決算委員会 第5号

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、伊藤孝江君、柴田巧君、嘉田由紀子君、田村まみ君、山田太郎君、山本佐知子君、石垣のりこ君、紙智子君、和田政宗君、里見隆治君及び古賀千景君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君、芳賀道也君、岩本剛人君、豊田俊郎君、羽田次郎君、吉良よし子君、生稲晃子君、宮崎勝君、柳ヶ瀬裕文君、藤巻健史君及び古賀之士君が選任されました。 　また、本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まずは、最近の為替相場、鈴木財務大臣にお伺いをしたいと思います。 　先月二十九日ですね、先月二十九日、一ドル百六十円という円安が午前中に付けまして、午後にはそれよりも六円円高方向に動くという、言わば乱高下がございました。その日のうちに神田財務大臣が、神田財務官が立ちレクを行われまして、投機による激しい異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響には看過し難いものがあるとして、二十四時間三百六十五日、平時であっても対応できる準備をしているというふうに述べられておられまして、その後、連休中も、そして今もそのような姿勢で臨んでおられるようにお見受けしております。 　先ほど調べましたら、今の円相場、百五十三円九十四銭ということでございまして、基調としては円安ということだと思います。 　一方で、春闘の方ですけれども、連合が発表しました四月十八日の第四回の集計では五・二〇％という賃上げが高い水準で実現をすることになりますが、もし円安によって輸入物価が上がるということにでもなれば、国民の負担感は増して、家計の実質的な購買力は増えないということになります。特に最近は中東情勢が緊迫化をしていますので、原油価格の値上がりや、それに伴う物価の上昇が大変心配されています。 　政府は従来から為替相場についてのコメントはしないスタンスというのはよく承知はしておりますけれども、鈴木大臣は、少し前に、マイナス面の懸念を持っているとも発言されていました。為替相場の動きについて、改めまして、鈴木大臣の方から御認識と御方針、お伺いできればと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　足下の為替相場の動向につきましては、具体的に申し上げることは控えなければならないと思っております。それは、市場に不測の影響を与えてはならないということであります。為替相場は、ファンダメンタルズを反映をして安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないものと考えております。 　太田先生から御指摘がありましたとおり、円安にはプラスの面もあればマイナスの面もありますけれども、今は何といっても物価高騰の対応というものが一番重要なことであると思っております。日本はエネルギー、食料、海外からの輸入に頼っておりますし、ほとんどドル建てで輸入をしておりますので、円安が輸入物価に大きな影響を与えるということで、御指摘のようにマイナス面の影響というものに強い懸念を持っているところであります。 　政府といたしましては、引き続き、為替市場の動向をしっかりと注視をして、万全の対応を行ってまいりたいと考えております。 　現下の局面でこれ以上申し上げることはできないことにつきましては、御理解を賜りたいと思います。

○太田房江君　丁寧なコメント、ありがとうございます。 　大臣、やはり必要なときには断固たる措置をとっていただいて、是非とも為替相場が実体経済や国民生活に悪影響を与えないようにということをお願いしておきたいと思います。また同時に、これは経団連の会長もおっしゃっていますけれども、根本的なところは強い日本経済をつくるということ、これが一番重要だと私は思います。 　そこで、その経済について幾つか経産大臣にお伺いをしたいのですが、経産大臣、齋藤経産大臣は、さきの日米首脳会談にも総理に同行をされました。そして、もちろん一番大事なことは日米間の強固な友好信頼関係を再確認するということであったわけですけれども、安全保障や防衛協力の一層の強化について合意をされたほか、経済面でも、半導体、生成ＡＩ、量子コンピューターなどの先端技術分野において、競争力強化のための具体的な協力内容を合意されたと聞いております。 　特に、このＧＸ、エネルギー分野、私、副大臣時代に大変一生懸命やったものですから、そこに光を当てて御質問したいと思うんですけれども、我が国のＧＸ推進戦略と米国のＩＲＡ、インフレ抑制法とのこの協調に向けた閣僚級の対話の立ち上げも合意をされたと聞きました。我が国では、昨年策定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針に沿いまして、今後、更なる再稼働の推進、そして次世代革新炉の開発、建設、これを進めていくことになりますけれども、原子力分野の研究開発で重要なことは、やはり私は国際的な共同研究だろうと思います。 　この点について、私も副大臣在任中に幾つかの仕事をさせていただきました。例えば、ＩＡＥＡ主催の二十一世紀の原子力エネルギーに関する国際閣僚会議、二〇二二年十月でしたけれども、これに参加をさせていただいて、ＧＸ実現に向けた原子力の重要性を指摘させていただくとともに、日本が有する産業基盤、要素技術はかなりのものを我々の方が持っているわけですから、その蓄積を生かして、世界における原子力の活用拡大に向けて、もちろん安全が前提ですけれども、積極的に貢献していく意思というものも表明をさせていただいたところです。 　日米産業界による原子力産業対話というのにも参加をさせていただきました。原子力の活用を進める上では、日米両国がお互い強みを生かしながら連携をして、信頼性の高いサプライチェーンの維持強化を図っていくことが大変今重要になっていると思います。日米双方の産業界に直接お訴えをする機会がございましたので、原子力産業協会と米国の原子力エネルギー協会との間で合意をされました未来の原子力に向けた日米産業界共同声明の署名にも立ち会わせていただきました。光栄でございました。 　そのほか、米国で次世代革新炉について積極的な役割を果たそうとしているテラパワー社、ビル・ゲイツさんが会長です。ここにもお伺いをいたしまして、日本との協力強化に向けた働きかけも行わせていただきました。 　これまでの日米間の国際連携、まだ緒に就いたばかりであるとは思いますけれども、これについての大臣の御認識と、今後どのように展開すべきか、同志国間まで含めて国際連携、どう深めていくべきか、齋藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、太田委員が経産副大臣時代に、原子力を含むＧＸ推進戦略におきまして大変御貢献いただいたことについて感謝を申し上げたいと思います。 　昨年七月に閣議決定をいたしましたＧＸ推進戦略では、原子力の研究開発や強靱なサプライチェーン構築等について、同志国との国際連携を通じて取り組む方針をお示しをしているところです。先月の日米首脳会談や、私とポデスタ大統領上級補佐官との政策対話におきまして、次世代革新炉の開発や導入に向けて、日米の協力を深化させていく方針を確認をいたしました。また、先月末のイタリアでのＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、原子力の研究開発やサプライチェーン強化に向けた協力へのコミットメントを確認したところであります。 　こうした方針や同志国との共通認識を踏まえ、御指摘にありました米国のテラパワーとの高速炉協力、米国のニュースケールやＧＥ日立とのＳＭＲ協力といった次世代革新炉の開発協力や、フィリピンなどの原子力利用を検討する第三国への人材育成支援など、米国を始めとする同志国との連携を今後とも進めてまいりたいと考えています。

○太田房江君　原子力分野においては、日本は要素技術において世界に冠たるものをまだ持っておりますので、是非とも齋藤大臣の下で強力な国際連携進めていただきたいと思います。 　次に、一度にローカルな問題になってしまうんですけれども、しかも化石燃料に関わる課題でございます。 　最後のとりでという言葉をお聞きになっていらっしゃる方も多いかと思いますけれども、この最後のとりでの活動はさきの能登半島地震でもしっかり行われました。これは、地域のガソリンスタンド、ＳＳが、自らも被災しているんだけれども、避難所や車中泊から出勤をしまして、そして地域の病院などの重要施設や、あるいは緊急車両、住民などにガソリンや軽油等の燃料供給を行う活動のことを指しますけれども、最近は、会員制の大手量販店の進出によりまして、地元の小さなガソリンスタンドが大変大きな影響を受けております。 　資料一を御覧いただきたいのですけれども、これは私の地元、大阪門真市にこの大手量販店のガソリンスタンドが開設、これは量販店に併設をされているわけですけれども、これが進出をしてきまして、周辺の市況より十数円も安い価格でガソリンの販売を行っているわけです。 　ガソリンが安価に提供されること自体、これは歓迎すべきことではあるんですけれども、この大手量販店の場合には、年会費を払う会員への還元や商業施設への集客などを目的にしまして、十数円ですから私は過度に安い価格で販売が行われているというように取るべきではないかと思うんですけれども、周辺の小さなガソリンスタンドがこのために廃業しかかっているというお話も伝わってまいります。 　特に門真の場合は、地図を見ていただくと分かるんですけれども、すぐお隣の京都の八幡市、それからまた反対側のお隣の尼崎市にＳＳ併設の同じ量販店がございまして、和泉まで含めますとほぼ全域に超安価なガソリンが供給されているということになります。もちろん、この大手量販店は、先ほど申し上げたような最後のとりでとしての活動は行いません。門真を含むこの北摂地域というのは、関西の中でも一番人口の増加が顕著なところでありまして、万一南海トラフ地震のような大規模災害が起こった場合には、この地域、これ台地でございますので、ＳＳが最後のとりでとして頑張ってもらわないといけないということになります。 　実は、同様の現象、全国でも起きております。例えば浜松市では、六年間の間に全国平均の倍以上のスピードでガソリンスタンドが減少したとの報告もあって、門真がこれと同じような状況になれば、この圏域にある約二百七十のガソリンスタンドのうちの多くが消滅するんじゃないかという懸念を持っている方が多いです。業界の方には多いです。 　ガソリンスタンドの役割は、これは平時はもちろんですけど、有事において特にこのエネルギーの安定供給上重要な役割をこれまで果たしてきたわけで、いつ何が起こるか分からない現時点だからこそ必要な対策を取っておく必要があると、このように考えております。 　また、決算委員会だからこそ御指摘を申し上げないといけないと思うんですけれども、国は、国土強靱化の一環として、全国のガソリンスタンドのおよそ半分に当たります一万五千か所に異例の十分の十の補助率で自家発電機、三百二十五億円を投入しています。これは最後のとりでとしての役割があるからこそ、災害大国日本の知恵として、あるいは世界に類を見ない独自の政策として行った政策だと思います。 　しかし、大手量販店の席巻でこうした地域のガソリンスタンドが激減するということになっては、あるとき突然助けてもらおうと思ったらとりでがなかったと、こういうことにもなり得ないわけで、この三百二十五億円の補助事業も十分な成果を上げられなかったということになることを心配します。 　公取委にも当然不当廉売規制の観点から再三お願いをしてまいりました。しかし、思ったような結果は出ていないというのが現状であります。むしろこの問題は、私は、今申し上げたような事情から、災害時、有事も含めたエネルギー安定供給のために資源エネルギー庁が主体的に取り組むべき問題ではないかと、こういうふうに考えます。 　そこで、例えば、拙い提案ではありますけれども、そのガソリンスタンドが併設される形で量販店進出してきた場合に、周辺のガソリンスタンドが、さっきの浜松のように、これは三四％軒数が減っているんですけれども、一定以上の影響が見込まれる場合には、有事のことまで考えて、自治体と石油組合との防災協定を根拠に当該地域で協議体を設置するなどして、ＳＳ併設を認めない、あるいは設置する計量機の数を勧告するなど、新たなルールを検討すべきではないかということを党内で少し検討を始めておるところでございます。 　どうか一歩前へ出て資源エネルギー庁に頑張っていただきたいと思うんですけれども、副大臣、いかがでございましょうか。

○副大臣（上月良祐君）　御答弁申し上げます。 　中で、まず御指摘があったＳＳへの非常用発電機の整備につきましては、御指摘のとおり、国の補助事業で進めてきた取組を無駄にはできませんので、しっかり対応していきたいというふうに思っております。 　御指摘のありました、言わば新たなルールというんでしょうか、そういう作りにつきましては、ガソリンスタンド、ＳＳでございますが、災害時の最後のとりでとして地域の燃料供給を担う存在であります。そのネットワークを維持していくことがもう本当に大切だと、私自身も三・一一のときの経験から痛感しております。 　このため、経産省としては、これまでガソリンスタンドの経営の多角化や災害対応能力の強化等、ネットワーク維持に向けた様々な支援策を講じてきたところであります。 　御指摘の大規模事業者の進出による影響につきましては、業界団体から、周辺の中小ガソリンスタンドが減少し、災害時の安定供給に支障が出るとの問題提起がなされていることを私もよく承知をいたしております。 　他方、ガソリンスタンドの減少の背景には、人口減少や燃費改善等によるガソリン需要自体の減少や後継者の不足、設備の、施設の老朽化等の要因もあることはあるんだろうと思います。大規模事業者の周辺が、周辺地域の燃料の安定供給にどのような影響を与えるかについては、地域の実情を踏まえながら更に精査をしていく必要があると考えております。 　いずれにしても、災害時も含めまして、国民生活や経済活動にとって不可欠な石油製品が安定的かつ効率的に供給される環境を整えることは重要な政策課題であります。災害対応に従事する自治体の関係者の声も幅広く聞くなど、十分に実態を把握し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○太田房江君　必要な対応ということで、私は前向きな御答弁と捉えました。是非、資源エネルギー庁に頑張っていただきたいと思っております。 　続いて、強い経済のための成長力強化について伺いたいと思います。 　二〇二三年、残念ながら、日本はＧＤＰがドイツに抜かれて第四位ということになりました。我々の世代は、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国だということに大きな誇りを持って仕事もしてまいりました。しかし、二〇一〇年に中国に抜かれて三位、そして今回、人口規模は約三分の二です、ドイツは、そこに抜かれて第四位ということで、私は強い衝撃を受けました。 　資料二を御覧いただきながらお聞きいただきたいのですけれども、これは潜在成長率の分析でございます。 　黒い折れ線グラフが日本とドイツの潜在成長率を比べたものなんでございますけれども、これ見ていただいて分かりますように、日本の潜在成長率、ドイツの成長率に比べますと低い値で推移をしてきているのが分かります。どうしてこうなるのかということなんですけれども、その要因が分析してあるのが棒グラフであります。ぱっと分かるのは、やっぱり青いところが少ない、つまり資本投入量、国内投資が少ないということなんですね。 　これは、もちろんデフレ経済下で消極的な設備投資にならざるを得ないということはあるんですけれども、ただ、日本の企業が投資をしてこなかったかというと、そうではなくて、日本の企業、海外への投資は活発に行ってきました。ＭアンドＡも行ってきました。二〇二一年度の海外生産比率、二五・八％です。私、年ばれますけれども、入省したときには四％でした。はっきり覚えております。それがここまで拡大してきて、海外に対する投資はもう本当に日本企業は熱心に行っておられますけれども、国内についてはコストカット型の稼ぎ方をしてきて、このような停滞した設備投資になったわけであります。 　それを何とかしなければならないということで、最近は積極的な産業政策も進めておりますけれども、資料三、資料四、ついでに見ておいていただきますと、資料三は研究開発投資です。やはり主要国は、成長している国は研究開発投資、左側の折れ線グラフのように伸びておりますけれども、日本は赤いところです。停滞をしています。 　ただ、今、資料四、お開きいただいたら分かると思うんですけれども、足下では日本経済に明るい兆しが戻りつつあるということであります。数年間取り組んできた強力な政策的な支援、日本全国で半導体、蓄電池、バイオ・医薬品などの分野で大規模な、百兆円を超える大きな投資の動きが始まったばかりです。成長する日本を取り戻すためにはこの勢いを止めてはいけないということだと思いますし、政府による国内投資を促す産業政策強力に進めていく、そのメッセージを私は国民に対して発するべきだと考えます。 　円安基調はいい面もあると先ほど財務大臣おっしゃいましたけれども、サプライチェーンを取り戻す一つの大きなチャンスです。半導体の分野では既に大きな投資、この前も熊本に行かれて、行かれたんですよね、行かれて、大きな投資額を発表されました。是非、強力な産業政策を、ＧＸ、ＤＸ、スタートアップ、半導体、しっかりと進めていくんだということ、経産大臣の決意、国民にお知らせいただけないでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のように、これまでの日本経済を振り返りますと、企業が国内ではコストカットに注力して利益拡大を図る、そういうコストカット型経済になっておりまして、国内における設備投資や人への投資、これが進んでこなかったということだろうと思います。政府も、民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除くいわゆる市場環境整備策を中心として対策を講じてきておりまして、新たな付加価値創出に向けた取組に結果として不十分な側面があったというふうに認識をしています。 　こうした現状認識の下で、経済産業省では、二〇二一年から、ＧＸやＤＸなどの社会課題解決分野、ここは需要が伸びる分野であろうというふうに狙いを定めまして、ここを成長の源泉だと捉えて産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んできているところであります。また、先日公表したこの新機軸の第三次中間整理案では、人口減少下においても経済成長できるという将来の前向きな見通しと、足下で必要な施策、これを示させていただいたところであります。 　ここで伝えたいメッセージは、まさに将来の飯の種を生み出す社会解決型の国内投資を積極的な産業政策で促進をすることで国際競争を勝ち抜いていくとともに、生活の質を高めるサービスも発展をしていく、これによって、個人の所得も増え、一人一人が豊かな生活できるようになるという、そういう姿であります。 　ここ数年取り組んできた、そのいただいた資料の中にもありますが、積極的な産業政策の効果もありまして、足下の日本経済は私は潮目の変化を迎えていると思っています。しかし、三十年間続いたコストカット型の縮み志向というのは僅か二年間で簡単に変えるものでもないと思っていますので、ここからがむしろ正念場だというふうに認識をいたしまして、積極的な産業政策を更に展開をしていきたいというふうに考えています。

○太田房江君　確かに、三十年間続いたマインドをチェンジするというのは大変難しいことだとは思いますけれども、日本に残っている大きなポテンシャル、これを是非引き出して、産業政策は日本のお家芸でございますので、頑張って共にやっていきたいと思っております。 　それから、その財源についてやはりお聞きしておかないといけません。 　半導体について、アメリカやＥＵ、中国で十兆円を超える補助金が出されている。ＡＩの技術革新、半導体の技術革新が国家の競争力を左右するというところから、これらの国は、特にアメリカなんかは、昔は産業政策は市場原理に介入するものだとして反対をしていたのが、もう一番前に出て頑張っているという、こういう状況に立ち至っているわけです。 　ＧＸについても、インフレ抑制法というのができました。これは、二〇二二年、北米で電子部品を半分以上組み立てる電気自動車に税優遇を行うということで、まあバイ・アメリカンと言ったらいいのかどうか、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、しかし、さっきから申し上げているように、アメリカは今や産業政策のトップランナーになっているわけであります。 　日本でも、今回の税制改正で戦略分野国内生産促進税制というのを創設して、大胆な産業政策の潮流に大きく乗っていったということだと思いますから評価をしたいと思いますけれども、先ほど来申し上げているように、私は、やはりお家芸であるこの産業政策を前面に立てながら、それに付随して、私、日本の高度成長というのはなぜ成功したかといえば、インフラ投資、それから教育、あるいは貧困対策、少子化対策、今大事ですけれども、そういった、もう国防まで含めた未来への投資をしっかりやってきて、それらが相乗効果を発揮したからこそ産業政策の成果が出たんだというふうにも思います。 　そのためには、やはり財源がどうしても必要になってくる。私は、呼び水としての財政支出、そこから今企業にたまっていると言われている内部留保を掘り起こして、国内で投資を起こしてもらうように誘導する、これがやっぱり今望まれる財政支出の形だと思うんですけれども、それを通じて誇れる日本をもう一度再建したいという思いを強く持っております。 　どうしても財政支出というと負担面ばかりが強調されるわけですけれども、経済あっての財政という限りは、この財政支出によって投資を呼び起こし、その投資が税収を生み出し、その税収がプライマリーバランスを改善していく、こういう流れをつくることであると私は思うわけですけれども、財務副大臣のお考えをお伺いいたします。

○副大臣（矢倉克夫君）　委員から、先ほど国内投資の重要性、お話があったわけでありますが、政府としても、民需主導のこの持続的な成長を実現していくことが重要であると考えており、今ほど御指摘あった経済あっての財政との方針の下、これも御指摘のありました国内投資への呼び水となる効果的な政策に対してしっかりと財政支出することは重要と考えております。 　例えば、令和六年度予算においても、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するなど、経済成長に向けた予算措置を戦略的に講じることとしております。 　もとより、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪な水準にあるなど厳しい財政状況の中、政府部門の赤字が続くことで仮に我が国の財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇や過度なインフレが生じ、国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと考えておりますが、そのためにも、中長期的な財政の持続可能性への信認が決して失われることのないようにしつつ、国内投資の投資に対する財政支援を含め、我が国の直面する政策課題への対応、これをしっかりと図っていくことは重要であるというふうに考えております。 　経済成長と財政健全化の両立を図ることで責任ある財政、経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。

○太田房江君　財務大臣も目の前におられますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、もう時間も来ましたので、エネルギー基本計画について要望だけ申し上げておきます。 　総理が三月二十九日に基本計画の改定を発表されました。やはり、エネルギーの安定供給、低廉で強靱なエネルギー供給構造こそが日本経済のこれからの発展を支えるからだと思います。 　私もエネ庁にいたことがあるんですけれども、そのときには、しなやかなエネルギー供給構造ということをテーマにしました。これ、言うはたやすく、これを実際に計画ベースに落としていくというのは大変難しい仕事ですけれども、やっぱりフレキシビリティーが求められると思います。ウクライナの侵攻前に策定をされた現行のエネルギー基本計画、これからは大いに、何というんでしょうかね、ジャンプアップしたエネルギー基本計画でないといけないんじゃないかと、こう思っておりますので、齋藤大臣そして資源エネルギー庁の皆様の知恵と経験を結集したすばらしい基本計画を作っていただきますようにお願いをしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○越智俊之君　自由民主党の越智俊之です。 　本日は、質問の機会をいただき、感謝いたします。 　早速質疑通告に従って質問をさせていただきます。 　今回は、中小企業・小規模事業者の振興全般についてお聞かせ願いたいと思いますが、我が国経済は、現在、停滞から成長への転換局面にあって、コスト型から成長経済への移行とデフレ克服の好機を迎えております。景況は、大企業については改善傾向にありますが、三大都市圏を除く地方部で雇用の約九割を占める中小企業・小規模事業者にその果実はまだ十分には行き届いておらず、全国津々浦々まで波及するのには相当な時間が掛かると考えております。地域経済の好循環の原動力は中小企業そして小規模事業者であり、その成長が日本経済の成長に直結しております。中小企業・小規模事業者が元気になり、日本全体が景気が良くなったと感じられるまで粘り強い取組が必要であります。 　まずは、地方における人材確保、定着についてです。 　中小企業において、目の前に需要があるにもかかわらず、人手不足が商品やサービスの提供を制約する大きな要因となり、製造業では生産調整、サービス業では稼働調整等が発生しております。運送業や建設業も時間外労働時間の上限規制の導入で対応を迫られております。 　特に、地方における中小企業の人手不足が深刻です。若者の都市部流出等により地域に人がおらず、労働力人口が減少することで地域生活を支える必要不可欠な企業の中には事業継続が難しい状況に陥っているところもありますが、こうした中小企業・小規模事業者の人材確保や定着なくして地域経済、地域社会は成り立ちません。中小企業・小規模事業者がしっかりと人材を確保するためには、仕事そのものはもとより、待遇面も含め働く場を魅力的にすることが効果的です。 　そこで、中小企業・小規模事業者が行う持続的賃上げの支援について、齋藤大臣にお聞きします。 　本年春闘において大企業の賃上げ率は五％を超え、中小企業の賃上げも期待はされてはおりますが、中小企業の賃上げの多くは、物価高の中、利益が十分に上がっていない状況で、人の流出に歯止めを掛けるために行ういわゆる防衛的な賃上げです。これから、中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げを行うための原資となる付加価値向上へ取り組みつつ、各種補助金等の賃上げを考慮した補助率や補助額の引上げなどの中小企業の賃上げの取組をどう支援していくのか、また、給与規程等を持っていない小規模事業者の実態を踏まえたきめ細やかな労務管理等の取組支援も必要であると考えますが、齋藤大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（齋藤健君）　持続的な賃上げ、これを実現するためには、我が国の雇用の約七割を占める中小企業・小規模事業者が収益、売上げを拡大すること、これが重要であります。 　まず、価格転嫁対策といたしまして、労務費を含めたコスト増加分を適切に価格転嫁できるように、年二回の価格交渉促進月間を踏まえた社名公表等により、小規模事業者も含め、サプライチェーンの隅々までの価格転嫁を徹底をしていきたいと思いますし、また、よろず支援拠点に価格転嫁サポート窓口を設置をし、製造原価の見える化や、値付けに当たって原価率を踏まえたアドバイスなど、より実践的な支援を進めているところであります。 　また、中小企業向けの賃上げ促進税制につきましては、前例のない長期となる五年間の繰越し措置の創設によりまして、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しとなるように抜本強化をしたところであります。 　さらに、生産性向上に向けて努力することが大事でありますので、省力化投資を支援する際に、大幅な賃上げを達成した場合には補助上限額を引き上げるなどインセンティブ措置も用意しているところであります。 　御指摘の労務管理につきましては、小規模事業者の中には労務管理まで十分に手が回らない事業者もおられる、これ事実であると思います。各地域の商工会や商工会議所やよろず支援拠点等が経営支援を行う中で、厚生労働省とも連携しながらサポートをしていきたいというふうに考えています。

