総務委員会 第4号

○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君が選任されました。 　また、本日、村田享子君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君及び若林洋平君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（宮崎勝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（宮崎勝君）　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。 　まず冒頭、愛媛県、岡山県における山林火災におきまして、被害に遭われた方、また避難されている皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、昼夜を徹して消火活動に従事してくださっている自衛隊の方、また消防の方、消防団の方を始めとして、皆様方の御尽力に心からの感謝を申し上げ、また、一刻も早い鎮圧、鎮火に向けて、政府としても全力を尽くしていただきますようお願いを申し上げて、質問に入ります。 　まず、税源の偏在性が小さい安定的な税収による地方税体系構築に向けた取組について伺います。 　地方公共団体が地域の実情に応じた個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するためには、安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムの確立が必要であります。地方六団体は、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体間での税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むことを求めております。 　政府が策定した令和七年度税制改正大綱においては、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされております。 　この地方税財源の充実確保を図るためには、自主財源である地方税の充実が重要であります。一方で、法人関係税を中心に税源は都市部に集中をしております。この税収増加の今の局面におきまして、まさに都市と地方の税収格差が広がる局面とこれは同義であると思っております。このような状況だからこそ、税源偏在の是正は喫緊の課題であると思いますが、お考えを総務省に伺います。

○大臣政務官（古川直季君）　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大きな課題であると認識しております。埼玉、千葉、神奈川の知事からも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うことといった御意見を伺っているところでございます。また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますが、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につながるのではないかと懸念する声もあります。 　総務省としましては、これまで、地方消費税の充実と併せ、法人住民税の一部交付税原資化や特別法人事業税の創設などによる偏在是正措置も講じてきたところであります。拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、まずは、その原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいります。

○藤井一博君　古川政務官、大変丁寧な御答弁をいただきました。 　都市と地方の格差是正、まさに地方創生というのは、私も自分の政策の一丁目一番地の柱として掲げております。 　昨年も東京都への転入超過は八万人近くということで、前年に比べても一万人以上増加をしました。また、コロナ禍で一時、そういった東京都への転入超過五千人台と、非常に地方回帰の流れもあったんですけれども、やはりコロナが終わって、改めて東京の吸引力の下に多くの人口が都市部へ流入している、その流れは変わっていない、またその水準に戻ろうとしていると思っております。 　そういった中で、やはり若い人が、年齢別でいえば多く流入しているという状況の中で、やはり様々な要因あると思うんですけれども、やはりその財政力格差による住民サービスの差によって、そういった多くの人が都市部に流入するということが要因の一つとしてあると思っております。本来公平であるべき教育であったり医療であったり、そういったところの格差というものがそういったところに結び付いているんではないかと課題意識を持っておりますので、改めてこの税源の偏在をいち早く是正する、そのことに力を注いでいただきたいと思います。 　続きまして、百三万円の壁の見直しについて伺います。 　いわゆる百三万円の壁の見直しに関して、令和七年度与党大綱では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除等の見直し等を行うこととし、令和七年度以後の所得税及び令和八年度分以後の個人住民税について適用することとされました。また、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理するとされております。 　村上大臣は、今回の地方財政対策においては、堅調な税収動向を反映して、地方税収や地方交付税の法定率分が増加していること等により、減税による影響分を含めても、適切に地方財源を確保することができたと考えていると発言をされております。 　地方六団体は、仮に今後、いわゆる百三万円の壁に係る基礎控除額等の引上げなど今回を超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、地方の担う行政サービスに支障を来すことがないよう、国の責任において代替となる財源を適切に確保することを強く求めると言っております。 　昨日の委員会でも多くの委員の皆様から、今後も安定的に地方の財源を確保するための必要性について質問が多くありました。地方自治体、やはり今後の恒常的に財源が確保されるのかどうか不安を感じているところであると思います。私からも改めて、総務省より、地方財源はしっかり確保するのだという、そういう確証というか、この点についての政府の、総務省の御対応とお考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　いわゆる百三万円の壁につきまして、今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設などによりまして、個人住民税における減収額、平年度で七百五十億円程度を見込んでいるところでございます。自治体の首長の皆様方からは、税収減などへの影響を懸念する声が上がっていたと承知しております。これら地方税財源の配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。 　仮に、今後、恒久的な見直しが更に行われる場合につきましては、与党税制改正大綱において、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずると整理されたものと承知しております。与党におかれましては、引き続き真摯に政党間協議を行っていかれるという方針と承知しております。これらの協議や国会での御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。

○藤井一博君　御答弁をいただきました。 　地方自治体は、やはり少子高齢化対策であったり、また自治体のＤＸも含めて非常にこれからやっていく業務というものが複雑化、多様化している中で、やはり財源の確保というものが非常に頼みの綱となっております。そういった自治体の声にこれからも丁寧に対応していただきたいと、そのことをお願いを申し上げます。 　続きまして、防災・減災関連の地方債について伺います。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、令和六年度末に期限を迎える緊急浚渫推進事業債においては、農業用排水路に係るしゅんせつを対象事業に追加した上で、事業期間を令和十一年度まで五年間延長することとされております。地方六団体では、令和七年度末に期限を迎える緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債についても、国土強靱化に資する取組であるとして事業期間の延長及び対象の拡充を求めております。 　防災・減災に係る地方債を引き続き延長していくものかどうか、総務省のお考えをお伺いいたします。

○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。 　近年、災害が激甚化、頻発化する中、自治体が地方単独事業として防災・減災対策にしっかり取り組めるよう、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。両事業債共に令和七年度を期限としておりますが、自治体からは引き続き防災・減災対策を充実強化させることが必要であるという強い声を伺っております。 　総務省としては、両事業債の事業期間終了後の在り方につきまして、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて適切に検討してまいりたいと考えております。

○藤井一博君　御答弁をいただきました。 　やはり、この防災対策、また事前防災の重要性というものが非常に強く言われている中でございます。自治体はやはり、どこが弱いかというところが分かっていても、やはりその予算の裏付けがないと苦しいというところもあると思います。私も、災害現場に行きまして、砂防堰堤だったり、また落石防止工の効果が、これがあったおかげで助かったという場面もよく見ておりますので、そういった意味で、そういったところもしっかりとインフラの整備もできるようなために、しっかりこの地方債も継続、拡充していただくよう、自治体の声を丁寧に聞いていただければと思います。 　続きまして、ガバメントクラウド導入後の運用経費の増加と地方への財政支援について伺います。 　自治体情報に関する標準準拠システムの移行は、行政サービスのＤＸという観点で必要不可欠なものであると思います。政府共通のクラウドサービスの確立は、迅速、柔軟かつ高セキュリティーでコスト効率の高いシステムを構築可能とするとされております。 　当初の試算では、移行完了後、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成三十年度比で少なくとも三割の削減が可能になるとされておりました。ただ、現時点では、当初の展望とずれが出てきているのが現状であります。当初、この標準準拠システム移行期限は二〇二五年度末ということでした。既にガバメントクラウドへの移行が完了している自治体もありますが、様々な事情で移行できていない自治体も多くあります。それで、二〇三〇年度末まで移行期限が五年延長され、移行経費については国が支援をするとされました。 　これを受けて、既にガバメントクラウドを導入した自治体からは悲鳴の声が上がっております。といいますのも、当初、ガバメントクラウドを導入すれば運用経費は三割削減されると言われておりましたけれども、実際のところ、中核市市長会の調査によりますと、導入後の運用経費は平均二・三倍に増嵩して、また、五割以上の自治体で二倍以上、最大では五・七倍になっているような状況もあります。 　また、これ中核市ではないんですけれども、ある基礎自治体が試算をされておりましたけれども、人口規模四千人に満たない自治体でガバメントクラウドの運用経費は一億円を超える額になっているという試算がありました。まさにこれ、容認できないレベルの財政圧迫要因になっているということでございます。 　頑張って二〇二五年度末の期限までに移行した自治体ほど早くから運用経費の負担がのしかかるのは納得できないといった声も上がっております。取りあえず、二〇三〇年度末までの運用経費は国の責任で財政措置をするべきではないのかというような切実な声も上がっておりました。 　このような状況を受けて、政府として、総務省としてどのように対応されていくお考えなのかを、済みません、デジタル庁ですね、デジタル庁に伺いたいと思います。

