浦田秀行
会議録に記録された「浦田秀行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 96 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素15 件
- 経済安保5 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 96 件の標本- 経済産業委員会32 件・33%
- 環境委員会26 件・27%
- 財務金融委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 外務委員会5 件・5%
- 外交防衛委員会4 件・4%
※ 全 96 件のうち直近 96 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（浦田秀行君） お答えします。 何をもって我が国の米国からの自動車の輸入とカウントするかについて、政府といたしまして合衆国の見解をお答えする立場にはございませんが、日本は、二〇一九年以来、世界最大の対米投資国であり、日本企業は米国経済に大きく寄与している。特に、日系自動車メーカーは約六百十六億ドルの対米直接投資を行い、約二百三十万人の関連雇用を創出してございます。 政府といたしましては、引き続き、こうした点も合衆国政府側に対…
第217回 衆議院 外務委員会 第8号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 追加関税によりまして米国の新車販売市場が冷え込みまして、日本から米国への輸出が減り、国内の生産台数に影響が生ずる可能性があるというふうに考えてございますけれども、引き続き、この点、よく精査をしてまいりたいというふうに考えております。 また、米国市場の動向につきましては、米国メーカーを含めた各社の価格や生産地などの戦略、為替を含む各国の事業環境などによって変わり得るものでございまして、我が国経済への影…
第217回 衆議院 外務委員会 第8号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 今般の関税措置は幅広い国内産業に影響が及ぶ可能性があるところでございまして、国内産業への影響の精査と国内の産業や雇用を守るための必要な対応の検討に着手をしているところでございます。 先ほども申し上げましたけれども、短期の支援策といたしまして、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、中堅・中小企業の事業強化のための支援を進めるとともに、プッシュ型の現場訪問などで状況の把握に努めているところでご…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 半導体製造を含め産業活動に不可欠なレアメタルでございますけれども、委員御指摘のとおり、その多くを中国などの特定国に依存している状況でございます。このため、安定供給確保に向けた取組を進めていくことが極めて重要でございます。 具体的には、我が国では、レアメタルの供給途絶に備える仕組みといたしまして、国家備蓄制度を有してございます。この仕組みを活用しまして、供給途絶に備えた十分な備蓄量の確保に取り組むこと…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 まず、日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾でございまして、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。 同時に、国内産業や雇用を守るために必要な支援に万全を期すことが重要でございまして、四月三日、省内に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査や、必要な対応の検討を至急進めているところでございます。 まずは、短期の支援策といたしまして、特別相談窓口の…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 御指摘のアレルギー問題につきましては、日本グローブ工業会におきまして、医療用手袋の出荷につきまして、パウダーフリーのものに切り替えると同時に、天然ゴムラテックス製の手袋の出荷量を低減させるなど、これまでの委員の御指摘も踏まえて対応してきているというところでございます。 日本グローブ工業会の統計によりますと、その結果、二〇一九年以降、パウダー付きの医療用手袋は出荷されてございません。また、二…
第217回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 御指摘の鉱工業品四品目につきまして、なぜ国内製造できないのかについてのお尋ねでございますけれども、これら四品目につきましては、国内で原料調達することができないことでありますとか、あるいは生産コストなどの観点で採算性の確保が困難な状況にあることなどを理由として、国内で製造されていないものというふうに認識をしてございます。 そのような状況の下で経済安全保障との関係をどう考えるかということでござ…
第217回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 経済産業省では、象牙製品などの違法輸出の防止に向けて、今年度から象牙製品等の国内取引の実態調査を行ってございます。また、来年度からは、国外持ち出しのおそれのある象牙製品などの販売防止を徹底するための新たなルールの導入を予定してございます。 具体的には、販売事業者が象牙製品を海外からの購入者に対して販売する場合に、象牙製品などの海外の持ち出しは国内の法律によって原則禁止とされており、処罰の対…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＯ2多排出産業であるセメントやコンクリート分野における脱炭素への取組を進めていくことは重要でございます。 このため、経済産業省では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯを通じまして、セメントやコンクリートの脱炭素への取組に対しまして、二〇二一年から最長十年間にわたりまして研究開発から社会実装まで継続して支援を行うこととしてご…
