適切なというような形、あるいは少子化対策も踏まえて行っていけるんでしょうか。財源多様化すべきではないですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　本制度に関しては、制度として確立された少子化へ対処するための施策の一つとして消費税の収入を活用して財源を確保しているところでございまして、今回の制度改正においてもこの枠組みの中で実施することにしておりまして、令和七年度予算案におきましても十分な予算を十分確保しておりまして、消費税を財源とする規定を現段階で見直すことは考えておりません。

○水野素子君　現段階ではとおっしゃったということは、将来的にはあるということをおっしゃったんでしょうか。もう一度お願いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　将来のことはここでは言及いたしませんが、現時点ではこの規定を見直すことは考えてはおりません。

○水野素子君　結局、その結果消費税を上げるかどうかという話にはやっぱりなってほしくないんですね。それはやはり、先ほどのように、もしかしたら子育て罰かもしれないですよ。税金を払った上で、また学費も払っているわけです、親の世代はですね。二重取りともなっているわけですし、その上で、もう物価高の中で消費税も上がっていく、こんな状況で、昨日も本会議では、防衛費との比較でどうですかと申し上げたところ、防衛費においては税制措置もあり得ると言っているわけですよ。 　教育に関して、税制措置とか様々な措置を駆使して少子化を止めて、子供たちの未来や、そして子育てをしている人たちの笑顔を守るんだということを是非大臣に頑張っていただきたいんですけども、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘をしっかり受け止めさせていただきます。

○水野素子君　ありがとうございます。 　是非、やはり国づくり、人づくりは国づくり、国家の未来づくりになってまいります。是非、予算もしっかりとみんなで確保して、私たちの世代が子供たちの未来を守る、大事なこの国会、委員会ですから、是非大臣には頑張っていただいて、教育予算をしっかりと増やして、今本当にまだ一部、一部にしかすぎないと私は思います。もっともっと様々なニーズ、子供たち、学生たち、そして子育て世代あります。 　そして、先ほど、今日も朝、駅に立っていたら、お年寄りの方から、何で学費を俺たちが負担しなきゃいけないんだというような方が通りかかりました。これも含めて、暮らしを守る政治を、そして、そうではなくて、世代間の対決にならずにいくということで、しっかりと暮らしを守る施策、政治を、その中で、特に今、少子化を考えたら、教育費をしっかりと拡充をしてニーズにかなった教育政策を行っていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　私の方からは、今日、まず、少し本法案とは違う角度かもしれませんが、人生百年時代における高等教育の在り方というところで少しお伺いをしてみたいというふうに思っています。 　本当に、これだけ時代の変化のスピードがどんどん早くなってきている中で、改めて高等教育機関、大学だけじゃありませんけれども、ここの役割、非常に大きくなってきているというふうに思っています。こういう中で、思い出しますのが、そもそも、人生百年時代という言葉自体が、ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットンさんがそもそも提唱して、唱えられて流布した言葉でありまして、これ、日本において設けられました人生百年時代構想会議、ここにもグラットンさん、実際に来ていただいて議論に御参画をいただきました。私も何回かこの会議実は参加させていただいて、非常にいい議論できているなという思いを持った次第です。 　人生百年時代構想会議においてグラットンさんが特に強調されていたのが、結局、これからの時代というのはいわゆる長寿化、百年時代ですので、長寿命化の中で、もうこれはキャリアをもう徹底的に何度か途中で刷新せざるを得ないと、そこにおいて重要になってくるのがまさに教育だということでありまして、要は、かつては最初の人生の二十年で学んで、二十歳から六十ぐらいまでの四十年間働いて、で、六十から残り、あと残りの人生十五年ぐらいをそれまでの蓄えで過ごすという人生設計でよかったのが、百年なので、最初の二十年でそもそも学んだことが残りの二十から八十ぐらいまで六十年間そもそももつのかというと、もたないと。しかも時代の変化のスピード自体も速くなってきているから、ある意味、このキャリア始めてから、例えば四十歳になってからとか五十歳になってからある意味キャリアを一新させる、そのためには学びが必要だということでありまして、そのときに、じゃ、どこで学ぶのかというところの一つの大きな拠点として大学を始めとする高等教育機関の重要性ということをよく語られたんですね。本当にそのとおりだなと思っております。 　これ、今回の法案に関連するところでいくと、教育未来創造会議においてもこの教育と社会の接続の多様化とか柔軟化、こういった検討も行われているわけでありまして、改めて、この人生百年時代における高等教育の在り方についてあべ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　まさに人生百年時代の中でキャリアの刷新をしていく、特に平木委員におかれましては、御自身の経験から、ビッグバンを経験されて、それでスペインの方にも留学されたというふうに聞いておりまして、やはり、どうやって学び直しをし、時代のニーズに合わせていくかということが今から本当に百年時代で求められるのかというふうに考える中で、この社会が急激に変化する中におきまして、特に高等教育を通じた知の総和の向上、これを図ることがまさに重要だと思っております。 　この考えの下に、この人生百年時代においては、いわゆる単線型の人生から、教育、仕事、これを行き来するマルチステージの人生に移行していくことが予想されまして、一旦大学を卒業した後も大学で学び直しをするなど様々なキャリアの可能性を模索する時間、さらには柔軟性を持っていく仕組みづくりが必要なんだと思っております。 　文科省といたしましては、そこで地域の学び直しの拠点としての高等教育機関の体制整備、さらには、地域の産学官の、産官学の関係者が社会人の学び直しを含めた地域における人材育成、この在り方を議論し実現していく地域構想推進プラットフォームの構築、これを推進、促進することによりまして、学び続ける社会の形成と知の総和の向上を目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○平木大作君　今回の法案の背景の中にも少しあるわけですけれども、少子化で、ある意味、十八歳とか十九歳とかでいわゆる高等教育機関に進んでいく、そういう子供たちの数が減っていっている、一方で、大学の数、高等教育機関の数自体は過去最多ということで、ここのある意味再編みたいなことが当然議論の俎上に上ってくるわけですね、今後。そういう中で、改めて、でも、今大臣の方からも御答弁いただいたように、この地域の中で、まさに社会人、一旦社会に出た方が学び直しをしていくための拠点としてやはり高等教育機関をしっかり位置付けていくということが極めて重要だというふうに思っています。 　この人生百年時代構想会議でもグラットンさんがおっしゃっていたのが、これはＯＥＣＤの調査を引かれながら、結局、二十五歳以上で高等教育機関に入学する人の割合が日本は他国に比べて圧倒的に低いということを指摘をしていまして、一旦社会に出ると結局学び直せる環境になっていないんだという、こういう厳しい御指摘をされていました。だからこそ優先課題としてしっかりこれは日本で見直していただきたいという御指摘がありましたし、もう一つ、これ別のインタビューの、どこかのインタビューで私も読んだんですけれど、結局、二十歳から八十ぐらいまでの引退するどこかでこれはキャリアを刷新しなきゃいけないと気付くわけですね。 　これ、一つの例として書かれていましたけど、例えばトラックの運転手をされていた方が、四十代半ばとか五十に差しかかるところで、あっ、今後もしかすると自動運転だなということにある意味思いをはせて、もうキャリアを刷新しようと、例えばデータサイエンティストでも何でもいいんですけど、全く違うキャリアに変わろうというときに、四十半ばとか五十だと、もうある意味いろんなものをしょっているわけですよね。家族を養っていたり子供の教育も掛かったりということがありまして、結局、学び直しというのは、実は、その家族も含めたある意味その教育費用というものを誰が負担するのかということとセットで議論しないとやっぱり実効性がないということを指摘されていて、改めて、ここにおいて、結局、政府としてこの議論をいわゆる費用負担のところも含めてやっぱりやっていかないと、なかなか看板だけの学び直しの拠点になってしまうんじゃないかなというふうに危惧しておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移りたいと思いますが、今回この拡充をされる修学支援新制度ですけれども、これ二〇二〇年度から始まっているわけで、当初はこの低所得世帯の学生を対象にして、いわゆる返還不要の給付型奨学金と授業料のいわゆる減免措置ということと車の両輪で始まっているわけですね。 　先ほども少し御答弁の中にありましたけど、まさに、これまで自分にはもう大学には行けないんだなと思っていたようなお子さんたちに実際にその大きな扉を開いたという意味でいくと、もう既に、この二〇二〇年度から始めた制度ですけど、大変大きな成果が出ているというふうに思っていまして、こういうところも含めて、改めて、現時点でこの修学支援新制度について政府としてどう評価しているのか、お答えいただけたらと思います。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答えを申し上げます。 　この高等教育の修学支援新制度につきましては、制度開始前の平成三十年度の推計では約四〇％でございました住民税非課税世帯の大学等の進学率が令和五年度には約六九％まで向上しており、低所得者世帯の学生等の高等教育機関への進学に大きく寄与しているというふうに考えてございます。 　また、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、この制度単体の効果を推計することは困難ではございますが、本制度導入後に実施した調査では、年収四百万円未満の世帯に対し、大学などの教育費負担が希望する数の子供を持てない要因になっていると思うかどうか尋ねましたところ、そう思う、ある程度そう思うと回答した割合は、より年収の高い世帯を上回っておらず、教育費の負担によって希望する数の子供を持てない要因を軽減する効果も一定程度あったものというふうに考えてございます。

○平木大作君　今、御答弁の中で、なかなかその単体での、制度単体での効果測定は難しいんだという答弁ありまして、まあそうなんだろうなと思いつつ、ここにチャレンジしていただきたいんですね。 　これ、実際に大学に進学できないなと諦めていたお子さんたちが、四〇％から六九％って、いわゆる三〇％ぐらいこの短期間で増えているというのは物すごい成果でありまして、改めて、このいわゆる教育投資の効果というものをよりしっかり見える形で検証を進めていくことって極めて重要だろうと思っています。 　ちょっとここで思い出すのが、かつて幼保無償化を議論していたときに、アメリカには要はペリー就学前計画というのがあると。私もいろいろ勉強しまして、ここまでやるのかと思いましたけれど、いわゆる就学前の教育について、その質の高い教育を与えることでその人のその後の人生がよりどう豊かになっていくのかということを徹底して追跡していますよね。やっぱり、その教育というのは人生をより良くすることができるんだという検証がすごく難しいテーマに正面からぶつかって、かつ、あのペリー就学前計画というのは、ジェームズ・ヘックマンという要はノーベル経済学賞を受賞するような一流の学者が実際に当たって、かつずうっと追い続けているわけですよね。 　だから、要は、この教育投資をしたことによって、例えば犯罪がどのくらい減って、それに対応する費用が、どのくらいコストが抑えられたかとか、成人してからのその収入がどのくらい上がって、結果として税金としてどのくらい返ってきたかとか、本当に緻密にやって、一ドル当たり何か七ドルとかもうちょっととかというリターンがあったとかいうことも数字としても具体的に表れていると。 　しかも、どんどん追加されているんですよね、メニューがね。追いかけ続けてきて五十歳になったときに、今度は、じゃその犯罪とか収入とかいうことだけじゃなくて、健康にはどういう影響があっただろうと。この幼児教育の健康に、五十歳になったときの健康に対する影響とか、なかなかどうやるんだろうとも思ったりもしますけれど。 　ある意味、ここまでしっかりと教育投資についての効果を、やっぱり覚悟を持ってこれ文科省として取り組んでいただきたいと思っておりまして、これ、今回も、ある意味、修学支援新制度が更に大きく今回拡充を見るわけでありまして、実際に、じゃ、これで教育を受けれた子たちが今後どのようなキャリアを築いていくのか、所得がどの程度になっていくのかを中長期でしっかり調査をやっていただいて、成果を社会に対して還元をしていくと、是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたアメリカで行われていましたペリー就学前教育の調査に関しては、本当に、幼児教育を受けたか受けないかで、その後、数十年にわたってずっと追跡調査をすると。なかなか日本ではやりにくい調査ではございますけれども、アメリカにおいてはかなりの成果というものをそこで示していただいてございますので、教育の調査全体としては私どもも、アメリカの調査ではありますが、大変文部科学省でも参考にさせていただいているところでございます。 　この高等教育の修学支援新制度におきましては、先ほど申しましたように、低所得者世帯の進学率が大きく上がっていると、こういう成果が出ているところでございます。個別の個々人を追ってこれから調査ということとは少し違うかもしれませんけれども、もう御案内のように、大学等に進学した場合には生涯獲得賃金が相当上がるというようなのも広く一般的に調査結果として既に出ているところでございますので、こういう調査等も踏まえながら、教育を受けたことによる経済的な効果を示す結果というものもしっかり活用させていただきながら、やはりより多くの子供たちが経済的な理由で進学を断念することなく高等教育を受けられる環境をつくっていくことにより、その成果というものを広く社会に還元していけるよう、文部科学省としても引き続きその成果というものをしっかり検証してまいりたいというふうに思います。