○政府参考人（井幡晃三君）　お答えいたします。 　地方公共団体におきましてガバメントクラウド移行後に運用等の経費が増加する要因でございますけれども、これは地方公共団体の現行システムの利用形態あるいは移行後のシステムの状況等と様々な要因が考えられるところでございます。このため、まずは事業者の見積書の内容を各地方公共団体におかれましてしっかりと精査いただく、こちらが必要であるというふうに考えているところでございます。 　その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁では、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することを要請するとともに、国及び地方公共団体のガバメントクラウド利用料、これを一括支払とすることを前提といたしまして、最大限の大口割引率が提供されるように、クラウドサービス提供事業者と交渉を行っております。さらに、ガバメントクラウドを適切に利用することで、コストを最適化できるようなアプローチガイドを提供しているところでございます。依頼がございました地方公共団体につきましては、ガバメントクラウド利用料の見積精査支援、こちらも行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、地方公共団体を最大限支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　やはりこの大規模なガバメントクラウドというシステムですね、しっかり導入してそれが成功に結び付くためには各自治体がこれ導入して良かったなと思えるような制度でなければいけませんので、そこのところはしっかりと対応をしていただきたいと思いますし、私も今後のシステム導入の状況については注視させていただきたいと思います。 　続きまして、昨日の委員会で野田委員からも御質問がありました地域医療体制を維持確保するための方策について伺います。 　今病院の経営は公立、民間を問わず大変な状況となっております。先日、全国で六割以上の病院が赤字になっているという衝撃の調査結果が病院団体から発表をされました。千七百余りの病院で去年六月から十一月までの経営状況で、経常利益が赤字となった病院は全体の六一・二％、二〇二三年の同時期に比べて一〇・四ポイント増加をしておりました。また、医業利益で見ると、七割の病院が赤字と出ております。物価高による経費の増加も大きく、病院給食などの委託費は四・二％上昇、給与費も二・七％増加をしております。団体からも地域の医療は崩壊寸前だ、異常事態であると、そして国に支援を求めるというような強い声が上がっている状況でございます。 　地域医療というものは公立、民間の病院がチームワークを発揮して守っているのが現状でございます。現下の逼迫した病院の経営状況の中で注意しないといけないことは、公立、民間病院の制度の差によって、お互いに衝突するようなことがないようにしなければならないと思っております。 　例えばですけれども、人事院勧告によって、国家公務員の給与が引上げの方針となりまして、追って地方公務員の給与も引き上げられる流れだと思います。これ自体は良いことだと思っております。ただ、財源補填がある地方公務員である公立病院の職員さんの給与の上昇に、それに対して厳しい経営状況である周りの民間病院がその流れに付いていけない場合、ただでさえ病院、医療従事者の人手不足、他産業に流れていってしまっている現状の中で、さらに同業者同士で医療従事者を奪い合い、地域の地力を削り合うような状況も生まれてしまうことが懸念されております。公立、民間病院が争うことなく協力して地域医療を守っていくという本来の形を維持していかなければならないと思っております。 　昨日、野田委員の御質問でも、総務省に対して、厚労省と連携を取るべきとの指摘がございました。私も同感でございます。本日、厚生労働省の政府参考人にお越しいただいておりますので、この地域医療を支えるという点について、どのように対応していかれるのか、そのお考えをお伺いいたします。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況は物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。 　このため、令和六年度診療報酬改定により、賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、昨年末に成立した補正予算においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加え、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込んだところでございます。さらに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしておりまして、まずはこうした措置を着実に執行をしまして、必要な支援が行き届くよう取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、お尋ねの更なる取組につきましては、これから現場に行き届く補正予算の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など、足下の情勢変化もしっかり把握をした上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○藤井一博君　御答弁いただきました。是非とも丁寧に対応していただきたいと思います。 　私も病院関係者の方にお会いしてよく話をお聞きするんですけれども、本当大変な状況で、例えば、病院の給食は委託しているところも多いんですけれども、やはりその病院が提示した値段では、この物価上昇局面で、やはり委託業者にちょっとそれではできないと言われることもあったりするとか、また、赤字が続けばこれから銀行の融資も受けられなくて、もう打つ手がないというような声も本当に多くお聞きいたしております。 　日本の誇る医療・介護体制というのは本当に大変すばらしく、これまで構築されたもので、もう今は空気や水のようにあって当たり前と思っていますけれども、一旦これが崩れたら本当に国民生活の基盤を揺るがす大きな事態になってしまいますし、一旦崩れた医療・介護体制はもう戻すことができないと思います。今まさに正念場であると思いますので、よくその点をしっかり、最終的には診療報酬、介護報酬、また、過去に例がある期中改定ということも考えていかないといけないと思いますけれども、丁寧に対応していただくようお願いを申し上げます。 　次に、消防団の人員確保についてお伺いをいたします。 　少子化と、まあこれも都市集中の弊害もあるのかもしれません。若い団員は少なくなり、在籍している消防団員は高齢化が進んで、まさにその機能が失われようとしております。消防団は地域密着の組織でありますから、団員の確保は喫緊の課題であります。団員確保に当たっては、まず、在籍報酬の引上げ、訓練や待機に当たっての手当の引上げ、退任時の退任手当など、各種手当の充実が必要であると思います。 　また、当該自治体の防災担当を除いた職員の有給訓練参加や、地域内企業等への働きかけと勤務時間に関わる団員としての訓練の参加に対する当該企業への補填などが必要と考えますけれども、総務省としてのお考えをお伺いいたします。

○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘の消防団員の処遇改善については、消防団員の確保に向け、令和三年四月に消防団の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和六年四月時点で基準を満たす市町村が約九割となるなど、着実に改善が図られているところです。また、処遇改善や実態を踏まえ、消防団員への報酬に対する地方財政措置を令和四年度及び令和六年度に拡充してきたところです。さらに、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度から長年勤務された消防団員の労苦に報いる退職報償金の勤務年数区分に新たに三十五年以上区分を追加したところです。 　企業に対する取組については、消防団員の約七割が被用者であることを踏まえると、消防団員の確保のためには被用者の入団促進が重要であり、そのためには企業の消防団に対する一層の理解や協力が不可欠と考えております。そのため、消防庁では、従業員が消防団活動に参加することについて積極的に配慮するなど、消防団に協力する企業を消防庁又は市町村が認定する消防団協力事業所表示制度の活用を進めており、令和六年四月現在、千三百七十三市町村で導入されるなど、年々増加しております。 　自治体においては、認定を受けた消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加点や金融面での優遇など、様々な支援策が講じられており、こうした支援策の周知を図っているところです。 　このほか、本年一月には消防団員の確保に向けたマニュアルを作成し、企業との連携強化に向けて各地域の優良事例を取り上げつつ、そのノウハウについて紹介したところであり、引き続き、こうした様々な施策を通じて、被用者の入団促進を含め、消防団員の更なる確保に向けて取り組んでまいります。

○藤井一博君　様々な取組の御紹介もいただき、ありがとうございます。 　かつて、消防団員二百万人いた時代もありました。それが、令和四年には八十万人を切って、今七十四万人台。自治体が条例で定める定員、必要数は八十八万人と言われておりますから、もうかなり足りない状況が続いております。 　職場の理解ということも必要ですけれども、今、やはり昔と比べて、職場がもう五十キロぐらい離れたところで車で通勤するような人も多くおりまして、いざ何かがあったときに本当に職場の理解が得られるのか、また、社会環境が変わってきていて非常に難しい状況もあると思います。 　そういった意味で、今の状況に合わせた新たな消防団の在り方というものもこれから考えていかないといけないのかなと思っております。よろしくお願いをいたします。 　次に、地方創生についてお伺いをいたしたいと思います。 　地方創生のこれからの十年に向けた施策と展望について伺います。 　これまでの地方創生の取組については、最近の多くの議論は、その過去十年間の反省が中心となっていると思います。私としては、やはりこれまでの十年間の成果の積み重ねが次の十年間を支えるものだと思っております。 　これまでの十年間の成果について政府はどのように把握されているのか、また、その成果をこれからの地方創生にどのように生かしていこうとされているのか、お考えをお伺いいたします。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございました、これまでの地方創生の成果でございますが、例えばデジタルにつきましては、地方創生の交付金用いまして、例えばドローンを活用した買物支援サービスですとか、それから医療診療車を活用したオンライン診療、また自動運転バスを活用した地域交通、こうした好事例ということで、今まさに人口減少下ということで、例えばお年寄りの方ですとか、地域の日常生活に不可欠なサービスの維持向上が図られているというものが生まれてきております。 　それからまた、デジタルの実装という部分では、政府の目標として、二〇二七年度までに千五百団体を目標としておりましたが、二〇二四年時点で千七百五十七団体ということで、前倒し達成しているということでございます。 　そうした成果と一方で、東京圏への一極集中の流れを変えるまでに至っていないということで、これ事実ということでございます。 　そういう意味では、委員の御指摘ございました成果の積み重ね、これ重要と考えておりまして、地方創生、従来の一・〇におきましては、優良事例が点の取組で終わり面的に広がらなかったという反省を踏まえまして、この二・〇では、地方での例えば新結合、すなわち複数のサービスの新たな組合せですとか、それから各省が連携した新たな取組ということで、まさに成果を積み重ねるということで、例えば付加価値を高めていくですとか、そういったことを検討してまいりたいということでございます。 　これまでの成果と反省を踏まえ、新地方創生本部の下、施策を具体化し、本年夏に今後十年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめてまいりたいと考えております。

○藤井一博君　御答弁ありがとうございます。 　私、冒頭に、東京都への転入超過のお話をしました。全国で七都府県が転入超過でありまして、多くは東京、大阪、福岡といった都市圏でございましたけれども、その中に山梨県がありました。 　私、同僚にもお話聞いたんですけれども、そこに地方創生の大きなヒントがあるかなと思ったところでございます。若い新規就農者の方が毎年三百人山梨県に入ってくる。それはシャインマスカットという大変高付加価値のものがあって、またそこの栽培をちゃんと、手技を学ぶための環境整備もしっかりしていると。そういったことがあると、やはり若い人も戻ってくる流れができるのかなと思ったところでございます。 　そういった成功事例、成果をしっかり横展開していって、本当の意味での地方創生二・〇、成功するように私も全力を尽くしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということで、地方財政の課題に関しまして質問をさせていただきます。 　まず、地方交付税法に関して伺います。 　令和七年度の地方財政計画におきましては、一般財源総額は前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保し過去最高額となるとともに、地方交付税総額につきましても対前年比〇・三兆円プラスとなる十九兆円を確保しております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債につきましては、平成十三年度から制度導入以来初めて新規発行額がゼロとなるとともに、交付税特別会計借入金につきましてもその残高の縮減に努めております。 　このように、来年度の地方財政計画は、確保すべきところは確保し、減らすところは着実に減らすというバランスのいいものになっておりまして、高く評価をしたいと思います。特に、この臨時財政対策債の新規発行額ゼロになったということは、我が党がこれまで一貫して訴えてきたことが具体化しておりまして、大変意義あるものであると思います。 　そこでお伺いしますけれども、この健全化の流れを今後も堅持して、更に加速させていくべきと考えますが、今後の地方財政健全化に向けた取組につきまして、副大臣の認識を伺いたいと思います。

