環境委員会 第6号

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、広瀬めぐみ君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君が選任されました。 　また、本日、串田誠一君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　本日は、環境問題に関する調査と題しまして、幅広く、大臣、そして関係者の皆さんに環境行政について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、冒頭、レジ袋有料化による売上げ、この使われ方等について大臣と議論させていただきたいと思うんですね。 　私自身も、今七歳の子供、息子がおりまして、仕事が終わったら必ずスーパーに行って卵やお魚を買ったりとかして、必ずレジ袋要りますかというふうに言われるんですよね。三円なり五円なりというものを、持っていない場合は払うと。この質疑を聞いていただいている全ての方々は、本当に同じような経験を毎日毎日されていると思うんですね。非常にこのレジ袋有料化というのは国民誰しもに関係する事柄であるということを念頭に質疑させていただきたいと思うんです。 　このレジ袋有料化は、資源循環社会の実現に向けて、消費者の価値観の変革促進を目的として二〇二〇年に始まりました。この社会をより持続可能なものにしていこうという趣旨、私自身は非常に賛同します。これに反対しているわけでは全くないんです。大臣も、前回の環境委員会で、百年後を持続可能な社会にしていきたいということをおっしゃっていて、それは賛同します。 　他方、報道等では、お店側、消費者側、双方様々な報道もあるんです。例えば、お店側のレジ打っていらっしゃる方々というのは毎回聞かなきゃいけなくて、うるさいというふうに言われたりとかして、非常に心の負担が重いという報道も私見ておりますので、様々な報道があると。 　この新制度開始から来年で五年がたちます。今後の政策改善のためにも一定の政策評価が必要な時期に来ているのではないかというふうに考えています。 　これらの問題意識から環境大臣に伺います。 　レジ袋の有料化は、この二〇〇六年、容器包装リサイクル法改正に伴い制定された、長いですよ、小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令なんですよ、これ。法律ではなくて、ここがポイントなんですが、省令を改正する形で行われているんです。 　このレジ袋の有料化は、買物をする、先ほども私申し上げましたが、国民の誰もが毎日継続して影響を受ける政策であると思うんですが、この国民の権利義務に深く関係する事柄が法律ではなくて省令でまず改正された理由を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ありがとうございます。 　委員から生活実感からくる御質問をいただいたと思います。私も買物しております。 　令和元年に環境省等の関係省庁が策定したプラスチック資源循環戦略では、このプラスチックの資源循環を総合的に推進するための重点政策、戦略の一つとしてプラスチック製品のリデュース等の徹底を位置付けた、このリデュースに向けた取組としてレジ袋有料化を位置付け、消費者のライフスタイルの変革を、何というんですか、推進するということに、促すということにしたわけでございます。 　関係法令である容器包装リサイクル法の省令には、リデュースの促進のために小売業者が取り組むべき措置に関する判断の基準が定められております。このレジ袋有料化を公平かつ実効的に、また迅速に実施する目的として、審議会等の議論も踏まえ、省令を改めてレジ袋を有料化する、有料化、それをその中に位置付けたところでございます。

○田島麻衣子君　いろいろ文献を見てまいりましたけれども、何を法律事項にするべきかということで、一つの通説として、国会が行政の民主的コントロールを行うためにふさわしい事項、これは省令ではなくて法律事項にするべきだということが言われているんですが、まさにこのレジ袋有料化、これ、誰もが三円なり五円なりということを払わなければならないですから、これは省令ではなくて法律事項にするべきなんじゃないでしょうか。もう一度お聞きします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　平成十八年に国会で御審議いただき成立した容器包装リサイクル法の一部改正では、容器包装を利用する事業者が、容器包装の使用の合理化により、容器包装廃棄物のリデュースを促進するために取り組むべき措置に関する判断の基準を主務大臣が省令で定めることを決めてございます。 　レジ袋有料化は、このリデュースを促進するための措置として、この省令を改め、プラスチック製の買物袋を有償で提供することを判断の基準に盛り込んだものでございまして、国会で審議いただいた容器包装リサイクル法の要請に沿ったものというふうに考えてございます。

○田島麻衣子君　法律の立て付けがそうで、元々そうであったという御答弁だと思うんですが、このレジ袋有料化の政策効果を議論する際に政府がよく提示されるのがレジ袋の国内流通量なんですね。二〇一九年の有料化前は約二十万トンであったものが、有料化後の二〇二一年は約十万トンに半減したというデータ、よく御提示されていると思うんです。 　私たち試算してまいりました、この資料、お配りしているたった一枚のこの資料と書いてある赤いものなんですけれども、これ御覧になっていただきたいんですが、試算してまいりましたところ、これ、いろいろ仮定がありますので幅がありますが、レジ袋一枚のコスト、〇・五円から二円と見積もってみますと、一年間で十万トンのレジ袋を削減するのに、国民は毎日毎日、ある人はエコバッグ持っていらっしゃると思うんですが、大体五十億円から二百億円が国民のポケットから事業者の方に出ているという試算というのが出てくるわけですよね。 　これはあくまで我々の試算なんですけれども、環境省さんは、これまでレジ袋の価格設定や各事業者の収益についてどのように把握されているか、また、されていない場合はその理由をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このレジ袋の価格設定、これについては、サイズや仕入れの方法によって様々なケースが考えられます。消費者のライフスタイルの変革を促すとの本制度の趣旨、目的を踏まえつつ、各事業者が自ら設定することとなっております。 　環境省では、事業者の公表情報を基に、レジ袋の具体的な価格設定や収益の額、その使途に関する具体的な事例について情報収集を行い、その状況の把握に努めているところでございます。

○田島麻衣子君　環境省さんは、大体一年幾らぐらい事業者さんがこのレジ袋有料化によって収益を上げているというふうに把握されていますか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきました件につきましては、私どもの方で、網羅的にその関係事業者全てでどのくらいの額、トータルになるのかということについては試算を行っておりません。