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。 　それでは、少し具体的なところについてもお伺いしていきたいと思うんですが、先ほども少しこれ議論があったところですけど、私も、この第一条が大分大きく変わったところにはちょっと注目をしております。 　先ほどあったような後段のところ、いわゆる少子化の進展への対処としていた文言が子育てに希望を持つことができる社会の実現と改まったと。ここもどういう意味かなと、ちょっと改めてここは御答弁いただきたいと思うんですが、前段の部分も結構変わっていまして、これ元々は、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い云々とあったんですけど、ここのところがある意味文言として落ちていまして、この人材育成とか質の高い教育といった文言自体がなくなっていたりもします。 　改めて、この目的規定を大幅にこの修正をした、改定をした、その趣旨について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　改正案の目的規定、全面的に改正をする形になったわけでございますけれども、その理由といたしましては、低所得者世帯の学生等に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象と拡大をしていく、このことから、家庭における教育費の負担というものを、この二つの世帯に共通する全体の概念といたしまして、社会全体でその教育費の一部を負担し、家庭における教育費の負担を軽減を図ることによって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすると、こういうような改正をさせていただいたものでございます。これは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、少子化への進展の対処にも寄与するものと考えてございますので、少子化対策の意図も含め、より広く規定をしたところでございます。 　また、加えて、この全面的な規定の見直しに伴いまして、今御指摘いただきましたような人材育成とか質の高い教育という、まあワードとしては、その文言は全体を見直す中で今回の新しい目的には入っていないわけでございますけれども、当然、高等教育を受けるという形は、高等教育機関は人材育成の機関でございますので、当然人材育成をしっかりしていくと、これを、教育を受けられるということの目的が損なわれるものでは全くないというふうに思ってございますし、特に、この法律、まあ機関要件ということで、教育を受ける、大学がしっかりとした教育を行ってもらうということもこの二条以下の条文の方で規定をさせていただいているところでございますので、質の高い教育というものを実施をしていただくという全体の目的の中では、それらについては引き続き法律として求めていきたいというふうに思ってございますので、この点について、今回の改正が目的としなくなったということではないというふうに御理解をいただければと思います。

○平木大作君　この少子化対策という、ある意味文言自体は消えたわけですけれども、そうではない、別に目的としていないわけではないということでありましたが、私、でも、これとても大事なポイントだと思っていて、これ、これまでの議論の中でも少しありましたけれど、何というんでしょうか、いわゆる、結局、今まさにお子さんを育てている若い世代の皆さんになかなかこの制度も含めてメッセージとして届いていないんじゃないかという議論がありました。 　ある意味、この少子化というのは、基本的には国家だったり社会だったりの視点なわけですけれど、この子育てに希望を持つことができる社会というのは、ある意味、まさに子育てに今従事されている一人一人の若い世代の皆さんの視点に立った目的に書き換えたという意味でいくと、これはとても重要な意味があると思っています。そのことも含めて、文言だけじゃなくて、やっぱりしっかり中身もその当事者の皆さんに伝えていただく努力は今後待たれるんだろうというふうに思っております。 　次の問い行きたいんですけれども、ここはちょっと、これまでのところもあったんですが、改めてちょっと具体的に議論したいのが、この扶養の要件の確認の部分でありまして、今回、この扶養する子供の数を、住民税情報に基づいて子の年収が百二十三万円までかどうかということで判断するとしたわけですが、その理由についてまずお示しをいただきたいと思います。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答えを申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度では、学生等の生計維持者の収入や扶養している子供の数等につきまして、確定済みの住民税情報に基づいて確認を行い、支援の対象となるのかの判定を行っているところでございます。この制度におきまして住民税情報を用いている理由といたしましては、この扶養の概念として広く一般に認識をされていること、また、マイナンバーを通じた情報の活用が可能となるために、数十万人単位の認定手続を効率的かつ正確に行えることなどからこの住民税情報を用いることとしているところでございます。

○平木大作君　もう手続上とか、いろいろいわゆる作業プロセスとしても効率的で正確でありということも含めて今お示しをいただきました。これ、いわゆる所得税情報とか、国税のところの観点からいっても基本は同じことなんだと思います。何か、あえて所得税のこの概念じゃなきゃいけないということを基に決められたわけじゃないということだと思っていますが、一方で、やっぱりちょっとこのことが大きなちょっと擦れ違いに今後なるというふうに思っていまして、これ大臣に是非御答弁いただきたいんですけれども、結局、まさに今一方で議論をしておりますこの所得税法の改正法案の中で、特定扶養控除の適用対象となる子の年収上限が百五十万円に引き上げられるわけですね。これ百五十万円に引き上げてそのままにしますと、今度百五十万円のところに新しい壁をつくってしまうので、そこを壁としないために、子の年収が百二十三万円を超えた場合に適用される新たな制度として特定親族特別控除制度をつくったわけです。このことで、子の年収が百五十万を超えたとしてもいきなり崖から落ちないようにして、階段状である意味控除額が減るというような措置になっていまして、これ年収百八十八万円まで階段状で、崖にならないというふうにしたわけです。 　これ、そもそも、特定扶養控除、多分、所得控除六十五万円とかだったと思うんですけど、限界税率を掛けると、その五％とか一〇％の崖をつくらないためにこういう措置までわざわざ今しながら議論しているわけです。それと同じタイミングで、今度ここに、いわゆる今回この修学支援新制度で扶養の基準を子の年収が百二十三万円までとしてしまうと、百五十万のところに壁を、六十五万円のその五％とか一〇％ですから三万円とか六万円の壁をつくらないために一生懸命制度を精緻にやっている中で、もっと手前の百二十三万円のところに、これ年間の学費とかの金額、ウン十万円の新しい壁をつくろうとしてしまっているんですよ。ある意味、これ、一連の今の税制改正の議論と全く整合性が取れていません。 　これやっぱり早急に見直して、この扶養の基準、百五十万円に引き上げるようにすべきだと考えますが、あべ大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　今回の税制改正が本制度のいわゆる判定に反映されますのは令和八年度以降となりますが、仮にこの現行の仕組みをそのまま適用した場合においては、地方税法の扶養親族の要件であります年収が百二十三万以下である子などについて、本制度における扶養として取り扱うことになります。 　まずは、この本制度を利用する学生等に混乱が生じないように周知をしっかり行ってまいりたいと考えておりますが、ただいま委員から御指摘いただきました点も含めまして、新しい制度実施後の利用状況、また、ほかの制度との整合性も踏まえながら、今後、必要に応じて総合的に検討していく必要があるものと考えているところでございます。

○平木大作君　本件は今月二十一日の参議院予算委員会で高橋次郎議員からも御指摘をさせていただきました。二十四日の財金委員会でも杉議員の方から改めて指摘をさせていただきましたのでこれ以上はもう申し上げませんが、これ、本当にここに引っかかってしまって授業料が急に発生したというのはちょっと大きな悲劇ですので、その利用状況を見ていて一人でもこういう子が出てしまったら実際にこれ大きな問題になります。なので、改めてこれ迅速な検討をお願いしたいというふうに思っております。 　では、次の質問に移りたいと思いますが、まだちょっと時間ありますので、機関要件の特例についてもお伺いしておきたいと思います。 　これ既に、今年度、この高等教育の修学支援新制度の対象校となる機関要件については、三年連続で収容定員の八割未満となる大学を原則的に制度の対象外とするという、こういう厳格化の措置がとられているわけであります。この結果、実は今既に大学でいくと十三校、短大でいくと三十一校が対象外となっていまして、ちょっとインパクトとしては大きいかなというふうにも思っているわけです。 　一方で、これ、現在この定員基準を一応下回った場合でも、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると文部科学大臣が認めた場合には支援制度から外さない特例を御検討いただいているというふうにもお伺いをしております。 　これ、是非ともちょっと柔軟な形でしっかりこの特例については御検討いただきたいと思いますが、大臣から改めて御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度における機関要件に関しましては、中央教育審議会における高等教育へのアクセス確保、この議論を踏まえまして、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学等へ配慮するという観点から見直しを行うことにしておりまして、現在、省令の改正の準備を進めているところでございます。 　機関要件の見直しにつきましては、御指摘がございましたように、地域の経済社会において重要な役割を担う専門的な知識又は技術を有する人材の養成を行う大学等への進学を希望する学生等への配慮を行うことが必要というふうに考えております。このため、同一県内で代替進学先を確保することが困難な場合におきましては、確認取消しを猶予することを検討しているところでございまして、詳細は今回の制度改正後速やかにお示しすることを考えているところでございます。

○平木大作君　よろしくお願いいたします。 　先ほどの私の論点じゃないんですけれども、地域の経済社会に大きな影響を与えるというのは、まさにこれ子供たちだけじゃなくて、この学び直しを考えている大人たちにとっても極めて重要な知の拠点になるのが大学等の高等教育機関でありますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　もう一問、学業要件についてもお伺いをしておきたいと思います。 　学生のＧＰＡなどの学業要件について、今回、卒業できる成績であっても在学中に支援が打ち切られるんじゃないか、こういうちょっと指摘もあるわけであります。この点について、ちょっと厳し過ぎるんじゃないかと、いわゆる学部などの集団の下位四分の一に入ると警告が出てということでありまして、なかなか落ち着いて勉強しづらい、環境としてちょっと厳し過ぎないか、こんな声もあって、実際にこれ議論もしていただいたようなんですけれども、結果としては、この在り方検討会でも見直しを求める意見も出たそうなんですけれども、結果としてはこの基準を維持するということなようであります。 　これも、改めて、必要であれば柔軟に見直しも含めて考えていただきたいと思いますが、この学業要件の意義ということについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度におきます学業要件は、学修意欲と学修成果の質につきまして一定の要件を満たすことを求めるものでございますが、そのうち、このＧＰＡは評定という相対評価によるものでございますが、これは客観的な成績評価を行う方法として大学におきまして広く導入をされていること、また学生等に対する履修指導や学修支援と一体的に運用されているなどの利点や効果等を踏まえ、設定をしているものでございます。 　また、学修成果の評価に当たっては、大学等によってその算出方法や運用実態が様々であり、本制度における一律の水準とし、絶対的、統一的なものを設けることは困難であることから、この制度においては相対的な水準による要件としているところでございます。 　この要件につきましては、令和五年十月より、二度目の警告が本要件のみ、このＧＰＡ要件のみによる場合には、廃止ではなく次の学業成績の判定時まで支援を停止するということとしたところでございますが、今後、更に実施状況等を踏まえながら、必要に応じた見直しも含め、今後の在り方を検討してまいりたいと考えております。

○平木大作君　もう一問だけ行っておきたいと思います。理工系学生の増加というところです。 　これも、今年度から授業料減免等の中間層への拡大の一環として、理工農系の学生に対する支援の拡充が今既に始まっております。ここで、やはりＯＥＣＤの調査でも日本はそもそも理工系の学生が増えていないということが指摘をされておりまして、ここ、既に制度として今始まる中で何かちょっと増えそうな兆しがあるのかどうか、あるいは、そもそも学生にこの理工農系に進んでほしい、なかなかこう働きかけるのも難しいんじゃないかという気もするんですが、どのような形で進学を促していくのか、最後にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　いわゆる理系分野の学生数につきましては、近年微増傾向にはございますが、理系人材がＯＥＣＤ諸国と比べ増えていないことが指摘をされてございまして、国としてしっかり取り組んでいかなければいけない課題と認識をしてございます。 　このため、文部科学省におきましては、理系の学生を増やすために、この修学支援新制度における私立の理工農系の学生等の中間層への支援の拡充を図るとともに、受皿としての大学等における成長分野への学部転換等の改革を支援しながら理工農の大学の学部の定員の拡大などに努めているところでございます。この学部転換等の支援につきましては、これまで二百を超える大学等の計画を選定しており、今後、理系学部等の拡充が図られる予定となってございます。 　また、これらの支援と併せまして、ＤＸハイスクール事業を含めた初等中等教育段階での理系進学率の向上などの取組を一体的に進めていくことで我が国の理系の学生の増加というものを促してまいりたいというふうに考えております。

○平木大作君　私自身が大学に進学したときのことを思い出すと、よく文高理低という言葉がすごく語られていたときでありまして、文系に進んだ方が、いわゆる社会の、将来のいわゆる進路の選択肢が広いとかそういう言われ方をしていた時代でした。卒業した後、あれ何だったんだろうとよく友達と言い合ったんですけど、改めて、当然、理工農系、国としても人材が足りない、だから学んでいただきたいという意思があるわけですけれども、その学んだ後にやっぱり広がっていくこのキャリアとしての充実度合いとか、そういったところも是非学生の皆さんにお伝えいただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　昨日、大臣、本会議でも御質問させていただきありがとうございました。続けて、回答をいただいた内容を踏まえながら更に深く御質問させていただきたいと思っております。 　まず、今回の大学修学支援法の改正で、限定的、三人目の多子世帯のという限定ありますけれども、所得制限の撤廃という一つの大きな政策が示されました。そして、所得制限の撤廃に関して、今回の修学支援法の目的規定のところでこうあります。子育て世帯の教育費負担を社会全体で負担し、子育てしやすい社会を実現するという、この目的規定、すばらしいと私は考えています。共感します。 　であれば、この理念をこの法律に入れたということは、将来的にはやはり所得制限というのは、もちろん財源の問題ありますけれども、徐々に徐々に撤廃していくという方向が示されたんではないかというふうに思いまして、所得制限これから撤廃していくんですかという質問に対しては、それぞれの制度の目的若しくは支援方法に応じて判断されるべきだということで、明確な方向性は示されていないわけです。 　ただ、この御回答の中で、制度の目的ということに関しては、これはまさに教育、子育て支援という同じ目的が課されている。今までの様々な支援のその制度の経緯、歴史的な背景、これは違うと思います。ただ、目的は同じであれば、方向性としてはやはり所得制限というものは徐々に徐々に撤廃していくということではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 　例えば、ゼロ―二歳の保育料負担、これまだ所得制限あります。また、高校の奨学給付金、これも所得制限があります。こういったことはなぜそれぞれ所得制限があるのか、この大学修学支援金の所得制限を撤廃したこととの比較でお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（竹林悟史君）　まず、ゼロ―二歳の保育料の部分についてお答え申し上げます。 　現在、国が設定するゼロ歳から二歳児の保育料の利用者負担の上限額の基準は所得階層に応じたものとなっております。これは、所得に応じて保育料を御負担いただくという、いわゆる応能負担の考え方を踏まえたものでございます。 　その上で、低所得世帯の経済的負担の軽減の観点から住民税非課税世帯までは無償化の対象とするとともに、多子世帯の経済的負担の軽減の観点から第二子の保育料を半額とし、第三子以降は無償化の対象としているものでございます。