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き粘り強い支援をよろしくお願いいたします。 　引き続き、人材確保、定着対策についてですが、中小企業・小規模事業者にとって、人材確保と同時に、生産性を上げるための経営者本人や従業員のスキルアップも必要です。 　働く者のスキルアップには、政府は今リスキリングについて力を入れられておりますが、特に経営者こそ自身のスキルアップが重要であると考えており、リスキリングは、スキルや知識の習得に取り組み専門性を持つことはもちろん、同業種、異業種間や事業規模に関係なく様々な経営人材と交流することで、経営そのものに関する姿勢や判断基準を学び合うことも大事だと思っております。 　そこで、地方でもスキルや知識を習得できるような場を提供し、また、同じ地域の中で経営者や経営に携わる人材が集まるような場をつくるような取組も強化していく必要があると考えますが、齋藤大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、構造的な人手不足の中で中小企業・小規模事業者が稼ぐ力、これを高めていくためには、生産性向上を図るとともに、特に経営者のスキル、この向上をしていくことが大事だと思っています。 　そのため、全国九か所の中小企業大学校におきまして、中小企業の経営者や経営幹部等を対象に財務会計や経営戦略等の経営全般に関する実践的な研修や学びの機会を提供しておりまして、令和四年度では約一万三千人の経営者や経営幹部が受講されています。参加された皆様からは、スキルの向上のみならず、業種や事業規模を超えて同じような悩みを、あるいは課題を抱える経営者同士のネットワークづくりにつながった、そういう声も聞いているところであります。 　また、私の地元もそうなんですけど、地域に密着した商工会においても、青年部や女性部の方々が研修や地域の行事を通じて経営者同士のネットワークづくりを進めておられたりしています。こうした取組は地域の持続的発展に不可欠のものでありまして、引き続き地域経済を力強く牽引していただくことを期待をしているところであります。 　引き続き、こうした取組を通じまして、地域の経営人材が集い、情報交換や切磋琢磨、地域経済の活性化につなぐ取組、これを進めてまいりたいと思っています。

○越智俊之君　ありがとうございます。 　私も、地域の商工会青年部、女性部には期待をしておりますので、引き続き見ていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、中小企業・小規模事業者のデジタル活用についてでございますが、デジタル化は、中小企業が生産性向上と付加価値拡大を実現するため最も効果的な武器でございます。全ての企業がデジタルを徹底的に活用して、人材不足対応としての自動化やバックオフィス業務効率化とともに、ＥＣを始め新たな事業展開を通じた利益の創出を図る取組が急務です。 　コロナ禍にテレワークを経験し、国民も企業もデジタルの有効性と抱える課題に実感し、コロナ禍後もハイブリッド会議やインターネットを活用した販路拡大、省力化等、デジタルを導入している企業は成果を上げている一方で、地域の中小企業・小規模事業者の多くでは、会計や労務管理等といった業務を効率化する汎用ツールが安価かつ容易に入手できる業務分野においてもいまだ導入に踏み切れていないという実態も見えてきております。 　デジタル活用に踏み出せていない中小企業・小規模事業者に対しては、一つ目は、誰もが使えるようなデジタルインターフェースの仕組みやツールの提供をすること、そして二つ目は、経営とデジタル技術に詳しい専門家やベンダー等による事前相談から導入、フォローまで一気通貫で対応できる支援体制を整えて中小企業・小規模事業者の経営者や従業員のＩＴリテラシーの向上を図ることが必要不可欠であると考えております。 　デジタル庁では、マイナンバー普及のためにデジタル推進員という制度を設けて、マイナポータルの活用方法を含め取り組んでいるようですが、これは主に個人向けの制度となっております。 　地域の中小企業・小規模事業者に対してもデジタル化に向けた取組は必要だと考えますが、齋藤大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（齋藤健君）　中小企業・小規模事業者が生産性向上を図るべくデジタル化を進めること、これは大変重要でありまして、こうしたデジタル化を促進するためには、国の支援施策を活用するに当たってのサポート体制、これを充実させることが大事だと思います。このため、業務効率化やＤＸ等に向けたＩＴ導入補助金による支援を行っておりますが、商工会や中小企業基盤整備機構等の支援機関を通じた申請相談対応、こういうものを行うとともに、ＩＴベンダー自身も申請のサポートを行う制度というふうになっています。また、この補助金も含めまして、多くの中小企業等に対する補助金の申請自体を電子化をするということで、手続負担の軽減策も講じているところであります。 　さらに、中小企業のＩＴリテラシー向上に向けて、様々なニーズに対応し、ＩＴ導入補助金に加えて、デジタル化支援ポータルサイト、みらデジによる情報提供や、ＩＴ経営サポートセンターなどの相談窓口を通じたＩＴツール導入前の相談から導入後のフォローアップまで対応できる支援体制の構築、あるいは民間の様々な教育コンテンツを掲載するデジタル人材育成プラットフォームを通じた多数のＩＴリテラシー教材の提供ですとか、先ほど御説明しましたが、中小企業大学校においても中小企業の経営者等を対象にＩＴ活用による業務効率化等に関する研修プログラムの提供、こういったことを講じているところであります。 　中小企業のデジタル化は大事です。引き続き取り組んでいきたいと思います。

○越智俊之君　ありがとうございます。 　中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げ、投資を、賃上げや投資を行うには、その原資となる付加価値向上が不可欠です。その中小企業を後押しする経済産業省には、価格転嫁など取引適正化に向けた公正なビジネス環境整備や事業再構築、ＤＸ、ＧＸ、海外展開など、新たな付加価値の創造、拡大に向けた中小企業・小規模事業者の自己変革への挑戦、またこれから事業を始める創業、スタートアップという挑戦を後押ししていただきたいと思います。 　地方における創業促進は、地域経済の活力の維持向上にとって重要であるだけでなく、都市部一極集中を是正する観点からも有効ですので、起業希望者らに対し、地方起業についてのサポート体制を含めた情報を積極的に発信するとともに、中山間地域等への移住に係る支援制度を講じていただきたいと思います。 　その中で、中小企業・小規模事業者の海外展開についてお聞きします。 　人口減少により国内市場が拡大しづらい中、海外の人口、市場は大きく拡大しております。また、近年、日本の商品、サービスへの関心、評価も高まっており、国内の中小企業・小規模事業者がこの機会を捉え、特に海外市場向けに日本の地域産品、サービスの販路を拡大することが有効であり、中小企業・小規模事業者の世界で稼ぐ意識を醸成していくことが重要です。 　現在、政府は、その後押しをするために、新規輸出一万者支援プログラムを継続実施し、新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、専門家による事前の輸出相談、輸出用の商品開発や売り込みに係る費用の補助、輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援を行ってくれております。 　一方で、まだまだ海外進出に対しハードルが高いと感じている中小企業・小規模事業者も多数います。そのような事業者を支援するため、地域と地域の中小企業・小規模事業者の関わりが密接な商工会組織が主体となり、展示販売、商談を実施できる常設の営業支援、文化発信拠点を設置、運営するための制度も必要かと思いますが、現在の一万者プログラムの取組状況と今後について、政府にお聞かせ願います。

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。 　デジタル技術の発展によりまして、越境ＥＣ等を活用した海外展開に挑戦しやすくなっております。こうした中、魅力的な商品や優れた技術力を有する中小企業・小規模事業者が海外市場に販路を拡大することは極めて重要であります。また、地域の事業者との関わりが密接な商工会等が海外展開に果たす役割も大きいと認識してございます。実際に、このプログラムでは商工会の皆様に様々な形で広報をいただいております。 　新規輸出一万者支援プログラムでございますけれども、これまでに一万六千者を超える登録がございまして、既に千九百を超える新たな輸出が実際に実現しております。一方で、まだ輸出はできておらず、輸出に向けた事前準備や商談に取り組む登録者も多数存在するという状況でございます。 　このため、専門家による伴走支援、国内輸出商社とのマッチング、越境ＥＣの活用等を組み合わせた一気通貫の支援、行ってまいります。これに加えまして、今後は、輸出実現後のフォローアップにも取り組み、海外展開の継続拡大を後押ししてまいります。 　引き続き、地域の支援機関や商社等との協力をより一層強化し、中小企業・小規模事業者の海外展開を支援してまいります。

○越智俊之君　引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、中小企業・小規模事業者の防災・減災対策とその支援体制についてお聞きします。 　元日に発生した能登半島地震において、現在、発災地域の復旧復興のために全国から商工会、商工会議所の経営指導員を始めとした職員の皆様が発災地域に派遣され、なりわい再建に向けて尽力していただいております。全国の商工会は地域に密着した支援団体であることから、地域の災害に対してより近く寄り添って支援をする団体です。つまり、商工会そのものが防災・減災、そして復旧復興拠点としての機能も果たしていかなくてはならないと考えます。 　しかしながら、現在、多くの商工会館は老朽化が進んでおり、いざ有事の際、会館そのものが壊れてしまって復旧復興拠点としての機能を果たせなくなる可能性がある建物も多くあります。そのような背景の中、商工会館の解体や新設あるいは改修の必要性があるにもかかわらず、財政面からなかなか改修等ができない商工会が多数あります。 　地域の防災・減災、そして復旧復興の最前線の現場と言っても過言ではないこの商工会館の改修について、政府としてどのように考え、またどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。 　商工会館は、商工会、商工会議所が中小・小規模事業者の経営相談や各種支援策の紹介、地域振興支援といった地域に根差した活動を実施するための重要な拠点であるとともに、委員今御指摘ございましたけれども、災害時には復旧復興拠点としての機能も果たしていくというように、私どもも同じ認識でございます。 　商工会館の改修を含む事業費については、いわゆる三位一体改革によりまして、財源ごと都道府県に移管をされております。現在は、都道府県が地域の実情に応じて措置し、国の施策の活用を含め様々な工夫を行いながら対応していると、そんな状況でございます。 　国といたしましては、まず都道府県に対して所要の地方交付税を措置しております。これに加えまして、例えば商工会館の改修等による優良事例の横展開、これによりまして、ほかの都道府県における取組を参考にしていただいて更に取り組んでいただくと、このような取組も行っております。 　中小企業庁としては、引き続きこうした取組を適切に実施してまいりたいと考えております。

○越智俊之君　ありがとうございます。 　防災・減災に対して、やはりこの中小企業・小規模事業者を、まあ迅速にといいますか、また息の長い支援もしなきゃいけませんので、やはりこの防災・減災とはいえ、これは経済私は直結の話だと思っておりますので、是非、経産省としましてもこの商工会館等に関しての検討をしていただきたいと私からお願い申し上げて、次の質問にさせていただきたいと思います。 　コロナ後の中小企業、そして小規模事業者に対する金融支援についてお伺いいたします。 　コロナ禍で積極的に活用されてきた民間ゼロゼロ融資でございますが、倒産の抑制や雇用維持に効果をこれまで発揮してまいりました。本年四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを乗り越え、また、これまで延長してきたコロナ借換え保証の取扱期間はこの六月末までだと聞いております。今度は経営改善、そして再生支援に資する資金繰り支援を基本とする中で、金融機関の経営支援の動きを加速化していく流れになってくると考えますが、いまだコロナの影響が残る地域の中小企業、そして小規模事業者も存在しております。 　日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンは、最長二十年、そして期限一括償還の資本性資金であり、民間金融機関からの融資を受けやすくなることが期待されるほか、財務の改善を通じて中小企業の経営改善や再生に資するものであり、また、通常の資本性劣後ローンに比べたら金利も安い、低いため、その活用を期待しております。加えて、信用保証協会のコロナ経営改善サポート保証は、信用保証協会や中小企業活性化協議会が中心となって策定した経営改善・再生計画に基づき必要な資金を支援するものです。 　これらの資金繰り支援については、事業者の経営改善や再生の挑戦を後押しをするものであると思いますので、是非この六月末、七月以降も続けていってほしいと私自身は思いますが、本年七月以降の支援の在り方について政府の御見解をお聞かせ願います。

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。 　先月、四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを迎えるなど、中小企業の中には引き続き支援を必要とする事業者もいらっしゃると承知をしております。コロナ借換え保証などのコロナ資金繰り支援を本年六月まで延長しているところでございます。その上で、七月以降は、三月に公表した再生支援の総合対策、総合的対策に沿って、経営改善、事業再生に重きを置いた支援を基本とする方針でございます。 　その具体的な内容については検討中ではございますけれども、委員御指摘がございました日本公庫のコロナ資本性劣後ローンあるいはコロナ経営改善サポート保証、これに加えまして、小規模事業者向けには、コロナ前から措置している小口零細企業保証を適切に活用していくということを検討しております。加えて、事業再生等のニーズが高まっていることを踏まえ、先ほど述べた再生支援の総合的対策に沿って、信用保証協会向けの監督指針の改正、あるいは中小企業活性化協議会による地方の再生支援人材の育成といった支援強化に着実に取り組むなど、引き続き事業者に寄り添い、ニーズに合わせた支援を行ってまいります。

○越智俊之君　ありがとうございます。 　支援メニューも、こんな支援があるんだよということもしっかり周知徹底もしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　本日は、まず基金についてお聞きをします。 　本委員会でも四月の十五日に岸真紀子委員が基金について質問をされましたが、先月二十二日の行政改革推進本部において基金全体の点検、見直しの結果が示されました。それを受けまして、支出が管理費のみとなっている十一基金事業が廃止されることとなり、また基金から国庫返納される予定額は、令和五年度については約四千三百四十二億円、六年度については約千百二十四億円となりました。 　この政府の取組について一定の評価をするところではございますが、一方で、この基金の点検については、そもそも、平成十八年八月に基金を所管する各府省庁が指導監督を行う基準というものが閣議決定をされています。この基準では基金事業の終了時期を設定することなどが定められているんですけれども、今回の点検、見直しに至るまで、六十五の基金事業で終了予定時期が設定をされていなかったということになります。 　基準で求められていた基金事業の終了予定時期が設定されていなかった原因と要因、実態についての認識を政府参考人に伺います。

○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。 　昨年九月に公表されました令和五年度の基金シートでは、御指摘ありましたとおり、六十五の基金事業について終了予定時期が設定をされていませんでした。 　設定されていなかった理由につきましては、個々の事業ごとの状況もあり、一概にお答えすることは困難でございますけれども、重立った理由を申し上げますと、基金について終了予定時期の設定を求める、今お話ございました平成十八年の閣議決定、いわゆる基金基準でございますが、この中で、法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがないものでありますとか、被害者の救済を継続して行う事業、こういったものにつきましては必ずしも終了予定時期を設定する必要がないというふうにされていることが一つございます。また、独立行政法人等に設置される基金につきましてはそもそも基金基準の対象から除外されているといったことがございましたので、今申し上げたような状況になっているものと承知をしております。 　その上で、今般の点検、見直しでは、これら基金基準との関係において終了予定時期を設定する必要がないとされていたものも含めまして、原則として十年以内の終了予定時期を設定して、全ての事業について成果を検証することといたしたところでございます。 　こうしたＰＤＣＡサイクルを機能させていくことを通じまして、引き続き基金の不断の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。

○村田享子君　今の時期に関してちょっともう一点お聞きをしたいんですけれども、今の御説明の中で、終了予定時期が設定されていなかったものの中には、この基金基準の例外事項ですよね、これについては終了予定時期を設定しなくてもいいですよというものに当てはまるものもあったという御説明だったんですが、その旨がその基金シートに必ずしも記入をされていないようなものも散見されるように思いますが、その点、基金シートの記入、そこのチェックはいかがされているでしょうか。

○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。 　基金シートにおきまして、基金基準の幾つかの原則、考え方、されているものについて、どれに当てはまりますかというような欄がございまして、例えば、一番の例外に当てはまります、二番の例外に当てはまりますとかですね、欄がございますので、基本的には、各省庁の判断によりまして何かしらの、何というか、区分といいますか、それが設定されているものと承知はしておりますけれども、引き続き、しっかり記入漏れのないように取り組んでまいるように各省に対しても伝えてまいりたいと思います。

○村田享子君　基金シートの記入についてもしっかりとチェックをお願いいたします。 　あわせて、令和四年の十二月二十一日に行政改革推進会議が行われて、その後、直ちに全基金を再点検しなさいということで、余剰基金の国庫納付について要請がされた結果、まず、昨年一月の時点で、令和五年度に二千五百三十一億円が国庫返納予定とされました。そして、昨年の九月末時点、これ基金シートが公表された後になりますけれども、この国庫返納予定額、令和五年度分が三千百五億円に増えました。そして、今回の点検、見直しで更にこの五年度の国庫返納予定額が増えまして、四千三百四十二億円となっているわけなんですね。 　なので、点検、見直しをするたびにどんどんどんどん国庫返納予定額が増えているような状況になっています。その理由と経緯について御説明をお願いします。

○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。 　今般の点検、見直しにおきましては、改めて各基金それぞれにおきまして事業見込みの精査なども行っていただいたところでございます。そうした精査を踏まえた国庫返納予定額につきましては、今御指摘ございましたように、令和五年度では全体で約四千三百四十二億円、令和六年度では約一千百二十四億円の予定というふうになってございます。 　重立った理由といいますか項目を申し上げますと、まず、令和五年度の国庫返納予定額のうち、昨年九月に公表された基金シートにおける返納予定額の三千百五億円からの増加分につきましては、厚生労働省所管のワクチン生産体制等緊急整備基金による返納額が約一千八億円ございます。これが重立ったものでございます。また、令和六年度の返納予定額につきましては、経済産業省所管の新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業、これが約七百七十五億円、それからサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金約百三十八億円、これが主な内容というふうになってございます。 　引き続き、足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとなるように不断の点検を行うことが重要でありまして、その結果、使用見込みのない資金については速やかに国庫納付をするように促してまいりたいと考えております。

○村田享子君　今、不断の点検をしていくというようなお話だったんですけれども、今回の点検、見直しというのも、昨年十二月の閣僚懇談会で河野行政改革担当大臣が基金の点検を行うと発言をされて、で、今回の点検につながって、令和五年度、そして令和六年度の返納予定額が増額とされたわけなんですが、通常でいうと、例年、基金シートの公開を受けて九月頃に返納額が出てくるということで、大体年に一回のこうしたプロセスになっているのではないかと思います。そういう意味では、不断の見直し、点検をしていきますといっても、やはり見直すたびに返納額が増えているこの状況でいいますと、やはり今の取組というのは不十分ではないかということを指摘をさせていただきます。 　続いて、経済産業省にお聞きをしますが、先ほどの国庫返納額においてもかなりの額が経済産業省所管の基金からございましたし、また、支出が管理費のみの基金事業となっているもののうち今回事業を終了するとした十一事業全てについて、令和六年度までに廃止するとはしたんですが、そのうちの、十一事業のうちの九事業が経産省の所管となっております。 　この点については先日の本会議でも齋藤大臣に質問をしましたが、そのときの御答弁では、基金の枠組みは中長期に支援が必要な事業について重要な意義を有するものでありますが、執行管理に一層の留意が必要との、いうものでした。 　今回、経産省所管の基金事業において管理費のみの事業が多数存続していたことについて、要因と今後の対策について大臣にお伺いをします。

○国務大臣（齋藤健君）　基金事業は、事業自体が終了した後におきましても、例えば、補助金の交付を受けた事業者との関係で、成果報告の受領ですとか分析ですとか補助金で取得した財産の管理ですとか、あるいは不正が発覚した際の対応など、事後的な対応や適切な効果検証の観点から、管理業務、これはどうしても継続をしなければならない場合がございます。こうした管理業務は、予算執行上得られた情報や知見を活用するという継続性の観点から、基金事業の一環として実施をしていくことが効果的であるとの考え方の下に、これまで基金に管理費を計上して対応してきたわけであります。 　この点、昨年十二月二十日の行政改革推進会議において策定された基金の点検・見直しの横断的方針におきまして、支出が管理費のみとなっている基金事業については廃止を検討するという方針、これが示されました。これも踏まえまして、今般改めて精査を行いまして、経済産業省が所管する基金のうち、事業が終了し支出が管理費のみとなっている十の基金事業全てについて今年度末までに廃止をするということといたしました。 　なお、先ほど申し上げましたように、基金を廃止させたとしても、必要とされる管理業務がなくなるわけではありませんので、基金を廃止する場合には国の事務として引き取ることが前提とならざるを得ません。今後、事業ごとに必要となる管理業務の量ですとか性質を踏まえながら、適切な体制を構築した上で効率的な対応となるように努めてまいりたいと思います。

○村田享子君　じゃ、あわせて、この点について行政改革担当副大臣にもお聞きをいたします。 　今、齋藤大臣のお話しいただいた管理費のみの基金事業について、国として今後どのような対応としていくのか。 　今、齋藤大臣からも御説明ありましたが、例えば補助金交付を行う基金事業というのは、やっぱりその後、管理にもいろいろ業務があるというようなことだったんですね。 　例えば、今回廃止が決まった経済産業省の円高やエネルギー制約対策のための先端設備等投資促進基金というのは、平成二十四年に事業を開始をしまして、補助金の交付事業は平成二十六年度に終わっていると。ただし、交付事業者八百七十二件に対して、先ほど大臣もおっしゃっていただいたような財産処分に関する事務を行っていたり、また実施要領に基づいて事業の効果分析調査を行っているということで、ずっと事業が継続をしていたわけなんですね。 　今回の見直しで、本来であれば令和六年度中にと言っていたこの効果分析調査を早期に着手をして今年の九月に基金を終了しますよというようなお話だったんですけれども、早期に着手できるものであるなら何で今まで続けてきたのかというそこの根拠がやはり見えてこないんですよね。 　例えば、効果分析調査をしますと実施要領に書けば、ある意味いつまでも基金を存続できる理由になってしまうのではないかということも思いますし、また、先ほど大臣も述べられたように、確かに、八百件以上ある交付した事業者に対して、それを国としてどのように、じゃ、事業を引き取って管理していくのか、これも考えなければいけない課題だと思います。 　その点を踏まえて、国としてこうした管理費のみの基金事業になったものに対してどう対応していくのか、御答弁をお願いいたします。

○副大臣（石川昭政君）　お答えいたします。 　今般の点検、見直しにおきましては、委員御指摘のとおり、支出が管理費のみとなっている事業のうち、事業が終了している十一事業全てにおいて令和六年度までに廃止するということは御高承のとおりでございます。 　このような支出が管理費のみとなっている事業のうち事業が終了したものにつきましては、原則として、基金として継続する必要がないことから廃止するということは今後の原則としているところであり、先月二十二日の行政改革推進会議において行政事業レビュー実施要項等を改正いたしまして、そういった方針を示したところでございます。もろもろ先ほど委員から論点を示されましたけれども、こういったことも十分踏まえながら対応していきたいと思っております。 　今後、例えば交付金事業、基金事業において補助事業が終了したものについては、基金として継続する必要はないことから、行政事業レビュー実施要領にのっとりまして原則として廃止するということが適当だと考えておりますので、その方針で取り組みたいと思っております。

○村田享子君　副大臣、じゃ、念のため確認なんですけれども、仮に補助をした交付事業者が八百件、千件、そのような場合であっても、管理費のみの事業となった場合では廃止するということでよろしいんでしょうか。

○副大臣（石川昭政君）　お答えいたします。 　先ほど齋藤大臣御答弁されましたとおり、様々な効果検証、あるいは不祥事の対応等ございますので、そういったこともケース・バイ・ケースを踏まえながらですね、原則としては廃止ということでありつつもケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに考えております。

○村田享子君　結局ケース・バイ・ケースで、廃止する、するかしないかがよく分からないといった答弁になっているように思います。 　先ほどの例えば事業でいいますと、令和五年度、六年度で発生するその管理費ですよね、その財産処分の対応であるとか調査であるとかというもので、令和五年度、六年度分で二千四百万円計上をされているんです。それが本当に適切な額なのかというのもやはり基金シートだけ見ても分からないですし、なかなか政府の説明を聞いても見えてこないところがあります。ですので、そのケース・バイ・ケースというのもいかがかなと思いますし、仮に管理費のみのものを残すとしても、じゃ、その額が適切なのかということをもっと情報を公開すべきだということを指摘をさせていただきます。 　今日は基金についてまず質問をさせていただきましたけれども、やはり今の答弁をお聞きした上でも、やっぱり今回、事業の需要に対して基金の残高が過剰であったのに国庫返納されずに温存され続けていたところもあったのではないか、また、十分な基金残高があったにもかかわらず新たな予算措置を講じていたケースもあるのではないか、また、こうした基金事業の実施や、またその後の管理についても節減できる部分があったのではないかと思わざるを得ません。 　そして、これまで国会においても、そして政府の方でも基金については何度も見直しがされていましたが、冒頭取り上げた基金事業の終了予定時期の設定のように、基準を閣議決定してもいまだに守られておらず、基金を所管する各府省庁による自主的な点検だけでは不十分だったのではないかと考えられます。また、今回、行政改革推進会議による点検、見直しにおいても、所管する府省庁の抵抗で国庫返納が思うように進まなかったとの報道もございました。基金については、政府によるチェックのみならず、外部からしっかりと精査することが必要です。 　もう一点なんですけれども、今回は、国が独立行政法人等に設置造成しました百五十二基金、二百基金事業を対象として点検を行いましたが、国庫補助金等によって都道府県に設置造成された基金については点検の対象となっていません。これらの基金には、基金の中には、会計検査院から、保有規模などについて過去に指摘があるものもございます。このように、基金に対する政府自らの検証では限界があると考えます。 　このため、国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金について、決算委員会として、国会法第百五条に基づき、会計検査院に対し検査を要請すべきと考えます。ついては、委員長によろしくお取り計らいをお願いをいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　後刻理事会で協議いたします。

○村田享子君　よろしくお願いいたします。 　ちょっと次なんですが、ちょっと質問の順序を入れ替えまして、食事を支給したときの非課税限度額につきまして鈴木大臣にお聞きをします。 　これについては本院でも何度も議論をされておりますが、会社が社員に食事を支給した場合に、一か月当たり三千五百円まで非課税となっています。ただ、今物価高が続いている中で、もちろんこの会社の食堂の値段であるとか弁当代も上がっているわけなんですよね。ですが、この非課税限度額が昭和五十九年から約四十年変わっていないと。 　今日、賃上げの話、春闘の、出ていますけれども、今年の春闘で結構労使協議のテーマになっている話なんですよ。この食事の支給額を増やしてくれないかと会社に要望するんですね。そうしたら、会社の答弁は、いや、国の非課税限度額が三千五百円だから、そこが変わらないと、こちらとしては食事の支給額、増やしてあげたいんだけど上げられないんだよというお話なんです。 　なので、是非ともこの非課税限度額を上げてほしいというお願いなんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　企業から従業員の方々に対しまして経済的な利益を供与した場合、金銭以外の現物による支給であっても、所得税法上、原則給与所得として課税対象となりますが、食事の支給については、福利厚生的な性格があることや、少額なものについては課税しないという少額不追求の観点から、企業の負担額が月額三千五百円以下であるなど、一定の要件の下で課税しない取扱いとされていると承知をいたしております。 　こうした非課税限度額の取扱いにつきましては、食事に関する物価の動向のほか、社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業に限られていることや、金銭で食事手当が支給され、給与課税されている方々も多いことなど、非課税の対象とならない方々との公平性にも留意をして総合的に判断することが必要であると、そのように考えております。