○田島麻衣子君　環境省もそれを把握していないということなんですよね。なぜ把握されていないんでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　このレジ袋の価格設定につきましては、あくまでも事業者の方々が自主的に判断をされて自ら設定していただくと、こういう形にさせていただいておりますので、その関係で、私どもの方では必ずしも現時点で明確に全体で幾らかということは把握し切れているわけではございませんけれども、この点について、今後とも、引き続き、事業者の公開情報等を見ながら、実際どういうふうになっているのか、実態把握等については引き続き努めてまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　これ、二百億円ですから、上限、かなりのお金というのが国民の財布から事業者の方にレジ袋有料化によって動いていると思うんですよね。 　おっしゃったとおり、これは、プラスチック製買物袋有料実施ガイドラインによりますと、全て事業者がその売上げを判断するということになっているんですね。 　示しましたように、毎年大きな金額が事業者から消費者、あっ、事業者に消費者から支払われていることになりますが、これがそもそも事業者の自主的な判断とされた理由を伺いたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインは、事業者がレジ袋有料化に取り組むに当たり、対象となる買物袋の定義等、有料化の在り方を判断する際、目安とすべき事項を定めております。そして、その売上げの使途、この事業者の自主的な判断とされている理由でございますけれども、レジ袋有料化は、消費者がその必要性を吟味する機会を提供し、ひいてはマイバッグを持ち歩く習慣が浸透するなどライフスタイル変革を促すことが目的であります。 　このため、ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途は事業者が自ら判断することとしておりますけれども、消費者の理解促進が重要であると私どもとしても考えておりますので、その観点から、事業者が自主的に情報発信することも推奨しているところでございます。 　また、ガイドラインでは、売上げを環境保全事業や社会貢献活動に寄附している先行事例も紹介しているところでございます。

○田島麻衣子君　例えば、シングルマザーのお母さん方とか考えてみますと、仕事でもう物すごく疲労するわけですよね。疲弊して、子供の世話が待っているわけですよ。そういうときに、悠長にエコバッグを必ず持って、エコバッグもきれいにしてスーパーに行くというお母さん方、果たしてこの日本に何人いるのかと思うわけですよね。ライフスタイルの変革も大事だと思うんですが、そうした方々にとってみて、一回三円、一回五円、それが毎日毎日続いていくという出費は決してばかにはならないと私自身は思うんですね。 　石油、例えばですよ、原油や石油製品というのは、環境負荷が高いことから地球温暖化対策税というのが導入されてます。この有料レジ袋も、同じように環境負荷が高いからこそ、それを有料化して消費者がそれに手を出すことを抑制しようという政策効果というのを多分期待されていると思うんですが、同じようにこの環境負荷が高いレジ袋も、単なる有料化をして事業者さんにその使い道というのは全て自主的な判断に任せる、環境省もその売上げの金額を把握しないのではなくて、その一部を例えば課税対象にすることで一般財源化して、少子化対策や子供の貧困対策に使うべきではないかというふうに思うんですね。 　今、国会の方でも、子育て支援金、これ国民の反響、物すごく大きいですよ。子育て増税なのかといって、みんな声上げているわけですよね。こうしたお金を子育て財源に使っていく、こういったことも私は考えられると思うんですね。どうして一般財源化し、少子化対策、例えば子供の貧困等に使うことを検討されないんでしょうか。お答えいただきたい。大臣にお願いしたいと思います。大臣です。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このレジ袋の有料化、やっぱり消費者のライフスタイルの変革を促すことが目的でございます。そのため、ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途は事業者自らが判断することとしておりますが、消費者の理解促進、これが重要でございます。その観点から、事業者が自主的に情報発信することを推奨しております。 　なお、御指摘がありましたけれども、レジ袋の売上げをフードバンクを通じて子供食堂等の支援を必要としている施設や家庭に寄附している事例もございます。実際に、事業者により消費者の理解促進の取組や社会貢献活動が進めております。環境省としてもそれを支援してまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　そうした支援というのは非常に大事だと思うんですが、動いているお金の額というのは五十億から二百億ですよ。このお金が一人一人の消費者のポケットから事業者の方に動いているわけですよね。これは、一般財政化して、この国に必要な施策、例えば子供の貧困やＤＶ対策や少子化対策などに使うべきじゃないですか。いかがですか。もう一回答弁ください。大臣です。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　繰り返しになりますが、更に申し上げれば、レジ袋も売上げの中に入っておりますので、それには消費税が掛かっております。

○田島麻衣子君　レジ袋五円のうちの消費税ですので、本当に微々たるものではあると思うんですが。 　今後、いろいろ政策というのは評価をし、改善をしていくことが考えられると思うんですが、今後、こうしたレジ袋有料化に伴う売上げを一般財源化する、こうしたことを検討されていくおつもりはないですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員の御指摘も踏まえて、何が適切か検討してまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　質問通告五番に行きますが、今後、レジ袋の有料化について行政評価の対象にするなど、政策課題を洗い出してしっかりと評価を行うなどの予定はないでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年の内閣府の世論調査、これによりますと、レジ袋有料化後のレジ袋の辞退ですね、要らないということですね。これは、レジ袋が有料の場合には約八五％の方が辞退なさっておりますとの結果が出ております。したがって、国民のライフスタイルの変革につながっているわけでございます。 　また、民間による調査の中には、容器包装リサイクル法の省令改正により二〇二〇年七月に実施したレジ袋有料化の効果として、レジ袋の国内流通量が、実施前年の二〇一九年の約二十万トンから実施後の二〇二一年には約十万トンにおおむね半減しております。流通量にも効果があったという調査結果がございます。 　環境省の政策評価、ここにおいては、レジ袋の有料化には特化しておりませんが、容器包装リサイクル法の施行全般について評価を行っておりますが、この枠組みの中で施策の効果の把握や評価を実施してまいりたいと、このように考えております。