○政府参考人（望月禎君）　金子委員から高校生等奨学給付金についてのお尋ねございました。 　高校生等奨学給付金につきましては、平成二十二年度に高等学校等就学支援金制度が創設をされました後も低所得者世帯における授業料以外の教育費の負担が大きいということを踏まえまして、高等学校等就学支援金制度に所得制限を設けることによりまして捻出した財源により平成二十六年度に創設をした経緯がございます。 　そのため、目的としましては、高等学校等の授業料以外の教育費に給付金を充てることで低所得者世帯の教育費負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するものという観点から、この目的を達成するために生活保護世帯、非課税世帯を対象としているものでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。それぞれ御説明いただいて、思うところはございます。 　例えば、ゼロ―二歳の家庭は応能負担だということですけれども、昨日も御説明しました一つの事例としましては、例えば世帯年収が六百五十万、夫が三百五十万、妻が三百万という家庭で六百五十万の家庭、これ手取りだと約五百万です、の家庭でも、ゼロ―二歳の保育料が年間七十万。五百万の中の七十万が、保育料だけですね、ほかのものを除いて、保育料だけで掛かる。これが応能負担かと言われると、さすがに能力を超えているような負担でないかというふうに思います。 　この辺り、その負担軽減も今後図られるというふうに聞いておりますので是非御検討いただきたいと思いますし、先ほどの望月局長からの高校の奨学給付金に関しても、やはり、今後それが拡充されていく、所得制限が非課税世帯から低所得者、それが中になってくると、どこかでやはり崖が出てしまう、働けば働くほど子育て費用が掛かってしまうというものが大きな少子化の、その子供を持てないという理由になるんじゃないか。 　その辺りをしっかりと検証していただきながら、もちろん財源の問題はありますけれども、少しずつでもこの所得制限を撤廃していくんだというメッセージを是非この子育て世代に伝えていただきたい。この子供を育てることは社会全体で負担をしていくんだというメッセージを政府としては発信し続けていただきたい、そのことをお願い申し上げます。 　そして、昨日も御質問しました、二人以上の子供を持てない理由としては、二人以上の子供を持てない理由としては、第一の理由が子育てや教育の費用であるという調査結果だということで、今回大学修学支援金の改正をしたわけですけれども、子育て、教育の費用というだけであって、これ大学の費用だということは明確ではないと。 　確かに、大学の費用は非常に高いのは間違いないと思います。でも、同時に、先ほども言ったように、ゼロ―二歳の保育料も、まあ子供を産んだ直後の巨大な壁ですよね。月に十万円も払わなきゃ保育園に入れられないんだったら子供を持てないんじゃないかと思う御家庭があるのは当然だと思います。 　じゃ、どこのライフステージにおける経済負担が最も少子化に悪影響を及ぼしているのかという質問に対しては、昨日、三原大臣からの答えが、どのライフステージにおける経済的な負担が少子化に最も影響を与えているのかをお答えすることは困難と考えていますと。分からないという答弁でした。だったら、何でゼロ―二歳じゃなくて、高等教育、大学の修学支援金の改正を先にするのかという理由がないということにならないでしょうか。その辺り、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。こども家庭庁の政府参考人ですか、お願いいたします。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘いただいたとおり、現時点では確たるデータというものはないわけですけれども、ただ、今後その少子化対策を進めていく上で必要なデータを収集していくことは極めて大切なことだと私ども思ってございます。 　このため、一昨年閣議決定いたしましたこども大綱におきましても、こども・若者や子育て当事者の視点に立った調査研究の充実や必要なデータの整備等を進めるということとされておりまして、こども家庭庁といたしましては、この閣議決定を踏まえまして、この子供政策に関しますその数値目標あるいは指標の進捗状況を把握する観点から必要な調査を行っていくということとしてございます。 　また、このいわゆる加速化プランでございますけれども、これを進めていく中で、これを着実にまずは進めさせていただきまして、その上で、このこども家庭審議会を中心に、様々なＫＰＩを活用して施策の実施状況の検証、評価をしていくこととしてございまして、その結果を踏まえて、施策の見直しも含めて適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○金子道仁君　不可欠だと思います。 　その無償化の所得制限撤廃の政策優先順位を決める判断がないというのは、やはり場当たり的な判断につながりかねないということなので、是非、その優先順位を決めるためにどのライフステージの無償化を優先していくべきなのかということをデータでしっかり示せるようにしていただきたい。それが一つと。先ほども水野理事からもありましたように、やはり一つの政策のその政策効果、今回の大学修学支援金もそうですけど、果たしてどういう効果があったかという、その政策検証のためのデータも必要ですので、いずれもしっかりと、何かこう場当たり的にそれぞれの政策を修正する際に新しいデータを引っ張り出してくるということではなくて、包括的なそのデータの作成を是非検討いただきたい、そのことをお願い申し上げます。 　続いて、確認大学についてお伺いさせていただきたいと思います。 　昨日も御質問しました、進学先が無償化の対象かどうかというのは受験生にとっては非常に重要であって、実は私の教え子も一人、行ったら実は無償化の対象じゃなかったということが分かってすごくショックを受けたことがありました。そこからどうやって大学、大学等のその進学の学費をカバーするかということで慌てて、私自身も非常に申し訳なかったなと思うところがありました。 　文科省としては、その情報はホームページにありますと。確認大学は自分のホームページにそれを出しますというふうに昨日お答えいただいたんですが、確認大学でない、つまりネガティブ情報の発信は義務化されているんでしょうか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度では、支援対象外となる大学等については、各大学等のホームページ等で支援対象外となる旨を自ら公表するよう、機関要件の確認事務に関する指針で示しているところでございます。 　また、文部科学省におきましても、今御指摘いただきましたが、確認できた大学等については文部科学省のホームページでしっかり公表をしてございまして、そうした情報も併せてチェックをしていただく形に、ことによって、どの大学がこの対象になるかということは学生側でも分かるというような形をさせていただいているところでございます。 　なお、文部科学省といたしましては、当該大学等、つまり確認大学にならなかった大学が、ホームページにおいて対象とならない旨が公表されているかどうかの確認の方も行っているところでございますので、しっかりとそうした情報が学生や保護者の方々に届くように努めてまいりたいと思います。

○金子道仁君　是非お願いします。 　ただ、大学等からすれば、自分たちは無償化の対象じゃないなんという情報をでっかくホームページに書くことはあり得ないと思うんですね。書いたとしてもちっちゃく、見えるか見えないかのように、載せていますよということを言いたくなるのは、それは人間のさがとして当然だと思います。 　だからこそ、受験生にとっては非常に重要な情報ですが、大学にとってはネガティブな情報というのは非常に伝わりにくいです。入学に際して、ホームページでは当然大学は自分たちのＰＲになるような情報を前面に出して、例えば入学した学生の中で何割退学しましただとか、どういう問題が起こりました、そんな情報は出てこないと思うんです。 　だからこそ、是非文科省にお願いしたいのは、政府が統一して大学の情報提供フォームを作っていただきたい。学生にそれぞれリサーチをしなさいというんじゃなくて、同じフォームで学生が、高校生が分かりやすいような、情報収集ができるような統一のフォームを作っていただいて、受験生に対して便宜を図っていただきたい。 　大学等が情報提供できるこの統一の制度設計を作っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度に関わる情報につきましては、進学を希望する高校生等に対して、実は、学校への通知、事務連絡、また支援対象大学等を検索できるホームページの案内と本制度のＳＮＳなど、様々な手段を通じて必要な情報の周知に取り組んでいるところでございます。 　また、大学の情報発信につきましては、本年二月の中教審答申におきまして、学修成果、また教育成果に関する情報についての公表を更に促進するとともに、高等教育機関同士で多様な比較分析が可能となるような情報の可視化を進めることがいわゆる提言されているところでございまして、文部科学省といたしましても、中教審の提言も踏まえながら、学生にとって有益な情報を的確に発信するためにはどのような対応が必要であるか、今後しっかりと検討を行いながら実行してまいります。

○金子道仁君　検討していただけるということでよろしいですよね。ちょっと長かったので、是非、学生にとって有益な情報提供を検討していただきたいということでよろしいということ、はい、ありがとうございます。 　そうしましたら、次の質問をさせていただきたいと思います。 　今回の大学修学支援法の改正に伴う必要な財源に関しましては、社会保障改革の工程に伴って、一昨年ですね、令和五年の十二月のこども未来戦略加速化プランの中で発表されたというふうに理解しています。そして、もう既に一年が経過した中で、この改革工程の中で公費の削減、一・一兆円のうちこれまでどれくらいの歳出削減ができたんですかという質問に対して、昨日、〇・六兆円という数字を出していただきました。これの内訳を教えていただきたいということで昨日からお伝えしていたんですが、出てきた資料がちょっと〇・六という数字が全然見えない数字で、具体的な内訳をもう一度ここで教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答えいたします。 　加速化プランの財源確保の取組の関係、令和十年度、二〇二八年度までに公費節減効果として一・一兆円程度の確保を図るということについては先生から御指摘いただいたとおりでございます。 　これまで、令和五年度におきまして〇・一八兆円、令和六年度は〇・一九兆円を確保してきたところでございまして、今御審議いただいている令和七年度予算案におきましても、これは薬価改定などの取組を継続した結果生じた国、地方の財源として〇・一八兆円を活用いたしまして、子ども・子育て予算の充実を図っているというところでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　もう一度、その令和五年、令和六年で結構ですので、その〇・一八、〇・一九兆円の内訳を、詳細を教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答えいたします。 　この〇・一八兆円とか〇・一九兆円というのは、社会保障改革を政府全体で進めた結果、その結果生じた額ということでございまして、いわゆる積み上げといいますか、これをやってこうなっているということでなくて、全体で取組を進めた結果、令和五年度は〇・一八兆円、令和六年度は〇・一九兆円というような形になっておるというところでございます。

○金子道仁君　これ、去年、おととし議論した内容ですけれども、その一・一兆円をどうやって財源捻出するんですかということに対しては、恐らくそういうふうになるでしょうという、私の、ごめんなさい、理解が足りないんですけれども、そのような計算式のような算出の仕方をしたなというのが私自身、印象だったんです。 　だからこそ、もう既に終わった令和五年、そして令和六年、今最中ですけれども、の中で具体的に何をどう削減したから千八百億円、千九百億円の財源が捻出されたのかというところについて明確でないと、全体として削減されたということで、ああそうですかとちょっと納得がいかないんですけれども、そこは詳しく教えていただけますか。

○政府参考人（高橋宏治君）　例えば、その令和五年度におきましては、これは薬価の改定でございますとか、あるいは雇用調整助成金の特例の見直しなどを図ったというところでございますし、また、令和六年度におきましても、薬価改定などによって財源を捻出しておるというところでございます。

○金子道仁君　大変恐縮なんですが、委員長、この資料に関して委員会に提出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○委員長（堂故茂君）　後刻理事会で協議いたします。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　じゃ、次に進めさせていただきたいと思います。 　次に、職業教育に関して御質問させていただきたいと思います。 　職業教育を行う教育機関としまして、高等教育、大学等がありますけれども、それ以外に専門高校、高校の部分があって、そしてもう一つは各省が行っている職業別の大学校という三つの大きなジャンルがあると思っております。 　私も、大臣が農業高校にすごく思い入れがあるというのは十分承知しておりまして、私も農業高校に、農業大学校に様々関わりを持つ者として、非常に魅力的な教育が行われている、それは間違いないと思っております。他方で、どの学年でどの産業に対しては職業訓練をどのようにしていくのか。例えば、農業に就農する子供たちを、高校で育てる、そして就農させるのか、農業大学校で訓練をして就農を目指していくのか。もちろん個人差はあると思いますけれども、政府として職業教育のグランドデザインというものが必要なんじゃないか、そのような問題意識を持っております。 　そして、昨日、そのグランドデザイン、誰がつくるんですか、どうやってつくるんですかという質問をさせていただいたときに、結局答えは、それぞれが特色を生かして、また社会のニーズを考えながら検討していくというような、そういう答弁をいただきましたけれども、これ言い換えれば、ばらばらにやっていくというふうにも聞こえなくもないわけです。 　政府全体として、例えば農業、例えば、九州で今半導体が非常に産業として必要になって人材が不足している。じゃ、半導体の産業を支える人材は高校で育てるのか大学校で育てるのか、それとも大学で育てるのか、そういったグランドデザインをしっかり描いて、効果的にこの予算、教育予算を投入していかなければ無駄が生じてしまうんじゃないか、そのように心配するんですけれども、その辺り、問題意識、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　我が国におきまして、医療や福祉、工業、社会基盤を支える必要な、必要不可欠な人材、これを確保していくためには、職業教育の果たす役割は極めて大きいと私ども考えておりまして、職業教育を含む各高等教育機関の役割につきましては、社会の変化、また、これまでの施策を踏まえた今年、本年の二月の中央教育審議会答申で改めて示されたところでございますが、また、専門高校は我が国の産業を担う人材の育成、地域の発展を支える役割を担っておりまして、各省所管の大学校につきましても、各法令に定めた目的に基づいた教育訓練を行っているものと承知しておりまして、また、その多様な職業教育を充実させるため、それぞれの教育機関が特色と強みを生かしながら、社会の変化を見据えて自らのミッションを再定義しながら社会の期待に応えていくことが重要であると考えておりまして、あわせて、各分野の人材育成については、関係法令、また所管の機関のミッションに従って所管省庁の責任の下で行っていただくものと承知しているところでございますが、その上で、多様な職業教育を関係省庁と連携をしながら総合的に振興する観点も委員がおっしゃるようにまた重要でございまして、そのためには、例えばリスキリングについては、厚生労働省、経済産業省、文部科学省で各省、各省庁が連絡会議を定期的に行っていきながら、産業界の求める人材についての調査研究なども今まさに進めているところでございまして、今後とも、各省庁と連携しながら必要な取組を進めてまいりたいというふうに思っています。