○村田享子君　今、こういった社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業ではないかという御指摘ございましたが、私も地方の例えば工場とか行きますと、やっぱり周りが何もないんですよね。そこに工場があって、食事をしに行く場所がないので、食堂をつくったり弁当を渡すというようなことをやっていまして、これは中小企業の皆さんもされていることです。 　大臣も福利厚生の一つだというふうにおっしゃいましたが、これがある意味中小企業の福利厚生で、先ほど越智委員からも、なかなか人手が中小企業集まらないんだというお話ありましたが、こういうことこそやっぱり中小企業がやっていけばいい話だと思うんです。 　あともう一つ、少額不追求というお話ありましたが、その少額の多分その観念も、昭和五十年の頃とすると、今の令和六年、これだけ物価が上がっていると、その少額の意味も違っていると思いますし、あともう一点指摘をさせていただきたいんですが、じゃ、何で昭和五十九年は非課税限度額を上げたんですかというふうにお聞きをすると、政府の方からは、昭和五十年から昭和五十九年、この十年の間に物価が一五〇％増えたと、それに対して今は一一九％なので、その頃よりは物価が上がっていないよねと言われるんですけど、昭和五十年代というのは、今日も賃上げの話出ていますけど、昭和五十年で約一三％賃上げできているんです。その後も毎年五％を超えるような賃上げができていますので、昨年やっと賃上げ三％して、今年五％して、大臣の今年の財政演説でも、昨年三十年ぶりとなった高水準での賃上げということあったんですけど、それでも三パーなわけですよ。やっぱり、全然その物価高とこの賃上げの背景が昭和と今と違うということでいうと、やっぱり今一一九％と言われても、働いている人にとってはそこまで賃上げ、この十年できていませんので、この非課税限度額というのは上げていかなければいけないと私は思います。 　例えば、今国会では国家公務員法等の、旅費法を改正されましたけど、これも今の物価高が一つの理由にあると思いますし、また今年度から交際費の経費扱いの飲食代の上限が一万円になります。これも、やはり飲食費の高騰というのが一つの理由になっているわけなんですよね。 　であれば、例えば、交際費使える方は限られていますので、よっぽど食事支給したときの非課税限度額上げた方が恩恵を受ける働く人、増えると思います。これ通達の話だと聞いていますので、是非大臣、やはり検討をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、これを考える場合には、やはり公平性ということを一つ考えなければいけないんだと思います。 　従業員の方々の中には、食事手当というものが給料の中に含まれて支給されている方々もおられまして、この方々には課税がされているわけでございます。こうした方々と非課税の対象と、そういう方々とのこの公平性ですね、これをやはりよく考えてみたいと思います。

○村田享子君　公平性というのなら、やっぱり交際費で恩恵受けられる方との公平性というのもありますし、やっぱり働く人が今これだけ物価高でなかなか実質賃金がまだ上がってこないという状況も是非知った上で検討をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、エネルギー特別会計について、エネルギー対策特別会計についてお聞きをします。 　このエネルギー対策特別会計でございますが、石油石炭税と電源開発促進税を財源とした勘定がございます。これについては、税収を特別会計に直接繰り入れるのではなくて、一旦、一般会計に収納された後、毎年度必要額のみをエネルギー特会の各勘定に繰り入れる仕組みとなっておりますが、実際にこのエネ特に繰り入れられる額は税収よりも少ない年が多いので、相当額が今一般会計に留保をされております。その残高が令和六年度の当初予算ベースで、石油石炭税分が五千六百三十億円、電源開発促進税分が三千七億円に上るということでございます。 　現在の一般会計の留保額の現状について政府としてどのように認識をしているのか、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘がございました石油石炭税及び電源開発促進税につきましては、一般会計で受け入れる一方で、毎年度エネルギー対策特別会計の歳出を精査した上で、その財源として必要な額のみを一般会計から同特別会計に繰り入れる仕組みとなっておりまして、結果として税収が繰入額を上回る場合には、その分が一般会計に留保されることとなります。 　これは、エネルギー対策特別会計が必要とする財源規模を超えた額が繰り入れられることでこれらの税収が浪費されてしまうことを防ぐほか、国全体の財政状況を一般会計において総覧するために必要な仕組みであると承知をいたしております。 　この一般会計留保に関し、一般会計の財源に充てることが適切ではないとの御指摘ですが、これまで、エネルギー対策特別会計の歳出を増加させる必要が生じた場合には、過去に留保した分も含めて特別会計の財源として有効に活用してきております。 　そういう、そういうことと私としては評価を考えているところでございます。在り方として考えております。

○村田享子君　今大臣の御答弁の中で、過去に留保をした額も含めて必要な場合はエネルギー特会の方に繰り入れているというお話だったんですが、じゃ、今、過去から累積されたこの留保額が幾らなのかというのが、予算書にも決算書にも情報が示されてないんですね。先ほど私が口頭で申した累積の留保額というのは、調査室の皆さんにも御協力をいただきまして、計算をして出したものなんです。 　この点は、会計検査院も、平成二十四年の報告書において、一般会計が特別会計に対して将来的に繰入れの義務を負っているものについて、情報の開示を検討する必要があるというふうに指摘をされています。 　この点、この後の検討状況についてお伺いを大臣にしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　特別会計につきましては、資産や負債等の財務に関する状況を始め、情報を広く国民に公開することが重要であるということは、村田先生の御指摘のとおりであります。 　こうした情報公開の重要性にも鑑みまして、エネルギー対策特別会計の状況については、毎年度の予算決定時に、ホームページなどにおいて、歳入歳出の全体像を分かりやすい形で公表しており、その中でも、御指摘の一般会計留保額のフロー分は明記をしているところであります。 　引き続き、御指摘も踏まえながら、国民の皆さんにとって分かりやすいものとなるように、関係省庁とも議論をしなくちゃなりませんが、関係省庁とも議論をしながら適切な情報開示に努めてまいりたいと思っております。

○村田享子君　今も大臣お話しされたそのホームページの記載なんですけど、大臣がおっしゃったようにフローになりますので、累積の留保額は示されていないということなんです。是非とも御検討をお願いをしたいと思います。 　今、留保額のお話をしましたが、エネルギー特会自体に多額の剰余金も生じております。一つには、先ほど申したように、一般会計からの繰入額が多いのではないかというようなものもございますし、もう一つが事業の執行率の低さというものも挙げられます。 　このエネルギー特会の中のエネルギー需給勘定は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策に関するものなんですが、両対策費の執行率は近年五〇％から六〇％、不用率の、不用額の率も一般会計と比べて高くなっています。 　剰余額が多額になっていることに対して、その認識を経産大臣にお聞きをいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のエネルギー需給勘定における令和四年度の剰余金は七千六百十二億円なので、多額であります。 　その主な要因は、歳入面において、国際エネルギー市場の深刻な需給逼迫、これがありましたので、これに対応するために、国際エネルギー機関、ＩＥＡの協調行動を取るということで、国家備蓄石油の放出を行いました。その放出の際に、売り払うわけですけれども、その収入や、それから前年度予算の繰越し等によって、予算額より割と高く売れたということもありますので、四千五百八十九億円増加をいたしました。 　また、委員御指摘の予算執行につきましては、そのとき国家備蓄石油の買戻しをしませんでした、価格が高かったので。そういうことがありますので、あったことや、あるいは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業の実施継続が困難になりましたので、二千五百十億円の不用も発生をいたしました。そういうこともありました。 　引き続き、各予算事業の不用額やその要因はしっかり分析をしながら、公開プロセスを始めとする行政事業レビューも積極的に活用して、必要な予算額の精査、これは引き続き努めてまいりたいと思っています。

○村田享子君　この事業の中で特に執行率が低かったものについてちょっとお聞きをします。 　エネルギー需給構造高度化対策の中に低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業というものがございまして、もうこれは私も日本の技術を世界に広めるという上で是非とも進めていただきたいんですが、令和二年の執行率が二二％、三年度が九％、四年度が一三％と低くなっています。恐らくその要因はコロナだと、そこはもう私も理解をしておりますが、ただ、この低い執行率が続いているにもかかわらず、毎年八・五億円の予算が計上をされていること、そして事業の終了年度は令和五年度となっていたんですが、令和四年度に変更になっているんですね。 　私も、あっ、これで終わってしまったのかなと思ったら、令和五年度に、カーボンニュートラル実現シナリオ構築に向けた国際連携事業という中に同じような事業が入っていまして、その内数として今その事業が行政事業レビューシートにも載っているような状況なんです。なので、この意味でいうと、同じような内容をやっているのに行政事業レビューシートが変わって、その中の内訳とかが、予算幾らぐらい掛かったかとかその達成率がどうかというのが、これまでの事業が継続として成果として載っていないということなんです。 　ちょっとこの点については、最後、政府参考人の方に聞きたいんですけど、同じような事業を続けるのであれば、行政事業レビューシートをしっかり書き込むべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事業、これ、我が国が有する省エネ技術やカーボンニュートラル実現に必要な先進技術などに係る人材育成、これをアジアなど新興国人材に対して行うことで、現地における日本企業の生産拠点の省エネ化、脱炭素化、先進技術の社会実装を推進することを目的としております。 　同事業の直近三年間の執行率が低い理由でございますが、委員御指摘のとおり、新型コロナ感染症に伴う渡航制限がありましたため、専門家の現地派遣、また現地社員などの本邦受入れ研修、こういったものが実施することが困難であったことによることでございます。 　一方、新たな省エネ設備や先進的な脱炭素化技術の普及などのニーズも増大していたことから、例えばオンラインでの研修の実施手法の活用が進むことや、あと、新型コロナウイルスの感染症の収束も想定いたしまして、八・五億円という要求を継続させていただきました。 　事業終了年度の変更、五年度から四年度のお話ございました。これについては、ほかのその海外との協力事業幾つかございました、これについて大ぐくり化して、先ほど委員から御指摘あったカーボンニュートラル実現シナリオ構築などに向けた国際連携事業と、一部として実施することにしました。 　行政レビューシートの様々な書きぶりについては、引き続き関係府省庁とも相談しながら検討してまいります。

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　まず冒頭、私からも食事手当について一言申し添えます。 　何度か質問をさせていただく機会がありました。村田享子委員の指摘のとおり、月額三千五百円の控除というのはやはり少ないと思います。月額、今通勤手当に関しては、これ新幹線での通勤手当を想定しているということもあって、月額十五万円までが御存じのように税額控除認められております。つまり、食事手当に比べると二桁違うわけでございます。 　また、公平性というお話もありましたけれども、まさにデジタル社会でございますので、地方の隅々までキャッシュレスを広めていくという立場からも、全国どこでも社内食堂という、そういうコンセプトがあって進めていくのも大切な考え方の一つであるかと思いますので、是非、御答弁は結構ですので、よろしく前向きに進めていただければと思っております。 　また、国家公務員の皆さん方はこれからようやく新幹線の通勤手当などがかなうかもしれないということも伺っておりますので、これも是非早いうちに実現を願っております。 　さて、まずコロナ関係の予備費、令和三年度に繰り越した経費及び令和三年度コロナ対策予備費、また令和四年度予備費の執行状況について、鈴木財務大臣にお尋ねをいたします。 　資料の一を御覧ください。 　これ鈴木財務大臣の答弁を中心にまとめたものでございますが、おととし、令和四年の五月の十六日の参議院の決算委員会で鈴木財務大臣は、予備費のみを区分管理することにつきましては、中略、各省庁の執行管理が複雑化することによって追加的事務負担が生じ得るなど実務上の課題があり、予算執行の効率性を損ないかねない等の観点から慎重に検討すべき課題であると思っておりますとお答えになっていらっしゃいます。 　ただ、そう言いつつも、おっしゃりながらも、実は各省庁で後日、管理簿が見付かったということが報道もされておりますし、また、財務省のホームページにも、令和三年度でのいろいろなその決算要求の、決算審査措置要求決議について講じた措置としてホームページにもその公表がされております。 　さらに、令和五年度、令和五年の十一月にこの参議院の予算委員会におきまして、小沼巧委員から、これは、実務上そういった予備費の区分管理をやっていたという事実がこれ判明してきたと、ということは、過去の答弁と食い違いがあるようですがというふうな質疑を行ったところ、御答弁としては、その黄色い部分の三行ですが、その財源選択の順番をこの執行状況に区分してできるというような、まあこれは仮定ですけれども、そういうような工夫が今それぞれ各省庁においてもされておりまして、財務省でもそうしたことを説明して、表に出しているところでございますということでございます。 　そこでお尋ねなんですが、実際には、各省庁は予備費の執行を当初予算と区別して管理していたにもかかわらず、国会答弁で区別しての管理ができないと御答弁いただいていたのは、これなぜなんでしょうか。また、令和四年度予備費の執行状況の管理簿などが見付かりましたが、各省庁の公表を見ても、区別しての管理はこれ問題なくできるという認識でよろしいんでしょうか。その確認の御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の答弁につきましては、一般論として、予備費の使用によって既定の予算の不足を補う場合には、既定予算分と予備費追加分とが一体となって支出されることから、各事業に充当される財源のうち予備費のみを切り出した上でその使用状況を事後的に明確に区分することはできないという実態を述べたものであります。 　ただし、そうした実務的な制約の中においても、コロナ関係予備費の執行状況について可能な限り説明責任を果たすことは不可欠と認識しておりまして、各省庁と連携してその説明の工夫に努めてきたところです。 　具体的には、会計検査院からの報告を受け、それぞれの事業を所管する省庁において、令和四年度のコロナ・物価予備費の執行状況について一定の仮定を置いて既定予算と予備費を区分して公表したほか、財務省としても、各省庁の資料を取りまとめてコロナ関係予備費全体の執行状況に係る情報提供の充実に向けて取り組んできたところです。 　今後とも、政府として、国会や会計検査院からの御指摘を真摯に受け止めて、予備費の執行状況について一層の説明責任を果たすように努めてまいりたいと考えております。

○古賀之士君　これまでの財務省始め各省庁の皆様方の御努力に敬意を改めて表させていただきます。と同時に、今後は、事業ごとに、その事業予算全体の執行状況と併せてその内訳、特にこの今回焦点を当てさせていただいておりますこの予備費の使用相当額の執行状況、これの公表、これを閣議決定などルール化をしていった方がよろしいんじゃないかと思いますが、鈴木大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府が実施する個別の予算事業の執行に当たりましては、予備費を活用するものも含めまして、それぞれの事業の性質や関係する制度等に応じて適切に行われる必要があることから、まずはそれぞれの事業を所管する各省庁において責任を持って執行管理を行っていただくこと、これが重要であると考えております。 　その上で、財務省としては、予備費の適切な執行管理を確保するとともに、その状況について説明責任を果たすことは重要な課題であると認識をしており、特にコロナ・物価予備費については、適正な執行管理に資するよう、財務省として、令和三年度分以降はその執行状況を取りまとめ、公表させていただいているところであります。 　今、古賀先生から公表の在り方やそのルール化について御指摘がございましたが、これまでの国会や会計検査院からの指摘をしっかりと受け止めさせていただいた上で、それぞれの事業を所管する各省庁とも十分に連携をしつつ、予備費の執行を適切に管理する手法やその実態をより正確に表した公表の在り方などについて、御指摘の点も含めましてしっかりと検討を深めてまいりたいと考えます、考えております。

○古賀之士君　是非そのルール化を、大変な作業になるかとは思いますけれども、進めていただきたいと思います。 　入口が、逆に言うと、予備費というのは、ざっくりとした予算の額が決まって、それからどのように使われているとかいうのがもうブラックボックスになっているという状況を考えると、やはり出口をしっかりと公表していくというのは大切なこれ役割だと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　さらに、この点についてちょっと深掘りをさせていただきます。 　資料の二、御覧ください。 　これ会計検査院のホームページでございますが、予備費の使用時の状況でございます。 　赤く囲まれたところですが、財源選択の順序の整理が必要と書かれてございます。いわゆる予算の先入れ先出しと行われていたのが六つの府省など三十二の事業、そして予備費優先とされたものが三つの省、四つの事業、そして補正予算が優先されたものが一つの省、そして一つの事業でございます。 　これ、いろんな理由がこの執行状況というのはあってこういうその予算の使われ方をしているとは思うんですが、これを見ただけでは、正直、何でこういう執行状況されたのかというのがよく分かりません。 　そこで、お尋ねでございます。 　この財源の選択というのは、状況ごとに取るべき順序もこれルール化して無秩序とならないようにすべきではないでしょうか。先入れ先出し執行、予備費優先執行、補正予算優先執行などはいかなる状況で取られるべきか、これ少なくとも原理原則を整理して、あらかじめルール化すべきではないかと考えます。先ほど申し上げたように、理由はいろいろあるかと思いますけれども、このルール化というものをしていくことによってやはりこの適切な予算執行の道のりが開けていくのではないかと思います。 　鈴木財務大臣の御答弁をお願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　資料もお示しをいただいたところでありますけれども、検査院からの報告では、各省庁ごとに具体的な方法は異なるものの、既定予算と予備費の活用状況に関して、事業ごとに一定の仮定が置かれた上で、財源選択の順序等が実務的に整理されていた事例があると指摘をされているものと承知をしております。 　その上で、財源選択の順序をルール化すべきとの御指摘につきましては、各省庁における個別の予算事業は、その予算措置や執行状況が一つ一つ異なってくることから、例えば財務省においてあらかじめその基準を画一的に定めるといったことは困難ということを御理解をいただければと思います。 　ただし、会計検査院の指摘や国会での御議論を踏まえ、コロナ関係予備費の執行状況に関し、可能な限り説明責任を尽くすことは不可欠と認識しております。 　この点、御指摘の財源選択の在り方についての透明性を図る観点から、繰り返しになりますが、各事業の所管省庁において、一定の仮定を置きつつ既定予算と予備費を区分して公表したほか、財務省としても、こうした各省庁の資料を取りまとめて公表し、コロナ関係予備費全体の執行状況に係る情報提供の充実に向けて取り組んできたところであります。 　今後とも、政府として、国会等からの指摘を真摯に受け止めて、予備費の執行について一層の説明責任、これを果たすことができますよう努めてまいりたいと考えております。

○古賀之士君　あえて深掘りをさせていただいているのにはやはり理由がありまして、そのルール化というものがやはりよく分からない、ですので是非その辺をお願いしたいということです。 　予備費の目的、これは閣議決定で目的以外の使用というのは禁止されておりますが、これ、資料の三を御覧ください。 　赤囲い、右の赤囲いにされている部分なんですけれども、実際にはこれ、令和二年度で目内融通として四件、令和三年度は流用が一件、また目内融通というのが二件ございました。つまり、実際には流用やその目内融通、また全額を翌年度に繰り越すという事業もありました。これは本当に妥当なんでしょうかというのをまず一点お尋ねをいたします。 　そして、これ何のために使うのか。これ、客観的な基準を設けたり、流用や目内融通等の経緯や状況を公表したりする、これルールというのがやっぱりないから、やっぱりこういう形で使われてないまま、あるいはその融通し合いながらお金がどっちに行っているのか分からないような状況が生まれてしまっているのではないかという問題意識でございます。 　鈴木財務大臣がどのようにお考えなのか。ルールを是非定めていただきたいというお願いでございます。よろしくお願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費の流用でありますけれども、これは、予備費使用決定後の情勢の変化でありますとか事業計画の変更などによりまして当初想定していたとおりに予備費を執行することが困難になった場合や、当初の想定どおりに執行することがかえって適切でない場合において、財務大臣の承認を経て、各項に定める目的の範囲の中で認められるものであって、もとより無制限に認められるべきものではないと思っております。 　このため、財務省としては、不適切な流用が行われないように、実際に項の目的内での流用になっているかなどの観点から承認の可否の判断を行っているところであります。 　また、目内融通につきましては、あくまで行政科目である目の費途の範囲内で各省庁の判断において適切に執行されているものと承知しております。その上で、予備費の流用や目内融通が認められる具体的な基準を設定すべきとの御指摘でありますが、予備費使用決定後の情勢変化等に柔軟に対応することが必要な局面も考えられることから、あらかじめその基準を画一的に定めることは適切ではないと考えております。 　なお、会計検査院からは、予備費の流用等の状況について丁寧に示すべきとの御指摘をいただいているところでありまして、今後、予備費の流用等を行う際、政府として一層の説明責任を果たす観点から、まずは各事業の所管省庁において流用等の経緯等を説明していただくとともに、財務省といたしましてもどのような対応が可能か検討してまいりたいと思います。

○古賀之士君　是非、その目内融通あるいは流用、そして翌年度の繰越し等のこのルール化も含めまして、この予備費の財源の使われ方、このルール化も含めまして、一層、透明性の高い説明責任を果たされるという、大臣の答弁でもございましたので、国会法第百五条に基づいての会計検査院に検査を要請をいたします。委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　後日、後刻理事会で協議いたします。

○古賀之士君　続きまして、厚生労働省に伺います。 　政府調達における秘密保持契約の在り方について伺います。 　コロナワクチンについて、国としての、合計何回分を幾らの金額で購入して、今回、何回分、幾ら相当額を廃棄しているのでしょうか。また、この調達に無駄はなく、そのプロセスは適切で説明責任も十分果たしているという認識なのでしょうか。厚生労働省に伺います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点お答えいたします。 　まず一点目が、新型コロナワクチンを何回分を幾らで購入し、幾ら廃棄したかという点ですけれども、まず購入の方ですけれども、これまで新型コロナワクチン、これ契約ベースでございますが、合計で九億二千八百四十万回分。内訳で申し上げますと、従来株ワクチン、まあ最初の頃のですね、これが六億八千七百万回、その次のオミクロン株対応二価ワクチン一億九千五百万回、直近までのオミクロンＸＢＢ株対応一価ワクチン四千六百四十万回です。これらについての総予算措置額は二兆八千七百八十六億円になります。 　ここから先が廃棄でございますけれども、まず、この九億二千八百四十万回の契約量からこれ差っ引く分がございます。一つがキャンセルした回数がございまして、これが二億四百六万回。海外に供与した分がございます、これが四千四百万回。さらには、令和六年三月三十日時点での総接種回数である約四億三千六百十九万回。これを引きますと、廃棄のこれ見込み量になりますけれども、約二億四千四百十五万回になります。この約二億四千四百十五万回に、これはこの単価の考え方ですけれども、二〇二二年十一月時点での総予算措置額を総契約数量で割った単価、これを仮に当てるとすると単価が二千七百二十五円になりますので、これを機械的に乗じますと六千六百五十三億円が廃棄の見込みの金額ということになります。 　二点目の説明責任を果たしたのかという点についてでございます。 　まず、ワクチンに関する国民の関心はこれまでも非常に高いことから、説明責任、情報公開の重要性というのは非常に重要だと認識しております。その上で、当時の背景が、新型コロナ感染症対策として新たに海外で開発されたワクチンを確実に確保することは、これ世界的な競争だったことから、国民の生命や健康を守る観点からまず一生懸命確保するという状況でございました。その中で、接種を希望する全ての国民の皆様にワクチンを届けるために様々な可能性を視野に入れた上で着実な確保に取り組んだ結果、各企業との秘密保持契約が結ばれたという背景でございます。 　このため、例えば単価ですとかそういうものについては公表不可という契約ではございますが、廃棄数量やキャンセル料については、企業からの同意を得て、最終的な活用状況等が確定した段階でこれまで公表してきております。直近でいうと、四月一日もしております。 　最後ですけれども、企業との関係もあり一定の限界はあるものの、引き続き、企業との間で十分やり取りをした上で、可能な限り情報公開、そして説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

○古賀之士君　単価などやっぱり基本的な情報というものに対して秘密保持契約があるというのは、ある程度は評価できます。というのは、やっぱり対外的な、国によっても単価が違うという話もありますし、それからやはり、我が国の国益を考えてどのようにやっていくのかというやっぱり交渉の手段等もあるとは思います。 　しかし、政府が調達されるその秘密保持契約というものは、やっぱりできる限り必要最小限度にとどめていただきたいし、いわゆる抑制的であるべきだというふうに考えます。 　この辺については、厚生労働省としてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘いただいた点については、我々も十分その認識を持って、透明性を持って国民に説明できる、これに実行心掛けてまいりたいと今までも考えておりましたし、これからの政策においてもその観点で進めてまいりたいと考えております。

