浦田秀行
会議録に記録された「浦田秀行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 96 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素15 件
- 経済安保5 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 96 件の標本- 経済産業委員会32 件・33%
- 環境委員会26 件・27%
- 財務金融委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 外務委員会5 件・5%
- 外交防衛委員会4 件・4%
※ 全 96 件のうち直近 96 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制でございますけれども、産業競争力強化法の計画認定制度に基づきまして、生産工程などの脱炭素化と付加価値向上を両立する設備を導入した際に、一定の特別償却や税額控除が可能となるというものでございます。 紙パルプ産業におきましては、これまで、バイオマス燃料やＬＮＧボイラー、太陽光発電設備の導入など、五件の計画認定の実績があると承知をしてございます。本税制の更…
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 紙パルプ産業におきましては、ボイラーや自家発電などにおいて石炭が使用されておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、バイオマスといった非化石燃料へ切り替える燃料転換を進めていくということが必要となってまいります。今委員から御指摘もございましたとおり、こうした燃料転換には一定のコストアップが見込まれるところでございまして、現実的な形で脱炭素化を図っていくためには政府に…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 グリーンスチールをめぐりましては、鉄鋼の脱炭素化技術の開発につきまして、国内外で様々なアプローチが試みられているところでございます。また、国内外の鉄鋼メーカーも、独自にグリーンスチールと位置づけた鉄鋼をそれぞれ販売開始をしておりまして、市場の黎明期と言えるような状況にございます。こうした中で、現時点で、グリーンスチールの定義として国際的に統一されたものはないというふうに承知をしております。 こうした…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 今般の税制におきましては、令和八年度末までに具体的な投資案件として主務大臣の認定を受け、新たに国内投資が開始されるものを対象としておりまして、製鉄プロセスの脱炭素化に向けて早期に実装可能と見込まれる投資案件を想定をしてございます。 具体的には、高炉、転炉を革新的な電炉に転換することで、生産時のＣＯ2排出を大幅に削減した鋼材がグリーンスチールとして本税制の対象となるというふうに考えてございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 電炉法につきましては、主な原料である鉄スクラップの品質にばらつきがございますため、自動車などに用いる高機能な鉄鋼製品の製造には一定の限界がございます。加えまして、そもそも鉄スクラップの供給量には制約がございまして、今後の鋼材需要を賄うためには還元鉄の活用も必要となってくるなどの問題もございます。 このため、経済産業省といたしましては、品質のよい鉄スクラップの供給を円滑化するため、鉄スクラップに混入し…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 水素還元製鉄技術につきましては、欧州や中国、韓国などが国を挙げて開発を加速しておりまして、国際的な競争が激化している状況でございます。 こうした中で、我が国では、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、高炉を用いた水素還元製鉄技術の開発を進めているところでございます。ＣＯ2の排出を五〇％以上削減していくということが目標でございまして、この目標の達成に向けて、小型の試験炉での実証試験では、これま…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 高炉から革新的な電炉への転換など、鉄鋼業の脱炭素化に向けたプロセス転換は大規模な投資となります。生産コストの大幅な上昇が避けられないと考えてございます。一方で、現状においては、コストアップがあってもグリーンスチールの持つＧＸ価値が国内外の市場で認められるか、見通しを持つことが難しいという課題がございます。 このため、政府といたしましては、ＧＸ経済移行債を活用した大胆な先行投資支援を講じることに加えま…
第213回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 黒液とは、木材からパルプを製造する際の副生物でございまして、国内の製紙工場では、委員御指摘のとおり、この副生される黒液の全量をバイオマス燃料として有効活用しているところでございます。 一方で、黒液の活用は製紙工場内の熱、電気などのエネルギーの約三割をカバーするにとどまっておりまして、石炭等の化石燃料も併せて使用しているという状況でございます。化石燃料の使用量を更に低減するためには、黒液の高…
第213回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 紙パルプ産業におきましては、パルプを乾燥し、紙にする工程で多くの熱を必要といたします。その温度帯は約百五十度から二百度とされておりますが、現段階では、通常の産業用ヒートポンプが作り出す熱ではこの温度が作れないということに加えまして、改修費用などコスト面での課題があるというふうに認識をしてございます。このため、紙パルプ産業における産業用ヒートポンプの導入は現時点では限定的であるというふうに認…