○田島麻衣子君　私も冒頭申し上げましたとおり、このレジ袋有料化は、国民一人一人、買物をする人誰もが毎日経験することですから、私は非常に重たい課題だと思いますし、是非とも、行政評価の対象、これは検討していただきたいと思うんですね。いかがでしょうか。今後でもいいので、検討していただくことというのは可能ですか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省の政策評価の中では、容器包装リサイクル法の施行全般について現在も評価を行っておりますので、この枠組みの中で、国会での御審議も踏まえながら、しっかりと評価、検討はしてまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　今日、環境委員会でこのような議論があったということを踏まえて、そのテーマ、きちっとまた検討していただきたいなというふうに思っております。大臣、うなずいていただいてありがとうございます。 　次ですね、花粉症、熱中症の質問に移りたいと思います。 　毎年多くの国民が悩まされ、岸田総理も社会問題との認識を示しておられる花粉症への対策について伺います。 　杉花粉症は国民の四割が罹患していると言われております。私の友人等も仕事の同僚たちもかなりつらい思いをされているんですね。毎年、罹患する年齢も下がっていて、二〇一九年の調査では、五歳から九歳の杉花粉症有病率は三〇％に達しています。 　昨年の参議院決算委員会において、岸田総理は、関係閣僚会議を活用し、花粉症対策を推進していくことを表明されました。いよいよ国が本腰を入れて花粉症対策に乗り出してくれたのかと期待が高まりました。 　関係閣僚会議において、対策の工程表、初期集中対応パッケージを示し、骨太二〇二三にも政府一体として花粉症対策に取り組むことが盛り込まれたんですけれども、蓋を開けてみれば、対策の中身はこれまでの政策の延長線上であり、令和六年度予算案を見ても、花粉症という社会問題の抜本的解決に向けた本気度は感じられませんでした。 　環境省も花粉症対策を所管しています。伊藤環境大臣には是非とも環境省対策の司令塔として御活躍いただきたいと思いますが、大臣の決意をお聞かせください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　花粉症、大変重要な問題だと思います。御指摘のように、今、花粉症は多くの国民を悩ませ続ける社会問題であると認識しております。 　昨年十月、関係閣僚会議において、初期の段階から集中的に実施すべき対応として、花粉症対策初期集中対応パッケージ、これを取りまとめるとともに、総理から、当該パッケージを経済対策に盛り込み、必要な予算を確保し、着実に実行に移すように御指示がありました。これを踏まえ、令和五年度の補正予算の施策の一部費用を計上するなど、関係各省庁において取組が進められております。 　環境省としては、杉の雄花花芽の調査について、公表情報や詳細化、そして対象地域の順次拡大を図るとともに、自治体や学会等と連携し、花粉症予防行動の周知などに取り組んでおります。 　関係閣僚会議の副議長を拝命している環境大臣としては、関係省庁と緊密な連携の下、政府一丸となった花粉症対策を推進し、花粉症というこの大きな社会問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　副議長を務められているということで責任も重大ですので、本当に頑張っていただきたいなと思います。 　花粉症に加えて黄砂による健康被害も問題となっていることから、黄砂対策について次は伺います。 　黄砂は、ユーラシア大陸内陸部の乾燥・半乾燥地域で強風によって数千メートルの高度にまで巻き上げられた土壌・鉱物粒子が偏西風に乗って飛来し、大気中に浮遊あるいは降下する現象であって、黄砂には花粉や汚染物質が付着し、健康被害を引き起こすおそれもあるとの指摘があります。黄砂は大陸から飛来しているということで、日中韓三か国で共同研究が進められていると承知をしております。 　黄砂を観測するための装置、ライダーを用いた環境省における取組及び日中韓の共同研究の進捗状況について伺いたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　ライダーにつきましては、黄砂を的確に把握するための装置でございまして、現在におきましては、環境省、あと、国立環境研究所、大学が連携をいたしまして、全国十二か所に設置をし、黄砂の飛来状況を観測し、ホームページを通じましてリアルタイムで公表しているという取組を行っております。 　また、日中韓の取組につきましては、それらのデータも踏まえまして、日中韓三か国環境大臣会合におきます合意を受けて共同研究を行っておりまして、特に重要なのはモンゴルでございますので、モンゴルにも加わっていただきまして、モニタリングの結果を共有しつつ、発生源対策について研究を進めているところでございます。

○田島麻衣子君　加えて、この時期は花粉の飛散と黄砂の飛来が同時に発生しています。黄砂の飛来により花粉症のようなアレルギー症状や呼吸器疾患の症状悪化が指摘されていて、花粉に加えて黄砂への対策も同時に求められる状況であると考えますが、花粉症対策と連携した黄砂対策の在り方について御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この環境省が作成した黄砂とその影響調査、健康の影響調査ですね、このパンフレットの中で、杉花粉と黄砂の飛来が時期的に重なる等、これに関して注意喚起を行っております。まだ知見が十分ではありませんけれども、この花粉症と黄砂の関係に関する科学的知見の収集等を行い、国民の皆様の健康を守るために環境省としてもプロアクティブに進めてまいりたいと、そのように考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　第二百十一回国会において成立しました改正気候変動適応法が本年四月に完全施行されて、これまで法的な位置付けのなかった熱中症警戒アラートが熱中症警戒情報として法定されるとともに、新たにより深刻な健康被害が発生し得る場合に備えた熱中症特別警戒情報が創設されました。また、熱中症対策実行計画の中で、二〇三〇年までに熱中症による死者数を半減という目標も掲げられたところです。 　既に、先週の段階で三十度を超える真夏日となった地域もありますけれども、いよいよ明日、熱中症警戒アラート及び熱中症特別警戒アラートの運用が開始されます。熱中症は適切な予防により防ぐことができて、応急処置によって重症化を回避し、後遺症を軽減することができます。国民一人一人が自分自身はもちろんのこと、周囲の人を熱中症から守るため、しっかりと対策することが重要と考えています。 　大阪府の民間企業が実施した調査を今見ておりましたけれども、熱中症特別警戒アラートについて知らない、意味までは知らないとした人が約六割との結果が出ています。アラートの活用方法を始めとする熱中症対策について更なる周知徹底が必要であると考えます。 　こうした調査結果に対する受け止めを伺うとともに、クーリングシェルターなど、熱中症対策のための取組状況及び今後の見通しについて伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の調査については承知しております。もうあしたからいよいよ初めて運用を開始する熱中症特別警戒情報について、多くの国民の皆さんに認知していただけるように、関係省府庁と連携して展開しております熱中症予防強化キャンペーン、これも活用して普及、定着を図ってまいりたいと思います。 　また、令和三年度から全国展開している熱中症警戒アラートについては、環境省が昨年実施したアンケート調査においては認知度が約八〇％となっております。これをもっと上げるために引き続き周知してまいりたいと思います。 　昨年の気候変動適応法の改正を通じて新たに創設された、今おっしゃられたクーリングシェルター、指定暑熱避難施設、そしてまた熱中症対策普及団体などの制度については、地方公共団体向けの手引を策定、公表するとともに、説明会も開催してまいりました。現在、地方公共団体において鋭意取り組んでいただいているものと考えておりますけれども、今後とも、地方公共団体の職員等に対する研修、また先進事例の展開により地域における取組をしっかり後押ししてまいりたいと思います。 　また、政府の熱中症対策実行計画では、二〇三〇年に熱中症による死亡者数の半減という目標を掲げております。これを達成するべく、環境省は関係府省庁と連携を図りながら、熱中症から国民の皆様の命と健康を守る対策を一層強化してまいりたいと、そのように考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　今年の夏もきっと暑くなると思いますので、是非とも環境省の皆様には頑張っていただきたいと思います。 　次です。環境影響評価について伺います。 　二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの中で主力を担う風力発電には期待が寄せられておりますが、このうち洋上風力発電については、海に囲まれた我が国に大きなポテンシャルがあるとされ、再エネ主力電源化の切り札とも言われています。 　洋上風力発電の導入は再エネ海域利用法に基づき進められておりますけれども、今国会に提出の改正法案において、再エネ海域利用法に基づく事業について、環境影響評価法の手続の一部を適用除外とし、国が区域指定に先立ち海洋環境等の調査を行う仕組みを新たに設けることが盛り込まれています。これは、現行の再エネ海域利用法と環境影響評価法の手続がそれぞれ独立した制度であるため、環境評価の手続が重複して行われている状況を解消するために設けられる仕組みと聞いております。 　環境影響評価法では全ての手続を事業者が行うところ、洋上風力発電についてはその一部を国が担うことになります。事業者にとっては負担軽減となりますが、これが事業者の環境配慮の軽視や取組の丸投げにつながることがあってはなりません。事業者の環境配慮の責任はどのように担保されているのか、まず環境省に伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本国会に提出した再エネ海域利用法の一部を改正する法律案では、より適切な環境配慮を確保した上で事業の促進区域を指定することを目的として、国が事前に海洋環境調査を実施することとしております。 　事業者が行う環境影響評価手続の一部は、国が実施する調査と結果的に重複することとなります。このため、社会全体のコスト低減や迅速な案件形成に資するといった観点から、重複する手続を適用除外し、制度の合理化を図るものであります。国が環境影響評価法の手続の一部を事業者の代わりに行うものではございません。 　事業者には、国の環境影響調査の結果等を考慮し、自らの具体的な事業計画において環境影響評価を行う義務が課されます。このため、引き続き事業者における適正な環境評価、環境配慮に関する責任は確保されるというふうに考えてございます。 　以上でございます。