○古賀之士君　そういう意味からいうと、もう少しスピード感があってもよろしいんではないかと思います。 　やっぱり、最終的には国民が負担をしているわけで、無償で打つことができますという言い方をするケースもまあ結構見受けられますけれども、実際は国民が負担をして、それに見合う形でそのワクチンを受けることができるというのが正しい認識だと思います。言ってみれば、請求書だけが送られてきて、とにかくお金払ってくださいよというようなものですから、そういうものとはやっぱり、国民にとってはやっぱりその説明責任をきっちり果たしていただきたいという思いはあるかと思いますので、しっかりその辺を厚生労働省さんもよろしくお願いしたいと思っております。 　では、次の質問に参ります。 　次は、再び鈴木財務大臣にお尋ねをいたします。 　金利上昇に伴う利払い費増加における財政硬直化の懸念についてお尋ねをいたします。いわゆる国債の利払いでございます。 　これは、先日、三月二十日になりますか、読売新聞でも、国債費の増、財政圧迫の懸念という見出しで取り上げております。具体的にはどういうことかというと、例えば我が国の当初予算というのは百十兆円余りになるわけですけれども、実は、そのうちの国債費というのがその一般会計の四分の一に当たる既に二十七兆円でございます。利払いは九・七兆円に上っております。 　そして、財務省さんが毎年出されていますいわゆる予算の後年度歳出・歳入への影響試算、これには補正予算含まれていないんですけれども、これかなりショッキングな数字が並べられてあります。例えば、利払いだけですね、利払いだけ、これ、政府の見通しとして三・〇％の成長を遂げるとした場合に、令和九年度、令和九年度でこの利払い費だけで十五・三兆円ということになっています。 　つまり、この十五・三兆円ということになると、これ今消費税一％が、だんだん値段も上がってきていますが、一％当たり大体二・三兆円と言われていますので、まあ利払い費だけで、令和九年度、このままの予測の、見通しのとおりになると、消費税分六％がもう消えてしまうということになります。御存じのように、一〇％のうち半分以上がこの国債の利払い費で消えてしまうということになります。 　これはやっぱり、財政圧迫の懸念というのがやはり報道されるのもこれ当然だと思いますし、この財政の硬直化の懸念について、まず鈴木財務大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、利払い費増大することによって財政硬直化が起こる、その認識ということでございますが、一般論として申し上げますと、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を踏まえますと、今後金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の歳出予算を圧迫し、財政硬直化につながるおそれがあると、そのように認識をしているところでございます。 　本年二月に公表しました令和六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算、今も先生から御紹介がございましたので私からは触れませんけれども、そこにも足下のと比べまして利払い費が大幅に上昇する姿が示されているわけでありまして、このことはしっかりと一つの懸念材料として認識をしなければならないと、そういうふうに思っております。 　そういうこの強い懸念の上に立ちまして今後の財政運営を考えてみますと、こうしたリスクを念頭に置きながら、財政の持続可能性への信認、これが失われることないように適切なかじ取りを行うことが重要と考えておりまして、引き続き、歳出構造の更なる平時化、歳出改革の継続、行政事業レビュー等を活用した予算の効率化や無駄の削減、重要政策に係る安定財源の確保、こうした歳出歳入両面での改革努力を積み重ねていく必要があると、そのように考えます。

○古賀之士君　確かに懸念は共有できると思っております。やっぱりこれだけの大きな金額が毎年、まあ消えていくという言い方はちょっと乱暴かもしれませんが、なくなっていくという現状を考えると、やはり重く考えざるを得ないと思っております。 　二〇二四年度で九・七兆円、利払い費だけでです。それが三年後の令和九年度には一・五倍以上の十五・三兆円になるということを改めて共有させていただきつつ、これどうやったらいいだろうかと。これ普通に、例えば、多くの民間の皆さんが、例えば住宅ローンなどを抱えていらっしゃる場合は、当然これ、より安い金利の方に借換えを考えたりもするわけなんですけれども、なかなかこう、硬直化してしまって、なかなかそれも難しいでしょうし、かといってそれを、金利がこれから先、もう御存じのように、釈迦に説法ですが、日銀がマイナス金利を解除しました。これから先、金利は上昇傾向にあるということを見込まれてのこれ財務省のやはり将来像だと思っております。 　そうなると、インフレは進む、そしてお金の価値はなくなっていく、そうなってくると、利払い費の増大がやはりこれから先大きな大きなおもしになってくると思います。これについて、何か抜本的に考えていく具体的な策がもしお持ちでありましたら御披露いただけないでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　この長期金利の上昇については、日銀の金融政策、これが大きく関わりはあるところでありまして、金融政策は日銀の独立性にお任せするということでございます。 　しかし、先ほども先走って答弁してしまいましたが、対症療法としては、やはりそうしたこの利払い費が増加するという、そういうリスク、それによって財政が硬直化するという、そういうリスクを念頭に置いて、財政の持続可能性への信認が失われることがないように適切なかじ取りを行うことが重要と考えます。 　先ほども申し上げましたけども、コロナのときに一気に歳出が増えてしまいましたので、そうした歳出構造を平時化をしなければならない、そして歳出改革も継続しなければならない、そして行政事業レビューなどを活用した予算の効率化、無駄を削減する、また重要政策に係るものにつきましては安定財源を確保していく、こういうような努力を積み重ねていく必要が今まで以上に求められていくと、そのように考えております。

○古賀之士君　大臣、二つ指摘をさせていただこうと思っております。 　一つは、まずこれ一般会計、当初予算で、これ補正予算は含まれていないということでございます。これ補正予算での例えば国債なども含めると、これまた更に大きな大きな金額になってくるということをやっぱり危機感として共有しておきたいと思っております。 　この補正予算に、例えばですね、を考えて、その補正予算に含まれていないけれども、その規模から考えても補正予算を織り込んだ現実的なこれ後年度影響試算を行っていくという必要があるんじゃないかと思いますが、その必要性については鈴木財務大臣はどのようにお考えですか。 　これ補正予算を込み込みでいく、加えていく、見込みを出していく。つまり、どうしても今の我々、私どもの国会のやり方というのは、当初予算の審議に時間がどうしても掛かってしまい、そしてアンバランスな形で、補正予算は比較的当初予算に関係する時間に対しては非常に短いというこれ根本的な問題が今あって、省庁によっては当初予算よりも補正予算の方が圧倒的に桁が違うぐらい大きいという問題が含まれているのはもう釈迦に説法、もう御存じのとおりだと思います。 　だからこそ、補正予算もしっかり組み込んだ上でのやはり後年度の計画、見通しをしっかり立てていくというようなお考えはありますでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生が御指摘のとおりに、後年度影響試算、これにおきましては、補正予算の編成が試算に盛り込まれていないというのは御指摘のとおりであります。 　政府としては、国会に試算を提出する時点において見込まれる具体的な財政需要、これは全て当初予算に織り込んでおりまして、そもそも補正予算の編成は前提とすべきでないということ、仮に結果として年度途中の事情変更によりまして補正予算を編成することがあるとしても、政府として後年度影響試算の作成時点で特定の補正規模を想定すること、これは極めて困難であることなどによるものであります。ただし、補正予算を含めた予算全体での財政規律が重要である点、これはもう先生の御指摘のとおりでございます。 　政府としては、補正予算の編成に際しては、引き続き、緊要性の要件をしっかりと検討するとともに、歳出構造の更なる平時化を進めるなど、財政健全化に向けて責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。

○古賀之士君　もう一点指摘をさせていただきますのは、いわゆる元本自体をやはり少しずつ減らしていくということです。 　住宅ローンの例を再三出して申し訳ありませんが、住宅ローンの場合でしたら、やっぱり元本を減らすことによって利払いが当然減ってくるわけです。当然これから金利が上がってくる傾向にあると予測されている以上は、やはり元本を減らしていく、そういう作業を財務省さんには、鈴木財務大臣にはリーダーシップを発揮していただくことを是非お願い申し上げて、質問を結びたいと思っております。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山本博司君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君が選任されました。 　　　　─────────────

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　質問を準備しましたが、かなり前の先生方が触れていただきまして、是非、同じような質問かもしれませんが、違った角度からの答弁をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、やはり円安の影響でありますけれども、特にゴールデンウイーク中は非常に円安、円高が共に伴った季節、時期でありました。このゴールデンウイーク中の円相場の乱高下について、改めて大臣の認識をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　同じ角度からの答弁になって恐縮でございますが、為替相場の動向につきまして具体的に述べますことは不測の影響を市場に与えることになりかねないということで、コメントは控えさせていただきたいと、そういうふうに思っております。 　非常にこの動きは大きかったわけでありますが、政府としては、この為替相場というのは市場を通じてファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと、激しく動くことは望ましくないというのが基本的な考えであります。そういう考えの下で、引き続き、為替市場の動向、これをしっかりと注視をして、万全の対応を行ってまいりたいと考えております。 　現下の局面ではこれ以上申し上げることができないということについて御理解を賜りたいと思います。

○若松謙維君　ちょうど私、十数年前、浪人時代でしたけど、ハワイで国際会議がありまして参加いたしました。そのとき、為替レート八十円でした。私、こんなに安いのかなと思いました。あわせて、百何十円が適正なのか、一円円安、円高がどうなるか。これ、定量的に、いろいろと財務省なり内閣府なり聞いているんですけど、はっきりと答えが出ない。定性的な答えはできるんでしょうけど。 　でも、やっぱり何かトレンドというか、当然、国家も経営ですから、やっぱり為替の変動は企業は非常に意識していますし、当然それを基に予算化していますので、やっぱり何らかのこのフォーカスというんですかね、そういうのを見える形で、恐らくそれが分かるのは、国レベルですと例えばＧ７とかＧ20とか、そういうことが必要だなと、財政・金融大臣の会合というのは、恐らくそういうときかなというふうにしか分からないと思うんですけど、現在、そういう認識にあると思いますか、Ｇ７とかＧ20とか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先々週、ワシントンで開かれましたＧ20とＧ７の会合、出てまいりました。Ｇ20の会合において、その為替相場そのものの話は出ませんでしたけれども、アメリカの金利高によって、例えばキャピタルフライトが起こるとか、それから資金調達が難しくなるとか、ドル建てでのこの債務が増大するとか、そのアメリカの金利高に起因するいろいろな懸念、そういうものを示した国もございました。

○若松謙維君　あわせて、日銀の金利政策の変更、これも古賀先生触れられたんですけれども、これ、矢倉副大臣、似たような質問ですけど、違ったような観点からの答弁を期待したいんですけれども、先ほど、令和四年度の決算検査報告ですか、この国の財政等の状況、これ見ましても、一般会計プライマリーバランスが令和四年度にマイナス二十三・六兆円ということで、国の財政状態は厳しい、これ誰もが分かっていると思います。 　そういうことで、低金利の環境におきまして利払い費や、利払い費ですね、は抑えられているわけでありますが、日銀の金融政策の変更もありまして、今後、金利が上昇し、利払い費が増加すれば国の財政状況はより厳しくなるというのは、これみんな思っているんですけど、財務省として、併せて副大臣としてどのように認識しているか、お尋ねをいたします。

○副大臣（矢倉克夫君）　済みません、ちょっと違った観点からという御期待に応えられるかどうか分からないんですが、今御指摘のとおり、その令和四年度決算検査報告において、我が国の財政状況は厳しい旨の指摘がなされているということであります。 　その上で、今後の長期金利等の動向について一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げれば、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国において、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費が圧迫されるおそれがあると考えております。 　今後の財政運営に当たっては、このようなリスクも念頭に置きつつ、財政の持続可能性への信認が失われることがないように適切なかじ取りを行うことが重要であり、引き続き、歳出構造の更なる平時化や重要政策に係る安定財源の確保など、歳出歳入両面での改革努力を重ねてまいりたいというふうに思います。

○若松謙維君　例えばアメリカですと、いわゆるドル、まあ世界がドル基軸ですので、当然、どんどんいわゆる財政赤字、さらに貿易収支の赤字、だけれどドルが保っていると。日本は、非常に財政的には厳しいけど、過去の、世界最大の債権国というか資産国ですよね。それによる貿易外収益によってキャッシュフロー回っていると。それぞれのこの経済の在り方というのは、いろいろバランスがあって現在いるんでしょうけど、そういうことも含めて、まだお金が結局日本経済は入ってくるから積極財政論という、これも分かります。だけど、やっぱりチェックし、慎重な面もやらなきゃ、両方必要だと思うんですよね。 　そういうことも含めて、財務省というのはやはり慎重論がベースだと思うんですけど、是非そういういろんな面を合わせながら、今難しい経済情勢だと思うんですけど、鈴木大臣にはリーダーシップを発揮していただいて、日本のあるべき姿を是非今後とも示していただきたいと期待を申し上げて、また次の質問なんですけど、次の質問も、実は予備費で、古賀先生に触れられてしまって、だけど、ちょっと私の場合、ちょっと資料を用意しましたが、古賀先生の方のがもっと深掘りした資料なんですけど、この会計検査院のあらましの実は三百九十二ページをコピーをいたしました。これが先ほどのこの要約になるわけですけど、いわゆるこの予備費というのは国会による事前決議の原則の例外ということでありまして、予備費の使用決定の状況と実際の予備費の執行状況について、国会への説明と、議論した結果、会計検査院の予備費に関する国会要請となったと、こういう状況であります。 　このために、昨年九月に、会計検査院から国会に、予備費の使用状況に関する会計検査の結果ですか、これが提出されて、今回の会計検査院のあらましに、まあ十ページにわたって御説明されておりますが、この検査報告に対しての財務省の今後の方針というんですか、まあさっき触れておりますけど、副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　今ほど委員からもお話がありました昨年九月の会計検査院の報告書においては、コロナ関連予備費の使用等の状況について、適時適切に国会や国民への情報提供に取り組んでいく必要があるとの指摘がなされたものと承知をしております。 　これまでも、コロナ関係予備費の使用に当たっては、憲法、財政法の規定に従って必要性や緊急性等を検討の上で決定をし、その使用実績を事後に国会にお示しして承諾を得てきたところでありますが、今般の会計検査院からの報告を受けまして、それぞれの事業を所管する各省庁において、これは先ほども大臣からも御答弁があったところでありますが、令和四年度のコロナ・物価予備費の執行状況については、一定の仮定を置いて既定予算と予備費を区分して公表する。これ、例えば、既定予算から順次支出しているもの、また既定予算とは別の区分により支出しているもの、予算が予備費使用額のみのもの、こういう形で分類をするなどもして公表もしているわけでありますけど、また加えて、財務省としても、こうした各省庁の資料を取りまとめて公表するなど、コロナ関係予備費の執行状況に係る情報提供の一層の充実に向けて取り組んでいるところであります。 　今後とも、政府として、国会や会計検査院からのこの御指摘を真摯に受け止めまして、予備費の執行については一層の説明責任を果たすよう努めてまいりたいと考えております。

○若松謙維君　次に、ちょっと外部チェック機能強化についてお尋ねしようと思ったんですけど、ちょっと後に回していただいて、フルコスト情報について質問させていただきます。 　ちょうど資料の二と三を提示させていただきましたが、このフルコスト情報は、私ども公明党の竹谷とし子委員が副大臣の時代から取り組んだ事業でありまして、かなり各事業のいわゆるコストが分かってきたと、かつ、それがフルコストとして改善されて今日に至っていると、こういう資料でありまして、この令和四年度決算分から経年比較、さらに横断比較情報が見える化するといういわゆる改善をしてきて、大変すばらしい取組だと、さらにかなり労力が入っていると思います。ですから、こういった情報はどんどんどんどん活用していただくのが大事でありまして、それは私自身に対する課題でもあります。 　そこで、特にこの資料二と三の受益者負担事業型でありますけど、特にこの自己収入比率が高く推移している公認会計士、私自身が公認会計士なんで、一人当たりのいわゆる試験費というんですか、二万一千百五十六円掛かっていると。ああ、こんなもんかなと思いながら、じゃ、もう一つの土壌汚染調査技術管理者試験業務、これが八万四百七十三円と。これは人数が少ないから高くなっているのか、それとも、人数が少ないということはある意味でこの試験制度自体を見直さなくちゃいけないのかということを含んだ情報なのかちょっと分かりませんけども、やっぱりそういったことが気付きをさせるのがこのコスト情報でありまして、大変有益な情報だと思っております。 　改めて、この令和四年度事業別フルコスト情報について、どのように改善したのか、副大臣にお尋ねいたします。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　今ほど、フルコスト情報の重要性、御指摘あったところでありますが、財務省では、国民の皆様に行政活動について理解を深めていただくとともに、行政の効率化や適正化を図るため、各省庁において事業ごとの費用の全体像、フルコストですので、これ事業費といった直接費のみならず間接費も、人件費とか物件費などこういうのも含めて、加えてお示しをするということでありますが、この事業別フルコスト情報を開示する取組、これ進めているところであります。 　改善、どのようにしたかということですけど、令和四年度決算分からは、過去のフルコスト情報や類似事業との比較を容易にするため、各事業のフルコストやコスト構成割合及び関連指標の推移、また事業類型ごとの平均コスト構成割合を加えるなど、一層のコストの見える化をこれ図っております。 　今後とも、各事業のコストやマネジメント意識を更に高めて、国民の皆様の理解を促進する観点から、各省とも協力をしながら、この受益と負担の関係性が分かりやすい事業、これ委員の方も資料でお示しをいただいたようなもの、コストを出すだけじゃなく利用料とかも取るような、そういうようなもので関係性が分かりやすい事業など事業別フルコスト情報になじむ事業をこれ選定を一層含めつつ、進めつつ、行政事業レビューなどを通じて、またその行政事業レビューとの相互の関連性などもしっかり意識をしながら、国民の皆様への情報発信、これを強化してまいりたいというふうに思います。

○若松謙維君　是非更なる改善を期待しております。 　次に、これもちょっと越智先生が触れたんですけど、この中小企業のコロナ関連スタートアップ支援、これについてお尋ねをいたしますが、まず、コロナ関連ですけど、この東京商工リサーチですか、ここがいわゆる二〇二三年度の全国の倒産件数増加を発表しておりまして、コロナ禍で増加した債権に加えまして、物価上昇、人手不足による要因により、特に小規模事業者を取り巻く経営環境が非常に厳しいということで、これが百二十万社いるわけであります。従来の国民金融公庫ですね、いわゆる五百万円の無担保無保証と。 　こういったところへ支援しているんですけど、こういった大変件数が多いところに対して、この日本政策金融公庫ですか、この支援が重要になってくると思うんですけど、今後どういうふうに取り組まれるのか、お尋ねをいたします。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えを申し上げます。 　件数が多いところ、小規模の企業も、ところも含めてという御念頭の御質問だと思いますが、二〇二三年度の倒産件数、前年度よりも増加をしているところであります。足下では、コロナ禍で増加した債務に加えて、物価上昇や人手不足の影響で厳しい状況に置かれている事業者が存在していると認識をしておりまして、政府としても、関係省庁連名で再生支援の総合対策、これを、総合的対策、これを取りまとめて、各種資金繰り支援の延長や中小企業の経営改善、再生支援の強化に取り組むこととしております。 　その上で、官民金融機関等に対しても、事業者の実情に応じたきめ細やかな支援を徹底するようにこれ要請をしておりまして、小規模事業者への支援を実施している日本公庫においても、コロナ資本性劣後ローンによる財務基盤強化を通じた経営改善、事業再生支援を取り組んでいるほか、中小企業活性化協議会を始めとする関係機関との連携した早期の経営改善支援や経営改善計画書の策定支援の実施、これなどを適切に対応しているものと承知をしております。 　政府としても、日本公庫におけるこうした取組をしっかりと後押しをしてまいります。

○若松謙維君　もし、事務方でもいいんですけど、今、特に、例えば社会保険料の未納の問題がほかの委員会でも取り上げ、私もさせていただきました。今回もこういったところで中小企業活性化協議会にしっかり連携取ってもらいたいと。具体的にどういうふうにやっているのか。ただ、件数が多いので、分かる範囲で結構なんですけれども、どういうふうにこの百二十万件で大変なところと再生協議会とをつなげているのかという、ちょっとそこは分かればで結構ですので。分からない。いや、別に事務方でもいいんですよ。分からないですね。はい、分かりました。じゃ、分かる範囲で。 　質問通告していませんから、どうぞ、私が悪いんですから、どうぞ気になさらずに。 　じゃ、次の質問なんですけど、それで、コロナ関連以外で、例えばそのスタートアップですか、ちょっと創業支援についてちょっとお聞きしたいんですけど、これも帝国データバンクのですと、業歴十年未満の企業の倒産比率が上昇傾向にあるということで、このスタートアップはまさに社会課題の解決と経済成長を担うキープレーヤーということでありまして、この創業間もない事業者を含めて着実に支援することはもう重要であると思います。 　その上で、この日本政策金融公庫におけるスタートアップ支援の取組内容、政府の意気込みについてお尋ねをいたします。

○副大臣（矢倉克夫君）　その前に、先ほどの社会保険料の話、財務省はこれ国税との関係、国税でありまして、本来であれば厚労省だと思うんですが、国税庁などは、公租公課に関してはやはり現場に寄り添う対応ということをいろいろ丁寧に行っているところでありまして、そういった取組などもしっかり各省で連携できるような、今ほど申し上げた総合対策の中でもこの関係省庁との情報共有の仕組みというのもこれありますので、そういう部分でもしっかり対応しているということ、これからもまたしていくということをまずお伝えをしたいと思います。 　その上で、スタートアップでございますけど、これはまさに社会的課題をこれ成長のエンジンに転換していく、持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方をこれ体現するものの一つであります。日本公庫でありますけど、これまで創業期の企業に対する資金支援として金利負担軽減措置などの取組をこれ実施しているところでありますが、足下では、スタートアップ関連の各種貸付制度について、融資上限額の引上げや融資期間、これ、あと据置期間の延長等のこれ制度拡充を実施しているほか、全国の四都市、東京、名古屋、大阪、福岡でスタートアップサポートプラザというのをこれ新設をいたしまして、民間金融機関やベンチャーキャピタルと連携したシードまたアーリー期のスタートアップ支援体制の強化などに取り組んでいると承知をしております。 　政府としても、引き続き、日本公庫におけるスタートアップへの資金支援の取組、これを後押ししてまいりたいと思います。

○若松謙維君　このスタートアップサポートプラザですね、ちょっと質問通告していればよかったんでしょうけど、何件ぐらいアクセスがとか、分からないですね。分かります。済みませんね、段取りが悪くて。

○副大臣（矢倉克夫君）　まさにこれから、始まったばっかりですのでまだ把握はしていないんですが、しっかりと伸ばしていけるように頑張っていきたいと思います。

○若松謙維君　是非、この、私、五百万円無担保無保証、これ非常に重要な制度だと思います。ビル・ゲイツとか皆さん、ガレージからスタートしましたよね、日本だと四畳半というんですかね。ですから、五百万円で無担保無保証でビジネスがスタートできると。 　ですから、この制度を私は、ゼロからスタートアップというような何かネーミングか何かでどんどんどんどん使っていただくということを私はお勧めしたいんですけど。大臣、済みません、質問通告なくて。どうでしょうか、私の思い付きなんですけど。

○国務大臣（鈴木俊一君）　スタートアップをこれからしっかり支援していかなければならないということは、今の政権の中でも一つの大きな政策課題であると位置付けているところでありますので、これにはもういろんな方策があると思いますが、先生の御提案も一つの案だと、そういうふうに受け止めさせていただきます。

○若松謙維君　是非、ゼロからスタートアップ、私もやってみようかなと今言いながら思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、能登半島地震と半島振興について内閣府と国土交通省にお尋ねをいたします。 　私は、党内で半島振興ＰＴの座長を務めておりまして、今回の能登半島地震でありますけれども、まさに陸路でのアクセスが困難になるという半島特有の環境で、被害状況の把握、救助、復旧活動等に多大な影響を及ぼしたというのはもう皆様御案内のとおりであります。 　私の地元東北地方も、津軽、下北、男鹿、雄勝等の半島がありまして、特に牡鹿半島には女川原発がありまして、東北にとっては大災害の予防対策が非常に喫緊の課題と考えております。 　今回の災害の経験を踏まえて、各都道府県の防災計画にどのように生かしていくのか、内閣府の考えをお尋ねいたします。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震では、山がちな半島という地理的制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった厳しい状況において、懸命な救助活動、被災者支援、復旧復興の取組を全力で進めてきているところでございます。 　そして、現在、政府における災害応急対応の検証を行っておりまして、災害対応を強化するための措置等や有効な新技術等について六月までに取りまとめを行う予定でございます。さらに、応急対策、生活支援の在り方に関する全般的な検討を行うために有識者会議を立ち上げたいと考えております。 　これらの検証によって得られた教訓等を各種の防災計画の基本となる防災基本計画にしっかりと反映させていくことで、各都道府県の地域防災計画等について必要な見直しを促してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　公明党といたしましては、今回の能登半島地震に対して、議員が各担当制を、町村ごとに配置いたしまして、もう様々な現場のいわゆるワンストップサービスを国会議員自らがやっていると、こういう状況でありまして、そんな知見も得て、党としてまた提言をしていきたいと思いますので、政府としてもしっかり受け止めていただきたいと思っております。 　次に、実はその延長なんですけど、島原鉄道、ちょうど先々週行ってまいりました。これは、長崎県及び諫早市、島原市、雲仙市、南島原市の沿線四市によりまして上下分離方式による鉄道存続を含めた議論が今なされておりますが、仮に上下分離方式で自治体が鉄道施設の整備や管理などを担うことになった場合、その費用に対して国からも支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　特に、私、四月二十五日に行ったんですけど、本当に島原半島、九八％が海なんですね。結構その鉄道の周りには住宅がいっぱいありました。やはり、地域の足としてはもう必須なんだなと。当然、バスへの転換も考えたんですけど、今度、バスの運転手が確保できないと。こういう限界もありまして、やはり継続ということになったわけですけど、是非、これ非常に大事なところでもありますので、是非国交省のお考えをお尋ねいたします。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございました島原鉄道につきましては、令和四年十一月に、法定協議会でございます長崎県地域公共交通活性化協議会の下部組織として島原鉄道活性化検討部会が設立され、現在、島原鉄道沿線地域における持続可能な公共交通の確保、維持について今後の方向性等を検討されているものと承知してございます。 　島原鉄道を含めまして、一部のローカル鉄道におきましては、人口減少やマイカー利用の普及などにより輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況がございます。このように、鉄道の特性が生かされていない路線につきましては、町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じ、鉄道輸送の高度化やバスなどへの転換といった再構築の取組が急務となってございます。 　そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者と自治体の連携、協働を促すとともに、予算面におきましても、社会資本整備総合交付金の活用により、上下分離方式の導入等を始め、鉄道の維持、高度化に主体的に取り組む自治体への支援を可能としたところでございます。 　こうした新たな支援等も活用しながら、自治体の皆様方の御意向を丁寧に伺って、利便性、持続可能性の高い地域公共交通の確保に取り組んでまいります。