○副大臣（冨樫博之君）　令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債について制度創設以来初めて発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化にも取り組むことといたしました。しかしながら、地方財政は巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれます。 　今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、必要な財源確保をした上で、特例的な債務残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでまいります。

○山本博司君　今申し上げましたように、この臨時財政対策債につきましては、平成十三年度の制度創設以来初めて発行額がゼロになったことに加えまして、交付税の特別会計の借入金についても償還を進めるなど、地方財政の健全化が進むこととなっております。 　ここ数年で取り組んできた取組が功を奏してきたのだとは思いますけれども、この財政の健全化が進んでいる要因につきまして、総務省としてはどのように分析しているのか、具体的な状況に関してお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。 　令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額をゼロにするとともに、交付税特別会計借入金を前倒して償還するなど、地方財政の健全化にも取り組むことといたしました。 　これらの要因でございますが、まず歳入につきましては、これまで税源移譲でありますとか偏在是正などの累次の税制改正を行いつつ、近年は税収が堅調に推移してきておりまして、令和七年度についても、個人住民税の所得割、あるいは国税でも所得税などが増加をしているところでございます。 　一方、歳出につきましては、人件費の増や物価高などの歳出の増加要因を適切に歳出に計上しつつ、国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組んできました。 　これらの歳出歳入両面の取組を重ねてきたことにより、依然として厳しい財政状況にはあるものの、徐々に財政の健全化が進んできたものというふうに考えております。

○山本博司君　ありがとうございます。 　賃金と物価の好循環によって経済が活性化される、それが重要であると思います。その結果として、税収の増加、これが継続できることが財政の健全化にも大切になるわけでございます。是非更なる推進をお願いしたいと思います。 　そうした財政の健全化に取り組む中で、しかしながら、令和七年度末時点での見込みでは、地方財政は百七十一兆円程度と依然として巨額の借入残高を抱えております。その主な内訳としては、臨時財政対策債の残高は約四十二・三兆円、交付税の特別会計の借入金の残高はおよそ二十五兆円超となっております。こうした債務の縮減は着実に進めるべきでございまして、更なる取組、これが求められていると思います。 　臨時財政対策債は特例措置として令和七年度までとなっておりますけれども、これ以上の延長はないと捉えているのか、また、総務省として更なる債務の削減についてどのように取り組むつもりなのか、確認をしたいと思います。

○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。 　令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度の地方財政対策に向けて適切に検討していきたいと考えております。 　今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、必要な地方財源を確保した上で、臨時財政対策債を含む特例的な債務残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○山本博司君　ありがとうございます。 　地方財政計画につきましては、地方自治体が今後も住民に対しまして安定的に行政サービスを提供し、地方の自主性を更に高めるという観点からも、この健全化の流れ、今後も堅持し、更に加速すべきと考えますので、是非ともその点も併せてお願いをしたいと思います。 　次に、年収百三万円の壁の見直しに関して伺います。 　この見直しにつきましては大きなテーマになっておりましたが、我が党、公明党としても、物価高騰による苦しい生活が続く中、幅広い国民の所得を支えることが重要であることから、国民の手取り収入を増やす施策ということで前向きに検討してまいりました。一方で、税収減による財源の確保、これも並行して行っていかなくてはいけないという責務も担っているわけでございます。特に、地方への影響は極力避けねばなりません。衆議院段階で修正が行われ、所得税の課税最低限を当初の税制関連法案に盛り込んだ百二十三万円から百六十万円に引き上げることになりました。 　そこで、総務省にお聞きをいたしますけれども、今回の修正を踏まえて、地方財政への影響はどのようになっているのか報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについては、与党から御提案がありました所得税基礎控除の特例措置の創設を踏まえた政府予算案の所得税収の減額修正に伴いまして、令和七年度の地方交付税の法定率分が〇・二兆円減少すると、そういう影響になると承知しております。

○山本博司君　令和六年度の所得税の減収額、六千二百億円程度となる見込みということでございますので、その三分の一、二千億円余りが地方の減少分ということになるということでございます。 　これまで所得税収のおよそ三分の一が地方交付税の財源として充当されているために、それが減収になるので地方交付税が足りなくなるではないか、こういったことも言われてまいりました。昨日も様々な、この点に関しましても質問が出ましたけれども、知事会などからは、減少分は国が一〇〇％補填すべきといった声もお聞きしておりました。もし地方交付税が当初どおり確保できなかった場合には、行政サービスの縮小や公共事業の見直しなど避けれない状況がございまして、地方経済への影響大きいとの懸念の声、これもあったわけでございます。 　この減少分に関しては、地方の特段の財源の確保措置、これは必要ないということでよろしいのかどうか、地方交付税の減少はないということでよいのか、改めてこの点を確認をしたいと思います。

○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。 　与党から御提案のありました所得税基礎控除の特例措置の創設に伴います〇・二兆円の交付税原資の減少につきましては、別途提出された政府予算案の修正案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の修正案におきまして、地方団体に交付される地方交付税総額に影響を生じさせないよう交付税特別会計借入金の償還額を減額することにより、当初予定していた地方交付税総額十九兆円が確保されているものと承知しております。

○山本博司君　ありがとうございます。 　次に、今回の地方財政対策の内容に関しましてお伺いをしたいと思います。 　まず、デジタル活用に関して伺います。 　現在ＤＸが進展する中におきまして、行財政運営の効率化や住民の利便性向上、地域の課題解決を図るために、自治体のＤＸ、さらには地域社会ＤＸの取組が加速的に進められているわけでございます。今回の地方財政対策の中には、デジタル活用推進事業、これを創設をして、地方債を発行できることとするこの内容が盛り込まれているわけでございます。 　そこで、このデジタル活用推進事業を創設をした理由、また、どのような目的に、どのような目的の達成に資するためにこの事業債は利用されることを目指しているのか、この点に関しまして確認をしたいと思います。

○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。 　担い手不足が深刻化するおそれがある中で、デジタル技術を活用して住民の利便性向上や行政運営の効率化、地域の課題解決に向けた取組を加速していくことが重要である一方、情報システムや情報通信機器の整備における初期経費の負担が課題となっております。 　そこで、これらの整備を推進するため、地方財政計画にデジタル活用推進事業費一千億円を計上するとともに、その地方負担額に特例的に地方債の発行が可能となるよう地方財政法の改正案を提出しているところでございます。 　具体的な事業例といたしましては、書かない窓口やオンライン申請システムなどの自治体ＤＸに関する取組のほか、遠隔地で医療の受診機会を確保するオンライン診療用システムや、異変が起きたときに関係者に連絡が届く高齢者の見守りシステムなどの地域社会ＤＸに関する取組が考えられるところでございます。 　いずれにいたしましても、各自治体において、団体ごとの課題やニーズを踏まえながらデジタル活用推進事業債を有効に活用いただきたいと考えています。

○山本博司君　今回創設されるこのデジタル活用推進事業債、今お話がありました令和十一年度までに事業費一千億円ということで、特例的に行われるということでございます。この期間までに集中的に、加速度的にこのＤＸ推進をしていただきたいと思います。また、この自治体ＤＸを支援する総務省におかれましては、この五か年間でやり遂げていくんだという、そういう強い決意で推進をお願いをしたいと思います。 　この事業債は、デジタル活用推進計画、これに位置付けて実施する事業が対象となっておりまして、先ほどお話ございました書かない窓口やオンライン申請などの自治体ＤＸの推進や、また、オンライン診療やスマート農業などの地域の課題解決を図る地域社会ＤＸの推進が期待をされております。 　私も、三重県の鳥羽市の離島でございます答志島や神島、こういった島々を訪れさせていただきまして、そこでオンライン診療の現状を視察させていただきました。人口の少ない鳥羽市でございますけれども、その中でやっぱり市を挙げてしっかり取り組んでいるすばらしい取組で、大変今後の可能性が期待されると実感をした視察でございました。 　そのためにも、この各自治体のＤＸ、この推進、しっかりと進めていただきたいと考えております。ただ、昨日の議論でもありましたけれども、比較的小規模な自治体ではまだまだ順調に進んでいないという声も多く伺っております。 　総務省では、これまでも自治体ＤＸの推進に取り組んでいただいておりますけれども、この全国の自治体におけるＤＸの取組、どのように推進をしているのか、支援の内容についても確認をしたいと思います。