○田島麻衣子君　是非とも、これ、国による調査も大変重要となると思いますので、体制整備や人員確保の点についても、大臣の方、しっかりやっていただきたいと思います。 　私の質問は以上にさせていただきますが、冒頭申し上げましたこのレジ袋有料化、これについての政策評価、是非とも今後検討される際には考慮していただきたいなというふうに思っております。 　以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　私の方からは、持続可能な航空燃料、ＳＡＦについて質問いたします。 　我が国のカーボンニュートラル施策の一つとしてＳＡＦの導入促進が進められておりまして、政府は、二〇三〇年時点において我が国のエアラインによる燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換える目標を設定いたしました。一〇％というのは百七十万トンというふうに言われているのかな、と認識しております。 　こうした背景の中、ＳＡＦの原料、有効な原料とされます廃食用油の需要価値が上昇して、まさに都市油田の争奪戦となっています。 　飲食店や食品工場から排出される事業系廃食用油は年間約四十万トンになります。そのうち九割以上がリサイクル業者により回収されておりまして、再生工場で精製、調製し、家畜の飼料、燃料のほか、石けん、塗料、インキ等の工業製品の原材料として利用されるなど、資源循環に貢献してまいりました。家畜の飼料においては我が国は外国依存度が高いものでありますから、こうした国産の飼料というのは食料安全保障上も大事な観点ではないかと思います。 　事業者から排出された食用油は、産業廃棄物として取り扱われるため、廃棄物処理法に基づき許可を得たリサイクル業者によってルール、コンプライアンスにのっとった処理が行われてまいりましたが、昨今、廃食用油の価値が上がったことで、その回収処理の流れに変化が生じております。 　まずは、廃食用油の扱いについて、産業廃棄物として取り扱われる場合とそうでない場合、そうでない場合というのは買取りを行ってもらう場合の違いについて説明を求めたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、一般的に、廃棄物に該当するかしないかにつきましては、個別の事案に応じ、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して、産業廃棄物の適正処理に関する施行、監督権限を有する地方自治体により判断されるものでございます。 　その上で、廃食用油が産業廃棄物として取り扱われる場合でございますけれども、この場合、占有者の自由な処理に任せると、ぞんざいに扱われ、生活環境の保全上の支障を生じるおそれがありますので、廃棄物処理法に基づき収集、運搬や処分の許可を有する事業者による処理等が必要となりますし、廃棄物処理法に基づく各種規制基準の適用を受ける、こうした形になってございます。 　一方で、廃食用油が産業廃棄物ではない場合、そうした場合はこうした廃棄物処理法に基づく規定が適用されないと、こういう形になるという形になっております。

○谷合正明君　その廃食用油として買い取る場合はこの規制の法律が適用されないという話なんですが、そこで、その廃食用油の需要の高まりにより、廃食用油の争奪戦といった状況が生じていると、廃掃法の許可がない業者による廃食用油の買取りが横行することで、これまでリサイクル業者がリサイクルのために整備してきた回収ルートが崩れかけているといった指摘があります。また、廃食用油を原料とする国産ＳＡＦの商用化を目指す一方で、国内で回収、買取りされた廃食用油の三割は海外に輸出されているとも聞きます。 　こうした現状を踏まえた環境省の取組について伺いたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、廃食用油の回収ルート、これまで築き上げられてきたわけでございますけれども、これが引き続きしっかりと維持をされて、しっかりとこの回収、リサイクル体制が整って、廃食用油の国内でのリサイクルが適正かつしっかり進んでいくこと、これは大変重要であると考えておりまして、私どもとしても、引き続きそうしたリサイクルがしっかり進むように取組を進めてまいりたいと考えております。 　その上で、現状でございますけれども、廃食用油につきましては、全国油脂事業協同組合連合会の資料によりますと、令和三年度において事業系の廃食用油は年間約四十万トン発生し、そのうち約三十八万トンが有効利用されていると、このような状況にあると承知をしております。この年間約三十八万トンのうち、国内では家畜の飼料、この飼料原料として二十万トン、石けんやインク、塗料等の工業原料として五万トン、燃料原料として約一万トンがそれぞれ有効に利用されております。 　また、御指摘いただきましたが、現在このうち約十二万トンが国外へ輸出されていると、こういう状況であると認識しております。この輸出量につきましては、平成二十九年度には約六万トンでございました。これが令和三年度には約十二万トンと約二倍にまで増加をしている状況でございますけれども、この背景には、国際民間航空機関、ＩＣＡＯによる二〇五〇年までのカーボンニュートラルとの航空業界における長期目標を踏まえたＳＡＦの需要の増加が影響しているのではないかと私どもとしても考えているところでございます。 　こうした状況も踏まえつつ、廃食用油の国内での有効な利用をしっかりと推進していくため、環境省では、廃食用油からのＳＡＦの製造など、化石由来資源を再生可能資源に転換するための技術実証や設備導入への支援を行っているところでございます。化石由来、化石由来に問わず、再生資源に転換するためのその技術実証の支援を行っているところでございます。 　環境省としては、廃食用油が有効に利用され国内で適切にリサイクルが進むこと、これが大変重要であると考えておりまして、関係省庁とも連携をしながら、この有効利用の促進に向けてしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