○金子道仁君　後半の部分が新しい答弁だったので、良かったです。ありがとうございます。 　やはり、どなたかがそのコーディネーションをしなければ予算の効率的な配分ということはできないかと思いますので、是非、その辺りはこれからも問題意識持って質問させていただきますし、高校の改革、そして大学の改革、今並行して行われていますので、是非、ばらばらではなくてリンクしながら検討していただければと思います。 　続いて、今年二月に出された高等教育システム再構築に関する中教審答申、いわゆる知の総和に関して御質問させていただきます。 　この知の総和は、私も勉強させていただいて、非常に感銘を受けております。この時代の中にあって、やはり十年後、二十年後の高等教育、大学等をどのようにしていくのかということを明確に、明確にというか、課題に目をそらさずに考えておられるんだな、そのことをすごく考えます。 　三つの政策目標として、質の向上と規模の適正化、大学の数の適正化、そして地理的なアクセスや様々なアクセスの確保という三つの政策目標が掲げられ、それらはトレードオフ、つまり三つとも全部満額ではないかもしれないけれども、それぞれのバランスを取りながら考えていくということが書かれているわけです。このグランドデザイン、非常に重要だと思いますけれども、この夏に向けて十か年のグランドデザインを策定すると昨日答弁いただきました。 　このグランドデザインの概要、方向性、分かっている範囲で結構ですので、教えてください。

○国務大臣（あべ俊子君）　教育に御熱心な金子委員に本当にこのように見ていただけますと心から感謝でございまして、私ども文科省としては、先般の中央教育審議会答申を踏まえた今後十年間程度の政策パッケージの策定をまさに委員がおっしゃるように進めているところでございまして、答申で示された三つの政策目的を、委員も今おっしゃってくださいましたが、例えば教育研究の質の向上に関しましては、学修者の本位の教育の更なる推進と大学院教育の改革、また規模の適正化につきましては、厳格な設置認可審査の転換と、再編統合の推進と、縮小、撤退のその支援、またアクセスの確保につきましては、地域構想推進プラットフォームの構築など具体的な方策、まさに十年程度で工程を示すことを検討しているところでございまして、まずは今年の夏頃をめどに公表をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。非常に説明も興味深く聞かせていただきました。 　私の質問は、これ非常に良い計画だと思うんですが、この大学、つまり高等教育に関するグランドデザインと全く同じことが高校に関しても必要なんじゃないかと思うんです。この大学が、今どのように今後十年間考えていくのか、少子化の中で数の適正化はしなければいけない、でも、地方でも全国どこでも多様な質の高い教育機会を確保できる、地理的なアクセスを考えながら地理的な教育機会の均衡を図っていく、すばらしいことだと思います。これ、高校に関しても早急に作る必要があるんではないでしょうか。 　高校こそ、まさに今無償化がこれから進む中にあって、公立高校がなくなるんじゃないかと心配しておられる方たくさんおられるんです。そうではなくて、たとえこれから少子化が進んだとしても、地方においても教育機会がしっかり確保できる、でも、場所が確保されるだけではなくて、そこでも質の高い高校教育を生徒が選択できるようにしていく、そのようなグランドデザインは、やはり国としてまず明示した上で、それぞれの都道府県が学校配置計画等を作っていく、そのような必要があるんではないかと思います。 　国としてこの高校のグランドデザインに関して検討していく、そのようなお考えあるでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　これからの高校教育の在り方につきましては、中央教育審議会のワーキンググループにおいて御議論いただきまして、二月に審議取りまとめを取りまとめていただいたところでございまして、その中で、生徒が国家、社会の形成に主体的に参画して活躍することができるよう、一人一人の個性、また実情に応じて多様な可能性を伸ばし、社会で生きていくために広く必要となる資質、能力を共通して身に付けられるようなことが重要であるというふうにされているところでございますが、また、少子化が加速する地域における高校教育の在り方、全日制、定時制、通信制の望ましい在り方、探究、文理横断、実践的な学びの推進などについて具体的な方策が示されたところでございまして、なお、公立高校に関しましては、高校教育の普及、機会均等を図るために、高校標準法で配置及び規模の適正化の努力義務が都道府県に掛かっているところでございます。そのため、それぞれの地域における高校教育の在り方につきましては、審議まとめなど、国の施策の方向性も踏まえながら、地理的な条件、また生徒の学習ニーズ、地域における人材育成、少子化の影響によるこの学校数、生徒数の状況等の様々な観点を踏まえた上で、各都道府県におきまして地域の実情に応じて御検討いただくものというふうに考えているところでございます。

○金子道仁君　先ほど、知の総和の中で、今年の夏に、高等教育、大学に関してグランドデザインをつくっていくと、地理的な関係を、地理的にも機会均等を、アクセスの確保をしていくということです。これって公立大学、国公立だけなんですか。私立大学は入っていないんでしょうか。どちらでしょうか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　先ほどの高等教育に関する政策パッケージ、これは、中教審答申自身が、国公立のみならず私立大学も視野に入れて高等教育政策をどうするかということで御提言をいただいてございますので、その政策パッケージの中でも、当然、設置者の違いごとによって政策的に取り得る手段は異なるところではございますけれども、私学も含めて地域におけるアクセスの問題をどう考えるかと、こういう視点から文部科学省として具体的な政策を打っていくということを前提に今考えているところでございます。

○金子道仁君　そこなんです。大学は公立も私立も関係なく子供たちの視点から地理的なアクセスをしっかり確保しようと。なのに、何で高校は公立しか考えないで私立は設置者に任せる、そういう判断になるのでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　繰り返しになりますが、公立高校に関しては、高校教育の普及、機会均等を図るための高校標準法で配置及び規模の適正化の努力義務が都道府県に掛かっているところでございまして、例えば定員割れの場合におきましても、教育委員会が配置する必要があると判断することもあり得ます。 　このため、公私間の学校数また生徒数、その割合が地方公共団体によって大きく異なる点、また地理的な状況と、さらには生徒の学習ニーズ、地域における人材育成の観点なども踏まえて、各都道府県において、例えば公私間での協議なども行いながら、地域の実情に応じた適切な配置及び規模を丁寧に検討いただくものというふうに考えているところでございます。

○金子道仁君　であれば、公立だけではなくて私立も含めたそのグランドデザイン、学校配置の計画を立てていただかないといけないということは改めてお願い申し上げます。大学でやっているのに高校でやっていないという理由が、今聞いていてもやはり納得はできませんし、文科省の中で矛盾を抱えている状態ではないかと思います。 　少子化の中で、公立だろうが私立だろうが関係なく、もちろん都道府県によって私立の高校の割合は全然違うのはそのとおりです。だからこそ、それぞれの都道府県で丁寧に、公立も私立も含めて学校配置計画というものを作っていく、それが今後国として必要なグランドデザインではないかということをもう一度お願いしまして、また次、このことを引き続き議論させていただきたいと思っております。 　今日は、残りの時間、僅かになりましたけれども、学校給食の無償化について少しだけですが質問をさせていただきたいと思っております。 　学校給食、戦後間もなく制定されて、資料の一枚目ですけれども、学校給食に関して、今まさに無償化ということで制度が大きく変わろうとしています。学校給食法の中で、そもそも学校給食はなぜ始まったのか、その目的、当初の目的、そして途中で食育という観点が追加されましたけれども、その目的の変遷について御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　学校給食法は昭和二十九年に制定されましたが、その当時の目的は学校給食の普及充実を図ることとされました。また、学校給食の目標として、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことが掲げられました。その後、平成十七年に食育基本法が制定されたことなどを踏まえ、平成二十年に学校教育法が改正され、その目的に学校における食育の推進が追加されるとともに、学校給食の目標についても、食に関する適切な判断力の涵養、伝統的な食文化の理解、食を通じた生命、自然を尊重する態度の涵養を追加するなど、食育の観点から見直しが行われたものです。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　その学校給食という枠の中で目的が変遷してきたわけですが、今回、給食の無償化が仮に進む場合にはこの学校給食法の目的は変わるんでしょうか。整合性はどうなんでしょうか。

○政府参考人（日向信和君）　済みません。お答えの前に、先ほど私、学校給食法と申し上げるところを学校教育法と申し上げておりました。済みません、そこ訂正させていただきます。 　お答えいたします。 　今回、いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意内容においては、学校給食法との関係を始め、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など、様々な論点について十分な検討を行うとされております。このため、学校給食の普及及び食育の推進を目的とする学校給食法の目的との整合性については、今後様々な検討が進む中で整理されるものと考えており、現段階で見解を示すことは困難と考えております。

○金子道仁君　まだ国ではこの無償化は進んでいません。ただ、自治体はもう先行して無償化をしているわけですよね。ということは、自治体、各自治体はその無償化の目的、意義というものはもう明確に出していると思うんですが、各自治体が出している無償化の意義、目的を文科省はどのように把握されているでしょうか。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　昨年六月に学校給食に関する実態調査を行いました。その中で、無償化の実施に至った経緯及び政策目的としては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援といった現在児童生徒がいる家庭への支援が最も多く、次いで、少子化対策、将来の子供の増加を期待した支援が挙げられているところでございます。

○金子道仁君　ということは、子育て支援という目的が今後学校給食法の中へ入ってくる可能性があると。そうすると、一番大きな論点としましては、子育てであれば児童生徒間の公平性をどうしていくのか。具体的には、給食を食べれないアレルギーの子供に対してどうするのか、不登校で学校に行けていない子供に対してどう公平性を担保していくのか、こういったことが議論になると思いますけれども、この点に関しては、今後無償化を考えるに当たって制度設計、大丈夫なんでしょうか。文科省の御意見を。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　昨年十二月に文部科学省が公表した課題の整理におきまして、給食未実施校や、給食実施校において、重度のアレルギーや不登校等の理由により給食を喫食していない児童生徒など合わせて約六十一万人存在するなど、児童生徒間の公平性ということが課題であるということを示させていただいております。今回の三党間の合意における論点におきましても、児童生徒間の公平性が掲げられているというふうに認識しております。 　このほか、学校給食の無償化に当たりましても、地方において様々な進め方で無償化が行われていると承知をしております。そうした地方の実情も踏まえまして、こうした公平性以外にも様々な論点が掲げられておりますので、そうしたところを丁寧に検討を進めていくものと、今後検討を進めさせていただくものと承知をしておるところでございます。

○金子道仁君　是非、委員会の中でしっかり議論しながら、この制度設計、皆さんと一緒に検討していくべきだと私は考えております。 　国と地方の役割分担とありますけれども、仮に無償化、どの範囲か分かりませんけれどもした場合に、その地域、自治体によってはもう先行して無償化をしているところ、例えば有機の食材を使っている、地産地消をしっかりやっている、そういうその特色のある給食を教育の売りにしている、そういう自治体もあると思うんですが、制度設計として、ベースは国が出し、それに上乗せを自治体ができる、そういう制度設計というのは可能なんでしょうか。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　地産地消についても、今回の三党間、三党合意の中の論点として示されております。その点、済みません、繰り返しになって恐縮でございますが、様々な多岐にわたる論点がございますので、そうしたものを同時並行で進めていく中で、今先生が御指摘いただいたような方向で進めるのか、また別の方向で進めるのか、その辺りについては丁寧に検討させていただきたいというふうに考えております。

○金子道仁君　可能性として、何というんでしょうか、そういう選択肢があるのかどうかということでお伺いしているんですけれども、そのベース、なぜこんなことを聞くかというと、先行している青森県の事例を少し調べさせていただくと、青森県の場合は、何かこうベースがあって上乗せは難しいような制度設計をしていると、それはそれぞれの自治体の判断なんだろうけれども、それはそういう選択をすることについても一定のこの根拠があるというふうには考えておりますが、国としてやる場合に、もう一律にするのか、せざるを得ないそういう制度上の制約があるのかないのか、それとも国としてはベースをしながら自治体の上乗せが可能なのか、そのそういう制度設計が可能なのかどうかということを教えていただけますか。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　まさに今回の学校給食自体の進め方ですとか、それから実際に無償化を行っているところの具体の無償化の進め方、この辺り、各実施者によって非常に多岐にわたっておりまして、その辺りについては、どういうふうに進めるのかということはまさに難しい課題だというふうに思っておりますので、慎重に地方の声も聞きながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○金子道仁君　是非、材料を提供していただいて、我々がその情報の中でより良い政策を選択できるようにお力添えいただければと思います。 　最後に、この右下にありますが、この学校給食を無償化することは少子化に対して効果がどれくらいあるのか、これが効果的な少子化対策なのかどうかということについて最後にお伺いしたいと思うんですが、この点に対して文科省は何かデータ等を持っておられますでしょうか、どのように判断されるでしょうか。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　昨年六月の学校給食に関する実態調査におきましては、先ほどもお答えいたしましたが、無償化の実施に至った経緯、それから政策目的としては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援といった現在児童生徒がいる家庭への支援が最も多うございました。ただ一方、これらの目標に関し、政策目標を設定している自治体は九十七自治体、無償化実施自治体の一三・四％にとどまっておるところでございます。 　私ども持っているデータは今申し上げたもののみでございますので、今後検討する中で必要に応じ自治体の状況なども丁寧に聞いてまいりたいと思っております。