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　令和五年四月一日時点で総務省が調査したところによりますと、人口五万人以下の小規模自治体のうちで二百十一団体、この二百十一団体におきましてＤＸ、情報関係業務の担当者がゼロ人又は一人、いわゆる一人情シス状態になってございます。小規模自治体においては、こうした体制を背景といたしまして、ＤＸの推進に課題を抱える団体が多いというふうに認識をしております。 　このため、来年度に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築していただきたいと考えております。また、その中で、都道府県におきまして、市町村が求めますデジタル人材のプール機能、これを確保していただきますように総務省としても支援を強化をしているところでございます。また、こうした推進体制の下で、システムの共同調達や共同利用、またＤＸを活用した地域課題の解決など、共通するテーマに対応していただきたいというふうに考えております。 　ＤＸの恩恵を全国的に広げていくように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○山本博司君　次に、このデジタル人材の確保ということで伺いたいと思います。 　この自治体ＤＸ、これを推進していく上で大事になってきますのは、このデジタル人材の確保、育成、これは喫緊の課題になるわけでございます。最高情報責任者と呼ばれているＣＩＯ、またＣＩＯ補佐だけでなくて、ＤＸ推進官と呼ばれるＣＤＯという役職を設けて外部人材の確保を進めている自治体もあると、このように聞いている次第でございます。 　その際に、自治体の多くが何をしていいか分からない、こういった状態から脱却をして、一つ一つの課題をＤＸによって解決に導くためにも、まずは体制の整備、また人材の確保の育成、そして具体的なＤＸの取組など、自治体に徹底してＤＸを伴走できる人材、また、責任を持って自治体のＤＸ推進を俯瞰的にリードできる高度人材が最も必要とされるのではないかという声を多くお聞きしているところでございます。特に、先ほど申し上げましたように、一部の小規模な自治体への取組、これは欠かせないわけでございます。 　今回の地方財政対策におきましては、市町村のＤＸ支援のために地方交付税措置、この拡充措置がとられております。今後三年間でこのデジタル人材の確保に集中的に取り組めるようにするとのことでございますけれども、高度なＤＸ人材の確保、育成、どのように行うつもりなのか、現状の取組に関してお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（望月明雄君）　まさに、ＤＸを進めていく上で高度なデジタル人材の確保というものは非常に重要でございます。 　その中で、一つは、先ほど委員からも御指摘がありました非常に高度なデジタル人材、こちらの方をそろえていくということが大切かと考えておりますので、そちらにつきましても財政措置を、例えば交付税措置を〇・七とか、そういった形でしっかりと確保できるようにしているところでございます。 　また、非常に高度な専門人材でございますが、団体の中で孤立をしてしまうといったことがたまに発生しております。そういったことが起きないようにしっかりとサポートできる職員が必要だろうというふうに考えておりまして、専門人材と一般の職員の橋渡しを行う職員、我々としましてはこれＤＸ推進リーダーというふうに申しておりますけれども、その育成を図るということで、その育成経費、これも特別交付税措置を行っております。 　また、研修といたしまして、総務省の中の組織であります自治大学校などで研修を行って育成を図っていく、また、アドバイザー等を派遣して対応しているということでございます。 　さらには、先ほど申しました人材のプール機能、そういったものをしっかりと活用をしていただきまして、これ、都道府県と市町村の連携という中で対応していただけるように財政措置を講じているということでございます。

○山本博司君　ありがとうございます。 　昨日も、委嘱の中でも、このデジタル人材、インフラ整備と伴って、やはり人の育成ということが大事だということを訴えさせていただきました。 　その意味で、これに関連をしまして、地域活性化起業人に関してお伺いをしたいと思います。 　企業の社員を自治体に派遣をして、地域貢献する活動を支援する、この地域活性化起業人の制度、これは観光の分野だけでなくて、ＤＸ人材の派遣についてもこれは大いに活用されているというふうに聞いております。 　この制度では、派遣期間中の社員の給与等に係る経費につきましては原則地方自治体が負担をするのでございますけれども、その地方自治体が負担する派遣期間中の社員の給与等に係る経費については国が支援をすることになっており、上限が一人当たり年間五百六十万円と定められております。 　一般的に、このコロナ禍以降、ＤＸ人材の給与水準とか人材の需要、これは大変急速に上昇傾向にございますし、民間市場でも需要が非常に高くなってきているわけでございます。特に、エンジニアとかコンサルタント、これは一千万円以上の年収も珍しくないというのが現状であります。そうした民間市場と比べて、給与面、働く環境の面のギャップ、これが大きい状況にございます。結果として、高度なスキルを持つＤＸ人材が自治体に派遣されるインセンティブ、これが不足しております。派遣元の企業においても大変苦労されているということを聞いております。 　派遣元の企業からは、民間市場の水準も鑑みて、給与の上限額を引き上げていただきたい、こういう要望もいただいておるところでございますけれども、この地域活性化起業人の給与基準の在り方に関しましての見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　地域活性化起業人でございますが、三大都市圏に所在をします企業などの社員等につきまして、そのノウハウを生かす、またその知見を生かすという形で、一定期間地方自治体において、地方独自の魅力とか価値の向上につながる業務に従事していただこうというものでございます。結果としまして、地域の活性化とともに地方への人の流れを創出するというふうな目標でやっております。 　この度、昨今の社会経済情勢、物価水準の高騰等も踏まえまして、地方自治体が負担する社員の給与等の経費につきまして、特別交付税措置を講じております一人当たりの上限額、それにつきまして、先ほどありました現行の五百六十万円から、令和七年度からは五百九十万円に引き上げるということを、引き上げることといたしておるところでございます。 　地域活性化起業人につきましては、自治体ＤＸのほか、様々な分野で様々な職種で活用がされているところでございまして、この更なる活用を推進し、地域が多様な担い手が確保できるようにしたいなというふうに考えております。 　また、こういうふうにフルタイムで行った場合のほかに、今年度は副業型で地域で貢献できるような形でこの活性化起業人を活用できるようにすること、また、来年度からは、都市部の企業で活躍いたしましたシニア層ですね、退職をされた後のシニア層につきまして、活躍ができるように対象拡大をしております。こうした制度的な対応も含めまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、自治体ＤＸを担う人材につきましては、この起業人制度とともに、先ほど申しました都道府県の人材プール機能の拡充、それを通じまして両面から進めたいと思っておりまして、人材プールの方の場合の単価は七百八十万円という形を想定しておりまして、それぞれどういう人材が必要かとか、その具体的業務は何か、また勤務時間はどうだろうかと、こういった個々の事情を各団体がしっかりと把握した上で活用できるようにしてまいりたいと考えております。

○山本博司君　今、地域活性化起業人は自治体数四百四十九団体、そして企業数が三百三十社、七百七十九人がこの起業人として活躍されていらっしゃいまして、私もこの委員会で、香川県の三豊市であるとか、私のふるさとの八幡浜市で実際起業人の方が活躍されているということも報告させていただいておりまして、大変大事な制度でございます。その意味で、しっかりこの制度を拡充をしていくということと併せて、この高度なＩＴ人材に関してはしっかり総務省を挙げて、この対応をどうするかということも併せてお願いをしたいと思う次第でございます。 　それでは次に、緊急浚渫推進事業に関してお伺いいたします。 　今回の地方財政対策におきましては、緊急浚渫推進事業の事業期間、これを五年間延長することとしております。自然災害による河川氾濫等が相次ぐ中、河川氾濫を未然に、備える観点から、危険箇所の解消のために河川の土砂をしゅんせつすることが大変重要であり、これまでもこの事業に大きな効果を発揮したと認識しております。ただ、この事業は令和二年度から五年間で、地方財政措置の充当率が一〇〇％ということで緊急的に行うものでございました。災害の未然防止という観点で考えれば、地域住民の安心、安全のためにできるだけ早い時期にしゅんせつが行われることが必要でございます。 　この事業に関しまして、五年間延長する理由について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。 　緊急浚渫推進事業債につきましては、これまで多くの自治体で活用されており、短い事業期間と少ない経費で効果的、効率的な水害の未然防止を図ることができているものと認識をしております。他方で、緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所が数多く残っていることから、本事業債について特例措置の期間を五年間延長することといたしました。 　自治体において令和十一年度までに危険箇所のしゅんせつ事業を完了することができるよう、総務省としても、関係省庁と連携をし、様々な機会を捉えて制度の周知を図るなど、本事業債の積極的な活用を促してまいりたいと考えております。

○山本博司君　是非とも様々な自然災害に対応していただきたいと思います。 　そうした中、最後に、特別交付税に関して伺いたいと思います。 　昨年末以降、各地で大雪による被害が相次いでおります。先日もお伝えいたしましたけれども、私の地元である愛媛県においてもめったにない大雪による被害が発生いたしました。この間、各自治体におきましては、住民の安心、安全を確保するために、道路の除排雪等に精力的に取り組んでいただくとともに、多額の財政負担が生じております。この大雪対策につきましては、公明党としても早急な対策を政府に対して要請に伺ったところでございます。 　自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪等を迅速に行えるよう、状況に応じて災害救助法の適用を早期に決定するとともに、平年を大きく上回る大雪に見舞われた自治体では、特別交付税の繰上げ交付を強く希望されておりました。このほど速やかに交付をしていただいたということで、大変感謝の声もお聞きしているところでございます。大変にありがとうございました。 　この大雪対策に対する特別交付税、どのように対応しているのか、副大臣に最後に確認したいと思います。

○副大臣（冨樫博之君）　今年に入ってから、全国各地で多額の除排雪経費が生じております。そのため、総務省では、一月二十一日に百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪等を迅速に行えるよう支援をしてきたところであります。 　その上で、先週、三月二十一日に交付を決定した特別交付税の三月交付においては、自治体の財政運営に支障が生じないよう、除排雪の経費の実態を丁寧に把握して算定を行い、過去最大となる八百十億円を措置したところであります。 　以上です。

○山本博司君　ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（宮崎勝君）　午後二時四十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後一時五十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時四十分開会