第217回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 化学分野を含めまして、企業が脱炭素投資を行うためには巨額の資金が必要でございます。企業がそうした投資を果敢に行うためには、長期的な投資の予見性が確保されるということが必要でございます。 このためには、設備投資など供給側の支援のみならず、需要側においても、こうしたＧＸ投資の結果生み出される製品の需要を高めていくということが重要となってまいります。需要側の取組の一つとして、ＧＸ製品への需要を喚…
第217回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（浦田秀行君） 今委員から御指摘ございましたように、企業の投資を促していくためには長期的な投資の予見可能性を高めていくということが重要だというふうに考えておりまして、このためには、需要側においてＧＸ投資によって生み出される製品の需要を長期的に確保していくことが重要だという趣旨でございます。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 航空機産業は、安全保障や経済安全保障の観点も含めまして、我が国にとって極めて重要な産業でございます。我が国の航空機産業は、海外機体メーカーと密接に連携しながら成長、拡大をしてきておりまして、海外機体メーカーにとっても不可欠な地位を確立しているというふうに認識をしてございます。 経済産業省におきましては、昨年の答弁でも申し上げましたとおり、航空機産業の課題と成長の方向性につきまして産業構造審…
第217回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、ＣＯ２多排出産業である紙パルプ産業におきましても省エネの取組を進めていくことが重要でございます。このため、先月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画では、紙パルプ産業の省エネを進めるための具体策といたしまして、二〇三〇年度までに高効率パルパーの普及率を三七％とすることを目標としてございます。 この実現に向けまして、政府といたしましては、紙…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 今回、武藤経済産業大臣から米側に日本の立場をお伝えしましたが、日本を関税措置から除外するとの確認までが取られているわけではないというふうに承知をしております。 引き続き日米で協議がなされていくものと承知をしており、現時点ではそれ以上のコメントを控えさせていただきたいと存じます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 会談の中におきましては、米国政府がこれまで発表してきた関税措置につきまして、我が国が対象になるべきではない旨を申し入れて、米国の関税措置が我が国の産業や日米両国におけるビジネス環境の整備や投資、雇用の拡大に与える影響について、我が国の考えを説明してまいったということでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 本日の会談におきましては、日米経済関係を更に発展させるための個人的な信頼関係の構築につながったというふうに聞いてございます。また、これまでの米国における日本の貢献について、米国側から非常に重く受け止めていただいているというふうに聞いてございます。 米側からは、日本との関係を重視しているという発言とともに、米国は様々な制度の相互性を重視しており、米国における製造業の復活や雇用の確保を重視しているという…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 我が国といたしましては、引き続き、鉄鋼業界を始め関係業界とコミュニケーションを取り、鉄鋼、アルミニウム製品に対する関税措置の内容や我が国への影響について精査を行っているところでございます。 米国政府には、これらの関税措置につきまして、措置の対象から我が国を除外するよう申入れを行っているところでございまして、引き続き、我が国への影響を踏まえて、必要な対応を行っていきたいと考えてございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 影響額については現在精査を行っているところでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 カナダ、メキシコでは、委員御指摘がございましたとおり、自動車メーカーを始め自動車生産に関する日系企業がサプライチェーンを広範に構築をしているというところでございます。 我が国といたしましては、米国とカナダ、メキシコ政府との間のやり取りを注視するとともに、これらの措置の影響を十分に精査をして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○浦田政府参考人 お答えをいたします。 中央アジア諸国には、例えばウズベキスタンのモリブデン、タングステン、タンタル、カザフスタンで採掘されるウランやクロムなど、重要鉱物が豊富に賦存をしてございます。こうした認識の下、我が国企業は、経済性や政治情勢を見極めつつ、重要鉱物の探鉱や開発への参画を検討しているものというふうに承知をしております。 政府といたしましても、中央アジアにおける資源開発の促進強化に取り組みたい考えでございまして、このた…