○谷合正明君　廃食用油の有効利用、これが大事だということでありまして、そういう観点で、今まで築き上げられてきた既存のリサイクル業者による回収ルート、それによる有効利用、これも崩されてはいけないんだというふうに思います。 　そういう意味で、廃棄物として回収される場合であっても、有価物として買い取る場合であっても、再生後の用途を問わず、廃食用油の品質確保は極めて重要であります。廃食用油の回収に当たって一定のルールが必要と考えます。例えば、関係する業者を集めて廃食用油の回収適正化のための連絡協議会を立ち上げるといったことができるのではないかというふうに思いますが、環境省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　廃食用油の回収に関するルールでございますけれども、これにつきましては、全国油脂事業協同組合連合会からの申出を受けまして、令和五年三月に農林水産大臣が制定されましたＪＡＳ００２８廃食用油のリサイクル工程管理、この中に、回収用の容器や運搬車両、回収工程に関する規格が定められているところでございます。具体的には、例えばでございますが、廃食用油の回収用の容器は、汚染、流出及び混入を防止することができる破損しにくいものでなければならないでありますとか、回収作業中は、異物混入、飛散、流出、汚染及び混載を防止しなければならないことなど、廃食用油の回収段階も含めた規格となっているところでございます。 　こうしたＪＡＳ００２８の取得状況や廃食用油の利用実態、使用環境等も踏まえながら、関係団体や事業者の御意見も伺い、引き続き廃食用油の有効利用を推進してまいりたいと考えております。 　また、この連絡協議会を御提案いただいたところにつきましても、まずは事業者の皆様方の御意見にしっかり耳を傾けた上で、環境省として引き続きどういうふうに取り組んでいくのが一番適切かつ効果的かということをしっかり考えていきたいと考えております。

○谷合正明君　それでは、まずは関係業者、関係者の声をしっかりと聞いていただいた上で、こうした連絡協議会の必要性等、検討を更にしていただきたいというふうに思います。 　それでは、経済産業省にも来ていただいておりますので、質問したいと思います。 　二〇二二年からＳＡＦの導入促進に向けた官民協議会が開催されていますが、石油元売事業者や航空会社が中心となっておりまして、廃食用油を扱う事業者は参加していません。国産ＳＡＦの商用化が予定される中、サプライチェーン構築や原料の安定確保について、廃食用油を扱う業者側の意見聴取をしたらどうかと考えます。 　経済産業省におかれましては、ＳＡＦをめぐる、そもそもこの国際的な今の動向を含めてお答えしていただきたいと思っております。国際的な動向を含めて、今申し上げた国内の足下の取組について経済産業省の取組を伺いたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　ＳＡＦの安定供給に向けましては、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築が重要でございます。特に、御指摘の国内の廃食用油は海外でのＳＡＦ製造のため輸出されているとの実態もございまして、貴重な国産資源として廃食油の活用が重要と考えてございます。 　こうした中、これまでも、廃食油業界の方々とは、協議会の場にとらわれることなく、廃食用油の国内取引の現状や国内廃食用油の回収拡大に向けた取組などについて意見交換をさせていただいているところでございます。その中で、廃食用油の価値、品質確保に向けた取組についてもお話をお伺いし、農林水産省と協力して規格を策定するなどの御努力についてもお伺いしておるところでございます。 　このような現状や取組につきましては、環境省や廃食用油業界を所管する農林水産省も参画する協議会の中でも共有しつつ、引き続き、様々な機会を活用しながら、国内のＳＡＦ製造、供給体制の早期確立に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○谷合正明君　関係省庁、またいろいろなステークホルダーとしっかりと意見交換していただきたいと、これは環境省にも申し上げたことを経済産業省にも申し上げたいというふうに思います。 　それでは、大臣に伺いますけれども、最後のＳＡＦの取組について伺いますが、ＳＡＦの取組について大臣がよく言われる同心円の取組となるよう、あらゆるステークホルダーの声を聞きながら取り組んでいくべきであるというふうに思います。 　今後の環境大臣としての取組の決意について伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この持続可能な航空燃料、ＳＡＦ、この導入促進に向けては、廃食用油脂を排出する国民一人一人の行動変容に加え、飲食店を始めとした廃食用油脂の排出事業者、油を回収する事業者、ＳＡＦの製造等を行う事業者、そしてＳＡＦの利用事業者等、多くの関係者の取組を日本全体で広げていくという、まさに同心円を意識した取組が重要であると思います。まさに資源循環、循環経済の極めて有効な実証の場でもあると思います。 　政府としても、地球温暖化対策において、航空分野の脱炭素化の取組の一つとしてＳＡＦの導入促進を位置付けておりまして、このＳＡＦがＧＸの分野別投資戦略の一分野になるなど、関係省庁が連携して取り組んでございます。 　環境省としても、現在策定を進めている第五次循環型社会形成推進基本計画において、重要な取組として位置付けたいと考えております。また、ＳＡＦの製造など、化石由来資源を再生可能資源に転換するための技術実証、そしてまた設備導入への支援も行っております。こうした事業も活用して、廃食用油脂などの廃棄物由来の再生可能資源を活用する取組をしっかり後押ししてまいりたいと思います。 　廃食用油脂の循環的な利用が生活環境の保全上支障のない形で進められるよう、関係事業者の声もしっかりお聞きしながら、関係省庁と連携しつつ取組を推進してまいりたいと、そのように考えております。

○谷合正明君　それでは、しっかりと取組をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、災害時のトイレについて質問をさせていただきたいと思います。 　内閣府発行の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインは、令和四年四月に改定されたところでございます。そこにはこのように表記されておりまして、記述されておりまして、災害時における避難所のトイレの確保、管理は、極めて重要な課題であり、水、食料等の支援とともに、電気、水道、ガス、下水道等と同様に被災者の命を支える社会基盤サービスの一つとして認識し、避難所を開設する市町村等において適切な対応がなされるようにしていく必要があるというふうに記載されております。 　日本トイレ協会がそのガイドラインが改定された翌年の令和五年、二〇二三年に全自治体を対象にアンケート調査をしたところ、災害時のトイレ確保・管理計画を策定していると答えた自治体は二四％にとどまり、七六％は策定していないと回答されました。策定していない理由として、マンパワーが足りないという答えが四五％、策定方法が分からないという回答が三三％、これに続いてトイレ対策の優先順位が低いと答えたのが一九％ありました。 　それで、内閣府の方に来ていただいておりますが、こうした状況をどう認識しているのか、そして、今回の能登半島地震でもこの避難所のトイレのありようについて様々課題が指摘をされて、議論もされてまいりましたけれども、被災地の自治体での策定状況というのは実際どういう状況であるのかと、また、今後、策定加速に向けた内閣府としての取組について伺いたいと思います。