○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　最後の五十分間、よろしくお願いします。皆さんのいろんな配慮、御配慮ありがとうございました。 　まず、今国会で話題となった国民民主党提案のいわゆる百三万円の壁、つまり所得税の課税対象となる所得の基準額、非課税限度額の百七十八万円への引上げについて、村上誠一郎自民党衆議院議員に、一国会議員として御意見を伺えればと思います。 　この百三万円の壁引上げは恒久減税となるものなので、非常に注目すべきものであります。この件、確かに非課税限度額の引上げは実現したものの、引上げ額は国民民主党さんの求める百七十八万円に届かず、減税を求める多くの国民にとっては中途半端なこととなり、残念でした。更に残念だったこととしては、制度が複雑になったことです。段階的控除であったり、税と社会保険の不整合、そして事務負担増は、複数の有識者の方々が懸念点として挙げられています。税の三要素の簡素性を大きく毀損するものではないかと思います。 　さて、今回の件で、是非、村上誠一郎自民党衆議院議員に、自由民主党の存在意義のようなものと併せて伺いたいと思います。 　かつての自民党ならば、国民の関心が特に高い政策に関しては、野党提案をのんで、更に野党案に上乗せして実現する懐の深さがあったと思います。国民政党と言われる自由民主党として、多くの国民がその点評価されているのではないかと思います。 　そこで伺います。今回の百三万円の壁引上げについては、百七十八万円どころか、二百万円まで引き上げるという懐の深さを見せてもいいのではないでしょうか。お伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　地方行財政を所管する総務大臣の立場からお答えさせていただきます。 　いわゆる百三万円の壁について、仮に基礎控除を一律七十五万に引き上げると、国と地方合わせますと七兆円から八兆円程度の減収になるということが見込まれるなど、特に自治体の首長の皆様方からは税収減等を懸念する声が当初から上がっておりました。このような状況や個人住民税の地域社会の会費的な性格等を総合的に勘案いたしまして、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くことにしております。これらの地方税財源の配慮につきまして、地方から大きな評価をいただいたものと考えております。 　先ほど委員からは懐の深さという話もありましたが、本当は、本当は懐が寂しいというのが実情じゃないかと思います。何を申し上げたいとかというと、やはり一番大事なのは、国会議員は財政規律をやはりきちっと守ることだと思います。常に、物事が起こるときには、財源をどこから求めるのかと、それをきちっと自分で考えることが肝要じゃないかと思います。そういう面で、基礎控除を含む個人住民税の在り方について、一般論で申し上げれば、物価などの国民生活水準の推移のほか、国の、地方の財政状況等、様々な観点から議論が必要になるものと考えております。 　いずれにしましても、今後におきまして、政党間の協議や国会での議論を踏まえた上で、総務省としても誠実に対応していきたいと、そのように考えております。

○浜田聡君　予想どおりでありましたが、少し残念な答弁ではありました。 　自民党が懐の深さを見せた代表例が、社会保障制度にあるものと私認識をしております。もちろん、その懐の深さによって生まれた社会保障制度が今大きな問題を引き起こしておりますので、それを是正するような提案も後ほどさせていただきます。 　昨今の地方議会議員選挙では、この百七十八万円への引上げを提案した国民民主党候補がもう軒並み強い、そういう状況があります。一定の民意を示すものだと思いますので、これに御留意いただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、もし自民党さんが懐の深さを見せて、仮に百七十八万円どころか二百万円にするとした際に取るべき方策について伺いたいと思います。 　分かりやすい言葉で言うと、大幅減税をするということを想定したいと思います。その際、減税をすることで経済成長によって税収が増えるという考えはあることも、ありますが、ここではあえてそこには触れず、税収が減るということを想定します。仮に大幅減税を行った場合、歳入の減少を見越してどうするべきか。私がまず考えることは、前年度より総額を減らす予算編成となることが現実的対応として十分考え得ることと思います。 　そこで、財務省にお伺いします。財務省も同様の考えをお持ちでしょうか。

○大臣政務官（土田慎君）　一般論になりますけれども、大幅減税を恒久的な措置として行う場合には安定的な財源の確保が必要になるというふうに考えております。 　この安定的な財源の中身については、それぞれの減税措置の規模や、決定の際における議論等を踏まえつつ、都度都度の予算編成過程の中で、歳入歳出の両面から具体的な内容を検討するものになると考えております。

○浜田聡君　我が事務所が財務省の方にレクをいただいて、この問いをしたときには、やはり歳入、減税をした際には、大幅減税をした際には歳入を絞るという答弁の回答をいただいているわけですね。 　まあちょっと今回はそういった答弁はいただけなかったことについては残念でありますが、やはり私としては、現実的な方策として、歳入を絞れば歳出を絞ると、そういう予算案を編成いただく。そこを、また、これについてはまたしっかりと御答弁いただくように質問したいと思います。 　なぜ減税が必要なのか、その説明のために、今回、配付資料として、名古屋市の地域政党減税日本さんの政策ＱアンドＡのページを一部用意させていただきました。少し読み上げさせていただきます。 　減税日本はなぜ減税を主張するのですか。アンサーとして、税金を払っている庶民の暮らしは苦しくて、税金で食べている方、官僚、役人、議員等の高給公務員が極楽の社会を変えなければいけないというのが基本的な考え方です。税率が高いとその傾向が強くなると考えています。徴税権は国家権力の最たるものであり、これを適正に抑制することは、官僚、役人の暴走を食い止めることにもつながります。また、経済学的にも、デフレ不況下においては増税や財政再建ではなく、減税や財政出動などの景気刺激策が必要です。行財政改革の手段としても、強制的に役所に入る金を減らす減税は有効です。役所は言わば独占企業なので競争がなく、コスト意識も緩みがちです。それをチェックするはずの議員も、後述のように税金による高額報酬や手当の存在により次の選挙の当選が第一目的になりがちです。名古屋では二〇一〇年度の市民税一〇％減税により百六十一億円の税収減となりましたが、これは予算の僅か一％程度です。一％の経費削減もできないようでは民間では生き残れません。 　このように申し上げておられます、このようにおっしゃっておられます。 　幾つか重要な点を述べられておりまして、ここで四つ指摘したいと思います。一つは、国民の暮らしを楽にするということ。二つ目は、官僚、役人の暴走を食い止める。三つ目は、景気刺激策。四つ目は、行財政改革の手段ということでございます。 　今、国民の中では、大手メディアの影響などで、国の借金が大きいから重い税負担は仕方がないという考えが染み付いている方がいるかもしれませんが、そういった話ではなく、特に行財政改革の手段として減税を進めるべきという考えの国民が増えることを期待しております。 　去る三月十二日、参議院本会議で、藤巻健史議員の質問が私印象に残っております。アメリカのＤＯＧＥ、政府効率化省での取組を紹介して、日本でも同様の取組をする、減税をするということをおっしゃっておられました。私も同意見であることを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、ＳＮＳ上などでしきりに言われていることとして、税は財源でないということがあります。これについてお伺いしたいと思います。 　私自身は、税は国家予算における主要な財源であると考えますので、この考え方には基本的にはくみしません。ただし、税は財源であるものの、税だけが財源であるかというのは、そこは考える必要があると思います。現実的な財源として、税収以外にも国債発行があると思います。こちらは、直接的には税とは異なるものと言えると思います。 　この点に関してお伺いしたいんですけれど、国家予算における歳入として、税や国債以外にあれば、何かありますでしょうか。それは予算の何％を占めるでしょうか。教えていただければと思います。

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。 　国の一般会計の歳入は、税収と公債金以外はその他収入で構成されており、これには外国為替資金特別会計からの繰入金や、日本銀行からの納付金、国が実施する直轄の公共事業についての地方公共団体等の負担金など様々なものが含まれ、これ全部申し上げた方がよろしいですか。（発言する者あり）はい。 　パーセンテージの話でございますけれども、衆議院での修正後の令和七年度一般会計予算においてはその他収入八・七兆円が計上されており、これは歳入全体の七・六％を占めております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　国債や税収以外の歳入を知ることは、財政の全体像を理解し、財政の柔軟性や持続可能性を評価し、政府の政策選択をより深く理解する、そして経済教育や公共リテラシー向上のために重要と考えます。特に、日本のような高齢化社会で、社会保障費が増大する中で、これらの隠れた財源が今後どれだけ活用されるかは将来の経済政策に大きな影響を与えると思います。 　次に、減税を求める国民の運動は世界各国で様々見られるわけですが、我が国の歴史を振り返ってみたいと思います。 　今回、一八七四年一月、百五十年前ですね、時の明治政府に提出された民撰議院設立の建白書を取り上げたいと思います。 　今回、配付資料として、滋賀県減税会のウェブサイトの記事を紹介、用意させていただきました。資料内にその写真がありまして、提出者の名前があります。八人ありまして、読み上げていきます。古沢迂郎、岡本健三郎、小室信夫、由利公正、江藤新平、板垣退助、後藤象二郎、副島種臣の八人でございます。 　さて、この民撰議院設立の建白書は、当時の税負担の大きさと大いに関係があったとされています。この民撰議院設立の建白書の意義を今こそ再評価すべきと考えるわけですが、現政府による民撰議院設立建白書に関する御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　民撰議院設立の建白書につきましては、国会の在り方に関わるというものでございますので、政府としてそれ自体を評価するということは差し控えたいと思います。 　その上で、一般的には、同建白書は、国民によって選ばれた議員による国会をつくり、政策を議論することの重要性を説いたものと、このように承知しております。 　税制改正の観点で申し上げますと、毎年度の税制改正の内容は、各省の税制改正要望も踏まえまして、与党及び政府部内での議論、さらには有識者の議論など、幅広い立場からの議論を経まして、政府として閣議決定の後、国会で御審議いただくというプロセスで決められております。 　財務省といたしましては、税制改正法案の内容につきまして国会で十分に御審議いただき、その審議を通じて国民に御理解をいただくことが重要であると考えております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　実はこの民撰議院設立建白書を現代語訳した小冊子を二〇一九年か二〇年に、渡瀬裕哉さんという方が、これは減税会を全国で広げた方でありますけれど、その小冊子が全国会議員に配られたわけですね。この中にもそれをお持ちの方いるかもしれません。この機会にそれをまた御意識いただければと思います。 　国民から選ばれた国会議員が自ら税制を含む政策を議論できる仕組みをつくる、それがこの民撰議院設立建白書の重要なところだと思います。私は、国会議員として、いま一度この意義を多くの方々、特に政治家、官僚の皆様に御注目いただきたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、今回の審議対象の法案に関して伺いたいと思います。法案提出理由に関する質問です。 　法案提出理由にこのような、失礼、過去の地方交付税法改正の法案提出理由にこのようにあります。地方財政の状況等に鑑みであったり、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑みとあります。これについてお伺いしたいと思います。 　これは一体どのような状況でありまして、過去の法案、法律成立について、それらの状況は改善したのかということについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　地方財政の状況は引き続き財源不足が生じておりまして、巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費、人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれます。一方で、令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化も図ったところです。 　御指摘の地方交付税法改正案の理由における表現は、これらの地方財政の状況をその時々で捉えたものとなっております。なお、昨年度と表現が異なりますのは、財源不足額が依然として一・一兆円と大きいものの、過去と比べてもかなり縮小してきているという状況を踏まえたものでございます。 　今後も地方財政の健全化に取り組み、地方財政の持続可能性の確保に努めてまいります。