○若松謙維君　是非、この諫早駅ですけど、新幹線、ＪＲ線、そして私鉄と、三つ列車が並ぶのはこれ撮り鉄にとってたまらないんで、是非皆様お邪魔してください。よろしくお願いいたします。 　次に、消滅可能性自治体について総務省にお尋ねをいたします。 　先般、民間の有識者らによる人口戦略会議ですね、これが、全体の四割に当たる全国七百四十四市町村で若年女性人口が半減して、将来消滅する可能性があるとの試算が公表されたということで、このリスクに対処するために、平成の市町村合併、私、当時は副大臣やっていましたので、市町村合併推進本部長させていただきました。 　そのときとはまた状況は今違うと思うんですけど、いずれにしましても、デジタル社会、また広域連携も踏まえて、令和の自治体のあるべき姿、どういうふうに考えているのか、見解をお尋ねいたします。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　人口減少問題は、地域社会において重大かつ喫緊の課題であると認識しております。 　第三十三次地方制度調査会の答申においては、デジタル技術の活用や様々な地域の主体が緊密に連携協力し、新たな時代に即した住民本位の自治、地方自治の姿を目指していかなければならないとされております。 　具体的には、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、デジタル人材を含む専門人材の確保、育成、他の自治体や地域の多様な主体との連携などが提言されており、必要な制度改正について、今国会に地方自治法の一部改正案として提出しているところであります。 　なお、平成の合併については、平成二十一年度をもって一区切りとされております。 　行政サービスを持続可能な形で提供していくためには、各市町村が地域や行政課題などに応じて、連携中枢都市圏など市町村間の広域連携、都道府県による支援、補完、自主的な市町村合併など、多様な手法の中から最適なものを自ら選択することが重要であると考えております。 　先ほど御紹介もありましたけれども、若松委員には平成の大合併の頃には副大臣として大変な御尽力をいただいたと伺っております。今後も、我々も、自治体運営にはしっかりと取り組んでいきたいというふうに存じます。

○若松謙維君　是非、私は令和の合併と言うつもりはありません。恐らく、データ連携があると自治体の姿が変わっていって、別に役所に行かなくても済むというのがかなり増えていくと思いますので、そういった点も含めながら、でもこれ大事な提言ですので、あわせて、令和の自治体の在り方について、総務省については引き続き検討を望んで、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、能登半島地震関連を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　私も公明党の災害対策本部の事務局長ということで、発災当初からもう毎週末は必ず現地に行かせていただいておりまして、今に至るまでもうほぼ毎週のように現地に行って様々声を聞いております。そうすると、政府は様々な対応をしているということをかなりの分野において我々も認識をしているんですけれども、やはり、その実際現場に、中における様々な声とはやはり乖離しているものもあるなというふうにも痛感するところがかなりございます。 　そういう意味で、今日は一つ一つについて丁寧に確認をさせていただきたいというふうに思いますし、先月二十七日に、石川県の金沢市で各種団体を、二十を超える各種団体と様々な政策要望懇談会行わせていただいて、やっぱり現場の抱えているかなり課題もお聞きいたしましたり、また、その翌日には、私は輪島の方に行って、再度、坂口市長にも会っていろんな声を聞いてまいりました。そうしたものを今日は直接、様々な課題の一つとして、なりわい再建支援補助金について幾つかお伺いをしたいと、このように思っております。 　このなりわい補助金は、能登半島地震で大きな被害を受けた中小企業などを対象に、施設整備や復旧を支援するための補助金であります。ただ、被災した事業所の再建を支えるだけでなく、新しい分野への事業展開を促す支援も可能だということになっているわけでございまして、この新たな取組による施設の整備費用なども補助対象になると、こういうことですけれども、具体的に確認したいと思います。 　例えば、輪島の朝市の事業者が、同じ場所での朝市の再開にはかなり時間がやはり見込まれるということがございますので、例えばインターネット販売に転換しようとか、新たに出店を決意した場合に、それに必要な急速冷凍設備とか冷凍庫とか製造ラインなどの設備、さらには新たな店舗などの施設建設費が補助の対象になるということでいいんですよねということが一つの確認ですけれども、これは再起を目指す被災事業者にとってはとても希望の持てる制度だと思います。 　私が挙げた事例だけでなくて、こんな事例にも活用できるとかこのような新規事業の例もあるなど、もっと再建へのイメージが湧きやすい新分野事業の例を示していただけないか、また、その際の申請条件とか補助率、補助の条件なども併せて経済産業省にお伺いいたします。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　なりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興促進に向けて、被災中小・小規模事業者の方々の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援しております。その支援内容といたしましては、能登半島地震により被災された石川県の中小・小規模事業者の方について申し上げますと、補助率を四分の三以内、補助上限額を十五億円とさせていただいております。 　その上で、なりわい補助金につきましては、原状回復に必要な費用を上限としまして、委員御指摘の新分野事業として、復興事業計画の実施に不可欠な施設設備を新たに整備するための費用を補助対象とすることも可能としているところであります。 　具体的には、委員が先ほど御指摘された事例に加えまして、食品製造業を営まれている事業者の方が原状回復に必要な費用の範囲内で自社工場の一画に自社製品を使った飲食店を開設する、あるいは、旅館業を営まれている事業者の方が従前の事業施設の復旧に加えまして地域産品を使われた商品の開発、製造を行う工場を整備される、こういったことごとにより被災地域の復旧復興の促進につなげていく事例も想定されているところであります。 　いずれにせよ、補助金の実施主体であるところの県や関係者の皆様と連携して、状況を丁寧に把握するとともに、引き続き被災事業者の皆様に寄り添った支援を進めてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　今御答弁いただきましたけれども、あわせて、防災・減災に有効な改良であるということは分かるんですね。それに、性能向上への補助対象についてお伺いしたいと思いますけれども、今言いましたように、施設の建て替えに伴って耐震基準等を満たすための構造強化についてはそのとおりだと。性能向上に役立つ機能付加や拡充を図ることにも補助が可能となるというのは具体的にどういうことを指しているのか教えてもらいたいんですね。 　例えば、今回被災した多くの漁業協同組合においては、漁業生産に必須の例えば製氷とか燃油とか荷さばき施設などの整備は、既に老朽化したものを使っていた例が多いんですけれども、それらの設備や機械を更新すると、原状回復というよりは、当然、更新や修繕によって従来よりもおのずと性能向上になるわけですね。このような場合もなりわい補助金の対象になるのか。そして、そのほかにも分かりやすい性能向上の事例や活用例があれば教えていただきたいというのが二点目。 　そしてまた、防災・減災を、有効な施設の建て替えや大規模修繕をする場合、原状復帰までにかなりの時間を要するわけでありますので、その場合の一時的な仮店舗の建設経費は補助の対象にならないのかも併せて経済産業省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、なりわい補助金は、被災地域の復旧復興促進に向けて、被災された中小企業・小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。 　その上で、委員御指摘のとおり、従前の設備が古いなどの理由によって被災前と同一の設備や同等品が手に入らない場合、こうした場合においては、現在入手できる最大限の性能の設備をもって復旧することが認められておりまして、その結果といたしまして性能が高い設備が補助対象となる場合はございます。また、原状回復に必要な費用を上限としまして、被災前よりも高性能の設備の導入など、単なる原状回復にとどまらない被災事業者の皆様のお取組も支援可能としているところであります。 　具体的に事例を申し上げますと、委員御指摘の事例に加えまして、例えばですが、これまで手動で生産設備を使われておられた方が被災されて、当該設備が古くて同じような品物が手に入らないと、現在調達可能な性能としては半自動の生産設備、これが唯一入ると、そういう場合には当然こういったことも補助対象、支援対象と考え得るかと思っております。また、別の事例としましては、パン焼き器が全損しまして、同じ時間でより多くのパンが焼ける機械を入れ替えるように、同一目的でかつ同種の施設設備について、原状回復費用の範囲内でより性能が高いものを選択されるケース、これについても補助対象と考え得るものと考えております。 　また、加えてですが、なりわい補助金におきましては、一時的な仮設施設、これらの整備経費は対象としておりませんが、別途、中小企業基盤整備機構におきまして仮設施設整備支援事業という事業を行っておりまして、これらは自治体さんが行われるような仮設商店街などの集合型の施設の整備費用を助成しているところであります。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたことは非常に大事なんですけれども、現場にはなかなかこういう制度があるということが届いていない場合が多いんですよね。できる限り、ですから、現場の市町に行ってもそういうことはできないって言われてしまう人もやっぱり中にはいて、国の方としては、こういういろんな制度が使えるんだというところの、やはり現場の中にしっかり浸透させていくということがやはり大事だろうと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　そして、続けて、液状化被害のある場合の地盤、土壌改良費用や被災した施設の解体費用、そして瓦れきの撤去費用についての補助対象にどこまでなるのかについて伺いたいと思いますけれども、一つは、まず液状化の地盤、土壌改良については、施設等の復旧に付随する場合は対象となり、付随しない地盤、土壌改良は対象外であるということですけれども、施設等のこの等には敷地内にある別棟の事務所や駐車場などは含まれないのか、また、この付随するというのはどう理解すればいいのか教えてもらいたいというのが一点目。 　そして二つ目に、解体費用については、現地で建て替えを行う場合のみ対象とのことですけれども、被災した施設と全く同じ場所に、じゃ、限定されるのかと。同じ敷地内で補助金の対象となる性能向上の、例えば新規製造ライン等を導入して工場を建て替えようとする場合、解体する前の施設と同じ、全く同じ位置にならない場合もあるかもしれないわけです。こういうことに対して柔軟な判断をお願いしたいというのが二点目です。 　そして三点目に、瓦れき撤去についても施設等の復旧に付随する撤去費用が対象となりますが、どこまでが付随するのかがやはり分かりにくいんですね。 　これについて経産省に伺いたいと思います。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　なりわい補助金につきましては、本当に繰り返しになりますが、被災中小企業・小規模事業者の皆様の御事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。 　委員御指摘の敷地内にある別棟の事務所や駐車場につきましても、事業に不可欠なものである場合につきましては、液状化被害の有無等にかかわらず、これは支援対象となり得るものと考えております。 　今回の能登半島地震については、関係各府省や自治体などが分野ごとに様々な支援策を講じているところでありますが、そうした多様な支援策の中におきまして、なりわい補助金はこの事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでありまして、一義的には地盤、土壌の改良、施設の解体、瓦れきの撤去、これらを直接の目的とするものではありません。したがって、原則としては補助対象とはしておりません。 　他方で、このなりわい補助金が支援対象とする施設設備の復旧に当たり不可欠な場合におきましては、先ほど申し上げた地盤、土壌の改良、施設の解体、瓦れきの撤去等々に関する経費、これらは付随するものとして扱い、補助対象としてきております。具体的には、例えば、被災した工場の現地復旧に先立って液状した土壌を震災前の状態に戻すケース、あるいは、被災した生産設備の入替えに先立ちまして、流れ込んだ土砂や瓦れき、これらを撤去するケース、こういったことが想定されております。 　また、事業者様の責めに帰さない他律的な要因において現地での復旧が困難な場合、こうした場合に限っては、移転し、別の場所で復旧することも認められております。こうしたケースにおきましては、従前施設や移転先にある既存施設の解体に要する費用については復旧に当たり不可欠な費用ではないことから補助金の補助対象とはしておりませんが、こういったケースについても対象として考え得るものと見ております。

○塩田博昭君　制度としてはしっかりしているはずなんですけれども、現場では、これが本当にどこまで使えるのかということについてはなかなか分かりにくいところがやっぱりどうしてもあって、現場の中での同じようなことをやはり我々も何度も何度も聞かれて、それに対して、じゃ、できるんだろうということで現場に行ったら、やっぱりなかなか難しいと言われてしまったというケースもやっぱりあるんですね。そういう意味での、しっかり、制度というのは人を救うためにつくっているはずなので、しっかり人を救うための制度として実際に使えるようにお願いをしたいと思っています。 　そして、なりわい補助金の補助率についてお伺いしたいと思います。 　対象地域の石川県や富山県、新潟県等において、過去五年以内の震災や豪雨の多重被害に遭っている事業者というのは一定額までその全額が補助される定額補助になっていますけれども、現場からは、この要件を満たすのはかなりハードルが高い、こういうような声がかなりあります。また、この定額補助以外の補助率は、自己負担が四分の一なんですけれども、なりわい補助金はとても有り難いんだけれども、この小規模事業者の方たちにとってはこの四分の一の負担というのは非常に大きな負担なんですと、こういう声も寄せられておりまして、さらに、なりわい補助金は事業完了後の精算払いになっているわけですよね。 　着手金であるとか中間の運転資金などを考慮した補助金の速やかな概算払を実施できないかというのが一つ。そして、早期の精算手続についても検討すべきではないかと思いますけれども、これについても経産省の見解をお伺いします。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答えを申し上げます。 　なりわい補助金の御支払につきましては、事業の実施主体であるところの各県がルールを整備しておりますが、その内容としては、委員御指摘のように、全ての事業が完了し補助金額が確定した後の精算払いを原則とした上で、施設設備単位で工事が完了し支払実績が確認できたものなど、一定の要件の下で概算払も可能としているところであります。 　また、被災した事業者の皆様の支援につきましては、この補助金だけではなく、日本政策金融公庫による特別貸付けや、あるいは災害関係保証などの金融支援も併せて講じているところでございます。 　いずれにせよ、補助金の実施主体であるところの県や関係者と連携し、状況を丁寧に把握するとともに、引き続き寄り添った支援に努めてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　今、最後に、被災者に寄り添った支援をしっかりやりたいというふうにおっしゃっていただきましたけれども、そういう意味では、一定の要件の概算払というのもありますけれども、やはりこれもハードル結構高いですしね、これからのことですけれども、復興基金等も含めてどういうことができるのか、やはりよく検討もしていただきたいと思います。 　そして、このなりわい再建支援事業のまとめとして、経産大臣にお伺いしたいと思います。 　大臣の下にも被災地から様々なお声が、要望届いていると思います。特に甚大な被害を被った奥能登の小規模事業者の多くは、やっぱり高齢者が大変多いんですね。それで、事業を再開しようと思っても、後継者がいなくて再建をためらっている場合もあります。また、なりわい補助金の説明を聞いて前向きになったんだけれども、かなり簡略化されているんだけれども、様式の、申請様式に、やっぱり煩雑だと、こういうふうにおっしゃる方もやっぱり我々の中にいて、申請を諦めたりする事業者がいるという声もやはり聞いておりまして、石川県は、能登半島地震からの創造的復興のプランの策定、骨子を発表しております。その施策の大きな柱に、能登の特色あるなりわいの再建を掲げているわけでございますけれども、石川県の目指す創造的復興には、能登の特色あるなりわいを支えてきた小規模・中小企業事業者の再建がやはり必須であると、このように思います。そのためには、手続のやはりもっともっと簡素化、そして補助金の交付決定の迅速化がやはり重要だと、こう思っています。 　大臣のリーダーシップの下に、このなりわい補助金を最大限に活用して、能登の特色を生かしたなりわいや産業の復興を推進する決意とともに、柔軟な運用へ制度の果敢な見直しなどについても大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　発災から四か月がたちまして、各地のインフラも整いつつある中で、現場では中小企業支援策も具体的に今動き始めています。 　引き続き、被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやる、いつもこう申し上げておりますが、この決意で全力で取り組んでいきたいと思っています。 　委員御指摘の手続の簡素化につきましては、被災事業者の直面する状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を既に行っております。一方、なりわい補助金も税金等を原資とした補助金の一つでありまして、国民の皆様の理解を得ながら執行すること、これもまた重要でありまして、補助金申請額が適正であるか否かを客観的に評価することが可能な申請書類、これを求めざるを得ません。 　その上で、申請に困っている事業者をサポートするために、全国の商工団体から経営指導員や専門家を能登半島事業者支援センターや被災各地に派遣するなど、相談体制を強化することで手続の迅速化につなげているところであります。 　現在、補助金申請に向けた具体的な相談が増加をしてきておりまして、支援に当たる実務者間の連携が一層重要になってきています。私が本部長を務めます被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に自治体や商工団体などの実務者の皆様によるワーキンググループを設置しておりますが、このワーキンググループを通じて連携を強化しつつ、現場の声に耳を傾けながら、被災された事業者に寄り添った支援、これを進めていきたいと考えています。

○塩田博昭君　大臣、よろしくお願いいたします。 　そして次に、輪島塗など伝統工芸品の製造事業者向けの伝統的工芸品産業支援補助金についてお伺いをしたいと思いますけれども、まず、第一弾は二月一日から十六日までの間、この事業の公募を行った結果、どの程度の申込みがあって採択結果がどうだったのか、また、今後どのような効果が見込まれ、既に生産を再開した事業者がいるのか、これを簡単に教えていただきたいと思います。 　そして、四月十九日から第二弾の補助金を公募しておりまして、申込みや問合せ状況がどうかということが二つ目。 　そして、伝統工芸品の製造事業者というのはほとんどが個人事業主でございますので、特に輪島塗の場合は工程ごとに分業化されておって、住宅兼作業場というのがかなり多いです。そういう中で、再開に向けて必要な設備や道具、材料も様々で、やはり被災者へのきめ細かなサポートがとてもやはり重要になってきます。そういう中で、交付申請のサポートや相談にどのような体制で臨んでいるのかも教えてもらいたいんですね。 　私がこの四月二十八日に輪島のこのまき絵師の方にお伺いして、こういうその補助金のチラシ知っていますかと見せたらですね、いや、初めて見ましたって、四月の二十八日で初めて見ているんですね。だけれども、一弾も二弾ももうやっている。そういうのがやはりまだまだ実態であるということでございまして、そしてこの第二弾の公募は六月二十八日までということでございまして、自宅兼作業場の多くがやはり全壊をしている方はかなりいらっしゃるんですね。公費解体もやはり順番待ちですので、全く自分の家がいつ使えるのかなんてめどが立たない。仮設住宅では寒くて、狭くて作業場にはとてもならない。ですから、仕事の再開はまだいつになるのかもめどが立っていない状況でございまして、採択状況を勘案しながら、是非この更なる延長も視野に柔軟な対応をお願いをしたいと、このように思っています。 　経産省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の伝統的工芸品産業支援補助金の一次公募につきましては、二月に実施いたしまして、約四十件を採択いたしましたところでございます。一部の事業者からは、既に住まいの一部を仕事場にして事業を再開したという声をいただいているところでございます。 　また、四月から開始した本補助金の二次公募につきましては、五月七日時点でまだ申込みはございませんけれども、問合せにつきましては二十件程度いただいているところでございます。 　被災事業者への申請の支援につきましては、補助金申請に係る専門的知識を有する具体的、実践的な支援を行うべく、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携し、中小企業診断士にも御対応いただきつつ、被災事業者に寄り添いながら、補助金の概要説明や申請などに関する相談、申請書類等の手続サポートを行っております。 　また、被害を受けた事業者の方々に本補助金を御活用いただくため、特に被害が甚大でありました石川県内の事業者向けに五月中に二回の説明会を行うとともに、輪島塗組合や輪島市を通じた組合員への情報提供や組合参加者ではない職人の方々への情報展開をお願いいたしているところでございます。 　本事業につきましては、まずは二次公募において被災された事業者に寄り添って対応してまいりたいと考えておるところでございますが、その後につきましても、引き続き被災された事業者が安心して再建の道を歩めるよう事業者に寄り添った検討を続けてまいりたいと、このように考えております。

○塩田博昭君　是非丁寧にお願いしたいんですけれども、要するに、現場の様々な、この補助金の対象になるような方というのは、やはり自宅兼作業場でやっていらっしゃるので、結局、自宅がいつ再建されるのかというめどが立たない間はこの申込みすらする気になっていないという人たちが実は多いです。 　ですから、私も直接そういう方たちに会って話を聞いても、申込みすらできないんだと、それが六月二十八日締切りだなんてなっちゃうとやはりとても無理なので、やはりある程度の年月を要するんだろうというふうに思っていますので、この点、丁寧にお願いしたいと思っています。 　そして次に、燃料油価格変動緩和対策事業について、激変緩和対策についてですね、経産大臣にお伺いいたします。 　能登半島地震から復旧には燃料価格への負担軽減策も重要でございまして、例えば、この前団体で聞いたと言いましたけれども、例えば、バス協会とかタクシー協会とか、石川県のですね、燃料油価格対策の継続をやはり強く我々も求められました。 　大臣は、三月二十九日の記者会見で、ガソリン等の燃料油については中東情勢の緊迫化等を背景とした今後の価格高騰リスク等や様々な経済情勢を見極めるため一定期間延長すると、このように述べられましたけれども、その一定期間とはどのように捉えればいいのか。これから事業再開に踏み出す中小企業事業者にとって、燃油などの固定費の価格が変動すると、復興までの事業計画を描くにもやはり支障が出ると。 　激変緩和対策の延長について具体的な時期を示すことや出口を見据えられる状況について明らかにできないのか、経産大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、燃料価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急騰が国民生活や経済活動、これに与える影響を軽減をすべく、一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。 　ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点を踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではないと思っていますが、一方で、本事業を取りやめることによる、お話ありましたけれども、国民生活や経済活動への影響、これも考慮することが必要であります。 　出口戦略を描くに当たりましては、そうした点も含めまして、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に対応をしていきたいというふうに考えておりまして、今の時点でいつからということは申し上げられるような状況にはないということを御理解いただきたいなと思います。

○塩田博昭君　大臣のお気持ちはよく分かります。現場も様々課題も抱えています。是非よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間の関係で、財務大臣、最後になるかと思いますけれども、今後の能登半島地震対応において、増額した令和六年度の予備費一兆円も活用してどのような姿勢で復旧復興に取り組んでいくのか。 　政府は、四月二十三日の閣議で、能登半島地震の被災地を支援するために、二〇二四年度予算の予備費から千三百八十九億円の追加支出を決定をいたしました。能登半島地震対応の予備費支出はやはり四回目でございますので、総額は約四千百億円と認識しております。今回の追加支出も、公明党が強く求めてきた施策が大きく反映された部分もございます。 　大臣、今後も、能登半島地震からの復旧復興については積極的な予備費の活用をためらうことなく英断いただいて大きく前に進めていただきたいということをお願いするとともに、復興に向けた大臣の見解、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも、予算の制約によって震災対応をちゅうちょすることがあってはならないという基本的な考え方の下で、復旧復興の進捗に合わせて必要となる財政措置を大胆に講じてきたところであります。 　本年一月の発災以来、これまで総額四千百五十七億円の予備費等の活用を図ってまいりました。引き続き、被災された方々が一日も早く日常を取り戻すことができますように、政府一丸となって能登半島地震からの復旧復興に取り組んでいく所存であります。 　今後新たに必要となる支援に対しましては、予備費の残額、まだ八千六百二億円ございますので、これを活用し、ちゅうちょすることなく、機動的、弾力的に財政措置を講じてまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　大臣、是非、現場に行きますと、まだまだ様々な必要な政策ございますので、どうか大臣の英断でどうかよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、生稲晃子君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君及び古賀千景君が選任されました。 　　　　─────────────

○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　二〇一九年の十二月初旬に中国武漢で最初のコロナ患者が出ました。二〇二〇年は、そのコロナ対策のために、先ほど鈴木大臣が古賀委員に返答されましたように、答弁されましたように、日本を始め各国で財政出動を行いまして、対ＧＤＰ比の債務残高を急速に増やしたわけです。日本だけではなくて全世界で増やしていったということなんですが。 　まず、表一を見ていただきたいんですが、左側の下のところ、マーカー、黄色のマーカーで塗ったその左側がコロナの始まる前、二〇一九年の債務残高対ＧＤＰ比です。見ていただくと分かるように、日本は二三六・四％とＧ７の中では断トツの数字。これは世界でも第一位、二位を争うような高い数字だったと思います。 　大ざっぱに言いますと、ＧＤＰと、個人の収入にしろ国の収入にしろ、大体比例するわけですね、本当に大ざっぱに言うとね。ですから、ＧＤＰというのは要するにアップルパイのパイ、パイですから、それが二倍になれば、人口が変わらなかったら個人の収入も二倍になるし、国の収入、税収も二倍になると、これが本当の大ざっぱの話だと思うんですね。ということは、債務残高の対ＧＤＰ比というのは債務残高の対税収比と言っても過言ではないと思うんです。ということは、これ、日本が一番数字が高いということは、日本は税収で借金を返すのが世界で一番難しい状況にまでなったということだと思います。 　この二三六％、ちょっと調べてくるの忘れちゃったんですけど、太平洋戦争直後、昭和二十一年に預金封鎖と新券発行があったときはたしか一六〇％ぐらいです。これハイパーインフレのときにそういう対応をしたんですけど、そのときよりもはるかに高い数字だったわけです。 　それでコロナが始まった。まあ増やすのはしようがないとしましても、二〇二〇年から二〇二二年、これ比べていただきたいんですが、ほかの国はみんなこの対ＧＤＰ比の数字を下げているわけです。こんなに財政出動をしていたら大変なことになるということでみんな下げているんですが、日本だけ更に数字を上げていると。これは極めて大変な状況になるんではないかなというふうに思います。 　先ほど来、これ債務が増えていくと金利が、金利支払が、国の金利支払が増えていって大変になるということを大臣も副大臣も懸念しているというふうにおっしゃいましたけれども、これ、そんなもんで終わらなくなっちゃいますよね。 　その点どういうふうにお考えなのか、これで日本は本当に財政再建をする気があるのかどうかということを、まあ本当にやらなくちゃいけない、これ、ここがポイントなんですけれども、やらなくちゃいけないのにこういう状況になっているということを大臣はどうお考えなのか、お聞かせ願います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　二〇二〇年以降のデータを見れば、必ずしも日本だけが債務残高対ＧＤＰ比を増加させている状況ではありませんけれども、令和四年度において新型コロナや物価高、物価高騰への対応として多額の財政出動を行った結果、我が国の財政状況が大きく悪化したこと、これは先生御指摘のとおり事実であります。 　こうした財政出動は国民の命と暮らしを守るために必要なものであったとは考えておりますが、同時に、責任ある経済財政運営に努めることも不可欠であり、特に緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めることが重要であると考えております。 　そうした観点から、令和五年度補正予算では、病床確保やワクチン接種関連を始めとするコロナ対策予算を真に必要な規模に抑制するとともに、令和六年度予算においても、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額するなどの取組を行っているところであります。 　財政、これは国の信頼の礎であります。財政の持続可能性への信認を確保するためにも、引き続き、経済あっての財政という方針の下で、まずは国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという政府の目標の達成に向けまして歳出歳入両面の改革を着実に進めていきたいと思っております。危機感というものは私も持っているつもりであります。