○金子道仁君　時間になりましたから終わりますが、是非この自治体の、先行自治体の実施による検証といったものはデータとして集めていただければと思います。よろしくお願いします。 　以上、終わります。

○伊藤孝恵君　今、金子委員の質問を聞いていて、給食の無償化を進めるに当たり、こういった不登校の子供たち、児童生徒との公平性のお話がありました。 　実は我々、予算委員会の視察で栃木県の高根沢町のフリースペースひよこの家、行きましたよね。あのときに、この域内の小中学校の給食をそのフリースペースに通っている子供たちのところにも届けていて、そして、その同じ時間に同じ給食を食べている、ただただそれだけなんだけれども、それだけで自分たちは何かつながっている、学校とのつながりを感じるというようなお話を聞いて、それが不公平だと感じるんだったら運べばいいじゃないかと、そういうような、とても全国にいろいろ努力をされている、大変だったそうなんですよ、これを始めるに当たっては。でも、そういう努力をしている首長や、前高橋委員長でいらっしゃいますけれども、そういう首長やそういう事例がたくさんたくさん全国にあるんです。そういうものを広げていっていただきたいなというふうに思いました。 　もとい、今回、私この今、今日のずっと質問を聞いていて、非常にやっぱりもやもやする法律だなというふうに思いました。私、多胎育児支援、一生懸命やってきました。なので、この多胎世帯の褒賞的な意味合いはあるけれども、これは少子化対策にはならないというふうに断言しても構わないと思います。 　さらに、これを、この制度を余すことなく受けられるのって多分三つ子の御家庭だというふうに思いますけれども、三つ子が生まれる確率〇・〇一から〇・〇二％ですから、一万人に一人か二人の方々が余すことなくこの制度を使えるんですけれども、何で三人で線引きするんだろうとか、何で第一子が扶養から外れたら支援打切りになるんだろうとか、何て中途半端な線引きと、何て中途半端な制度設計なんだと思うんですけれども。 　このもやもやはもっと深いところにあるんだなと思ったのが、今日皆さん、白表紙で新旧対照表を見ていただきたいんですよ。そうすると、現行で言うと、第一条の目的規定、真に支援が必要な低所得世帯の子供たちが質の高い教育が必要だから、だから修学をしてもらって、そしてそれが少子化への進展の対処にも寄与することを目的とするというふうに書いてあるんです。これが今度の改正案になると、今度は、多子世帯がすごく教育費負担が大変なので負担軽減を図るんだと、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現。 　これ、お金の話ばっかりなんですよね。ここに、なぜ学ぶのか、どういった教育が必要なのか、だって、これ修学支援法ですよね。この修学の持つ意味、そういったものがまるで書かれていない。負担の軽減はゴールではありません。負担を軽減して、学んでもらった先に何があるか、それを述べるのがこの目的規定であるはずなのに、それがまるでないということに一つの違和感があるんだなというふうに思いました。 　これ、伊藤局長、先ほど困窮世帯の進学率、修学率というのが四〇％だったのが六九％になったと。すばらしいと斎藤委員もおっしゃっておりました。これ、今回、先ほどからずっと、今後拡充していくためにも、効果を見て、効果を見てとおっしゃっている。この効果を少子化対策なんというふうに置いてしまうと、絶対効果まみえません。効果は進学率で、今回の、今の現行どおり、進学率というのを見たらいいんじゃないですか。この進学率というものに対して、今多子世帯は何パーで、それを何パーにする、そうすることで多子世帯の子供たちも、なかなか経済的にしんどくて行けなかった、それが事実かどうかも含めてですね、そういうゴール設定の置き方というのは考えられないんですか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　今回、制度の拡充をお願いをしているところでございますけれども、従前の経済的に厳しい家庭のお子さんに対する支援というのは、これまで同様しっかり行っていくこととしてございます。それゆえに、この施策全体の効果というものを測る中では、経済的に厳しい世帯のお子さんだけの指標というものを最終のゴールにはすることは適当ではないとは考えてございますが、しかしながら、二つの世帯に対する支援を実施していきますので、特にやはり経済的に厳しい世帯のお子さんに対する支援の部分については、従前から掲げてございます大学等への進学率というものが他の所得世帯の平均のところまで上がるようにというようなことは今後とも我々目指していきたいと思ってございますし、その確認というのは、今後もデータをしっかり取りながら、この政策によって少なくとも経済的に厳しい家庭のお子さんについては、先ほども御答弁申しましたように、四〇が六九になったけれども、更にこれが六九から幾つに上がっていくのか、こういうことを確認しながら、また施策の検証もしていきたいというふうに思っております。

○伊藤孝恵君　なので、多子家庭が本当に困窮しているのかという点と、じゃ、その多子家庭の今進学率が何パーで、それを何パーにするのか、この二点について答えられないとこのゴール設定ってできないと思うんですよね。いかがですか。

○政府参考人（伊藤学司君）　今御指摘いただきましたいわゆる扶養三人以上の世帯に対する部分については、経済的に困窮をしている世帯のみならず、所得にかかわらず支援をするということをうたってございますので、そこの部分の目標としては、今御指摘いただいたような、経済的な困難な理由から進学率がこれだったところを少し上げていくというようなものを目標にすることは考えてございませんが、先ほど申しましたように、経済的に困難な家庭のところについては、引き続きその目標をしっかり実施をしていくとともに、特にその多子世帯のところについては、経済的な理由から、将来的な負担も含めて経済的な理由から理想の子供の数を持て、ことを諦めない、世帯の数というもの、比率というものが下がっていくように、これを一つの目標の数値として私どもしっかり今後も把握をしていきたいというふうに思っております。

○伊藤孝恵君　問題設定は合っているかもしれませんけれども、着地が完全に間違っているんですよ。よし、じゃ三人産んだら支援の対象になるから、じゃ三人産むぞってなると思いますか。そういうその少子化対策における想像力の欠如が著しいと思いますし、この大学無償化というのは、要は大学に行かない家計から大学に行く家計への所得移転に当たります。だからこそ、ちゃんとこの、なぜ多子世帯を加えるのかを説明しなきゃいけないわけです。それが全く説明できていない、そういう部分にまず課題感を持ってください。 　そして、国民民主党は、無償化は高校までとして、大学以降は学生に対して直接的な奨学金というのの拡充をすべきだというふうに考えています。それは、なぜなら、十八歳人口の多かった時代の現在の大学というのをこの前提に無償化をしても、いわく大学法人にですね、無償化というのは大学法人への支援にもなりますから、そうすると、適切な競争、そういったものが逆にそがれてしまって、質が質がとおっしゃいますけれども、その質の切磋琢磨にそれはつながっているのか否かというような疑問があるからです。 　もとい、みんなが大学に行くということが本当に正しいのかと。大学に行って、まあ大卒と高卒の生涯年収差五千万とかと言われると、みんな、じゃ大学に行かなきゃと思うのかもしれませんけれども、そういう社会自体がこれから変わっていく。これから、学力とか最終学歴とか、そんなもので稼げるような、そんな社会じゃありませんから、そういう部分で自ら問いを立ててというような、そしてデータを基に判断をして行動するという子供たちの、その真たる稼ぐ力、真たる生きていく力というのが、本当にこの全員を、じゃ、大学無償化してそれが培われるのかといったら、そうではないと思うので、よく選挙で、野党なんだったら大学も無償化と言った方がいいわよ、悪目立ちしてるわよとよく言われたんですけれども、私たちはこの決意を持って、高校までの方が、そして大学以降は個人に奨学金をというようなことを訴えているわけです。 　そして、今日お伺いしたいのは、この無償化というものが給付型の奨学金よりもこれは政策的に優れているというふうに判断した理由について大臣にお伺いしたいんです。

○国務大臣（あべ俊子君）　今回の制度改正におきましては、この急速な少子化の対策が喫緊の課題である中にございまして、特にこの高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指したものでございまして、財源が限られている中でございますが、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料と入学金の減免を優先することとしたものでございまして、また、授業料等減免は、大学等が減免した授業料等につきまして、国等が大学等の設置者に対して支弁する仕組みであることから、学生等の授業料等の負担を確実に軽減することができるものであるというふうに考えているところでございます。

○伊藤孝恵君　これ、伊藤局長にお伺いしたいんですけれども、じゃ、減免というものがありますと、給付型の奨学金があります、貸与型の奨学金があります。それからさらに、オーストラリアなにかでやっている、ＨＥＣＳ―ＨＥＬＰ制度といって出世払いで払っていくというような制度があります。これ、いわゆるオーストラリアでは納税番号、我が国でいうとマイナンバーというもので、それを通じて政府が年収を把握するわけですよね。それに応じた、年収に応じた額を源泉徴収をしていくと。そして、教育の受益者というのはあくまで個人でありますから、その個人の年収のみで判断をしていく、配偶者がどうのとか親がどうのとか関係ない。教育を受けた個人が、この人間がどのように稼ぐ力を持ったか、それによって出世払いをしていく、そして八五％が返還をしていく。 　先ほど平木委員の指摘にもありましたけれども、じゃ、質の高い教育を受けたその人間がどのように働いて、そして納税者になっていくかというところをちゃんとトラッキングすべきではないかというような指摘もありましたけれども、まさにこういった出世払いの制度によってトラッキングもできる。 　こういうものを、何が一番政策効果が、何が一番公平性、何が一番財源のことも考えて適切なのかというのを、それ検討されているんでしょうか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたように、その経済的負担の軽減の方法としては様々な方法があり得るというふうに思ってございます。 　私どもとしては、一つには、当然、大学の授業料、大学の教育に必要な経費は、授業料のみならず、まず基盤的にその大学の活動を支える部分での、例えば運営費交付金等の支援をする形ということで、公の税金をもってその活動を支援をしていくという部分。これは当然、今、大学教育を受けた便益というものは個人にというお話もございましたけれども、当然個人にもその裨益はあるものでございますが、やはり社会全体の発展という観点では社会全体にもその裨益はあるというふうにも思ってございますので、そういった意味で、公の方がしっかり支える部分での運営費交付金というものがまずあるというふうに思ってございます。 　その上で、個人に負担していただく金額について、全額個人に負担をしていただくのか経済的な事情等に勘案して更なる個人支援をしていくのかと、こういうような観点があると思ってございます。 　この個人支援をする場合に、授業料を減免するという形と奨学金という形で支援するということが、二つまた方法としてはあるというふうに思ってございますが、今回、給付型奨学金の充実ではなくて無償化、授業料減免の拡大としたところは、今大臣からも御答弁申し上げたとおり、確実に学生等の授業料の負担というものを軽減ができる方法であることから今回はこの拡充を取っているところでございますけれども、これまでも、給付型奨学金の拡充、若しくは貸与型奨学金についても有利子から無利子への拡大等、順次進めてきているところでございます。今御指摘いただきましたようないわゆる授業料後払い制度についても、大学院段階において令和七年度から本格実施をすることといたしました。 　この状況というものもしっかり踏まえながら、学部段階の授業料の支援の在り方についてどういった形がいいんだろうかということについては、今後の政策の検証もしながら絶えず私どもしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。

○伊藤孝恵君　何か学業要件とか、しっかり勉強しないと、いい成績を取らないと蛇口閉めちゃうぞみたいな、そういうメッセージがどのように子供たちが受け取るのか。一生懸命学んで、そして働いて、出世したらちゃんと払ってよという、同じことを言っているのに、なのに全く違うメッセージの受け取られ方がする。こういう制度設計のつくり方、そして子供たちがどういうメッセージを受け取るか、そういったところにもっと敏感になっていただきたいと思いますし、今のインフレ状況にももっと敏感になった方がいいと思います。 　二〇二〇年の制度開始以来、授業料等減免の上限額、それから給付型奨学金の金額は一度も変更されたことがありません。その間、六つの国立大学において標準額を上回る授業料の設定がなされました。私立大学の平均授業料は三万円以上高騰しております。 　学費と生活費を合わせた学生生活費も二〇二〇年度から二二年度にかけて増加をしておりまして、二五年度二月に発表された生協による学生生活調査では、物価高の影響により、消費支出は二〇二〇年と比べると自宅生は年間八万円以上、下宿生は十二万円以上増加して、こういった昨今の物価高、それから奨学金の返還、そういったものを不安に思って生活費やお金に悩んでいるといった学生が、昨年に引き続きましてこれは最多となりました。 　これ、最新の統計を基に制度の趣旨に見合った支給額等の見直しが求められます。文科大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度におけるこの給付型奨学金の支給額、また授業料等減免の上限額に関しては、大学の授業料の平均額等が変化するたびにその都度見直すとはしていないところでございます。 　ただ、今後につきましては、委員の御指摘もございますように、例えば大学の授業料の水準とか家庭の経済的負担の実情、状況の変化もしっかりと踏まえながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ取り組んでまいります。