○浜田聡君　御答弁内容からは少しずつ改善の兆しはあるとは思いますけれど、ただ一方で、やはり根本的な問題は解決されていないのではないかと私は思うところであります。それに関して、そういうことを提案するために次の質問に移りたいと思います。 　国と地方の歳入比率と歳出比率が一致していない現状について問題提起、そして提案をしたいと思います。今回、配付資料に内閣府のウェブサイトを用意しました。その一部を読み上げます。 　国と地方の歳入歳出に関して、歳入、税収比率は国対地方が六対四、歳出、業務量の比率は国対地方が四対六となっているように、地方の歳出は地方税収だけでは賄えず、地方交付税や国庫支出金といった制度を用いて補填が行われているところであるとあります。 　私は、この国と地方のそれぞれ税収と、あとは歳出については、やはり六対四となっているところを四対六にして、その税収自体を四対六にするべきだと考えております。地方の税を六割にすれば霞が関官僚の実働も軽減され、行政コストも削減されると思います。国から地方への税源移譲を進めることで地方の自立性と責任感を高め、地方経済の活性化も図る考えから、国税の所得税といった法人税、消費税の割合については、地方を六割にして、個別の不足する自治体には交付金ではなく補助金で対応すべきではないかという提案をさせていただきたいと思いますが、これについて御見解を伺います。

○政府参考人（大沢博君）　地方税を充実することにつきましては、自立した自治体運営を行う観点から重要であると考えております。その上で、委員御提案のように国税と地方税の税収を四対六ということになりますと、国から地方へのかなり大規模な税源移譲が必要になってまいります。これについては、国、地方共に厳しい財政状況にあることや、自治体間の財政力格差が更に拡大するといったことを踏まえて検討することが必要だと考えております。 　また、地方交付税を廃止して国庫補助金で対応する場合、国庫補助金は特定の政策目的を実現するためにそれぞれの制度所管省庁が交付するものであり、現在のように自治体間の財政力格差を調整することが難しくなって格差がまた更に一層拡大するおそれもあると考えます。 　なお、地方交付税と異なり国庫補助金は法令や補助要綱等により使途が限定をされますので、自治体の自由度が低下するといった課題もあるのではないかと考えます。 　いずれにいたしましても、自治体が自立的な財政運営を行いつつ必要な財源を確保するためには、一般財源を保障する仕組みである地方交付税制度によって自治体間の財政調整を行うことが適当であると考えております。

○浜田聡君　やっぱり現状の問題としては、中央政府が多く取り過ぎなのではないか、そしてそれを地方に配るという、こういう構造的な問題があって、それが地方の自立を妨げるのではないかという問題意識でございます。 　端的に言えば、やはり私の対策としては、地方交付税はなくすべきというものでございます。地方交付税の問題は多々ありますし、私もこの総務委員会で何度も述べてきたわけですが、代表的なところとしては、やはりこの地方交付税、どのように分配するかに関しては基準財政需要額の計算など多数の相当な労力が掛かっている、この労力、はっきり言って無駄じゃないかと私は思うわけでございます。それに加えて、政府によって幾らでも恣意的に分配が可能ではないかという問題、まあ反論されるかもしれませんが、問題提起はさせていただきます。ということで、私は国税を減少させ地方税を増やす、つまり地方の税源移譲を進めるという抜本的改革を今後も引き続き訴えていきたいと思います。 　次に、北朝鮮による拉致問題、短波放送「しおかぜ」の問題についてお伺いしたいと思います。 　短波放送「しおかぜ」を運用するために、八俣送信所の利用料金値上げが急激過ぎるとの訴えをいただきました。今回、配付資料に二〇二五年三月十九日「ひびき」、特定失踪者問題調査会、二百六十四号の一部を用意しました。 　村上大臣に端的に伺いたいこととして、この料金値上げがかなり急に、急激に大幅に引上げになって、何とかならないかということでございます。そもそもこれは政府が主導して始めた事業でありますので、民間同士で議論せよというのは道理に合わないと思います。この件に関してお伺いできればと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　拉致問題につきましては、政権の最重要課題と位置付けられているものと認識しております。 　短波放送の「しおかぜ」は、北朝鮮への情報伝達手段が限られている中、拉致被害者等に対して日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として重要な役割を果たしているというふうに認識しております。 　実は、「しおかぜ」の送信設備につきましては、当初より、一つ、特定失踪者問題調査会、二つ目、ＫＤＤＩ、三番目にＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものと承知しております。「しおかぜ」に係る費用負担の在り方につきましては、これらの三者で締結される覚書に基づくものというふうに承知しております。まずは、当事者間で十分に協議を尽くしていただきたいと考えております。 　政府としましては、三者間における協議の状況も注視しつつ、「しおかぜ」の担う重要な役割を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が起きないように適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。

○浜田聡君　当事者間の協議がうまくいっていないので私に相談が来たわけでありますので、大臣には適切に対処していただきたいと思います。 　短波放送「しおかぜ」については、拉致問題で御尽力されております荒木和博さんによりますと、北朝鮮から妨害電波があるとのことです。つまり、拉致被害者が受信することを北朝鮮当局が嫌がるような情報内容が込められていることと思います。 　繰り返しになりますが、大臣には適切に対処いただきたいということを申し上げつつ、やはり、私、歴代政権で拉致問題解決が最重要課題と申し上げて、述べられておりますが、この総務大臣所信で毎年この拉致問題という言葉が出てこないことに関しては、毎年問題提起させていただいておりますので、来年以降、しっかりとこの点、対処いただければと思います。 　次に、市町村合併進めるべきではないかという議論についてお話ししたいと思います。 　先日、村上総務大臣が次のような発言をされました。今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえて、現在千七百以上ある自治体は三百から四百の市で済む。極端なことを言うと、県庁は要らないし、道州制も意味がないとありました。 　内容の細部はさておき、私は、市町村合併を進めて自治体を減らすことには大賛成でございます。といいますのも、地方自治体の決算カードを見てみますと、地方の歳入の八割以上が地方交付税で賄っているようなところはやはり自立している自治体とは言い難いのではないか、そういったところは合併していくべきではないかというのが根本的な考えでございます。 　経済の用語で、規模の経済という言葉があります。生産規模を拡大することで、製品やサービスの単位当たりのコストが低下するという経済効果のことでございます。私は、この規模の経済の観点からも、この市町村合併は進めるべきと提案したいと思いますが、村上総務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　改めて申し上げるのは、この私の発言はあくまで個人的な見解と断った上で申し上げたんですが、今、委員が言われるように、確実に、今世紀末には日本の人口は、下手をすれば四、五千万人になります。 　当委員会でも、昨日ある委員の方から、ある役場の定員が半分にもできなかったと。実は、その前にあったのが、名古屋市の市営バスの実は運転手さんを実は募集したところ、二〇二四年問題で定員に充足しなかったと。ニュースを見ますと、そのためにきちっと運行ができなかったために運行記録を改ざんしたと、そういう問題がありました。 　私の問題意識は、やはり政治家は次の世代のために今何をなすべきかということが重要じゃないかと思います。それで、私は、五十年先、六十年先のこの長期的スパンを見て、今世紀末の人口が急減した場合には、本当に今のシステムが続けられるのかどうか、多分私は無理だと思います。そういうことで、様々な自治の在り方を考えていくことが必要でないかというので問題提起をしたわけであります。 　そのときに私が思いましたのは、やはり、例えば愛媛県を例に取っていいますと、松山があります。これが今五十万ですけど、多分三、四十万になると思います。それから、今火事になっている今治市の東予地域が二、三十万になると。そうすると愛媛県が三つの市で終わるわけですね。その三つの市と直接国が対話できることが、逆に非常にスムーズな風通しのいい地方自治ができるんじゃないかと私は考えた次第であります。 　また、行政サービスの提供のために十分な体制を確保できない状況や首長さんや議員の数の地域間の差を踏まえれば、行政機構のスリム化について議論が要る。これは何を申し上げたいかというと、これは県を出すと怒られちゃうんで、ある県は、正直言って六、七十万なんですね。で、世田谷は八十万近くあるんですが、政治家の数が全然違うんですね。世田谷は区長さんと区会議員と都会議員でせいぜい五、六十です。ところが、今申し上げた県は、市町村長、市町村議員、それから県会議員、知事入れると三百人以上の議員がいるんですね。それを考えた場合に、面積が広いかもしれないけど、人口的には五、六十人でやっている地域もあるわけですから、これをやはり考えた場合には行財政改革にも適するんではないかと考えたわけです。 　そういうこともありまして、私は、何回も申し上げますけど、今すぐにできるとは思っていません。しかし、二〇四〇年問題、二〇五〇年問題といいまして、遠い将来のあるように見えますが、あっという間だと思います。そういう面で、今の時点からこの問題を皆さん方とともに考える必要があると思って申し上げたわけです。 　そういうことで、将来の人口減少などを見据えて持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供していくためには、市町村の行政、財政の基盤の維持強化を図ることは重要な課題であるというふうに考えております。 　しかし一方で、地域の実情や課題は様々にあることから、地域の枠を越えた基礎自治体による行政サービスの提供体制については、各市町村が自主的な市町村合併や市町村間の広域連携、都道府県による補完など多様な手法の中から最適なものを自ら選択していただいて環境を整えていくことが重要であると、そのように考えております。 　これらのうち、自らの判断によって合併を進めようとする市町村に対しては引き続き必要な支援を行ってまいりたいと、そのように考えております。 　以上であります。