○藤巻健史君　今、ＰＢ黒字化を大至急達成するというふうにおっしゃっていましたので、次の質問に入りますが、毎年、中長期の経済財政に関する試算が発表されているわけで、そのときに、いつも、成長実現ケースを前提にＰＢ黒字化がいつかというような議論を政府はしていると思います。そのとき、大体マスコミがいつも書いてあるのは、その成長実現ケースは余りにも楽観的過ぎないか、そんなことでＰＢ黒字を議論しては、いいのだろうかと、こういう論調がよく見られるわけですけれども。 　政府は、その経済成長実現ケースとともにベースラインの数字も発表しているわけです。ですから、まあそういう論調等を聞いていますと、確かに、成長実現ケースは確かに余りにも楽観過ぎるかもしれない。しかし、じゃ、政府が最低限と考えているベースラインよりも、よりは高い、要するに、成長実現ケースとベースラインケースの中間ぐらいにきっと経済成長率はあるのかなと思って過去の歴史を振り返ってみたいと思うんですね。 　この決算委員会というのは二〇二二年度の決算についての審議をするわけなので、その数字、二〇一四年から二〇二一年までどれだけのＧＤＰ成長をしたかということを表二にまとめました。一番上、一・〇、二〇一四年から二〇二三年度の平均は一・〇、二〇一五から二三年は〇・八、一六から二三は〇・四％です。 　表三を見ていただくと分かるんですが、経済、その中長期のケースで、例えば二〇一三年八月の試算では、成長実現ケースでは三・六％を前提としています。ベースライン、最低ここまでは行くだろうというベースラインでは二・〇を前提としてＰＢ黒字化の予想をしています。しかし、実績見ていただきたい。これ、コロナがあったという事実は認めます。しかしながら、ベースラインよりもはるかに低い実績しかないわけです。 　それにもかかわらず、これ二〇二二年の話ですから、二〇二二年、そういう実績があるにもかかわらずですね、またまた高い成長実現ケースとベースラインケースを前提にＰＢ黒字化を目標値を与えている。まさにこれ、本当に余りにも楽観的過ぎるというか、余りにも過去の反省がないというか、余りにもＰＢ黒字化をばかにしているとしか思えないんですが、いかがでしょう。

○副大臣（矢倉克夫君）　プライマリーバランス黒字化目標達成に関する政府としての令和四年度、これ二〇二二年度の時点の考えについてのお尋ねというふうに理解もさせていただいております。 　二〇二二年、令和四年一月に示された、先生もおっしゃっている中長期試算においては、試算の前提となる成長率が過去の実績よりも高いケースで想定されているということは委員御指摘のとおりでありまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は決して容易ではないと財務省としても考えておりましたが、その中でも、可能な限り経済成長と財政健全化の両立に向け取り組むことを通じてこの目標の達成に向けた財政運営に努めてきたものと認識もしているところであります。 　試算は、高い経済成長と財政健全化努力の継続を前提とすれば、目標年度、この変更が求められる状況にはないということが確認をされていておりまして、この点からも、当時から二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標を実現する、その気はなかった、というところまでなかったという、もう当然しっかりと努めるべく認識をしていたというところは強調させていただきたいというふうに思います。

○藤巻健史君　もちろん、なかったなんというふうに非難するわけではない、ありませんけれども、ＰＢ黒字化というのをやはり早期に実現しなくちゃいけないということを強く申し上げておきたいと思います。 　ＰＢに関しましては、もし時間があれば最後の方で、質問通告で十三、十二番、十三番ですが、後で時間があれば質問いたしますが、一言だけ申し上げておくと、何か日本では、マスコミを含めて、ＰＢ黒字化を実現するといかにも財政再建が完了したというような感覚がありますが、とんでもなくて、ＰＢ黒字化というのは財政再建の第一歩にすぎませんから、これは後で議論したいと思いますから、それを念頭に、せめてＰＢ黒字化ぐらいは早くしないと財政とんでもないことになるぞという認識はしておいていただきたいと思います。 　時間がありませんので次の質問に入りたいんですが、表三、失礼、今年の四月十九日に厚生労働省が二〇二二年までの五年間の合計特殊出生率の平均値を発表しました。この表四を見ますと、上が出生率の高いところ、下が出生率低いところの、下、下位二十位ですね、上が上位二十位。これ、はっと見て、私なんかこれ、鹿児島、沖縄、沖縄、沖縄、沖縄、鹿児島、これどう考えても、私の常識では、やっぱり所得の低いところ、所得の低いところほど出生率高いんですよね。逆に出生率の低いところ、東京都、京都、大阪、私の感覚的には豊かな国、ところほど出生率が低いと、こういう結論が見えちゃうわけですよ。 　これは単なる感覚だけなので、もうちょっと申し上げますと、実はシカゴ大学の、シカゴ学派の大御所であるノーベル賞学者のゲーリー・ベッカー教授、これ数年前にたしかお亡くなりになったと思いますけれども、彼の主張というのは、昔からちょっとモニターしていますけれども、豊かになると子供一人一人の能力の向上にお金や時間を掛けることを優先することになるので出生率は減ると、そういう主張をされているんですよね。この豊かになれば出生率は減るということは、私の感覚的にも歴史的にも地域的にもそれは言えるんじゃないかと思うわけです。 　例えば、二〇二二年までの発表された五年間の合計特殊出生率は一・三三だったわけですけれども、経済的に非常に苦しかったと思う終戦直後、昭和二十二年、それは四・五四です。はるかに今よりも出生率高かった。私の祖父とか父親の代、みんな大家族ですよ、兄弟むっちゃたくさんいた、経済が苦しかったにもかかわらず。かつ、経済的に苦しい、その地理的に見てみますと、アフガニスタンの現在のそれは、ちょっとこれ古い数字なんですけど、アフガニスタンの現在はそれは五・四、ソマリアは六・七七、コンゴ民主共和国は六・一五、まさに貧しい国ほど出生率高いわけです。 　まして日本、どんどんどんどん介護保険とか、政府が老後の面倒を見ていきますから、子供に頼らなくていいと、こうなるとやっぱり子供の数が減っちゃうんじゃないかなというふうに思うんですが、今、政府は少子化対策に莫大なる予算を付け、そして今、財源が問題になっています。 　本当に少子化というのは経済が問題なのでしょうか。お考えを聞かせていただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　少子化の背景ということに言いますと、直接所管をしているわけではないのでありますが、この経済的な不安定さだけでなく、そのほかにもいろいろ要素があるんだと思います。例えば、仕事と子育ての両立の難しさ、それから子育てや教育に係る費用負担、子育てしづらい社会環境など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をいたしております。 　したがいまして、経済的な困窮だけが少子化の背景になっているとは、にはないんでは、ないのではないかと私も思います。

○藤巻健史君　まさに様々な要因が少子化の原因だと思うんですが、何か政府の方針を見ていると、いかにも経済のせいだという一本決め打ちで大きな予算を組み、そして財源を探しているというような感じがいたします。これは感想です。 　これはちょっと奇抜なアイデアかもしれないんですけど、もし、例えば経済悪化、経済的な問題が少子化の原因でなかったならば、一つの考えとしては移民を受け入れるということもあるでしょう。これは国民的な議論が非常に必要であって、簡単に決めるようなことじゃないと思うんですけど、もし移民を受け入れないんだったらば、もう少子化をしようがないと、しようがないということで、少子化を前提に国の政策を考えるというのも一つのアイデアではないかと思うんですよね。 　私、少子化問題で何が問題かと考えたときに、やっぱり一番思ったのは年金かなと思うんですね。かなり前に少子化大臣にＧＤＰの何％ぐらいを少子化対策に掛けているのかとお聞きしたときに、一％という回答、答弁を得たことがあるんですが、だとすると約五兆円。五兆円を今の確定給付の年金制度から確定拠出の年金制度に変える。それは多少お金掛かりますが、その五兆円そこに充てれば年金問題は解決する。 　少子化になれば、一人当たりの住む面積が広くなるし、豊かな生活もできると。一人当たりのＧＤＰが重要、収入が重要なのであって、そういう考え方は奇抜だと思われるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　公的年金の在り方については今までもいろいろと議論があったと、そういうふうに認識をいたしております。 　一般論として、公的年金制度、今の賦課方式から積立方式に切り替えたとした場合には、若い世代を含む全世代が、自分自身への年金給付に充てるための積立てに加えて、現在の高齢者のための給付を賄うためにも拠出する必要が生じる、いわゆる二重の負担の問題を解決しなければならず、慎重な検討が必要と認識をしております。その上で、少子高齢化が進む中で持続可能な年金制度、これを構築していくことは重要な課題と考えます。 　この点、現在の年金制度については、基礎年金給付費の二分の一を、二分の一の国庫負担を行うほか、保険料を固定し、積立金収入も生かしながら、収入の範囲内で給付水準を自動調整するという仕組みとなっておりまして、現行の賦課方式の下においても賃金や物価上昇を踏まえた年金額を支給することができていると思っております。 　少子化、人口減少の流れを変えることは、将来の年金の給付水準を確保する上でプラスの効果があります。政府としては、全力でこれに取り組んでいくとともに、本年は五年に一度の財政検証の年に当たることから、引き続き、持続可能な年金制度をしっかり維持発展させていくため、制度を所管する厚生労働省と議論は、議論をしてまいりたいと考えております。

○藤巻健史君　ちょっと一言、今の質問で私のコメントを申し上げておくと、子供が欲しくてもできない方への援助というのは私は非常に重要だと思いますので、ただ、産めよ増やせという、昔みたいな、国のために子供を増やすという政策に関しては、私は非常に疑問に感じているというふうに思います。 　次の質問に入りますが、四月十九日の参議院本会議で岸田首相の米国公式訪問に関する報告がありました。首相は、非市場的政策、要するにマーケットを重視しない、の問題に関して適切に対応するとバイデン大統領と応じたと演説いたしました。 　今、ところが、日本、長期国債のマーケットで日銀は物すごいモンスター、半分以上買っている。私が金融マンのときにはほとんど買っていませんでしたよ。今は半分以上買っている最大のモンスター。株に関しては、日本最大の株主、日銀ですよ。それからさらには、二〇二二年には為替の介入まで始めちゃったわけですよね。何でも動くものには介入する、国若しくは日銀がですね。これを本当に、これこそまさに非市場的、非マーケット的政策というのであって、日本は本当に資本主義国家なのか、まさに計画経済、社会主義国家じゃないかと思うんですね。こうやって国がいろいろマーケットにインタービーンしていくといろんな問題が起こるわけですね。最後にうみがたまって、どかんと行っちゃうわけですね。 　例えば、先ほど来、財政規律の問題、先ほど、最初に問題挙げましたけれども、日銀が爆買いしていますから長期金利はちっとも上がらない。本来であれば、そのばらまきをすれば長期金利が上がって、マーケットが、政治家さんよ、確かに橋や道路を造るのは景気にいいかもしれないけれども、長期金利が上がって、日本に対して大変ですよということをマーケットがメッセージを出してくれるんです。ところが、日銀が爆買いをして金利を低く抑えているので、まさにその警戒警報が鳴らない。 　まさに、市場に介入するということは、市場の、マーケットのその、何というかな、調整機能を無視しちゃって、最後にどかんと来るような制度だと思うんですね。それにもかかわらず、日本は、典型というか、マーケットに関してもなんですけれども、典型的な非市場的政策を取っている。これで大丈夫なのか、コメントをお願いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先進国の中央銀行、これは世界金融危機の経験から、国債買入れなどによりバランスシートを大幅に拡大してきた経緯があると思っております。日銀としては、そのような動向も踏まえて、市場に与える影響も十分に点検しながら、物価安定目標を実現するための金融政策の一環として国債やＥＴＦの買入れを実施してきたものと認識をいたしております。 　また、為替政策については、為替レートは市場において決定されるのが原則であり、Ｇ７等においてもこの旨が確認しておりますが、これに加えて、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る、為替市場における行動に関し緊密に協議するといったことも合意をされておりまして、政府としては、こうした国際的に合意された考え方に沿って為替政策を実施しているところであります。 　したがいまして、日銀によります国債買入れの実施や現在の為替政策をもって我が国が計画経済国家であるという御指摘は当たらないのではないかと考えているところです。

○藤巻健史君　私は計画経済国家だと思っていますけれども。 　次に、為替の介入についてお聞きしたいんですが、ちょっと時間がないので、ちょっと質問、随分圧縮してお聞きしますが、今大臣がおっしゃったように、為替介入というのは原則禁止ですよね、原則良くないもの。それは、日本人は、日銀が国債マーケットにも介入し、それから株式市場にも介入しているわけで、本来、市場原理の働かないものが入っちゃいけない市場にどんどん入っちゃっていますから、日本人は為替も介入して当たり前だと思ってしまっているような気がしますけれども、当然、国際ルールとしては原則市場介入はしないというのが資本主義国家の原則だと思います。 　そして、かつ、その原則プラスですね、為替というのは国債とか株式と違って相手国があるわけです。アメリカの都合があるわけです。 　今、アメリカの最大の問題は何かというと、この前、日経新聞にも出ていましたけど、バイデン、特にバイデン政権の最大の目的は何かというと、インフレなわけですよ。インフレ再現したら、まずバイデンはおっこっちゃいますよ。ですから、非常に大きい問題で、インフレを抑えるということが大問題なわけですけれども。もし日本がドル売り介入をしてドルを押し下げる。今、この前も日経新聞にもありましたけど、他国も今介入をしたがる、ドルを押し下げたい、自分の通貨を強く持っていきたい。となると、日本を始めみんながドル売り介入してドルが安くなっちゃったら、インフレ、せっかく一生懸命ＦＲＢが抑えようとしているのに、インフレ率跳ね上がっちゃいますよ。ですから、米国としてもそんな簡単にインフレを引き起こすようなドル売り介入なんて許すわけがないんですよね。だから、原則やっちゃいけない。 　まあある程度、スピード違反だって五十キロというところを六十キロまではいいというような、これはいいことではないとは思いますけど、まあ何とか警察が大目に見てくれるという感覚があると思うんですけど、介入というのは原則やっちゃいけない、市場に対する、別に為替だけじゃなくて、しちゃいけない。だけど、まあ十キロぐらいだったらいいだろうというのが、まあ私はＧＤＰの二％だと思うんですよね。 　というのは、これ確かに、確かにこの二％というのは、貿易に関するところでは明確に言っています。要するに、二％という数字が出ているのは、ドル買い、自国通貨売りはもう二％までというのは明確に出ているわけですけど、それと反対側、インフレ対応にしてもそれを準用しているというふうに考えるのは、私は一般的な考え方だろうと思うんですね。何はともあれ、その原則いけないんだから、ある程度の数字が、限度が必要だと。そうすると、ドル売りでも、ごめんなさい、ドル買いでも二％なら、ドル売りでも二％ぐらいというのが通常の考え方じゃないのかなと私は思っています。 　神田財務官も、国際ルールにのっとって介入をするというのはＮＨＫニュースで確かにおっしゃっていましたけれども、そうすると、介入の額ってなかなかおっしゃらないと、また同様におっしゃらないと思いますけれども、かなり今後難しい、かなりいろんな面で日本は問題を抱える。 　根本は、財政規律を無視している、財政がどんどん膨らんじゃっている、赤字がでかいというところにあると思いますけれども、大臣はどうお考えか、お願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替介入というものが原則控えなければいけないものであるという御指摘だと思いますが、一応Ｇ７の場では、為替レートは市場において決定されるのが原則であるということを述べた上で、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることや、為替市場における行動に関し緊密に協議することといった点についても合意をされているところであります。 　日本としては、こうした国際合意というものを踏まえながら今までも為替政策を取ってきたところであると、そういうふうに認識をしております。

○藤巻健史君　まだまだちょっと議論したいことはたくさんあるんですけど、時間が参りましたのでこれで終わります。 　ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、再エネの話を経産大臣にお伺いしてまいりたいというふうに思いますけれども、その前に、今月の五月一日に、玄海町長、玄海町に対して高レベル放射性廃棄物の最終処分場の文献調査の申入れをしたということで、昨日、町長にも面談をされたということでありました。 　この最終処分場の問題は、私は極めて重要な問題だというふうに考えておりまして、これまで原子力を使ってきた中で必ずこの廃棄物は出ると、ただその処分場は決まっていないということで、取り残された課題、だけれども先送りされてきた課題ということだったというふうに思います。 　その中で、昨日、町長にも面会されたということでありますけれども、改めて、この最終処分場の必要性、それから今後の見通し等について何かあれば是非お伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、最終処分場が何としても必要だということについてはもう多言を要する必要ないんだろうと思います。 　それで、昨日、御指摘のように、脇山玄海町長から原発立地自治体の玄海町におけるエネルギー政策への貢献や思いについてお話を伺い、私からは、玄海町の長年にわたる貢献への感謝と、それから脇山町長と玄海町の方々に文献調査を真摯に御検討いただけないかということへ、お願いと敬意を表したところであります。 　最終処分はもう国家的課題であります。私は、昨日の玄海町の動きというのは非常に重要な一石を投じていただいたのではないかと考えておりまして、改めて文献調査の実施に向けて前向きな検討をお願いをしたいなというふうに思っているところであります。

○柳ヶ瀬裕文君　通告をしていない中、丁寧な答弁ありがとうございました。私も非常に重要な一石を投じられたんだろうというふうに思います。 　この問題は先送りをしてきたんですね。原発の恩恵にあやかってきた現世代がいて、それを、その処分を次の世代に持ち越せばいいだろうということほどこれ無責任なことはないというふうに思います。我々でこの問題解決するという強い意思が必要だと思いますし、それは齋藤経産大臣の強いリーダーシップを持ってこの解決に挑んでいただきたいということをまずもって申し上げたいというふうに思います。 　今日は、再エネの問題について申し上げたいんですけど、まず自然エネルギー財団について、これかなり多くの委員が質問していますので、確認したいことがありますので、その一点だけ確認を申し上げたいというふうに思います。 　本年二月二十七日に開催されました第七十回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、自然エネルギー財団事務局長である大林ミカ氏が、中国の国営企業である国家電網公司の透かしが入っていた資料を提出していました。大林ミカ氏及び自然エネルギー財団は中国国営企業である国家電網公司とは無関係であるということを主張していて、意見聴取の停止をやめるように経済産業省に求めているということを承知しているものであります。当該団体が関与したことは、我が国のエネルギー安全保障に関わるゆゆしき事態だというふうに私も受け止めています。 　この大林ミカ氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は、中国の国営企業である国家電網公司の会長が会長を務める団体に理事会メンバーとして入っていた。これ、既に脱退済みとのことであります。国家電網公司は、世界規模の送電網、グローバル・エネルギー・インターコネクションを提唱しており、自然エネルギー財団が実現を目指すアジアスーパーグリッドはこれを補完するものであると自然エネルギー財団の公式ウェブサイトに明記されておりました。これも現在削除されているということであります。つまり、これ、中国の目指す世界送電網構想を補完することを目的とした組織ということであります。 　その自然エネルギー財団が四月八日に公表した自然エネルギー財団への御質問に対する報告書の中には、当時の茂木産業大臣、宮沢産業大臣、世耕産業大臣の国会答弁を引用して、日本と隣国をつなぐ国際送電網の構想は、国会でも議論され、省庁レベルでも検討が行われたということがこれ書かれているわけでありますけれども、そこで経済産業省にお伺いしたいと思いますが、経済産業省として国際送電網を検討していたという事実はあるのかないのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の資源エネルギー財団の報告書につきましては、当時の経済産業大臣が答弁をいたしましたのは、国際送電網の整備に関する技術、コスト面などの一般論としての課題や、日本―ロシア間の国際連系線に関する議論の状況などであります。 　その上で、経済産業省では、国際送電網を通じて隣国と電力を融通するに当たっての電力安定供給など安全保障上の問題や、国内法、国際法の論点など様々な課題に関する議論、検証、これは行ってまいりましたが、財団が提起していたアジア国際送電網構想を前提にした議論や検討を行った事実はございません。

○柳ヶ瀬裕文君　明確な答弁、ありがとうございました。 　この国際送電網、検討していた事実はないということでありまして、この自然エネルギー財団のこの引用というのはもう勝手なものであり、これ極めて不誠実な記述であるということを申し伝えておきたいというふうに思います。 　一方で、私はこの自然エネルギー財団の問題が出てよかったなというふうに思っていることもありまして、それは、中国とこの再生エネルギーの関係が改めて問い直されたといういい機会になったんではないかというふうに思っております。 　この中国でありますけれども、極めてこれ脱炭素に前向きであると。二〇二〇年の九月二十二日の国連総会一般討論においては、習近平国家主席は、中国はより強力な政策措置を採用し、二〇三〇年までにＣＯ２排出量のピークに達するよう努め、二〇六〇年までに炭素中立、これカーボンニュートラルということですね、を達成するよう努めるというふうに発言をされております。 　この発言をそのまま、中国は脱炭素のすばらしい国なんだというふうに受け取るのは極めてピュアな考え方でありまして、これはやっぱり国家戦力、戦略の中国の目標、目的に合致した発言であるということなんだろうというふうに思います。 　中国の目的というものは、もうこれは様々な方がこれ申し上げていることなので、私は説得力が非常にあるなというふうに思っているわけですけれども、特にこれ、欧州のエリート層に受け入れられる脱炭素を標榜すると、このことによってアメリカと欧州を分断させるというのが一つの目的ですね。それと、台湾や南沙諸島の領土的野心やウイグルの人権問題についても譲歩をさせ、批判しにくくさせると、こういった目的があるんではないかということが言われているわけであります。私もそのとおりだというふうに思います。 　問題は、もうこれ自然エネルギー財団の俎上ということではなくて、再生可能エネルギーや脱炭素が国際政治そのものとなっていて、この安易な導入や拡大が、中国を利するだけではなく、安全保障上の問題となってきているということを私たちは再認識する必要があるんではないかというふうに考えます。 　今年二月七日の参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会では、国際環境経済研究所の山本隆三参考人が、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電に依存し過ぎる電源構成について問題を指摘されています。太陽光パネルの製造元は世界の四分の三が中国製であるとして、太陽光発電の拡大が中国依存、中国リスクを深めることであるというふうに喝破されています。中国が脱炭素に前向きなのは、この太陽光発電の事業が発達していて国益になるからということはもう自明のことですよね。 　太陽光パネルはシリコン系と化合物系に大きく分けることができますが、化合物系のパネルは素材としてレアアースが必要であり、レアアースの産出のほとんどが中国によるものであると。中国は、二〇一〇年にレアアースの禁輸を突如宣言して、世界の供給網を混乱に陥れたという前科もあります。何より、レアアースの産出においては、ウイグルの住民や土地を強制労働により搾取しているということも指摘をされています。これ、シリコン系についても、化合物系ほどレアアースは必要とせず、安価ではありますけれども、太陽光発電パネル用の多結晶シリコンについても、これは八割が中国製で、多結晶シリコンの生成には莫大な電力を要するということで、これも電気代の安いウイグルで多く生産されているといいます。結果として、ウイグル人の土地の環境汚染にもつながっていると、こういった問題もはらんでいるということであります。 　先ほど大臣は、アジアスーパーグリッド構想の検討について否定をされましたけれども、これ、太陽光発電の拡大自体が素材レベルで中国と連結するということに、これ言い換えればそういうことになるんではないかというふうに思います。中国のさじ加減で供給量が変動することになり、我が国のエネルギー安全保障の観点から極めて深刻な懸念を持つべきだというふうに考えます。そして、ウイグルの弾圧に間接的に手を貸すことにもなりませんか。太陽光パネルの火災リスクや廃棄物処理問題も課題でありますけれども、再生可能エネルギーや脱炭素との付き合い方は、中国にエネルギー面で依存した結果、国の独立が脅かされる事態にもなり得る深刻な問題だというふうに考えております。 　その上で、大臣に伺いますが、政府は、二〇三〇年のエネルギーミックスとして、再生可能エネルギーの構成比を三六％から三八％程度に拡大することを目指しており、二〇五〇年にはカーボンニュートラルということを目指しているということであります。これらは安全保障上のリスクを十分踏まえた上での目標なのかどうなのか、この点について伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、四方を海で囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい、こういった我が国の現状を考えますと、Ｓプラス３Ｅの原則の下でエネルギーの安定供給の確保に向けたベストミックスを考えていくこと、これはもう必要不可欠であります。 　こうした考え方の下で、第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現、二〇三〇年度四六％削減との政府目標、これと整合する二〇三〇年度のエネルギーミックスを示していて、その中で、おっしゃるように、電源構成に占める再エネ比率を三六から三八％としているところです。 　私は、再エネは、国産エネルギー源として、エネルギー安全保障に資するまず重要な電源であるという認識は持っています。再エネの主力電源化に向けて最大限導入を進めていくことは必要なんだろうと思います。 　ただ一方で、御指摘のように、太陽光パネルなどのサプライチェーンが他国に依存をしているというのも事実であります。こうした過去のシリコン型太陽電池の教訓も踏まえまして、ペロブスカイト太陽電池ですとか浮体式洋上風力といった次世代再エネにつきましては、グリーンイノベーション基金を通じた研究開発支援ですとかＧＸサプライチェーン補助金などを通じて国内製造サプライチェーンの確立に取り組みまして、今後の社会実装に向けて世界に引けを取らない投資の規模とスピードを実現をしていきたいと考えています。 　引き続き、国内サプライチェーン強化を含め強靱なエネルギー構造への転換を進めて、エネルギー安全保障を強化していきたいと思っています。 　この話は、私も訪米したとき、それから先日、ＯＥＣＤの閣僚理事会で議論したとき、各国も相当強い問題意識を持っておりますので、私は、各国とも連携をしながら、安全保障の観点からもこのエネルギー政策の中に取り込んで、きちんとした政策にしていきたいと思っています。