○伊藤孝恵君　十分な検討をしているほどこの暮らしに余裕ないんですよね。そういう部分で、今このインフレ下で苦しいと、そして不安だと言っている学生に、そういう現実に見合った検討を早急に、じっくりとじゃなくて早急にしていただきたいというふうに思います。 　それから、先ほど平木委員の方から機関要件の話もありました。そして、二〇二四年度の厳格化によって、大学十三校、短大三十一校と、そういったところが対象外になったという御指摘がありました。それで、大臣の方からは、文科省の方からは、省令改正によって二〇二五年度から機関要件の緩和を図る予定だという答弁もありましたが、これ、二〇二四年度に対象外となった大学等のうち、少なくとも大学一校、短大十二校は既にこれ学生募集の停止を決めているんですよね。厳しくしたのでもう続けていけないということで、これ学生をもう募集を停止しております。 　そういう学校がある中で、この厳格化の検討過程というのが適当であったのかということの総括、これはする予定でしょうか。その上で、この学生募集を停止した学校に対して今後どのような対応を取られるのか。二点お伺いします。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　まず、令和六年度に行った機関要件の見直しでございますが、教育未来創造会議一次提言におきまして、大学の経営困難から学生を保護する視点から、修学支援新制度の対象を定員充足率が収容定員の八割以上の大学とするなどの機関要件の厳格化を図るとされたことを踏まえ、文部科学省において、有識者会議において検討の上、見直したものでございます。 　この趣旨は、学生が安心して勉学に臨む上で必要なものであることを考え、今回の見直しにおいても、一定の場合には確認取消しを猶予することとしつつ、この基本的な考え方を維持することとしてございます。 　もう一方、この機関要件の適用から外れたということも理由の、原因の一つにはなっているかもしれませんが、昨今やはり非常に少子化の中で大学の経営というのが厳しくなっていて、この制度の適用いかんにかかわらず、非常にその収容定員を大幅に欠けている、こういう大学が、今後の将来的なことを考えて、学生、受け入れた学生が途中で路頭に迷うことがないように、早期にその大学としての募集停止をするかしないかということは総合的に検討をしながらそれぞれ御判断、経営判断をされているというふうに私どもは認識をしてございますので、そういう意味では、それぞれの大学について様々な事情はあると思いますけれども、それぞれの大学で経営判断をされたことというふうに思ってございますので、その点については、私ども、この機関要件の見直しとは少し異なることだというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　統廃合はあると思います。ただただひとえに学生が、こういった学生のケアというのに着目をし、そして対応いただきたいというふうに思います。 　学業要件についても伺いたいと思います。 　修学支援新制度では、支援対象の学生等に対し、連続してＧＰＡが下位四分の一となった場合には支援を停止する等の学業要件が設けられております。二五年度からは出席率、修得単位数の要件が厳格化されます。もちろん、参酌すべきやむを得ない事情があるケースについては特例措置が設けられているのは承知しておりますけれども、この学業要件のうちＧＰＡに基づく成績要件というのは、これ相対評価ですよね。絶対評価ではなくて相対評価であるからして卒業できる成績でも支援が停止され得るということが、これいろいろな学生から心配の声になっております。 　この絶対評価ではなくて相対評価、かつ、今回、多子世帯の所得制限が撤廃されることに伴ってこの制度の対象者はほぼ倍増することになりますよね。そうすると、支援対象者が増えるにもかかわらずこの下位四分の一という相対評価を維持するということは、これ果たして適当なのか。この修学支援新制度の趣旨を踏まえると、この制度の拡充を見据えるとですね、この要件って再検討しなきゃいけないんじゃないですか。いかがですか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　学修成果の質というものを見る観点から、各科目の評定、すなわち相対評価の平均値であるＧＰＡを用いて一定の成績を求める、修めることを今求めているところでございますが、これは客観的な成績評価を行う方法として大学において広く導入をされているということ、また学生等に対する履修指導や学修支援と一体的に運用されているなどの利点、また効果等を踏まえて設定をしているものでございます。 　学修成果の評価に当たっては、今もっと絶対評価でというような御指摘もいただきましたけれども、大学等によってその算出方法や運用実態は様々でございますし、本制度における一律の水準として絶対的、統一的なものを設けることは困難でありますので、この制度においては相対的な水準による要件としているところでございます。 　なお、今の制度というものをしっかり実施をした上で、来年度以降、この制度が拡充することもございますので、そうした来年度以降の状況については、学生からの声なども踏まえながら、状況の推移というものをしっかり踏まえてまた考えていかなければいけないというふうに思っております。

○伊藤孝恵君　その答弁、さっき聞きました。 　にもかかわらず、今度の対象者が倍増しますと、そして相対的にこの困窮家庭の子供たち、ないし今回は多子ですよね。そうすると、家の中に育児や介護があったり、ヤングケアラーのような状況があったり、それから相対的に困窮家庭の子供たちはこの学力というのを維持するのが難しいという指摘もあります。それは、バイトしなきゃいけない、それから家の勉強する環境というのが整っていない、いろいろなケアがある、こういう子たちに対してこの学業要件を設けて、そしてそれが絶対評価ではなく、自分が頑張ったわけではなくて、相対評価、みんなの中で自分がどの位置かというようなものを下して、そして支援を停止していくというのが果たして適切なのか、これは見直す必要があるんではないかというふうに聞いております。大臣、いかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度におきましては、支援を受ける学生がしっかりと学べるように公費によって支援を行う制度でございまして、この制度の目的や趣旨を踏まえまして、進学後の十分な学修状況を見極めた上で支援を行うことができるように、学修意欲に加えまして、成果の質の観点から一定の学業要件を設定しているところでございまして、今後も必要であるというふうに私ども考えているところでございます。

○伊藤孝恵君　最後に、これまで政府は、制度の対象となり得る者が全員申請した場合でも対応できる予算を確保するというふうにしてきたところでありますが、今回、既存部分の予算の縮減により、制度の対象となり得る者が全員申請してきた場合には、予算不足がこれ生じることにならないと言えるのか。昨日は縮減をしていないとおっしゃっておりましたけれども、確実に数字を見ると既存部分が縮減をされている。そういう部分で、不足、本当に生じないのか、又は不足が生じた場合どのように対応されるのか、伺います。

○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度におきましては、非課税世帯等の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準まで向上することを想定しているとともに、多子世帯である学生等を所得制限なく支援することも踏まえまして、対象となり得る学生等全員が支援を希望した場合でも対応できる十分な予算を確保しているところでございまして、委員の御指摘のように、予算不足が生じることはないものと考えております。

○伊藤孝恵君　ないと断言されたんでありますから、もしあった場合は厳しく追及をさせていただきますし、最後、もう一度、文科省の皆さんも、この第一条の目的規定見てください。これは立法者の政策哲学が問われます。この中に、お金の話ばっかりで、質の高い教育を学んだ末に子供たちの豊かな人生を、そういう願う、それが一行もありません。こういう修学支援法を作ってはいけません。子供の学びや育ちに線引きは必要ない、そのことを申し上げ、質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　初めに、本日、委員会の冒頭でも大臣から御発言ありましたけれども、三月二十四日の委員会で、私の質問に対して、大臣が人の容姿についてわざわざ言及する不適切な答弁があったことについて改めて抗議をしておきたいと思います。大臣の冒頭発言でも触れられましたけれども、これは質問内容とは全く関係ない発言であったと同時に、容姿に言及したということはルッキズムに基づくハラスメントそのものの発言であって、だからこそ国会の場で許されないというものでした。 　そして、併せて言うなら、私がこの二十四日の委員会で指摘したのは、教員の残業時間三割減という文科省の推計が誇大表現であり、粉飾ともいうべき意図的な操作が行われていたのではないかという大問題を指摘したわけですが、これを矮小化するような答弁になっていたという点でも悪質だったと考えているものです。 　大臣からの謝罪については受け止めたいと思いますけれども、今後、二度とこのようなことがないよう、一つ一つの質問に丁寧に真摯に真剣にお答えいただくよう求めて、質疑に入りたいと思います。 　今回の法案は、学生の支援のための法案とされているわけです。だからこそ、私、この法案審議に当たって、当事者である学生をこの委員会の場に呼んで参考人として話を聞くべきではないかということを求めてまいりました。しかし、各党の合意が得られないということで認められなかったわけです。その理由についても伺ったんですけれども、研究者などの有識者であればいいけれども、学生というのは当事者であるから駄目だという声があったと聞いているわけです。いや、学生だから駄目とか当事者だから駄目というこの理由というのは、私は到底納得できるものではありません。 　ユネスコ高等教育宣言というのがありますが、この中では、国及び教育機関の意思決定者は、学生及び彼らのニーズをその関心の中心に置き、彼らを高等教育の革新における主たるパートナー、そして責任のある当事者とみなさなければならないとあり、この法案の審議をするに当たって責任ある当事者として学生の声を聞くことは、私は当然だと考えているものです。 　学生の皆さんからは、この参考人として呼ばれなかったことに関わっても、学生抜きに決めるのはおかしいと、一人前の人間と認められていないようだというような声も上がっていました。 　そこで大臣に聞きたいんですけれども、大臣は学生について一人前の人間だと認識をされているか、今の学生たちの生活のリアルというのがどういう状況なのか御存じなのか、お答えください。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　大学等のキャンパスには、一人一人異なる個性、また多様な社会、経済的背景を持った学生が集まり、それぞれの興味、関心、専門性に基づいて日々学びを深めているものと私も承知しております。 　また、御指摘の学生の生活についてでございますが、全国的な状況につきまして調査等を通じて把握に努めているところでもございますが、御家庭の事情で学費の工面に苦労するケースなどを含めまして、データだけでは必ずしも分からない様々な学生ごとの事情があるということも承知をしているところでございます。 　そうした各学生のニーズに応えていくためには、様々な形で学生の方々の状況を把握をさせていただきながら、学修状況やまた相談体制等の充実に努めるとともに、この経済的な理由で学びを諦めることがないようにしっかり支えていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。

○吉良よし子君　大臣、学生が一人前の人間だと認識しているかどうかについては御答弁なかったというのは、私は残念だと思っております。 　一方で、学生について、学費の苦労について様々事情があることは承知していると御答弁されました。また、昨日の本会議の中でも様々声を聞いてきたやに聞いているわけですけれども、その中で、例えば学費値上げ反対の院内集会について触れられました。ただ、その集会に大臣御自身は参加されていないわけですね。現在、現に今この委員会にも学生を呼べていないと。本当にその直接学生のリアルな声を聞く意思があるのかどうかというところはやっぱり問われているんだということを申し上げたいと思うんです。 　この二月十三日に行われた学費値上げ反対の集会に参加された皆さん、学生の皆さんと、私、懇談もしました。今回の法案の議論に参加できないことについて本当に落胆をして憤っていたわけですけれども、私たち学生は、何かというと、若くて元気で、しかし何も分かっていない存在とか、暇だけはあるような勝手なイメージ持たれているんじゃないかということを言っているわけですね。でも、実は、リアルはそうじゃないんだと。日々バイト漬けで疲弊して、勉強する時間もないぐらい忙しいし、そして困窮によって夢を語ることもできないし、病院にも通えないような学生がもう増え続けているんだと、そういうリアルな実態があることが理解されているとは思えないという声を聞いたわけです。何より学生たちは、何も分かっていないどころか、学費の問題のみならず、今回の修学支援の制度についてもよく理解して、問題意識持って改善を訴えていると私は思っています。 　お配りした資料、御覧ください。 　これは、その学費値上げ反対運動に立ち上がった学生有志の皆さんによる本法案に対する意見書です。これは各会派にも届けられたと聞いています。 　読み上げますが、「二〇二五年二月十三日に行った「学費値上げ反対運動に立ち上がった：苦しむ学生の声を聴く！　院内集会」に参加した私たち学生有志は、大学等における修学の支援に関する法律の改正案について、以下に示すように五項目の意見を表明いたします。同法案の審査・審議の際には、学生当事者の意見として尊重していただきたく存じます。」とあり、一、学費問題を焦点化した目的にしてください、二、世帯年収約六百五十万円まで授業料等の負担を求めることが極めて困難な状況と認めてください、三、特に優れた者であることを授業料等減免の対象となる条件にしないでください、四、授業料等減免の対象の判定において家計の特別な事情を認めてください、五、財源について消費税増税分を上限とするように読める条文を削除してくださいという意見を掲げられているわけです。 　今日、私は、この学生の意見に基づいて質問していきたいと思います。 　まず、二の世帯年収約六百五十万円まで授業料等の負担を求めることが極めて困難な状況と認めてくださいについて確認していきたいと思うんですが、今回の法案、先ほど来あるとおり、多子世帯に限って支援を拡充するというものですが、なぜこの年収要件の引上げで対象を拡大しなかったのか、局長、御答弁ください。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　現行の高等学校、失礼、高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることを踏まえ、低所得者世帯の進学率が全世帯の進学率に達することを目指し、これまで低所得者世帯の学生等に対し支援を行ってきたところでございます。 　この制度については、令和六年度にはこの対象を負担軽減の必要性の高い多子世帯や私立理工農系の中間所得世帯に拡充をしたところであり、その点については引き続きしっかり支援してまいりたいというふうに思ってございます。 　そうした政策目的に新たに加える形で、今回、多子世帯に対する支援の拡充というものを設けさせていただいたところでございますので、従来の経済的支援のところは中間所得者まで拡大した令和六年度の支援というものを引き続き実施をするとともに、新たに多子世帯に対する支援の拡充ということを実施をしたいということで提案をさせていただいているところでございます。