○浜田聡君　丁寧過ぎる御答弁ありがとうございました。 　やはり、大臣と私はもう基本的な方向性は一致していると思います。先ほど申し上げたように、地方交付税をなくして地方税財源移譲という大改革と同時に、市町村合併を進めるべきという考えは今後も訴えていきたいと思います。 　次に、日本政府の有識者会議が多過ぎるという問題意識から質問をさせていただきたいと思います。端的に言うと、多過ぎるので減らすべきではないかということでございます。 　そこでお伺いしたいんですけれども、減らすべきではないかという提案と、あと、有識者会議のルールには明確な統一基準があるのかどうか、伺いたいと思います。

○政府参考人（平池栄一君）　お答えいたします。 　御指摘の有識者会議のうち、審議会等につきましては、基本的な政策の審議や不服審査、行政処分の関与、法令に基づく計画、基準の策定等を行うものとして法律又は政令に基づいて設置されており、閣議決定された審議会等の設置に関する指針で、いたずらに設置することを避けるよう指針が設けられております。 　また、運営等につきましては、閣議決定された審議会等の運営に関する指針において、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、透明性の確保を図るため、会議、議事録又は議事概要の公開を行うこと等を定めておりまして、この指針に基づき公開性や公正性を確保しながら適正に運営しております。 　また、有識者会議の中には、審議会等とは異なりまして、行政運営上の意見交換、懇談等の場として同一の有識者等に複数回継続して参集を求め開催されるものも挙げられていると認識しております。この行政運営上の会合の開催の是非につきましては、政策の立案主体におきまして有識者等からの意見聴取の必要性等を踏まえて判断すべきものであり、画一的な基準にはなじまないものと認識しておりまして、例えば数の上限を設けるようなことにもなじまないものと認識しております。 　なお、行政運営上の会合の開催に当たりましては、審議会等に準じまして、会議、議事録又は議事概要の公開を行うこと、聴取した意見につきまして、答申、意見書等合議体としての結論と受け取られるような呼称を付さないことなど運営のルールを閣議決定において定めており、その透明性及び適正性の確保を図っているところでございます。

○浜田聡君　やはり、私は数が多過ぎるんではないかという問題意識は常に持っているところではあります。 　今回配付した資料にやはり各省庁の有識者会議の数が書いてあるわけですけれど、文部科学省三百三十四、厚生労働省三百二十四、まあ数の問題というわけではないのかもしれませんが、やはり私は非常に数が多い、この点は申し上げたいと思います。 　さらに、こういった有識者会議においては、私、問題と感じているところは、有識者とされる方が増税をしてお金を巻き上げて対策を提案するというものは、私これ、もはや有識者とは言えないと思っているわけですね。そういう点を強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、税と名の付かないが実質税金である負担金の種類が多いことについてお伺いしたいと思います。 　例えば再エネ賦課金とか子ども・子育て拠出金といったもので、税と付かないんですけれど、実質的に国民に負担を課すという点では税と同じであると思います。 　私は、これに関して国会図書館に調査をしたことがあります。税と名の付かないが実質負担金となっているもの、何種類あるのか、国会図書館からは回答として三十九種類と来たわけですが、それを踏まえて質問主意書で問うたところ、それが七十に増えたというものがあります。昨年、二〇二三年十一月に提出した質問主意書になります。 　これと関連してお伺いしたいんですけれど、税と名の付かない実質税のようなものが増えていくと、私は北朝鮮化するんではないかという懸念を抱いております。これは、北朝鮮においては税金はないんですが、実質税金のような負担金が数多くあるということでございます。 　今回、配付資料として、「みんかぶ」という株式投資の情報誌の記事を用意させていただきました。我が国においても税と名が付かないが実質税金のような負担金が増えていくことは、北朝鮮に近づいていると私は考えることができると思います。 　そこで伺いたいと思います。日本が無税国家、北朝鮮に近づいているという指摘について、政府見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（土田慎君）　これは税と負担金の言葉の定義の違いになってくるんだというふうに思います。 　釈迦に説法でございますけれども、講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。一方で、御指摘の負担金などについては、これ例えば、委員、先ほど例を挙げていただきましたけれども、子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられているなど、それぞれ目的や内容を踏まえて適切な仕組みが取られているものと承知をしております。 　したがって、負担金などについて、支払が義務付けられていることをもって実質税とすることは適切でないというふうには考えておりますが、いずれにせよ、それぞれ負担金などについて所管省庁において適切な運用が行われることが大変重要だというふうに考えております。

○浜田聡君　私の問題意識としては、やはり言葉の、言葉遊びでごまかしているんではないかというところがあると思います。やはりこの税と付かないような実質税が増えていくということについては大いなる懸念を表明させていただいて、次の質問に移りたいと思います。 　次は、先ほどの質問と関連するんですけど、国民負担率と関連するものでございます。 　これは、国民負担率というのは、分母に国民の収入、簡単に言うと国民の収入が来て、分子にそのうちどれだけ税や社会保険料として取られていくものかというものでございます。問題意識の根幹としては、この国民負担率の負担のところに、先ほど申し上げた税と名の付かない負担金が数多くあるというところで、含まれていないものがあるのではないかということでございます。 　例えば、年間二から四兆円にも及ぶ、今年から単価の引上げが決定している再エネ賦課金も国民負担率に入っていないと私は認識をしておりました。ただ、これでは国民が到底納得できず、国民負担率を恣意的に低く見せるためだけ、見せるためと言われても、指摘されても仕方がない状況ではないかと思います。 　国民負担の大きさを国民に分かりやすく示すには、法令で支払が義務化された負担金などを国民負担率の負担に入れるべきだと思いますが、その見解を伺います。

○大臣政務官（土田慎君）　先ほど委員におっしゃっていただきましたけれども、国民負担率とは租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率を示した指標であり、昭和五十年代から毎年公表し、広く一般的に用いられているものでございます。 　この国民負担率は、租税負担、社会保障負担という国民の皆様の負担のうち主なものをカバーしていること、また、過去からの時系列での比較や、諸外国も同じような方式を採用しているものですから、諸外国との比較が容易であることを踏まえ、適切な指標であると考えて公表しているものでございます。国民負担率を恣意的に低く見積もるという意図を持って賦課金などを含めていないものではありませんし、諸外国によっては先ほどの国民所得の分母の部分をＧＤＰにしているところもあって、そっちの方が分母が大きくなって負担率は小さくなるところでございますけれども、我が国は国民所得としているところで、先ほど御指摘いただいたような低く見せるというような意図は全くございません。

○浜田聡君　やはり、再エネ賦課金はやはり国民の負担が大きいものでありまして、それは避けることができないものでありますので、やはり国民負担率に加えるべきではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、一億円の壁のグラフについて質問したいと思います。 　まず、この一億円の壁というものは、収入が一億円を超えるとその税率が低くなるという問題と認識しております。私は、まず、そもそもこの一億円の壁という問題自体が問題と思います。理由、二点申し上げます。 　一つ目は、富裕層からは幾らでも取っていいというような論調が大問題だと思います。そもそも徴税というのは財産権の侵害であるわけで、申し訳ないけど税を納めていただくといったような謙虚な態度が役人、政治家にはいずれにも必要ではないかと思います。 　二点目は、富裕層なんですけど、富裕層は富裕層であるだけの理由があるということです。この場合では、富裕層は税制を研究してその徴税を可能な限り避けることを考える賢さがある、だからこそ富裕層であるという現実を見るべきではないかと思います。 　これを理解せずに富裕層から税金を幾ら取ろうとしても結局イタチごっこになるだけで、制度が複雑化して、余り良くないことではないかと思います。そうではなくて、全ての収入層において同率の税率とするようなフラットタックスのような制度を考案、進めていくべきではないかと私は考えます。 　さて、今回、そういったことを大前提とした上で、この一億円の壁のグラフについて御指摘させていただきます。三点あります。 　まず、今回、配付資料に自民党の茂木敏充さんのユーチューブ動画のスクリーンショットを用意させていただきました。茂木敏充さんのユーチューブ動画によると、一億円の壁、まあ崖と呼ばれていますけど、崖の正体はグラフの縮尺を縮めたため高額所得者の負担が下がったように見えているというものでございます。つまり、ここからここまで一億円なんですけれど、一億円から二億円のところはこれだけで、本来だと二億円も同じ幅を取るべきではないかということで、実際にそうやってグラフを作るとその崖のように見えたものがなだらかになるということでございます。それを踏まえてお伺いしたいと思います。 　この一億円の崖のグラフなんですけれど、茂木敏充さんが提案のように、グラフを作り直してみてはいかがでしょうかという提案ですけど、御見解お願いします。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　申告納税者の所得税負担率のグラフにおける所得階層区分でございますが、こちらは国税庁から公表されております申告所得税標本調査の所得区分に基づきまして策定したものでございます。申告納税者の所得税負担率のグラフ作成に当たり、縮尺を意図的に縮める等の操作を行ったものではございません。 　なお、グラフの縮尺にかかわらず、所得税負担率が合計所得額一億円前後から減少に転ずることに変わりはございませんで、グラフの示唆する点につきまして誤解が生じるものとは考えていないところです。