○柳ヶ瀬裕文君　安全保障上のリスクはあるというふうに大臣としてもお考えであるということでありまして、これはその認識、同じ認識だなというところでありますけれども。 　今、ペロブスカイトの話が出ました。私もペロブスカイトに関してはかなりいろいろと調べたんですけど、中国もこのペロブスカイトをかなり大量生産体制に入っているということで、これは日本以上にこれ力を入れているところであります。もちろん、そのペロブスカイトに使うヨウ素の産地は日本であるということは優位点ではありますけれども、このペロブスカイトも中国の方が多分量産体制をつくってより安い供給ができるということになってくると、やっぱりそのサプライチェーンとしてはやっぱり中国製を使っていくということにならないか。 　その六百五十億円のグリーン、ＧＸ基金でしたっけ、基金を使って六百五十億円を投資するということでありますけれども、これだけのお金を使うのであれば、じゃ、ペロブスカイトをやっぱりこれぐらいまで持っていこうという目標があってしかるべきだというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ペロブスカイトにつきましては中国でも開発が進んできていると。特にガラス型とフィルム型と。フィルム型の方ですといろいろ折れ曲がるのでいろんなところに張れるというところですが、日本企業はフィルム型については中国に比しても一定の先進性を有していると考えてございます。 　その上で、ペロブスカイトの導入を拡大していく上では、委員御指摘のとおり、この導入目標も打ち立てて、大臣から申し上げました支援策も講じていく必要があるというふうに考えておりまして、これから鋭意検討していきたいと考えてございます。

○柳ヶ瀬裕文君　今ちょっとお示しにはならなかったんですけど、これ六百五十億円投資をするわけですよね。であれば、二〇三〇年、まあ二〇五〇年でもいいんですけど、それまでにこれぐらいのパーセンテージを国産のペロブスカイトで占めるようにするんだという目標というのは何かあるんでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　現時点においては、ペロブスカイト太陽電池の導入目標は政府として確定したものは持ち合わせておりません。 　ただし、急ぎ検討を深めて、具体的な導入目標を検討していきたいというふうに考えてございます。

○柳ヶ瀬裕文君　もうこれを是非検討していただきたいというふうに思います。やっぱり目標数値がなければ、この六百五十億円も本当それに資するものなのかどうなのかという検証もできないということだと思いますので、是非この目標設定をしっかりしていただきたいというふうに思いますが。 　それと同時に、これ、パネルという物質の問題以前に、中国系の新電力が日本で合法的に事業を行っている状態があるということで、これ、中国を始めとした外資系事業者が全て問題だと言うつもりはありませんけれども、中国の企業には、これ国家情報法があり、中国共産党による統制は利いているという状況にあるということも認識をしておかなければいけないというふうに思います。 　そこでお伺いしますけれども、これ、理論上の話として、発電事業者がもうこれ故意に、害意を持ってですね、出力を急減させるということによって、もう供給系統全体を混乱、停止させるといったようなテロ行為、これを起こすことは可能なのかどうか、この点について伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制、停止させるということ自体は、これは可能であります。 　他方で、発電設備の停止等の影響は規模によって異なりますけれども、一般論として、電力の需給運用については、日本全体で電力の需給を管理し安定供給を確保する仕組み、これ構築しておりますので、仮に特定のエリアで電力需給が逼迫した場合には、電力広域的運営推進機構が電気事業法に基づく電力融通指示を行い、ほかのエリアから電力を送る措置をとることになるということであります。一方、また、電気事業法におきましては、電気の安定供給が損なわれるおそれがあり、公共の利益を確保するため特に必要があるという場合には、経済産業大臣が発電事業者に対して供給命令を出すということも可能になっています。 　こうした取組を通じて、国民生活と経済活動にとって不可欠な電力の安定供給の確保に努めていきたいと考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、供給が停止されたときにはそういった電気事業法に基づく供給命令、供給命令を出すということは分かりますけれども、でも、実際にこういったテロ行為自体は可能だということですよね。そういう認識でよろしいですよね。とするならば、これはやっぱり、中国の新電力系の事業者がこういった太陽光発電の事業者として国内である一定のパーセンテージを占めていくということは、これは安全保障上のリスクがあるということだというふうに思います。 　これ、産経新聞、三月二十四日付けの報道によれば、既に青森県では、今年一月末時点で、認定されている太陽光発電や風力発電の事業計画六千五百十八件のうち、中国人や中国系資本が関係するものは少なくとも二百九十件あるとのことでありました。 　そこでお伺いしますけれども、再生可能エネルギーの供給事業者のうちどれくらいが中国の資本や人的リソースによるものなのか、データがあればお示しをいただきたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業への投資等にあっては外為法による事前届出が義務付けられております。 　二〇二一年から二〇二三年度に外為法に基づき再エネを含む発電事業への投資として事前届出があったものは全部で千二百九十一件、そのうち外国投資家の国籍が中国、これは香港を含みますが、となるものは二十七件、約二％存在いたします。 　また、民間の調査機関によりますと、二〇二〇年六月時点における一メガワット以上の太陽光発電事業者に占める中国企業の比率は、容量ベースで二％、件数ベースで一％程度であるという調査がございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。 　これ、外為法の事前届出は二十七件ということでありますけれども、これ外為法はやっぱり限界があって、これ外国籍であっても居住者であれば事前届出は不要ということですので、先ほど産経新聞の報道の数値も申し上げたとおり、今の二十七件、事前届出以上の非常に大きな数値があるんではないかなというふうに思いますけれども、まずこういった実態について把握する必要があるというふうに思いますけれども、この全体像の把握について、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　電気の安定供給に支障が生じるという懸念があるようであれば、それは調査をする必要があるんだろうと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ただ、ここまでの議論で、生じる危険性はある、リスクはあるという論理展開だったというふうに思いますので、是非これは把握をしていただきたいというふうに思います。 　現状、この外国資本を規制することはできないということで、そうですね、ちょっと時間がないので最後の一問にしたいと思いますけれども、これ、太陽光発電事業者に対する外国資本の規制する措置の必要性について、大臣に最後伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　外国投資家による太陽光発電事業を含む発電事業への投資等については外為法による事前届出が義務付けられておりまして、電力の安定供給を含む国の安全等の観点から厳格な審査を実施をしているということであります。 　これまで、太陽光発電事業に係る事前届出の審査の結果、投資行為の中止命令等を行った事例はありません。ただし、国の安全等の観点から、必要に応じて、外国投資家が投資した発電事業者が発電設備の出力などの変更を行う場合に経済産業省と外国投資家の間で事前に協議をすること、これを求めることによりまして電力の安定供給に懸念のないように対処しているということであります。

○柳ヶ瀬裕文君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、齋藤大臣にお伺いいたします。 　紙パルプ、紙加工産業は、国内の部門別のＣＯ２の排出量の二％程度を占めるというふうにされております。この製造業の中では、鉄鋼や化学部門と比較すればＣＯ２の排出量は多くはないと思っておりますけども、このカーボンニュートラルの実現に向けてはあらゆる部門において脱炭素の取組が必要だと思っております。 　政府として、紙パルプ、紙加工産業におけるカーボンニュートラル実現に向けた施策や目標などについて概要を御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　紙パルプ産業は、新聞紙や段ボール原紙、トイレットペーパー等の紙製品の生産、供給を通じて我が国経済社会を支える、あるいはその国民生活に重要な物資を提供する重要な産業だと思っています。その一方で、紙パルプ産業は御指摘のようにＣＯ２多排出産業でもありまして、年間排出量約二千万トンは日本全体の約二％を占めるということであります。 　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 　紙パルプ産業のＧＸに向けて、政府としては、昨年十二月に取りまとめたＧＸ実現に向けた分野別投資戦略におきまして、石炭による自家発電設備の燃料転換を通じた将来の脱炭素エネルギーへの移行や、パルプを活用して化石燃料由来の製品の代替素材を製造するなどのバイオリファイナリー産業への転換、こういった取組を支援する方針を示しておりまして、今年度からこうした取組を促進する予算事業を開始することになっています。 　デジタル化の進展等を背景に紙需要は減少傾向にありますが、その逆風をむしろチャンスと捉えて、脱炭素化と産業競争力強化を一体で進める取組、これを後押ししていきたいと考えています。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　今御説明いただいたように、この紙パルプ、紙加工業におけるカーボンニュートラルの実現の施策として、今様々な支援をしていただく、あるいはこれからしていただこうとしているというふうに理解しております。 　ちょっと私は、ここでちょっと税制のことでお尋ねしたいんですけども、このカーボンニュートラル投資促進税制というのがございます。この税制は、経済産業省所管の産業競争力強化法に基づきまして、企業がカーボンニュートラルの実現に向けた設備投資を行う際などに適用されると認識しております。例えば、大きな脱炭素効果を持つ製品の生産設備、あるいは生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備などの導入に対しまして税制、税額控除又は特別償却を認める制度と理解しております。この税制は令和五年度末で期限切れとなり、今年度はリニューアルした税制措置が始まっていると認識しております。 　そこで、紙パルプあるいは紙加工産業におけるカーボンニュートラル投資促進税制、これはこれまでどのような設備投資に適用されてきたのか、また、この産業におけるカーボンニュートラルの実現に向け、今後もこの税制を効果的、積極的に活用すべきと考えますが、政府の考えを経産省参考人の方に教えていただきたいと思います。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制でございますけれども、産業競争力強化法の計画認定制度に基づきまして、生産工程などの脱炭素化と付加価値向上を両立する設備を導入した際に、一定の特別償却や税額控除が可能となるというものでございます。 　紙パルプ産業におきましては、これまで、バイオマス燃料やＬＮＧボイラー、太陽光発電設備の導入など、五件の計画認定の実績があると承知をしてございます。本税制の更なる活用を通じてＧＸ実現に向けた投資を促していきたいというふうに考えてございます。 　それから、税制の改正の中身でございますけれども、これまで、計画認定から設備の稼働まで三年足らずの間に実行しなければ本税制を適用できなかったというところでございますが、令和六年度税制改正におきまして、投資の検討から投資判断に至るまでの期間や、投資から設備の稼働まで一定の期間が必要であるということを踏まえまして、令和七年度末までに認定を取得した上で、その後三年以内に行った設備投資を対象とすることで、本税制の適用期間を最大で令和十年度末までの五年間と長期化したところでございます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、民間企業の脱炭素投資が必要不可欠でございます。本税制の活用拡大を含めて、様々な支援策を通じて政府として後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　今、様々な、これまでのことも踏まえてですね、工夫をしていただいているというのは理解いたしましたので、是非、この業界の人にもこれ積極的に活用していただけるようにしっかり周知もしていただきたいし、説明もしていただきたいと思います。 　この紙パルプ、紙加工産業における燃料転換に係る優遇税制についてもお尋ねいたします。 　この紙パ産業においては、燃料転換を進めていくには多額の設備投資が必要になります。今後、ＧＸ移行債などを活用して、いわゆるその設備に対しての支援というのは期待できるところでありますけれども、この設備ではなくて、燃料自体への優遇も必要ではないかと思っております。 　このバイオマス等の非化石燃料への転換には、調達コストの高騰等の移行リスクが生じる可能性があります。例えば、燃料転換の成果、この成果というのは、バイオマス燃料や、ＣＯ２の排出係数がより低い燃料への転換割合などに応じて燃料費の一定割合を税額控除するということも考えられるのではないかと思っております。 　この紙パルプ産業が脱炭素に資する燃料転換を行う場合の燃料費に係る優遇税制も有効と考えますが、政府の見解をお伺いします。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　紙パルプ産業におきましては、ボイラーや自家発電などにおいて石炭が使用されておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、バイオマスといった非化石燃料へ切り替える燃料転換を進めていくということが必要となってまいります。今委員から御指摘もございましたとおり、こうした燃料転換には一定のコストアップが見込まれるところでございまして、現実的な形で脱炭素化を図っていくためには政府による後押しが必要だというふうに考えてございます。 　このため、経済産業省といたしましては、石炭などの燃料をバイオマス燃料へ切り替える燃料転換の取組を後押ししていきたいと考えておりまして、足下では、先ほど申し上げました投資促進税制の充実に加えまして、令和六年度当初予算などにおいて、補助のための必要な予算を措置しているところでございます。 　加えまして、政府といたしましては、成長志向型カーボンプライシングの導入など、規制、制度などを通じたＧＸ市場創出に向けた取組も設備投資支援と併せて進めていくこととしてございます。 　様々な取組を今充実させてきているところでございまして、委員御指摘の燃料費に係る税制優遇措置につきましては現状直ちに必要であるとは考えてございませんが、様々な支援を通じまして、紙パルプ産業のＧＸの取組をしっかりと後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　今、燃料自体への優遇措置というのは考えていないということでしたけれども、これも一つのインセンティブになるんではないかと思いますので、また、引き続きまたこの議論もさせていただきたいと思います。 　加えて、ＤＸとの関係で、印紙税についてお尋ねいたします。 　先ほど大臣からも、今ペーパーレス化あるいはデジタル化の時代になって紙の需要が減ってきているというお話を先ほど答弁の中でいただいたんですけども、ちょっとこれ少し関係するんですけども、書面で締結した契約書と電子契約とで印紙税の扱いが違います。 　これまでも国会で取り上げられてきたんですけども、この書面で締結した契約書の課税文書としてはこれ印紙税が掛かりますと、電子契約には印紙税が掛からないというのが政府の見解でございます。この電子契約によって締結された文書を印刷した場合は課税文書ではないということなんですね。 　しかし、このことは公平性の観点から問題があるんではないかと思っております。ましてや、このデジタル化、ＤＸを進めようとしている中で、デジタル化ができないものあるいは人だけが課税対象となってしまうということになります。 　そこでお尋ねしますが、このデジタル化、ＤＸ化が推進する、進展する中で、書面契約だけに印紙税を課税することについて見直しが必要と考えますが、財務省の考えをお尋ねいたします。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。 　現行の印紙税でございますが、経済取引に伴い作成されます文書の背後には経済的利益があるというふうに推定されることに加えまして、文書を作成することによって取引事実が明確化し、法律関係が安定化することに着目して課税される文書課税でございまして、同様の役割を有するものであっても、電磁的な記録には印紙税は課されません。 　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕 　その上で、委員御指摘の電磁的記録に対する印紙税の課税でございますが、累次の政府税制調査会の答申におきまして、新たに電磁的記録に課税することが各種の取引にどのように影響するのか、また電子印紙のようなものが技術的に可能かどうかなど課題があるというふうに指摘をされておりまして、幅広い観点から十分な検討が必要であるというふうに考えております。

○竹詰仁君　是非幅広く検討いただきたいと思います。 　続いて、電気の話をさせていただきますが、まず一つ目は電気の保安について質問させていただきます。 　この電気の保安に従事する人が全国大で減少しております。電気を使う事業者やあるいは住宅、すなわち電気を使う側は減っていないんですけども、電気の安全を守る保安側というのは非常に減少しておりまして、電気の安全を維持できるのかというのを危惧するところであります。 　電気の場合は、ちょっと痛いというだけで済みません。電気は感電すれば死に至りますし、電気設備が壊れれば、その需要家の電気が使えなくなることはもちろんなんですが、電線がつながっていますから、周り一帯が停電してしまうこともあるわけです。 　この電気保安人材の確保についてお伺いしていきます。 　経済産業省によりますと、何の施策も講じない場合は、二〇三〇年度時点で、第二種電気主任技術者は約一千人、第三種電気主任技術者は約八百人不足するという可能性があるというふうに経産省が指摘しています。 　今、太陽光を始めとする再エネ設備の増加もありまして、電気保安の人材不足が拍車が掛かっているという状況でありまして、この電気主任技術者が不足しているということで深刻化しています。早々に対策を進めないと、電気を使いたくても使えない、使えたとしても電気の安全を守れないということになりかねません。 　経済産業省は、設備の安全確保を前提に、電気保安人材の早期戦力化のルール、点検頻度の延伸などを検討するということでありますが、その検討状況について大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　電気保安の確保ですが、我が国の社会経済活動を支える、これはもう極めて重要な取組でありまして、電気保安人材の高齢化が進む中で、新たな人材の確保、育成、あるいはデジタル技術を活用した保安の効率化、高度化、これを実現していくことが重要であります。 　そのため、経済産業省におきましては、令和五年度から新たに、電気主任技術者試験及び電気工事士試験に、試験運営の効率化により試験日程や実施会場の拡大が可能となるＣＢＴ、コンピューター・ベースド・テスティング方式を導入するとともに、電気関係業界が一体となって若者や女性をターゲットとした情報発信に取り組むなど、今、官民が連携し、保安人材の確保に取り組んでいるところであります。 　また、令和六年三月に開催をいたしました審議会におきましては、電気主任技術者制度の見直しについて御審議をいただきました。 　具体的には、設備点検業務の受託が可能となる最大五年の実務経験年数について、電気の危険性の体験を含む実技講習の受講、これを要件といたしまして二年に短縮することや、設備の定期点検について、遠隔監視や設備更新計画の策定によりまして点検頻度を毎月から三か月ごとに延伸可能とすることなどを検討しているところであります。 　こうした制度の見直しは、設備の保安や従業員の作業の安全が確保される、これはもちろん前提であります。引き続き、現場の声をお聞きしながら、詳細について検討を進めていきたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今大臣から御説明いただいたように、様々な人材育成あるいは人材確保策、検討していただいているということには大変理解いたします。一方で、後半におっしゃられた、まず安全が前提だということは本当に私もそのとおりだと思いますので、その実務経験年数を短くすることが安全を脅かすことになってはいけないというふうに思いますので、その点、是非御検討にも加えていただきたいと思います。 　そのスマート保安の技術の活用によって電気の点検頻度の延伸というようなことも触れていただきました。この経済産業省で検討されている点検頻度の特例、いわゆるその延伸ということなんですけども、例えば三か月に一回程度に延伸するとか、こういったことについて、経産省の中では、この経産省の確認を受けた設備更新計画というのがその条件ということになっております。 　この点検頻度の特例条件を設備更新計画の確認としている趣旨、そして設備更新計画を経産省が認める判断基準について参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　電気設備に故障が生じる主な原因でありますけれども、自然災害などの他律的な要因を除きますと、経年劣化、過負荷状態での稼働、メンテナンス不良といったものでございます。こういったものに関しましては、適切な保守管理に加え、設備更新を確実に行うことにより、保安レベルの維持向上を図ることは可能でございます。 　特に、高経年化した設備は一般に劣化の可能性が高まることから、設備の設置者に対し、設備の種類やその設置環境、利用状況を踏まえた設備更新計画の策定を促し、計画的な設備更新を進めることは、広く保安レベルの向上につながり、事故の未然防止を実現するものと考えております。 　こうした考えから、本年三月の審議会におきまして、変圧器といった主要設備の更新計画を作成、策定するとともに、これ、加えましてになりますけども、建屋内の漏電の有無を把握する遠隔監視装置を導入した設置者につきましては、その保安レベルの高度化に応じて、通常は月次で行う設備点検を三か月ごとに延伸可能とすることについて御審議をいただき始めたところでございます。 　また、この経産省による設備更新計画の確認に当たりましては、メーカーが推奨する設備の耐用年数のみならず、その利用状況などを踏まえることが重要と考えております。 　今後、関係団体、メーカーなどの意見を伺いながら、審議会におきまして運用の具体化について検討を進めてまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今答弁の中にもあったんですけども、電気の場合は、何年に付けたとか設置したということだけではなくて、電気の使い方によって全然、その劣化というか、全く違いますので、是非その現場の判断も重視していただくように検討をお願いしたいと思います。 　その設備更新計画というのは、これを実際に実行する場合は費用が掛かります。その費用が掛かると、電気を使う人からすると、お金を掛けてまではやらないよということになってしまって、そうすると、結局はそのスマート保安というのが進まないことになってしまうんですけども、この設備更新のために、資金力が少ない電気の使用者に対してどのようにスマート技術あるいは設備の導入を促進していくのか、併せてお伺いいたします。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　電気保安人材の高齢化が進んでおります。こうした中、経産省としましては、保安の確保を現場任せにすることなく、官民が連携し、資金力が少ない電気使用者を含め、デジタル技術の活用などによる保安の効率化、高度化を広く実現していく、このことは重要だと考えております。 　このため、経産省におきましては、スマート保安の導入など保安レベルの向上に応じて規制の合理化に取り組んでおりまして、これによりまして設置者による電気保安の高度化を促進しております。具体的に申し上げますと、例えばカメラとセンサーにより遠隔で点検を行ういわゆるスマート保安キュービクル、これを導入した場合には、設備の点検頻度の延伸が委員御指摘のとおり可能となってございます。 　こうしたスマート保安技術の普及を図るため、まずはこういった技術があるということを審議会で御紹介するとともに、独立行政法人でございますけれども、製品評価技術基盤機構による新技術の性能評価、公表といったものも、これも進めているところでございます。こうしたスマート保安技術の活用及び先ほど御指摘いただきました設備更新計画の策定による点検頻度の延伸、これは結果におきまして設置者の維持管理コストの低下にもつながるというふうに考えております。 　こうした安全面、費用面のメリットについて、業界団体とも連携しながら丁寧に説明していくことで、資金力を少ない電気使用者を含め、デジタル技術の活用などにより効率的、効果的な電気保安が実現するよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。是非、業界団体の人ともコミュニケーション取っていただく、そして実際に現場に出ている人の話も聞いていただければ有り難く思います。 　このスマート保安の検討の際に一つ追加でお願いしたいのは、能登半島地震を例に出すわけじゃありませんが、やはり災害のときに、このスマート保安を進めると、結局行かなくなるわけです。でも、災害が起きて電気を電線が通して復旧しますよといったときには、結局そこには人が必ず必要になりますので、実際にずっとスマート保安を続けて人材不足を解消するにしても、人がいないとそもそも電気を復旧できないということもありますので、ちょっとその点もしっかり検討の中に入れていただきたいと思っております。 　続いて、電力の自由化について大臣にお尋ねします。 　ちょうど一年前の予算委員会や決算委員会でも、当時、西村経産大臣でしたけども、自由化の話を何度も質問させていただきました。質問が終わって裏に行くと、大臣からしつこいなって僕も言われたこともあるんですけど、私も、この自由化は何が駄目、私の中でポイントかといいますと、二〇一五年に法律を改正したんですね。で、二〇一六年の四月には小売全面自由化を始めたんですよ。去年は、去年の今頃はですね、七年もたっているのにまだ完全な自由化していないと。今日はもう八年たっているんですね。八年もたっているのに自由化が進んでいないと。私、決して自由化論者じゃないんですけども、ただ、法律を改正してまでも自由化を進めたわけです。それが自由化をしていないんですよね。一番いけない状況なんですよ。 　ですので、自由化が良かったと、正しいということであれば、もうやってくださいと、ということなんです。それがもしできないんだったら、できないということをちゃんと法律を出し直して、何ができないのかということを私改めてやるべきだというふうに思っていますので、ちょっとその点、今現場で何が起きているかということをやっぱり課題を出しながら議論をさせていただきたいと思います。 　一つ目は、資料にですね、国民生活センターの資料をお配りさせていただきました。これは随分前の資料なんですけども、二〇一六年の四月に電力の小売全面自由化が始まったわけです。そのときに、この全面自由化が始まる前年の末に国民生活センターが、電力の小売全面自由化が始まります、正確な情報を収集し、よく理解してから契約を、便乗商法には気を付けましょうということで発表しているんですね。 　アドバイスというのが書かれていまして、料金が必ず安くなるといった勧誘トークに気を付け、自分で電力の小売自由化に関する情報を収集しましょうと。料金が安くなると勧誘された際には、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービス契約とのセット料金や値引きになっていないか、契約期間が長期なものになっていないか、解約時に違約金が発生しないかなどを確認しましょうというアドバイスが出ているんですね。 　この電力の小売全面自由化が始まった二〇一六年の四月の前後に、国民生活センターあるいは消費生活センター、電力取引監視等委員会の相談窓口にはどのような相談があったのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。 　国民生活センター及び消費生活センターへの相談は、全国消費生活情報ネットワーク、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴに情報を集約しております。 　このＰＩＯ―ＮＥＴによりますと、二〇一六年四月前後に寄せられた電力の小売に関する相談内容は、主に、料金が安くなると勧誘を受けているが不審な業者あるいは詐欺ではないか、契約してしまったが内容がよく分からずトラブルが心配であるため解約したい、あるいは自由化で料金が安くなるというのは本当かなどとなっておりました。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　電力・ガス取引監視等委員会におきましては、相談窓口を設置して電力、ガスの需要家の皆様からの御相談を受け付けております。 　御指摘の二〇一六年四月の前後では、同年四月から六月で二百八十五件の御相談をいただいております。例えば、電力自由化そのものに関する御質問、勧誘を受けた契約内容に関する御相談、契約切替えに関するトラブルといった内容の御相談が寄せられております。

○竹詰仁君　資料の二に移っていただきまして、ちょっと同じことの質問なんですけれども、この相談件数というのがこれグラフで示されておりまして、二〇一六年の四月に小売全面自由化が始まったんですが、その以前はこういった電気の契約に関する相談というのはほとんどなかったんですよね。自由化が始まると一気にグラフが飛び抜けてくるわけですけれども、今おっしゃったように、怪しい電話とか契約トラブルとか消費者の不安を生じさせてしまっていると、そういったことじゃないかと私は思うんです。 　私は、この電力の小売全面自由化というのは、国民全体が求めていたかというと、私はそうではないと思っております。自由化を望んでいなかった消費者にとっては、不安に巻き込まれ、トラブルに巻き込まれてしまったのではないかと思っています。今でも自由化を望んでいない人が多いんじゃないかと思います。 　この相談状況の推移を見ますと、二〇二一年の一月以降にまた更にグラフが一気に伸びているんですけれども、この頃どのような相談が多かったのか、教えてください。