○政府参考人（上村昇君）　今委員にトイレの確保・管理ガイドラインの記述を御紹介いただきましたが、内閣府としましても、災害時におけるトイレの質の確保は、衛生環境を維持し健康被害が生じることを防ぐ観点から極めて重要な課題と認識しておりまして、それに向けたその計画の策定というのも重要であるというふうに考えてございます。 　能登半島地震における被災六市町について申し上げますと、そのうち五市町におきまして、トイレの確保・管理計画に関する計画ですとか、マニュアルなどが策定されているものと承知しております。 　内閣府におきましては、今御紹介いただいたガイドラインを策定しまして、その中で、災害時のトイレを確保するためには、平時に災害時に起こり得る事態を具体的に想定して必要なトイレの数を試算し、携帯トイレなどの備蓄、マンホールトイレなどの整備の推進や、災害時にトイレを調達するための手段の確立など計画的に実施すること、また、これらの結果について、その計画として取りまとめ、周知徹底を図ることなど、自治体に対して適切な対応を求めているところであります。また、これらのほかに、自治体向けの説明会ですとかシンポジウムなど、様々な機会を捉えて作成を促しているところであります。 　引き続き、関係省庁や自治体、また民間団体と連携しまして、災害時のトイレ確保・管理計画の策定を促進することなどを通じて、避難所におけるトイレの質の確保を進めてまいりたいと考えております。

○谷合正明君　能登半島の奥能登の六市町においては、五市町において策定されていたという話でございました。 　全国でならしたときにはまだ策定していない自治体の方が多いようでありますので、それはもちろん災害の発生リスクの多寡によって変わってくるのかもしれませんが、ただ、ガイドラインにおいては、しっかり避難所のトイレの確保というのはもう最重要課題なんだというふうにうたっております。 　災害対策基本法では、避難所の環境改善については自治体の努力目標になって、位置付けられておりまして、これ努力義務にできないのかというふうに私は思います。こうしていくと、トイレの確保・管理計画の策定もしっかりもっと進んでいくんではないかというふうに思っておりますが、まずはちょっと全国がどういう状況になっているかというのを、実態把握という総点検、そういったことを内閣府としても努めていくべきではないかなというふうに思っております。この点については申し上げるにとどめさせていただきたいと思います。 　次に、発災直後の仮設トイレについてなんですが、仮設トイレのこの需要供給、またバキュームカーによるその処理能力との差によりまして、仮設トイレのくみ取りが追い付かず、現地では使用不能となったトイレも多いというふうに伺っております。基本的には、需要と供給、また処理能力が追い付くように手はずしていくべきなんでありますが、一方、こうした声も寄せられました。 　仮設トイレのし尿がたまる部分を、いわゆる仮設トイレ、カートリッジ式に交換できるような仕組みをできないのかと。その新しいものと交換することによって、そのし尿がたまったカートリッジを一旦別の場所に保管するなりということによって、使用不能な状態を少しでも解消できるのではないかということを、業界の声がありました。ただ、今、法律上それが可能なのかどうか分からないという声もありましたので、まず、そうしたことが可能なのかどうか、どういう条件満たせば活用できるのかについて確認したいというふうに思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、廃棄物処理法上は、仮設トイレの構造に関する基準、特段の定めございませんので、廃棄物処理法上、カートリッジ式の仮設トイレ、それについて、そういうのはいいとか悪いとか、そういう形になっているものではございません。 　廃棄物処理法との関係で申し上げますと、むしろそのカートリッジの収集、運搬、これについて廃掃法上の扱いがどうなるかということでございますけれども、廃棄物処理法上は、その一般廃棄物であるし尿のカートリッジにつきましても、その収集又は運搬のこの基準を満たしていただく必要がございます。 　この基準としては、具体的には、例えばでございますけれども、一般廃棄物が飛散し及び流出しないようにすること、これ、し尿も含めてでございますけれども、そのほか、収集、運搬に伴う悪臭、騒音、振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること、また、運搬車、運搬容器等は、その中に入っている一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること、こうした基準を定めてございます。 　逆に申し上げれば、こうした基準を満たしていただく形でカートリッジを収集し、運搬していただくのであれば、廃棄物処理法上、このし尿のカートリッジの収集、運搬は可能な形になってございます。

○谷合正明君　可能であるということは、妨げられないということはよく分かりました。だから、その自治体とよく連携していくということだと思っております。 　それでは、最後の質問にいたします。 　内閣府は、二〇二二年、四十七都道府県と二〇二一年度中に災害救助法が適用された百三十市町村を対象に、性的少数者への配慮が避難所運営マニュアルなどに記載されているかを調査いたしました。記載は、都道府県の七七％に対して、市町村は一四％にとどまりました。 　内閣府は、性的少数者に配慮した避難所運営を促す通知を自治体向けに出しました。どのような配慮を求めているのでしょうか。また、この通知を発出した後に、昨年になりますが、理解増進法が成立しました。こうした法律の成立も受けて、基礎自治体には取組を促していくべきではないかというふうに思います。 　あわせて、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、こうした性的少数者への配慮というのはどのように捉えられていくのかという点についても確認的質疑を行いたいと思います。

○政府参考人（上村昇君）　内閣府では、委員今御指摘のありましたとおり、二〇二二年に調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて各自治体に対して事務連絡を発出し、避難者の中には性的マイノリティーの方など多様なニーズがあることを理解し、避難所運営等に努めていただくよう依頼するとともに、全国の担当者が集まる会議などにおいて周知を図っているところであります。 　また、トイレの確保・管理ガイドラインの方では、様々な配慮が必要な方への対応ということで、多目的トイレを設置するということを記載しております。 　さらに、令和四年度からは、避難生活支援の担い手となります地域のボランティア人材に避難所運営のスキルを学んでいただくモデル研修を実施しておりまして、そのテキストにおきまして、性的マイノリティーにおける災害の段階ごとの困り事と対応策の例を記載して紹介しております。男女別のトイレのほか、誰もが使えるユニバーサルトイレを設置することなどを促しているところであります。 　内閣府としましては、引き続き誰もが安心して避難生活を送れるよう取り組んでまいります。