第213回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 紙パルプ産業におきましては、ボイラーや自家発電などにおきまして石炭が使用されておりますので、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上では、現実的な形で石炭などからの燃料転換を進めていくということが必要となってまいります。 このため、経済産業省といたしましては、石炭火力などの燃料をバイオマス燃料へ切り替える燃料転換の取組を後押ししていきたいというふうに考えてございまして、足下では令和六…
第213回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 御指摘のとおり、昨年十二月に取りまとめられました分野別投資戦略におきましては、鉄、化学、紙、セメントの四分野の設備投資への支援総額は十年間で一・三兆円規模を想定してございます。 あらかじめこれら四分野の配分額が決まっているわけではなく、排出削減や産業競争力強化につながり、企業がしっかりコミットする案件に対して優先順位を付けて支援していくということを想定をしてございます。 特に、紙パルプ分野…
第213回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 紙の原料であるパルプは、デジタル化の進展に伴い需要の減少が見込まれている一方で、化石燃料由来の製品の代替素材となる可能性を有してございます。 例えば、パルプ由来のセルロースは、樹脂製品やバイオエタノールなどの製造に活用することが可能であり、紙パルプ産業のバイオリファイナリーへの転換は今後のＧＸ実現に向けた重要な一手であるというふうに考えてございます。 経済産業省といたしましては、昨年十二月…
第213回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 先ほどお答え申し上げましたとおり、紙パルプ産業は、デジタル化の進展などを要因に紙の需要が減少し、今後も生産量が減少していく見込みでございます。 そのような逆風の中、脱炭素化の取組を契機に紙パルプ産業がバイオリファイナリー事業を新たに展開し、成長していくためには、個社による取組を超えた体制を構築することでスケールメリットを獲得していくことが必要となってくるというふうに考えてございます。 現時…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 ＣＣＳは、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野において導入が想定され、鉄鋼業においても将来の活用が期待される脱炭素化技術の一つとして検討が進められているものと承知をしてございます。 他方、現時点におきましては、政府の予算も活用しつつ、ビジネスモデルや支援制度の在り方について検討しているという段階でございまして、鉄鋼各社において具体的なＣＣＳ事業の投資決定の時期を示す段階にはないものという…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 ＣＣＳによって排出量が削減されたグリーンスチールも本税制の対象となるかどうかということにつきましては、我が国としては、戦略分野における新たな国内投資を強力に促進していくという観点から、各分野の特徴などを踏まえまして、予算、税制、規制、制度といった政策を効果的に講じていくという考えでございます。 将来における本税制の対象追加につきましては、現時点では具体的には想定はしてございませんけれども、今後の技術…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 中国における鉄鋼の生産能力でございますが、二〇一四年をピークといたしまして、その後緩やかに減少してきているというところでございます。他方、昨年以降、中国国内の景気低迷に伴いまして鋼材需要が落ち込む中、海外への輸出を増やす動きも見られてございます。 ダンピング輸出につながる過剰な生産能力は、市場歪曲的な補助金などの支援措置によって生じている可能性もございます。そうした認識の下、我が国といたしましては、…
第213回 衆議院 環境委員会 第8号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 高炉法は、鉄鉱石をコークスで還元して鉄鋼を生産するプロセスでございますが、この還元のプロセスにおいてＣＯ2が多く発生いたします。これに対しまして電炉法は、既に高炉などで還元済みの鉄スクラップを溶解し、鉄鋼を生産するプロセスでございますため、還元プロセスが不要であり、その分のＣＯ2排出量は少なくなります。 この二つの製造プロセスに、今述べましたとおり、還元の必要性の有無という点で大きな違いがあることに…
第213回 衆議院 環境委員会 第8号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 鉄リサイクルの業者の数についてでございますけれども、網羅的に把握できる統計等を承知してございませんが、一般社団法人日本鉄リサイクル工業会に加盟している鉄スクラップ専門業者の会員企業数は、令和六年三月三十一日現在で六百八十三社でございます。 また、国内で発生、流通し、国内で購入又は輸出されている鉄スクラップの量につきましては、一般社団法人日本鉄源協会の推計に基づき試算をいたしますと、二〇二二年度で三千…
第213回 衆議院 環境委員会 第8号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 製法の別について申し上げますと、我が国につきましては、高炉ベースの生産が七五％、電炉ベースの生産が二五％であるというふうに承知をしております。
第213回 衆議院 環境委員会 第8号
○浦田政府参考人 お答えいたします。 鉄スクラップのリサイクル事業者とは、様々な課題などにつきまして、日頃から意見交換を行わせていただいているところでございます。 例えば、電炉では、不純物が混入した鉄スクラップからは高級鋼が造りにくいという課題があるわけでございますけれども、今後、電炉への転換が進んでいく中で、こうした不純物をあらかじめ検知する技術が求められてくるところでございます。 このため、経済産業省におきましては、鉄リサイクル工業…