○吉良よし子君　いや、令和六年に中間世帯まで拡充したと言いますが、それだって多子世帯、そして理工農系の学生と対象を限定しているわけですよね。全ての学生の年収要件を引き上げたわけではないわけです。今回の多子世帯の支援ということでも、扶養している子だけと新たに線引きを持ち込んでいると。 　現行の高校、高校等就学支援金制度で見ても、世帯年収五百九十万円までは実質無償なわけです。なのに、大学になると授業料の全額免除は世帯年収二百七十万円まで。余りに低過ぎるんじゃないかと思うわけです。さらに、その支援対象になったとしても、その収入要件クリアして支援対象になったとしても、収入状況が変わらないのに、この間指摘したとおり、扶養状況、親の扶養状況や課税額の変化によって在学中に支援が打切りになる例があるということを申し上げてきたわけです。これ、収入が変わらないのに課税額が変化、もっと言うと、これ、課税額が増えたということですよね。課税額が増えて支出が増えているのに、さらに支援の対象から外れてしまうなんというそんな制度設計、余りに理不尽な制度になっているんじゃないのかと思うんです。 　大臣にはこの間聞いていますけれども、何か制度の説明されるだけでなかなかその感想等をお答えにならないので局長にも伺ってみたいと思うんですけど、局長、いかがですか。この制度設計、余りに理不尽だと思いませんか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　この制度は、所得に応じた家計の負担能力を踏まえた支援を行うものでございますので、住民税の所得割の課税標準額を基に支援区分の判定を行うこととしてございます。これはまさに家計の負担能力を踏まえた制度になっているというふうに私どもでは考えてございます。 　それに加えて、支援の崖というものが小さくなるように、その所得に応じ段階的な支援を導入をしているところでございまして、こうした段階的な支援も含め、きめ細やかな支援を行っているというふうに考えてございます。

○吉良よし子君　負担能力を踏まえた制度だとおっしゃるんですけど、先ほど来言っているとおり、収入状況は変わらないんですよね。上の子が就職して扶養から外れることによって課税額が変わって、課税額が増えたことに伴って支援から外れる、そういう理不尽なことが現場で起きているわけです。意見書の四番にも書いてあるわけです。授業料等減免の対象の判定において家計の特別な事情を認めてくださいと述べているわけで、収入は変わっていないんです。なのに、扶養の状況が変わるだけ、課税額の変化が起きるだけで支援が打切りになる。こんな理不尽なことはやっぱりあってはならないと思うんです。 　やっぱり、一回少なくとも支援の対象になった、年収要件で支援の対象となった学生に対しては、不利益になるような支援区分の見直しはしないで、安心して学びが継続できるように支援を続けるべきと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育のこの修学支援新制度におきましては、家庭の経済状況にかかわらず大学等への進学、修学を諦めることがないように支援を行うものでございまして、支援を受ける学生につきましては、経済的な不安なく勉学に励んでいただくことはまさに大切だと私どもも考えておりまして、一方、本制度におきましては、所得に応じた家計の負担能力を踏まえて、必要となる支援が確実に行われるよう、毎年住民税の課税標準額を確認しているところでございまして、引き続き本制度の適切な実施に努めてまいります。

○吉良よし子君　いや、適切な実施になっていないから伺っているんですよね。結局、この制度、経済要件というのは、世帯単位で、先ほど水野委員からもありましたけれども、世帯単位で収入の状況、しかも課税額で捉えている、だから問題が発生するんです。 　たとえ家計、世帯で見ていれば裕福だと判定されるような家庭だったとしても、学生が家族との関係がうまくいかないとか進路への理解がないという状況の中で、家族から支援をされないまま自ら学費を捻出しなければならないような学生がいる、そういう学生もいるわけですよね。そういう学生が世帯で年収を見ることによってこの支援から外されてしまう、本当は支援が必要なのに支援が外れてしまうという問題が出てくるわけなんです。 　やっぱり学生個人の、家計ではなくて学生個人の状況にちゃんと焦点を当てて、必要な支援ができる制度に変えていかなきゃいけないと思うんですが、大臣、もう一度、いかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　本制度の支援対象でなくなった場合においては、更に修学のための費用が必要な場合に、例えば民間企業や大学独自の奨学金等の御案内や日本学生支援機構の貸与型の奨学金の御案内などが考えられまして、現行制度におきましても、各大学等の学生等が直接相談できる窓口におきまして継続的に修学できるような支援が行われるというふうに、行われていると承知しているところでございまして、文部科学省といたしましては、各大学等に対しまして、修学に関わる相談体制の整備等の徹底、また適切かつきめ細かい、細やかな対応を実施するように要請しているところでございまして、個々の学生の事情に応じまして丁寧に相談支援を行っていただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○吉良よし子君　貸与型奨学金があるからということですが、それは将来の借金になるだけで、それはこの支援の継続ではないんですね。だからそれでは不十分だということは指摘しておきたいと思います。 　この経済要件何とか乗り越えたとしても、その先には成績要件、学業要件が待っているわけですね。これも問題で、意見書の三番に特に優れた者であることを減免の対象にする条件にしないでくださいとあるわけですけれども、学生たちからは例えば、この成績要件、学業要件があることで、成績を下げない、確実に単位を取っていくために、もう必要最低限の授業しか取らなくなったと、まあ単位が取りづらいような授業はもうそもそも受けないようになったと。つまり、逆に学修意欲がそがれているんだという声がありました。 　学修意欲を測るための成績要件がむしろ学生の学修意欲を削っていると。そういう認識、大臣ありますか。

○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度におきましては、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう公費により支援を行う制度でございまして、この制度の目的、また趣旨を踏まえて、この学修成果の質の観点から一定の学業要件を設けさせていただいているところでございます。 　本制度を利用していた者に関しまして実施したアンケートにおきましても、学業要件を設けていることによって勉強に取り組む動機付けになるのである程度必要だ、学業要件があったから一生懸命頑張って勉強できたという声もあるところでございまして、この要件が必ずしも学生の学修意欲を削っているとは考えておりません。

○吉良よし子君　大臣、ですから学生のリアルを理解されていないと学生たちから言われるわけですよ。本当に学修意欲がそがれているんだと。 　相対評価の問題も先ほど来ありましたけど、例えば朝日新聞では学生の声が紹介されていました。私の学科では成績はみんなだんご状態と聞くと、少しでも気を抜くと下位四分の一に入ってしまうと、もうこれじゃどうしようもないとか、もうお金のあるみんなは勉強しないでほしいと、そういう声が出ていると。もう周りとの競争に苦しみ、疲弊し、学生の間で分断が広がっている。それをもたらしているのが成績要件です。 　さらに、学業要件の中には、出席率、留年したかどうかなども入っているわけですけれども、院内集会では、例えば難病とか障害があった場合に出席日数が少なくなってしまったり留年を余儀なくされる実態があり、そういう学生が支援から排除されてしまうという問題の告発もあったわけです。結果として、成績が優秀かつ健康で家族との関係も良好な学生以外を排除しやすい制度になっているじゃないかと指摘があるわけです。 　大臣、これ、学業要件がそうやって学生を排除する、そういう仕組みになっていると思いませんか。

○国務大臣（あべ俊子君）　御指摘の成績要件に関しましては、ＧＰＡ等が学部等における下位四分の一の範囲に属する場合であっても、疾病等、傷病等のやむを得ない事情のある場合、また社会的養護が必要な者である場合などについて警告としない特例を定めておりまして、個別の状況を十分に把握、確認を行った上で対応させていただいているところでございまして、御指摘は必ずしも当たらないというふうに考えております。

○吉良よし子君　いや、指摘当たらないじゃないんですよ。実際にそうやって支援から排除されたという学生の訴えがあるわけで、個別の状況を把握してと大臣答弁されているけど、実態はそうなっていない。ちゃんと本当に配慮できていないんじゃないんですか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答えいたします。 　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、例えば疾病等やむを得ない事由がある場合には、これは、いわゆる成績、ＧＰＡ要件のみならず、単位の取得の状況ですとか若しくは出席の状況などで通常であれば廃止や停止になる場合についても、特別にやむを得ない事由がある場合にはこれらに該当しないということを私ども大学の方にも明確にお示しをして、大学の方でしっかり学生にその旨を御説明した上で個々に御対応いただくようお願いをしているところでございます。 　今後も引き続き、こうした制度があるということをしっかり大学の関係者にも周知をしながら、学生の相談に真摯に対応していただけるようお願いをしてまいりたいというふうに思います。

○吉良よし子君　周知と言いますけれども、結局、実態としては全然周知が行き渡っていない状況があるということです。しかも、今回の法改正に伴って、この学業要件、更に厳格化をすると、出席日数等の厳格化をするということで、もうあり得ないと思うんですね。 　改めて、学修意欲をそぎ、また難病や障害のある学生が事実上排除されているこういう成績要件、学業要件は今すぐ撤廃するべきではないですか、大臣。端的にお答えください。

○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度における学業成績の要件につきましては、こども未来戦略におきまして、多子世帯の学生等の授業料等無償化に当たって、学業要件について必要な見直しを図ることを含め早急にこの具体化することとされたことを踏まえまして、有識者会議を開催しておりまして、この現行の学業要件について必要な見直しを行い、来年度から適用することとしておりまして、まずは来年度以降における状況の推移も踏まえて考えていく必要があるんだと考えております。

○吉良よし子君　要するに、支援対象を拡大するから学業要件を厳格化するんだという御答弁で、いや、それだと結局線引きで支援されない学生が増えるだけじゃないですかと言いたいと思うんです。もうこんな成績要件は撤廃しないと学生の支援にはならないんだということは強く訴えたいと思います。 　そして、意見書五番、財源についても伺っていきたいと思います。 　これも、先ほどもありましたけれども、附則の四条、法案、法律附則四条に、費用の財源、増加する消費税の収入を活用して確保と明記をされてしまっているわけですけれども、これは、学生の皆さんも指摘されていますけど、この条文自体が支援の抜本的拡充の阻害要因になり得ますし、そして消費税そのものを増税する理由になったり、若しくは消費税を減税できない理由とされてしまうと。本当に問題あると思うんですけれども、支援の拡充を妨げるこの附則四条はもう今すぐ削除すべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（あべ俊子君）　大学等における修学の支援に関する法律の附則第四条におきまして、高等教育の修学支援新制度に要する費用の財源について、消費税の収入を活用して確保すると、こととしているのは、本制度の対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるような十分な予算を確保するために規定をしているところでございます。 　令和七年度からのこの多子世帯への支援拡充につきましても、本規定に基づく消費税財源を活用して、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応ができるよう必要な予算を確保しているところでございまして、現時点におきましては本規定を改正する必要はないものと考えています。

○吉良よし子君　大臣、消費税というのは、御存じだと思いますが、逆進性のある税金になるわけですね。低所得者世帯とか、今回拡充の対象になり得る多子世帯のような経済的に困窮している世帯、家計にこそ負担が集中する。困窮している学生にも重くのしかかる税金が消費税なわけです。その低所得者への負担を増やしながら低所得者の学生を支援するというのは、もう本末転倒、自己責任論そのものであり、困窮学生を救うという理念に全く反したものであり、こんな消費税を財源とする条文というのは今すぐ削除すべきです。 　そして、何より当事者である学生の皆さんが切実に求めているのは、学費そのものの値下げ、無償化です。意見書でも、学費問題を焦点化してくださいとあるわけです。修学支援というなら、全ての学生を対象にして、線引きの支援じゃなくて学費を引き下げていくこと、これが最大の支援だと思いませんか。大臣、最後、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　教育費によって進学を断念することがないようにしたいという思いは委員とも共有をしているというふうに考えております。 　文科省としては、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要というふうに考えておりまして、まずは、この法案におきましての制度改正を着実に実施を移し、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点から効果を見定めつつ、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。