○谷合正明君　今回の能登半島地震に際しましても、石川県の馳知事に対しては、当事者の団体の方から、被災者支援や避難所運営についての性的少数者に対するこの配慮に対する要望もございましたので、しっかり今後のこうした災害救助に当たっての配慮についてはきめ細やかに進めていただきたいというふうに思っております。 　以上で終わります。

○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。日本維新の会の梅村みずほでございます。 　今日はちょっと失礼な質問から始めさせていただこうと思うんですけれども、伊藤大臣に御質問でございます。 　ＣＯＰ28など、大臣が国際的な会合に出席されて、我が国のために尽力されているということはもちろん私承知しております。環境問題を議論する国際会合において、日本におけるＧＸ、脱炭素の顔として出席する大臣は、伊藤環境大臣ということでお間違いないでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　そのように自負しております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　私は、伊藤大臣のお立場を考えると、非常にもどかしいときもあるのではないかなとお察ししているんですよ。それはなぜかといいますと、国際会合で出席するときには伊藤大臣がもちろん顔として出席されるんですが、我が国日本の中に入れば環境問題とエネルギー問題というのはニアリーイコールであって、実際の政策、取組というのは経済産業省の方で非常に多くの部分を担っていらっしゃると。その辺りまで全責任を持って発言をするということがなかなか厳しい部分もあるのではないかなというふうにお察ししているところなんですね。 　けれども、先ほど、そのように自負しておりますというふうに力強く言っていただいた伊藤大臣に、実はこの環境問題にとって、そしてエネルギー問題にとってはもちろんですけれども、環境問題にとって地熱発電というのが非常に重要だという認識を共有したいというふうに思っております。 　では、大臣から、地熱というのは、再エネの中でも何が違うかというと、ベースロードというところが非常に大きいんですね。設備利用率が他の再エネ電源と全く違うというところがございます。この希少性、安定性に光が当たらずに、ほかの再エネ資源に埋もれてしまっているのではないかというふうに私危惧しているところがございます。 　地熱発電の開発こそが我が国のＧＸ、気候変動対策、エネルギー安全保障に至るまでの切り札になると考えているのですが、地熱のポテンシャルと併せて大臣の御見解をお伺いしたく思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに、国内で生産可能なことから、エネルギー安全保障にも寄与すると考えております。このため、二〇三〇年度の再エネ比率は三六から三八という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で最大限の導入拡大に取り組むことが政府の基本方針であります。 　そして、今委員御指摘の地熱発電、これはやっぱり安定的な発電が可能なベースロード電源であるという特性を有していると思います。世界第三位という我が国の地熱の資源量、このポテンシャル、これを一層活用するため、引き続き、環境省としても、私としても関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、我が国は地熱の資源量は世界第三位ということで、アメリカ、インドネシアに次いで地熱大国と言われております。そのポテンシャルは二千三百万キロワットもあるとも言われておりまして、その開発がなかなか進んでいない現状にあるというふうな認識を持っております。 　また、ちょっと、エネルギー安全保障の文脈は、所管から、大臣から御発言しにくいのかなと思うんですけれども、この地熱発電というのは、再エネの王者太陽光を始めとして、洋上風力や、最近ではアンモニア、水素の議論が非常に盛んで、バイオマス、水力、地熱というのはなかなか国会の中で聞かないなと思っているんですけれども、ベースロード電源というのもそうなんですけれども、今国際的に安全保障環境が不安定ですよね。台湾有事も近いと言われている中で、台湾海峡からアラビア海に至るまで中国が海上の交通路というので戦略を広げている中で、ベースロード、ごめんなさい、シーレーンというものが封鎖されたときに我が国のエネルギー供給がどうなるのかということを考えると、もうこれは、先ほどエネルギーと環境は一体だと言ったんですけれども、そこに安全保障、国民の命と生活というものが一体的に絡んでくるという問題だと思っているんですね。 　なので、これをその環境問題というふうに捉えるだけではない多面的な方向から見ても、地熱というのは非常に特別な電源であると言うことができると思います。 　しかも、風力も太陽光もその材料というのは海外から持ってこなくちゃいけない、太陽光だったら中国が圧倒的なシェア、風力発電、洋上風力なんかでもヨーロッパのシェアが高い中で、地熱はタービンが七割、日本なんですね。でも、タービンのシェアも下がってきているんですね。その我が国独自のマーケットが海外メーカーに侵食されていくというのを指をくわえて見ていくわけにはいかないわけです。我が国は、物づくりと技術力で海外に売り込んでいくこともできるということで、多方面から見ても非常に可能性が高い。 　じゃ、何で進まないかっていったら、リスクがあるからです。リードタイムが長いということや、開発して調査井を掘っても一本では出てこないと、三本ぐらいは掘らなきゃいけない。一本十億で、今円安ですから十五億ぐらい掛かってしまう。自治体も民間事業者もリスクをなかなか取りにくいところがあるということで、何かインビジブルになっているような、なかなか触れられないリスクの高い電源になっているというふうに思うんですけれども、これは宇宙・航空領域と同じように、我が国が乗っかっている惑星、地球の内部構造がどうなっているかという未知の分野でもありますので、ここに日本が世界のリーダーとして力を注いでいくというのが非常に重要だと思っています。それが全て環境問題というものの解決に世界的につながってくるというふうに私は信じておる次第でございます。 　今日は、環境省のみならず、経産からも、また農水からも副大臣、政務にお越しいただきまして、大変申し訳ございません、お忙しいところ、幾つか聞かせていただきたいというふうに思っております。 　まず、保安林の調査についてお伺いしたいと思っております。 　保安林というのは、当然、守らなくてはいけない自然がある中で、様々な規制もあるわけなんですけれども、保安林内の調査が五年以内に新たに限定されていたと、それまでは二年置きに調査等で更新を申請すればできたということなんですけれども、この五年以内になったところでちょっと調査がやりにくくなってきているんではないかというふうにも言われております。 　その辺りについて、一回限り五年というのではなくて、エネルギー開発の目的に限って更新を可能とするなど、柔軟な対応をお願いしたいと思うのですが、上月副大臣、いかがでしょうか。ごめんなさい、済みません、高橋政務官、いかがでしょうか。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　地熱発電の開発に係る調査につきましては、日本地熱協会から、調査に当たり保安林内の作業許可の期間が最大五年となっているのは不十分であるという御意見をいただいていたところでございます。 　農水省としましては、地熱発電の開発に係る調査につきましては、作業許可の申請ではなく、エリアを絞り込んだ保安林の解除の申請により対応いただくことで日本地熱協会と議論をさせていただいているところでございまして、現在、日本地熱協会がそのためのマニュアルの作成に取り組まれているものと承知しております。 　農水省といたしましては、森林の公益的機能を発揮させるため、保安林を適正に管理することが前提とはなりますけれども、引き続き保安林における調査の円滑な実施が図られるよう日本地熱協会と協力してまいります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　高橋政務官には、この保安林の五年以内という期限限定ではなくて、保安林そのものの解除という方向で精力的に御尽力いただいているとお伺いし、大変心強く思っております。是非とも、解除していただくのが一番やりやすいかと思いますので、その方向でお願いしたいのと同時に、また、移行期間に当たって、その二年だったものが五年になっていってというところで、都道府県でも結構ばらつきがあるようですので、是非とも事業者さんがやりやすいようにガイドラインですとか様々指示をしていただければ有り難いというふうに思っております。ありがとうございます。 　続きまして、配付資料に今日ございますけれども、資料二の方を御覧いただきたいと思うんですけれども、裏面の方ですね。 　こちらは、諸外国における地熱推進のための法律でございます。アメリカでは地熱蒸気法、インドネシアは地熱エネルギー法、フィリピンでは地熱・天然ガス・メタンガス法、ケニアでは地熱資源法というふうに、やはり様々法律を作って後押ししているという現状がございます。 　ですから、くるっと裏を向けていただきまして、先ほど伊藤大臣からも地熱資源量は世界第三位と言っていただいたんですけれども、じゃ、設備容量ではどうなるかというと、日本はケニアにも負けていますし、フィリピン、ニュージーランド、イタリア、メキシコ、アイスランドにも劣る六十一万キロワットというふうになっております。これはちょっとソースが違うのか、地熱協会さんの方では現段階でも五十一万というふうにうたわれておりまして、多少違いがあるんですけれども、その資源量に対して設備容量が後れを取っているというふうに言うことができるかと思います。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜケニアと比して我が国はこの設備容量で後れを取っていると思われますでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この地熱発電、これを導入するに当たっては、さっき委員からも御指摘ありましたけれども、目に見えない地下資源、これを調査、開発することには高いリスクとコスト、こういった課題を克服する必要があります。そして、近年、日本もあちこちでこの問題があるんですけれども、温泉、この温泉への影響を心配する温泉事業者を始めとした地域の関係者を、理解を得るために一定の期間を要すること、これはなかなかもめているところもたくさんございます。この二つだけが理由ではありませんけれども、この二つの理由を始めとして、やはりこの資源量に対して地熱発電の導入が進んでいない要因というふうに考えております。 　現在、こういう課題に対して関係省庁で連携して対応しているところであり、引き続き地熱発電の導入拡大に向けて環境省としても取り組んでまいりたいと、そういうふうに思います。