○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。 　全国消費生活情報ネットワークにおける二〇二一年一月頃に寄せられた電力の小売に関する相談内容は、主に、料金が安くなると勧誘を受けているが不審な業者あるいは詐欺ではないか、あるいは訪問販売の業者と契約してしまったが解約したいなどとなっておりました。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、二〇二一年一月から相談件数が増加しておりますが、当時、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口には、例えば、市場連動型の料金プランを契約した需要家からの、電気料金が急激に高くなっているがどうしたらよいかとの御相談のほか、電気の契約の勧誘を受けて契約手続を進めたもののキャンセルを希望する場合の手続に関する御相談などが多く寄せられたと認識をしております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　資料の三に行っていただくと、もう既に言及していただいたんですけれども、経済産業省から、この市場連動型の電力料金プランを契約されている消費者の皆様へ、電力のスポット市場価格の高騰に伴う注意喚起というのが出されております。 　この電力の小売全面自由化以降、いわゆる新電力と呼ばれる事業者が七百三十者というのが今おります。この市場連動型の料金プランを販売している事業者というのは、主には発電設備を保有せずに、いわゆるそのマーケット、市場から電気を調達して、それを転売して、マーケットから買った額と契約者に売った額との差額を、それをビジネスとするというのが、私、この新電力のビジネスだと理解しております。 　ここで、この自由化のメニューというのは、この料金プランや料金メニューあるいは契約の在り方などは小売の電気事業会社が自由に設定できるのか、教えてください。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、自由化されている分野における電気料金メニューの内容につきましては、小売電気事業者が基本的に自由に設定することが可能なものでございます。 　一方で、需要家保護の観点から、電気事業法に基づく法令などにおきまして、例えば、契約を締結しようとするときに料金などの供給条件を説明すること、契約を締結する前と後に料金などの供給条件を記載した書面を交付すること、需要家からの苦情や問合せについて適切かつ迅速に処理することといったルールが定められておりまして、小売電気事業者はこれらのルールを遵守する必要がございます。

○竹詰仁君　ちょっと質問は飛ばしてもらうことを御了承いただいて、このいわゆる市場連動型ということなんですけれども、本当に電気というのは誰にも必要な財なわけですけれども、誰にも必要なものを、市場連動によって毎月のように電気代が上がったり下がったりするということが本当に必要な商品なのかなと私思います。 　次の資料に行っていただいて、この経済産業省のさらに資料なんですけれども、ちょっとこれ、時はまた遡るんですが、二〇一七年の九月の資料であります。 　この経済産業省のこのタイトルが、電力小売全面自由化で何が変わったのかというのが左側上に書いてありまして、右側の見出しに、ついに実現した全面自由化というふうに書いてあるんですね。ちょっと私、これどうなのかなというふうに思っているんですけれども、この一般家庭においてもライフスタイルなどに合わせて電力会社を自由に選ぶことができるようになりましたってＰＲされているんですね。 　この、ついに実現した全面自由化というのは、これ大臣にお伺いしますが、これ小売の全面自由化というのは政府として長年の悲願と、こういうことだったでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　まあ悲願という表現が適切かどうかは分からないんですが、ただ、電力の小売部門につきましては、二〇〇〇年に特別高圧の自由化に続きまして、二〇〇三年には高圧分野の部分自由化を行ったと。他方、家庭など低圧分野の需要家の方々は、その地域の大手電力会社から電力を購入する以外に選択肢がないという状況が続いていたわけでありますね。 　そうした中で、特に東日本大震災を契機に、電力会社や料金メニューを選びたいという声が高まったということもありまして、多様な事業者の参入を可能にすることで小売市場における競争を通じて電気事業の効率化を図ること、家庭向け料金設定を自由化することで再エネに特化したメニューなど需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大すること、こういったことなどを目的として、御指摘のように二〇一六年に小売全面自由化を実施したわけであります。 　御指摘のホームページにつきましては、こうした小売部門の自由化の経緯について説明をしているわけであります。特別高圧、高圧、そして低圧という順に十年以上の時間を掛けて小売部門の自由化が進んできたことを踏まえてまあついにという言葉を使ったものでありまして、それ以上の何か意図があるということでもないんじゃないかと私は思っています。

○竹詰仁君　ちょっと言葉の、何というんですかね、やり取りはいけないかもしれませんけど、私、そのついにというのが、本当にやるべきことだったとしたら、逆にもうとことんやってほしいというのは冒頭申し上げたとおりなんですよね。ですので、実現したんだよと言っている割にはやれていないというのが、またそれを繰り返すわけですけれども。 　次の資料の五に行っていただきますと、ここは、今度はまたちょっと違うニュアンスで、この電力の、ガス自由化をめぐるトラブルというのをまたこれ発表しているんですよね。 　この電力の小売全面自由化が始まって六年が経過しましたと。ただ、いろんな相談が引き続き寄せられていますということなんですけれども、先ほど二〇二一年の一月以降に相談件数が増えたということだったんですが、ただ、引き続き相談件数が多いように私はお見受けできるんですけれども、今も継続して相談件数が多い理由は何でしょうか、教えてください。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年一月以降、相談件数は増減を繰り返す状況にありますが、相談件数が増加した局面では、例えば、二〇二二年二月のウクライナ侵略によって燃料価格が高騰したことなどにより小売電気事業者の倒産、撤退が発生したこと、ある小売電気事業者で電気料金メニューの変更に関する需要家への説明が不十分であったため二〇二三年三月頃に問合せが急増したことなどの背景があったと考えております。 　なお、直近の相談件数は二〇二一年一月以前と同等近くの水準まで減少しておりますが、引き続き、相談件数や相談内容に注視し、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　まだ、相談件数は少し減ってはいるけど多いということなんですけど、本当にそういった国民のですね、トラブルに巻き込んでしまっているというふうに私は思っております。先ほどのような、ついに実現した全面自由化ということなんですけれども、実際には全面自由化されていないんですね。 　ちょっと一つ質問飛ばしますけれども、その新電力が規制料金ということの撤廃を望んでいるというふうに伺っているんですけれども、この新電力にとっては規制料金を撤廃というのは実際どのような声が上がっているのか、教えてください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月に開始した電力システム改革の検証におきまして、有識者や小売電気事業者を含む事業者からヒアリングを実施しているところでございます。 　その中で、経過措置料金について、新電力からの意見の一つとして、平均燃料価格が燃料費調整額の上限を突破し、経過措置料金が自由料金よりも安価な価格水準となる期間が続くことは健全な競争環境が維持されているとは言えないのではないかといった指摘がなされているものと承知してございます。

○竹詰仁君　まあ新電力の立場にとってはその今の発言は理解できるんですけれども、じゃ、これって、自由化って誰のためにやったんですかと。新電力のためにやったんですかと。新電力はその規制料金を値上げしてくれと言っているわけですよ。何かそれっておかしくないですかと。電気を使う人は電気代安ければ安い方がいいに決まっているのに、その新電力は、規制料金の方が安過ぎるから、もっと上げてくれないと自分たちのビジネス成り立ちませんって、私、そういう発言だと思っているんですね。じゃ、一体これって誰のために自由化したんですかと。本当にその新電力を生かすための制度になっているんじゃないですかというのが私の疑問です。 　大臣、済みません、また質問飛ばしますが、私は、繰り返しですけど、全面自由化、私、賛成じゃないんだけど、ただ、やるというなら本当にやってもらいたいんですよ。やってもらわないと、逆にその問題がうやむやになって、何が課題なのかもよく分かっていない。今は何か、停電もしないし、何となく問題が起きていないかのように表面上見えているんですけど、でも実際にはたくさんの問題が起きているんですね。 　ですので、この経過措置料金を撤廃するなら撤廃する、撤廃しないならしないという法律を出し直すということが私必要じゃないかと思うんですが、大臣、いつまでに文字どおりの全面自由化をされるおつもりなのか、大臣のお考え、お聞かせください。

○国務大臣（齋藤健君）　私もかつて電ガ部で課長をやっていたものでありますので、この電力の自由化につきましては私なりの関心持ってずっと見続けてきているわけでありますが、現状を申し上げますと、競争状態が不十分な状態で規制料金を完全解除するということを行いますと、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状況になるのではないかという懸念が正直まだございます。このため、規制料金の解除については、その時期がいつだということは現時点で申し上げることはできないわけでありますが、今後の競争状況を踏まえて判断をしていくということにならざるを得ないのかなというふうに思っています。 　そういう意味では、この問題については更に私はよく見ていく必要があると思っておりますので、これからの見直しについても議論が始まると思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

○竹詰仁君　最後に、今電力のシステム改革の検証をしているということなので、このシステム改革の検証においても、電力の自由化ということはその検証の一つの材料になっているのか、最後にお尋ねいたします。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今般の電力システム改革の検証は、二〇一五年に成立した改正電気事業法の検証規定に基づいて行うものであります。 　一部経過措置は残っておりますものの、改正法全体が施行された後の検証であることから、小売全面自由化も含め、これまでの一連の電力システム改革について検証を行うこととしておりまして、二〇二五年三月までに取りまとめるべく必要な議論を進めてまいります。

○竹詰仁君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、アジアの石炭火力発電への公的支援の問題について質問をいたします。 　資料の一を御覧ください。 　昨年四月の財政金融委員会で、国際協力銀行、ＪＢＩＣが融資をするインドネシアのチレボン石炭火力発電所二号機の建設をめぐる贈収賄事件の問題について質問をして、貸付実行をやめるように求めました。 　この事件は、チレボン県の元知事に対して、二号機の許認可取得が円滑に進むようにということで、建設を受注した韓国の現代建設から、二〇一七年から一八年にかけて七十億二千万ルピアの賄賂が支払われていたというもので、ＪＢＩＣの融資先であるチレボン・エナジー・プラサラナ社の当時の幹部が関わっていたというものでもあります。 　昨年四月の段階で、元チレボン県知事は起訴をされていましたけれども、その後どうなっているでしょうか。

○参考人（林信光君）　御質問の事実関係でございますけれども、二〇二三年八月十八日付け第一審判決で、チレボン県元知事に対する有罪判決が言い渡され、二〇二三年十月十七日付け第二審判決では、第一審判決が支持されたものと承知しております。 　また、第二審判決が支持した第一審判決内で、チレボン県元知事がチレボン拡張石炭火力発電案件の借入人である事業会社の元役員及びＥＰＣコントラクターである現代建設元従業員から資金供与を受けたことが言及されていると承知しております。 　その後、二〇二三年十月三十日付けでインドネシア汚職撲滅委員会が、十一月八日付けで県元知事が上告し、裁判は係属中と承知しております。

○岩渕友君　林総裁は、当時、起訴をされていたということについて、これまでとは違うと認識をしていると言いながら、それでも貸付実行をやめるというふうには言わずに、更に調査をするという答弁をするだけだったんですよね。けれども、今答弁をいただいたとおり、そのときよりも事態は更に進んでいて、ついに有罪判決が言い渡されるということになったわけですよね。 　これ、贈収賄行為が行われたということは確実です。これ、貸付実行の停止措置を速やかにとるべきではないでしょうか。

○参考人（林信光君）　県元知事及びインドネシアの汚職撲滅委員会によりまして上告がなされたと認識しておりますので、私どもとしては、より一層正確な事実関係の把握に努めつつ、上告審の状況を含む今後の裁判の動向を注視してまいります。 　その上で、確認された事実関係に基づいて、ＯＥＣＤ贈賄勧告なども踏まえて、融資契約に基づいて適切に対応していく所存でございます。

○岩渕友君　有罪判決が言い渡されたということで、これまでとは違う状況になっているわけですよね。それでもこれまでと同じという認識でいいのかということ問われると思うんですけど、もう一度、いかがでしょうか。

○参考人（林信光君）　先ほど事実関係を申し上げましたとおり、現在、上告審の審議が進められていると承知しております。今後の裁判の動向も注視しながら、確認された事実関係に応じて対応してまいりたいと考えております。

○岩渕友君　先ほどの答弁の中で、ＯＥＣＤの贈賄勧告等も踏まえというようなお話ありました。これは公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会勧告だと思うんですけれども、これを踏まえるということであれば、やっぱりこれ貸付実行の停止を直ちに決断するべきなんですよ。いかがでしょうか。

○参考人（林信光君）　ＯＥＣＤ贈賄勧告におきましては、取引に贈収賄が関与している可能性があると信じるに足る理由がある場合、更なる調査の実施が推奨されておりまして、また、輸出契約に関する贈賄行為により有罪判決が確定した場合などには、再発防止を含むコンプライアンス体制強化策の確認、貸出停止、期限前弁済請求といった措置をとることが推奨されているところでございます。 　本件では、現時点では裁判は係属中と承知しておりますけれども、事業会社やＥＰＣコントラクターへのヒアリングを行うなど、更なる聴取を、調査を行っているところであります。 　私どもといたしましては、事実関係の確認を継続しつつ、裁判を注視し、確認された事実関係に応じてＯＥＣＤ贈賄勧告等も踏まえて適切に対応してまいります。

○岩渕友君　貸付実行やめるというふうには言わないわけですよね。調査しているような状況なのかということだと思うんですよ。 　この有罪判決を受けて、昨年八月、現地のインドネシアを始めとした環境ＮＧＯから財務大臣宛ての貸付停止と強制期限前弁済の措置を求める要請、これ出されていて、鈴木大臣受けているというふうに思うんです。 　ＪＢＩＣは日本政府が一〇〇％出資する公的金融ですよね。そのＪＢＩＣが贈収賄で有罪判決が出た事業に融資を続けると、こういうことになったら政府の見識問われることになるんじゃありませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどＪＢＩＣの林総裁から答弁がありましたけれども、御指摘の事業をめぐる元チレボン県知事の収賄等の疑いについては、現地の最高裁判所が審理中であって、ＪＢＩＣは事実関係の把握に努めつつ、裁判を注視しているところと承知をいたしております。 　財務省といたしましては、ＪＢＩＣが融資業務を進めるに当たって、公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会勧告の精神を踏まえるとともに、ＪＢＩＣ自身の環境社会配慮確認のためのガイドラインに沿うことが重要と考えております。 　現時点でＪＢＩＣがこれらに違反している事実はないと考えておりますが、引き続きＪＢＩＣがこれらに沿って適切に対応することを期待をいたしております。

○岩渕友君　今、鈴木大臣に答弁いただいたんですけど、今答弁いただいたことは前回聞いたことと同じ答弁なんですよね。これでいいのかということがやっぱり問われますよ。 　それで、資料の二を見ていただきたいんですけれども、ＪＢＩＣは、これまでも、海外の石炭火力発電の建設に関して、一・五度目標を掲げたパリ協定以降も世界でトップクラスの融資を続けているんですよね。こうしたＪＢＩＣや日本政府に対してもですよ、国際的に厳しい批判の声が上がっています。 　先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、二〇三〇年前半までの既存の石炭火力発電の段階的廃止、これが合意をされた下で、このような事態に至ってもまだ貸付けを続けるのかと。そういうことになれば、更なる批判は免れないです。貸付停止とともに強制期限前弁済措置をとるように、これ強く求めておきたいと思います。 　続けて、これも昨年四月、鈴木大臣に質問をした問題で、エネルギー移行メカニズム、ＥＴＭの問題について質問をしていきたいと思います。 　このエネルギー移行メカニズムの枠組みと、日本政府の出資額について説明をしてください。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　御質問のございましたエネルギー・トランジション・メカニズム、ＥＴＭでございますけれども、二〇二一年のＣＯＰ26の際にＡＤＢが立ち上げたものでございます。 　アジア太平洋地域の途上国におけます温室効果ガス削減の促進をするということを目的といたしまして、石炭火力から再生可能エネルギーへの移行を支援する、こういうメカニズムでございまして、二つの柱から成ってございます。一つは、こういった途上国におけます石炭火力発電所の稼働の廃止の前倒しを図っていくということ、あと、それだけではもちろん、電力、問題出てきますので、あわせまして、再生可能エネルギーへの投資を図っていく、これを両輪として推進する、こういうＡＤＢのメカニズムでございます。 　日本の出資額というお尋ねがございましたけれども、日本はＥＴＭに対しまして二千五百万ドルの資金を拠出してございます。

○岩渕友君　資料の三を見ていただきたいんですけれども、ＥＴＭのスキーム図になっています。答弁にもあったように、脱炭素化の支援ということで、インドネシアなどから始めるというふうにしているわけですよね。 　昨年十二月十四日、インドネシアの市民社会団体から岸田首相を始めとして関係大臣宛てに、このＥＴＭを含む支援がインドネシアでの化石燃料の延命と環境、生活破壊となっており、直ちにやめて、公正かつ公平なエネルギー移行と地域コミュニティーと市民社会の参加を求める要請書というものが提出をされています。 　鈴木大臣、この要請書について、どう受け止めているでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のインドネシアの市民社会団体からの要請書におきまして、アジア開発銀行の取組でありますＥＴＭの支援案件に係る情報公開の在り方などについて要請をいただいたこと、これは報告を受けております。 　ＥＴＭの支援案件については、ＡＤＢがインドネシア政府や関係者とも十分に協議を重ねながら選定、実施をしていくことが重要と考えておりまして、ＡＤＢにおいて情報公開を含めて適切に対応されることを政府として期待をしているところであります。

○岩渕友君　情報公開が適切に行われるようにという話がありましたけれども、実態はそうはなっていないんですよね。 　それで、この要請書は、誰のためのエネルギー移行なのか改めて問われる状況が続いているということで、厳しく批判をしているんです。それは何でなのかということなんですけれども、このインドネシアでの公正なエネルギー移行パートナーシップ、ＪＥＴＰですよね、このＪＥＴＰの包括的な投資政策計画の草案が昨年十一月一日に公表されました。されたんですけれども、当初は英語のみの公開で、インドネシア語での公表が確認をできたのは十一月十日になってからだったということなんですね。しかも、パブリックコメントの期間あったわけなんですけれども、このパブコメの期間は十一月十四日までというふうにされていたんです。この草案は三百ページ以上にも及ぶ、内容も多岐にわたる政策文書だったわけなんですよね。その多岐にわたる内容に対するコメントの期間が実質三日、四日ということですからね、これ、とても適切だとは言えないと思うんですよ。地域コミュニティーや市民社会の参加機会が著しく損なわれている状態だと、これ言わざるを得ないんです。 　こうした状況では、誰のためのエネルギー移行なのか、こういう批判はもうこれ当然です。肝腎の地域コミュニティー、市民社会の参加がないがしろにされているということになるんじゃないでしょうか。鈴木大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの要望書の中におきまして、インドネシア政府が作成した包括的投資・政策計画案のパブリックコメントの期間が十分ではなかったとの指摘があったこと、これも報告を受けているところであります。 　外国政府が行った個別の対応についてコメントすること、これは控えますけれども、日本としては、ＪＥＴＰを含め日本政府が支援する取組について、情報公開や市民社会へのエンゲージメントなどが適切に行われることは重要と考えております。 　今後のＣＩＰＰの改定の機会などを捉えつつ、関係国にこの点働きかけてまいりたいと考えております。

○岩渕友君　実態を見れば、情報公開、適切に行われているという状況ではないわけですよね。 　しかも、二〇二二年十一月にＥＴＭの第一号案件としてチレボン一号機が選ばれて、早期廃止を目指すとされました。けれども、どのような枠組みで廃止をされるかなど、その詳細な情報について市民社会が知る機会は非常に限られていて、意思決定の過程に有意義に参加する機会というのは設けられてこなかったんですね。 　ようやくアジア開発銀行、ＡＤＢですよね、のウェブサイトに幾つかの関連文書がこれも英語のみで公開をされたんですけれども、基本的な枠組みが既に決定をされてしまっていると。その中身について、これは、気候、環境、地域社会のためではなく、大企業の巨大なグリーンウオッシュのためのメカニズムだという批判の声が上がっています。喫緊の気候対策、気候危機対策だというのであれば、一刻も早い廃止が求められます。 　このＥＴＭを活用して行われようとしているチレボン一号機の廃止、これはいつになるでしょうか。そして、何年短縮されることになるのでしょうか。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　昨年の十二月にＡＤＢがプレスリリースを発表してございますけれども、このＡＤＢのプレスリリースによりますると、御指摘のチレボン石炭火力発電所一号機の稼働期間でございますが、これは同発電所の所有者でございますとかインドネシア政府との協議の結果ということと承知をしてございますが、従来予定されておりました稼働期間が二〇四二年七月でございましたが、これを二〇三五年十二月に短縮するということで、約七年弱でございますけれども、この程度の短縮をするというふうにＡＤＢの発表にあると承知をしてございます。

○岩渕友君　二〇三五年に廃止ということは、今から数えても十一年も稼働するということになるんですよね。しかも、七年の短縮で、じゃ、これ早期廃止と言えるのかということです。 　チレボン一号機の建設、稼働で出た灰によって、塩田であるとか漁場であるとか、なりわいにも影響が出ましたし、環境や健康面での影響も大きくて、住民の皆さんから私も切実な訴えを聞いてきました。しかも、この地域では慢性的に電力供給過剰の状態が続くということが予想されているんですよね。 　そもそも、一号機の早期廃止だと言いながら、一号機よりも規模も二酸化炭素の排出量も多い二号機の稼働をやめようとしない、これ矛盾しているんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　既存の石炭火力発電事業のうち、いずれを継続し、あるいは廃炉にするか、これは当該国のインドネシアが判断すべきものと考えております。 　そうした中、チレボン石炭火力発電所一号機事業については、ＡＤＢの支援を通じて稼働期間を短縮することにより温室効果ガスの排出抑制を目指すこととした一方で、より高性能な二号機事業については、現状、早期廃炉の対象にしていないものと承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、日本といたしましては、インドネシアによります主体的な取組を尊重をすると、そして同国のエネルギー移行、これを今後とも支援してまいりたいと考えております。

○岩渕友君　二号機は、冒頭紹介したように、贈収賄事件に関わってもいるわけですよね。さらに、この枠組みでは、早期廃止ないし再利用することが既に決定事項として示されています。 　ＡＤＢの関連文書でも、再利用という選択肢は排除されていないというんですね。これ、再利用されるんじゃないかということで、地元の方々の不安が高まっています。 　水素やアンモニアとの混焼、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳなどを使ってこれ再利用されるんじゃないかという不安の声があるわけですけれども、ＪＥＴＰではいずれも対象外になっているんですね。これ、再利用はないということでいいかを確認したいと思います。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　インドネシアを対象としたＪＥＴＰにおきまして、チレボンのこの一号機の再利用に係る議論、今のところ全く行われてございません。

○岩渕友君　じゃ、再利用については分からないということなんでしょうか。ないということでいいのか、もう一度お願いします。

○政府参考人（三村淳君）　まさしく、現状では、インドネシア、あるいは我々もアメリカとともに、あるいはほかの国とともにこの議論やってございますけれども、これらの関係国の中でそうした議論がこれまでは一切行われていないというのが現状だということでございます。

○岩渕友君　否定はされなかったわけですけれども、再利用はないということで強く求めておきたいと思います。 　石炭火力発電への出資、融資について、環境ＮＧＯや、そして私も質問で何度も座礁資産になるという警鐘を鳴らしてきたんですよね。それでも出資や融資を進めてきた大企業が莫大な利益を得て、国際的に石炭火力の早期廃止が迫られてきた下で、本来なら出資、融資してきた当事者が責任を果たすべきなのに、石炭火力の早期退出のためだと公的資金を投入するというのは、大企業の取るべき責任を免除することにほかなりません。 　大臣、こうした批判をどういうふうに認識しているんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＥＴＭは、石炭火力発電所の事業者に対して金融面で早期退役のインセンティブを提供をして稼働停止の前倒しを図るものでありまして、御指摘の支援案件は、ＡＤＢがインドネシア政府とも協議を重ねた上で選定したものと承知をいたしております。 　ＥＴＭを通じて石炭火力発電所の早期退役支援を図ること、これはアジアにおけます脱炭素、ひいては地球環境の改善という公益につながるものと考えられることから、公的な資金を活用しつつその後押しを行うこと、これは必要かつ適切な取組であると、そのように考えております。

○岩渕友君　チレボン一号機、そして二号機の建設、稼働によって、なりわいや健康に深刻な影響を受けてきた地域住民や環境が犠牲にされてきたことに対する相応の責任取るべきだということです。 　政府は、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想の下で、石炭と水素やアンモニアとの混焼といった技術を積極的に支援をしようとしています。 　四月二十四日の本会議で、ＡＺＥＣの首脳会合で水素、アンモニア、ＣＣＳを積極的に進めようとしているけれども、財務省は公正なエネルギー移行を支援する枠組みでこれらを石炭火力の延命につながるような支援として対象外としていることについて、ダブルスタンダードではないかと齋藤大臣に質問をしました。これに対して大臣は、いずれも化石燃料の延命を目的としたものではないというふうに答弁したんですけど、財務省は、国際環境ＮＧＯとの定期協議で、このＣＣＳ、水素、アンモニアについて石炭火力の延命につながるような支援は対象外というふうにしているんですね。 　だから、大臣の答弁、矛盾しているんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の財務省の支援策は、Ｇ７を中心とした国際枠組みに基づいて再エネの投資拡大等を軸に支援を行っているものであります。 　一方、日本が主導するＡＺＥＣでは、これらの手法に限らず、水素やアンモニア、ＣＣＵＳについても、アジア各国の事情を踏まえ支援の対象としているところであります。 　支援の対象範囲は異なるわけでありますが、どちらも化石燃料や石炭火力の延命を目的にしたものではございません。各国の事情に応じて脱炭素を支援する取組でありますので、両者が矛盾をするということではないのではないかと思います。

○岩渕友君　国際的には通用しないことを経産省が進めているということになるんじゃないでしょうか。 　先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明では、廃止期限が遅過ぎるという限界はあるんですけれども、石炭火力の廃止期限に初めて踏み込みました。齋藤大臣、いつまでに石炭火力発電廃止するんでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　これは、私も参加をしていたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合であります。ここで合意したことは、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代の前半又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止すること、これが合意内容でありまして、それ以外のものはありません。 　エネルギーをめぐる状況は各国千差万別であります。道筋は多様であることを認めながらネットゼロという共通のゴールを目指していくということが私は大事なアプローチであると思っていまして、それはＧ７における各国共通の理解となっています。 　日本として、今、石炭火力の廃止期限を設ける、このことは考えておりませんが、現行のエネルギー基本計画に基づき、安定供給の確保を大前提に、その発電比率をできる限り引き下げていきたいと思っています。具体的には、まずは二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めると、さらには二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進をしていきたいと思っています。

○岩渕友君　時間が来たのでまとめますが、世界ではフェーズアウトなんですよね。石炭火力発電の廃止期限を決めて、原発ゼロで省エネ、再エネこそ進めるべきだということを述べて、質問を終わります。

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時二分散会