○吉良よし子君　大臣、学生からは、今の支援制度から漏れてしまった学生というのは、政治家や官僚が思っているよりもはるかにたくさんいますという訴えがあるんです。 　もう既に今の修学支援制度で対象から漏れてしまっている学生が出てきている、そういう学生たちを救うどころか、更なる線引きで追い詰めていくなんということはあってはならないんだと、線引きばかりの支援ではなくて、高過ぎる学費、値上げが続く学費そのものを値下げして、無償にすることこそが支援だということ強く申し上げて、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　早速、大学等修学支援法改正案についてお伺いいたします。 　大臣は、本改正案の趣旨として、こども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、多子世帯の学生などについて授業料などを無償化することが必要と説明されました。そして、法改正によって、住民税非課税世帯に加え、扶養する子供が三人以上、かつ大学などに通っている世帯が無償化の対象となります。 　二〇二二年の国民生活基礎調査では、十八歳未満の子供がいる世帯は推計で九百九十一万七千世帯、このうち子供が三人以上の世帯は百二十五万六千世帯で、子供のいる世帯の約一二・七％、全世帯割合では二・三％と圧倒的に少ないです。 　そもそも、今、生活が苦しい、子育て、教育費にお金が掛かって子供が欲しくても持てないという世帯に対して、子供三人扶養していれば十数年後の高等教育費が無償になるからといって子供をもう一人持とうという気になれるでしょうか。こども未来戦略の少子化対策としてはほとんど意味を成していません。 　しかも、求人、転職サイトのＭＳ―Ｊａｐａｎが二〇二四年に行った実態調査では、管理部門と弁護士、税理士などの士業で働く人限定ではありますが、子供が三名以上の世帯の六割が世帯年収一千万円以上という結果が出ています。 　東京大学大学院医学系研究科特任研究員坂元晴香氏ほかの研究でも、高収入、高学歴の世帯ほど子供を持っている人の割合及び三人以上子供がいる人の割合が多かったとあります。 　つまり、今回の改正で恩恵を受けるのは少数の多子世帯であり、かつ、その多くが高所得層ということになります。一方、子供二人以下の年収約三百万円から約六百万円の中間所得層には何の恩恵もありません。 　今回の法改正の目的が教育費の負担が重いため理想の数の子供が持てない状況を払拭するためであるなら、既に三人以上子供がいる世帯を収入に関係なく支援するのではなく、子供を持てない、あるいは二人目、三人目が欲しいけれど経済的に苦しくて諦めている低中間所得層の世帯を全額無償にすべきではないですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　令和二年度から低所得者世帯の学生等を対象といたしまして開始しましたこの高等教育の修学支援新制度におきましては、今年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯やいわゆる私立の理工農系の学生等の中間層の対象を拡大し、経済的な困難な家庭の支援の充実を進めてきたところでございまして、その上で、今般の制度改正におきましては、子育て、教育費により理想の子供の数が持てない状況が子供三人以上を理想とする御夫婦の間で特に顕著でございまして、この状況を払拭するため、こども未来戦略に基づきまして、喫緊の課題であります高等教育費の負担軽減のため実施をするものでございまして、教育の機会均等の観点から低中所得者世帯の支援の拡充も必要な視点ではございますが、先ほど申し上げたように、少子化対策の観点から喫緊の課題に取り組むことも重要でございまして、この点に関して御理解をいただきたいと考えております。

○舩後靖彦君　確かに、子供三人以上いれば高額所得世帯でも大学まで通わせるのは経済的に大変なことは理解できます。れいわ新選組は、積極財政で所得制限なく大学院までの学費を無償にし、奨学金は給付型にして、奨学金という借金はチャラにと訴えています。そのため、所得制限を撤廃して学費無償化を進めることは大賛成です。 　しかし、今回の改正で所得制限を撤廃し全額無償に拡大されるのは、扶養する子供三人以上かつ大学などに通っている世帯となります。これでは、子供三人世帯の場合、一番目の子が大学卒業して就職し扶養から外れると、下の子供は全額無償から外され、一部減免か全く支援なしということになってしまいます。子供の数を条件にすることによって、修学支援のはしごを外された学生にはその時点でアルバイトに奔走しなければならないという弊害が起きるわけです。 　大臣、こうした制度設計の欠陥をそのままにして、本当に多子世帯への修学支援になるとお考えですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　今回の制度改正におきましては、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中にございまして、負担が集中しているこの期間の世帯を優先して支援をすることにしたものでございます。 　まずは、この制度を着実に実施に移させていただき、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

○委員長（堂故茂君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（堂故茂君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　大臣、財源を限ってすることが問題です。 　以下、用意した原稿を代読いたします。 　あべ大臣自らが財務省やこ家庁を巻き込み、修学支援に必要な財源を獲得すべきです。これまでの大臣の御答弁からは危機感が感じられません。子育て、教育費の負担にあえぐ子育て世帯を支えるため、本気で財源確保に取り組んでいただけませんか。大臣、答弁をお願いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　本当に、文部科学省としては、希望する誰もが質の高い教育を受けられるようこの教育費の負担軽減に取り組むことがまさに委員がおっしゃるように重要だというふうに考えておりまして、今回の三党合意の内容の実現に向けまして、御党の御意見もしっかり拝聴しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

○舩後靖彦君　次に、修学支援の対象となる学生の要件についてお伺いいたします。 　学生の認定に係る基準及び方法については文部科学省令で定められるとされていますが、適格認定の成績要件はどのようになるのでしょうか、お答えください。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度の成績要件の見直しでございますけれども、これにつきましては、令和五年十二月に閣議決定をいたしましたこども未来戦略において、多子世帯の学生等の授業料等の無償化に当たっては、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め早急に具体化することとされたことを踏まえ、有識者会議を開催し検討を行ってまいりました。 　具体的な内容でございますが、出席率については、現行は五割以下である場合に支援を打ち切ることとしておりますが、有識者会議においては、出席率は学生等本人の学修意欲や努力による要素が大きいとの意見、また、現行の要件である五割以下はより厳しくすべきであるとの意見等があったことを踏まえ、六割以下を要件とすることとしております。 　また、修得単位数については、現行は、標準単位数の五割以下である場合には支援を打ち切り、六割以下であった場合には学生等本人に警告をすることとしておりますが、関係団体からの意見聴取において、標準単位数の六割以下は留年が決定する低さであり警告の意味を成さないとの指摘があったこと等を踏まえ、水準をそれぞれ一割引き上げることとしてございます。 　なお、疾病、災害等のやむを得ない事由がある場合は支援の打切り等は行わないこととしております。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　令和七年度からの学生の適格認定の基準では、出席率六割以下、修得単位数六割以下で支援打切り、出席率八割以下、修得単位数七割以下で警告になるとのことでした。さらに、現行の基準では、成績評価が学部などの下位四分の一以下で警告、警告二回連続で支援停止となっており、それもそのまま継続されるようです。 　確かに、大学で学ぶための支援ですから学業成績は必要かもしれません。しかし、完全に学費無償で給付型奨学金を受けられるのは極めて少数であり、多くの学生は支援を受けてもアルバイトに時間を取られています。また、家庭の経済状況と成績は比例しており、世帯所得が高い家庭の子供ほど学力、学歴が高い、いわゆる教育格差が固定化して、成績は学生個人の努力だけではどうしようもありません。 　大学の教員にお話を伺うと、私が大学生であった一九七〇年代、八〇年代の頃と今の学生は全く違い、今の大学に授業をサボる学生はほぼいない、出席率九割、八割は当たり前。したがって、相対評価では、普通に卒業できる成績であっても学業成績不振の烙印を押されて支援から外れてしまう。熱心に学ぶ学生だけ支援すればよい、成績の悪い学生に支援するのは無駄というのは時代錯誤だとのことです。支援に成績要件を付けることに対して、お金のある家庭の子は勉強しないでほしい、成績で支援から外れても学費を払ってもらえるのだから、うちの収入で支援を切られたら大学を続けられなくなるという学生すらいるとのことです。 　学生たちを分断し、教育格差をますます固定化しかねないこの弊害の大きな成績要件は撤廃すべきです。せめて卒業できる成績に緩和すべきと考えます。大臣、いかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度におきましては、支援を受ける学生がしっかりと学べるように公費によって支援を行う制度でございます。この制度の目的や趣旨を踏まえますと、進学後の十分な学修状況を見極めた上で支援を行うことができるよう、学修意欲に加えまして、学修成果の質の観点から一定の学業要件を設定しておりまして、今後も必要だと考えています。 　また、学修成果の質を見る観点からは各科目の評定、すなわち相対評価の平均値であるＧＰＡ、これを用いまして一定の成績を修めることを求めていることについては、客観的な成績評価を行う方法として広く導入されているところでございまして、学生等に対する履修の、学修支援と一体的に運用されているところなどの利点や効果などを踏まえて設定をさせていただいているところでございまして、ＧＰＡは現に進級、卒業の要件、また大学独自の奨学金選考等の基準としても用いている学校もございまして、この取扱いは私ども妥当であるというふうに考えております。

○舩後靖彦君　次に、修学支援の対象となる大学などの機関要件についてお伺いいたします。 　現行法の修学支援制度において、修学支援の対象から外れる経営要件として、私立学校では、次のいずれかに該当する場合、対象機関としないとされています。 　一、直前三年度の経常収支が全てマイナス、かつ前年度の運用資産と外部負債の差額がマイナスであること。二、定員充足率が直近の三年連続で八割未満の場合、ただし就職・進学率が九割を超え、かつ直近の年度の定員充足率が五割以上の場合は確認取消しを猶予。 　この確認要件は、改正修学支援法においても変更なしでしょうか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度は、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、一定の教育や経営に関する要件、機関要件を満たす大学等を対象機関としてございます。この機関要件においては、大学等の経営困難から学生等を保護する観点から、令和六年四月より、収容定員の充足率の要件を満たさない学校については制度の対象外とする見直しを行ったところでございます。 　一方、この枠組みは維持しつつも、中央教育審議会における高等教育へのアクセス確保の議論も踏まえ、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学等へ配慮する観点からこの機関要件の見直しを行うこととしており、現在、省令改正の準備を進めているところであります。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　修学支援制度が使えない大学は学生から選ばれず、大学にとって死活問題です。定員充足率を上げるため、定員を縮小せざるを得ない状況に追い込まれています。しかし、定員を縮小して学生数が減れば、経営が悪化して学生への教育にも悪影響が出て悪循環です。そもそも、少子化、地方の人口流出は加速化し、全国で五九％に当たる三百五十四の私立大学で定員割れが起きており、大学の自助努力で何とかできる問題ではなくなっています。 　定員充足率を条件にすることは、大学の淘汰、再編を加速化させ、地域の教育機関を細らせる結果となります。地方において若い世代の流出は拡大し、地域に必要な教育、介護、看護、保育人材、理工系専門人材の枯渇につながります。その意味では、確認大学の要件を緩和し、地域の経済社会にとって重要な専門人材育成に貢献していると大臣が認める場合は確認取消しを猶予するという変更については歓迎いたします。 　日本は、大学、短大、高専、専門学校などの高等教育機関への初回進学率が七四％で、ＯＥＣＤ平均の五七％に対して高くなっています。しかも、高等教育機関に初めて入学する平均年齢が十八歳と、ＯＥＣＤ三十二か国平均の二十二歳に比べ最年少となっています。兵役はなく、高校卒業後そのまま大学などへの高等教育機関へ進学する人が圧倒的だからです。その一方で、社会人、引退後に高等教育機関で学ぶ人は、欧米に比べ圧倒的に少なくなっています。 　少子化で十八歳未満人口が急激に減少する中、定員充足率、経営収支で地方の大学を淘汰していくのではなく、十八歳から二十二歳以外の年齢の人が専門知識、技能を学び直せる場とすることで、地域が生き残るための拠点としての高等教育機関にしていくべきと考えます。大臣、いかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　いつも委員の質問は、さすが元商社マンで、数字がしっかり出ているので、いつも感銘を受けて聞かせていただいております。そうした中で、地域の大学がすごく、地方大学大切ということは本当に私どもそう考えておりまして、特に、高等教育の修学支援新制度におけるこの機関要件、支援を受ける学生がしっかりと学べるように公費で支援することも踏まえながら、この大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために設けておりまして、私立大学等の撤退を促すことを目的としているわけではございません。 　その上で、急速な少子化の進行によりまして大学入学者数が大幅に減少する厳しい状況の中におきましては、各地域の質の高い高等教育へのアクセス確保、これを図りながら、各大学が自らのミッションを再確認しながら高等教育全体を適正な規模に見直すことが必要であるというふうに考えておりまして、文部科学省としては、地域のまさに委員がおっしゃるその学び直し、リスキリングのこの拠点としての高等教育機関の体制整備、さらには、地域の産官学等の関係者が社会人の学び直しも含めた地域における人材育成の在り方等を議論して実現していく地域構想推進プラットフォームの構築などを推進しながら、少子化の中でも知の総和の向上を目指して取り組んでまいります。

○舩後靖彦君　大学等修学支援制度は、低所得世帯の高等教育へのアクセスを支援することを目的に創設され、その後、中間所得で多子世帯、理工農系の大学などに通う子の世帯へ支援を拡充してきました。 　今回の改正で所得制限をなくし、多子世帯に完全無償化を拡大しました。予算が限られている中、少子化対策の観点から、まずは多子世帯への支援を拡充するといいますが、収入が少なく、子供が欲しくても持てない、もう一人子供が欲しいが、子育て、教育費にお金が掛かってとても無理という世帯に対しては手当てされず、何ら少子化対策になっていません。 　そもそも日本は、公的支出に占める教育費割合がＯＥＣＤ加盟諸国の中で三番目に低く、かつ大学などの高等教育に係る費用の家計の負担割合は二〇二一年時点で五一％、比較できる三十か国の平均一九％に比べ、はるかに高くなっています。 　二〇一二年九月、日本は中等、高等教育における無償教育の漸進的導入を定めた国際人権Ａ規約の十三条二項（ｂ）、（ｃ）に関する留保を撤回し、加盟百六十か国のうち最後から二番目にようやく批准いたしました。それから八年たって、大学等修学支援制度が始まりました。余りにも遅過ぎます。その間に大学の学費は値上がり、家計の負担が増すとともに、学生がアルバイトで生活費、学費を稼ぎ、奨学金という借金を抱えて卒業することに追い込まれています。 　今回の法改正がこうした状況を改善するとは到底思えません。教育は未来への投資であり、受益者は社会全体です。財源不足を言い訳にせず、積極財政で所得制限なく大学院までの学費無償化、奨学金は給付型にし、誰もが家庭の経済条件にかかわらず、負担を気にせずに安心して学べる社会にすべきと訴え、質問を終わります。

○委員長（堂故茂君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時二分散会