○浜田聡君　先ほど申告納税者についての御指摘がありましたので、それと関連して質問させていただきます。 　このグラフは申告納税者約六百万人の話なんですけれど、約四千五百万人源泉徴収された人がいるわけなんですね。そういった方も含めてグラフを作成する必要があるのではないかという点が一点、提案あります。 　まとめて質問します。所得税と社会保険料の負担率には従業員社会保険料の事業主負担総額が含まれているかどうかということをお伺いしたいと思います。含まれていないのであれば、事業主負担総額を含めたグラフも作成する必要があるのではないかということ、提案について御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　御指摘の申告納税者の所得税負担率のグラフでございますが、こちら、委員御指摘のとおり、申告納税者を調査対象といたしまして、国税庁から公表されております申告所得税標本調査のデータを基に作成したものでございまして、確定申告がされていない個人は対象となってございません。しかしながら、源泉徴収された所得がございましても給与収入が二千万円を超える場合には確定申告が必要になるなど、高所得者に関しましては確定申告を要する所得のある方が多いものと考えております。 　なお、委員御指摘のように、申告を行わずに源泉徴収と年末調整のみで課税関係が終了する納税者を全て網羅したグラフを作成することにつきましては、例えば給与収入が五百万円以下の納税者につきましては国への源泉徴収票の提出義務がないことなどから、そうしたグラフを作成することは困難であると考えております。 　二点目でございますが、委員御指摘の資料は、過去に政府税制調査会で示された、申告納税者の所得税と社会保険料を合わせた負担率を所得金額別に示したグラフのことであると理解してございます。このグラフには社会保険料の事業主負担は含まれていないということでございます。これはあくまで本人として負担する所得税と社会保険料の負担率を示すことを目的とした資料でございまして、事業主負担は本人として負担するものではないことから含めていないところでございます。 　なお、当該資料は国税庁のデータに基づいて作成しておりますが、国税庁では各納税者に係る社会保険料の事業主負担分を把握していないことから、事業主負担分を含めたグラフを作成することは困難であると考えております。

○浜田聡君　いや、やはり事業主負担が含まれていないというのは国民が、多くの国民納得しないところではないかということは申し上げたいと思います。 　次に、事業主負担と関連して質問したいと思います。ねんきん定期便に関するものでございます。 　ねんきん定期便とは、厚生年金や国民年金に加入している人に対し日本年金機構が毎年送付する、年金記録や将来の年金見込額を確認するための書類です。 　これまで、ねんきん定期便には加入者本人が支払った保険料のみが記載されており、事業主負担の保険料については明示されていませんでした。しかし、厚生年金保険料は労使折半が原則であり、事業主と加入者も同額の保険料を負担しています。この点が不明瞭であるとして、ＳＮＳなどを中心に、事業主負担分が記載されていないのは不公平、年金給付額が実際より多く見えるように誤解を招くといった批判が広がっていました。こうした声を受け、厚生労働省は二〇二五年三月に方針を発表しまして、具体的には、事業主の事業主負担をねんきん定期便にも明記するという方針、それを二〇二五年四月以降のねんきん定期便から変更が適用されると認識をしております。 　ＳＮＳ上などで事業主負担の記載を求める投稿が相次ぎ、これが厚労省の対応を後押しした、これに関しては非常に歓迎したいと思いますが、懸念点もあります。それは、事業主が同額負担しているという文言を追加するという方針ですけれど、実際的に事業主負担額が具体的に明示されるのかどうか、これに関しては多くの懸念がありますので、この点に関してお伺いしたいと思います。

○政府参考人（巽慎一君）　現在、ねんきん定期便は、御本人の保険料納付実績として被保険者負担分の保険料納付額を記載しており、これはお手持ちの給与明細に記載されている保険料額で確認が容易にできるようにするためのものでございます。 　先般、ねんきん定期便の事業主負担の記載に係る国民の皆様からの要望を踏まえ、来月四月から発送するねんきん定期便におきましては、厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半して負担することとされており、事業主も同額を負担する、している旨の説明を追記することとしております。 　議員御指摘の保険料の事業主負担の負担額の明記につきましては、ねんきん定期便は被保険者の保険料納付の実績や将来の給付に関する情報を分かりやすくお知らせするためのことを目的としておりまして、限られた紙面のスペースの中でどのようなことができるのか、引き続き工夫してまいりたいと思っております。

○浜田聡君　金額を明記するということを明言されなかったと思いますので、この点はしっかり国民にですね、訴えていきたいと思います。金額明記する、明記を希望する声は多いと思います。 　次に、医療費に関してお伺いしたいと思います。 　高額療養費の自己負担引上げ凍結に伴う医療費削減策についてでございます。日本では、社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも、医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されていると思います。今回、石破政権において高額療養費自己負担上限引上げ方針が出され、多くの反発を招き凍結となりました。私は、保険医療の根幹、国民が大病を患ったときに安心できるものとして、この高額療養費制度に石破政権がメスを入れようとしたことについてはもう少し配慮が欲しかったと思うものの、やはり社会保障負担を抑える姿勢というのは評価すべきではないかと思います。 　そこで、社会保障費負担を抑えるために私が高く評価している方として、医師であり、医療政策学者として津川友介さんという方がおられます。この方、アメリカで准教授をされている方でありまして、今回、配付資料にその方の提案資料を用意させていただきました。 　ここでは三つ紹介したいと思います。これらについて政府の見解を伺えればと思います。一つ目は、七十歳以上の窓口自己負担割合を一律三割負担とする。これは最大五・一兆円の医療費削減効果があるというものであります。二つ目、ＯＴＣ、つまりオーバー・ザ・カウンターの略ですけれど、処方箋なしで買える、薬局などで買える薬、ＯＴＣのこの類似薬を保険収載から外すというものでございます。三つ目、無価値医療、価値の低い医療を保険収載から外すというものでございます。 　これらの提案について政府の見解をいただければと思います。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　今後、二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える一方で、生産年齢人口はこれから二十年で二割以上が減少すると見込まれる中、社会保障制度を次世代にしっかりと引き継いでいくためには、不断の改革に取り組んでいくところが必要でございます。 　そのため、政府として、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり、一昨年末に取りまとめられた改革工程に沿って着実に改革を進めてまいりたいと考えております。 　改革工程に盛り込まれた項目の多くは既に検討に着手又は実施しており、例えば、いわゆるＯＴＣ類似薬については、市販されているＯＴＣ医薬品と効能効果が同等で処方により保険給付されている医療用医薬品についてその保険給付の在り方を見直すことは、患者にとって必要な医療へのアクセスに配慮しつつ、ＯＴＣ医薬品との負担とのバランスの観点から大事な課題の一つであると認識しており、今後検討してまいります。また、高齢者の窓口負担の在り方についても改革工程表に盛り込まれており、検討を進めるということになっております。 　さらには、急性気道感染症等に対する抗菌薬処方といった効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療についても、第四期医療費適正化計画においても、例えば抗菌薬の適正使用を求めるなど取組を進めているところでございます。こうしたものを進めてまいりたいと思っております。 　いずれにしましても、高額療養費の見直しかほかの保険、ほかの制度改革かといった二者択一の議論ではなく、社会保険料の負担軽減を図り、医療保険制度の持続可能性を高めるため、それぞれの項目について性質に応じて丁寧な検討を進めてまいりたいと考えております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　今回提案したものは日本医師会が強烈に反対しているものだと思いますので、国民の皆様はその点を御理解いただければと思いますし、高齢者窓口負担三割を掲げている代表的な政党としては日本維新の会があると思います。私はこの点賛同、大いに賛同しておりますので、エールを送りたいと思います。 　最後、安倍晋三氏暗殺を起こした山上徹也氏の公判について、これなぜ公判が始まらないのか、こちら、三月十八日、衆議院法務委員会で島田洋一委員が質問しておりますが、改めて質問したいと思います。

○政府参考人（吉田雅之君）　御指摘の事件は、公判前整理手続という裁判所が主宰する事件の争点及び証拠を整理するための手続に付されているものと承知しております。 　その上で、お尋ねにありましたいつまでに公判が始まるかといったことについては、現在公判係属中の個別事件に関わる事柄であるとともに、公判期日の指定については個々の事件の内容等に応じて裁判所が個別に判断する事柄でありますので、法務当局としてはお答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。

○委員長（宮崎勝君）　時間が来ております。

○浜田聡君　時間が来たのでまとめますが、この点に関しては強い関心として、単独犯なのか、それとも組織的な犯罪なのか、こういったこと、国民が注目していると思います。早めの公判をよろしくお願いしたいと申し上げて、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

○委員長（宮崎勝君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十一分散会