○梅村みずほ君　伊藤大臣、ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりで、我が国では、先ほど皆様に御覧いただいた資料二の方、法律の一覧を御覧いただきますと、一番下の方に、日本は、じゃ、何で地熱を後押ししていますかというと、温泉法しかないというのが現状でございます。やはりその地熱に特化した法律がないというところから、なかなか動きにくい現状があるのではないかというふうに思っている次第なんですね。 　温泉というのは浴用であることが主だと思うんですけれども、地熱というのは資源でございまして、全く用途が違うものでありますので、私は新しい法律を作った方がいいのかなと思っている立場でもあります。けれども、様々なステークホルダーの方と意見交換をするうちに、新法がなくても、こうしてもらったらかなりやりやすいんだということを、お声を聞きまして、それは何かというと、鉱業法なんです。 　実は、そのドイツのところ見ていただきましたら、連邦鉱業法と書いてあるんですけれども、この地熱を鉱物資源の一環で管理している国というのは、ドイツやフィリピン、アイスランド、そしてアメリカ等があるわけなんですね。 　そこで、お伺いしたいと思っているんですけれども、鉱業法というのが日本でも当然あるわけなんですけれども、この鉱物ですね、鉱物の中に地熱を入れていただくということができれば、非常にその権利と義務が明確になって進めやすいということなんですけれども、今日は、経産から上月副大臣にお忙しい中お越しいただいております。お考えをお聞かせください。

○副大臣（上月良祐君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　我が国の鉱業法では、法律の第三条におきまして、対象となる鉱物、四十一鉱種を定義をいたしております。金鉱とか銀鉱とか、そういったものを定義をいたしております。これは、国内に相当の賦存量が確認され、商業的開発の可能性が出てきた又は現に開発がなされているものなど、国による監督を必要とする鉱物を対象としているものでございます。 　一方で、委員御指摘の地熱のもととなる熱水等は鉱物そのものではございません。このため、地熱を利用する権限を今の鉱業法内に整理することはこれはできないということになっております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　丁寧にお答えいただきました。熱水そのものが鉱物であるとは言えないということで、まさにそのとおりだろうなとは思います。 　しかるに一方で、その熱水は純粋な水かどうかというと、それもまた鉱物が含まれているということで、もちろん鉱物ど真ん中ではないんですけれども、我が国の非常に重要なエネルギーあるいは安全保障政策にも絡んでくると、エネルギー安全保障にも絡んでくるということを考えると、少し柔軟に法律というものを捉えていただいて、鉱物も溶け込んでいるよねということで加えていただければなと、ちょっともう一歩引き下がってみたいなと思うんですけれども、食い下がってみたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（上月良祐君）　鉱業法は、鉱物資源を合理的に開発することによる公共の福祉の増進を目的といたしております。これは、あくまで鉱物資源の開発利用に関する法律ということになっております。したがって、従来の鉱業法のこの目的というものから考えますと、委員の御指摘のような対応というのもこれはなかなか難しいということでございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　政策目的というのは非常に重要で、私もそれは十分承知しているつもりです。例えば国会内で臓器移植法の話が出てきたときに、ちょっと余談になるかもしれませんけれども、これからは産みたいのに産めない方のために子宮というのもその移植できる臓器に入れてはどうかとなったときに、元々は臓器移植法というのは、それがないと命が危ないという場合に限ってというような政策目的があったわけで、子宮というのはなくても生きていくことは可能だというので、それはなかなかその立法のときの目的にかなうかどうかというような難しい議論に加わったことがございまして、まさに今回の鉱業法も、これを入れてしまうとちょっと法律の目的が変わってきてしまうかもしれないというところは私もちょっと無理を承知の上でですね、でも、それが既存の法律の中で柔軟に対応ができると、非常に、今すぐにでも動けるのだろうなと思って確認をさせていただきました。ありがとうございます。 　それでは、続いての質問なんですけれども、そうですね、そのように上月副大臣から御答弁いただきますと、やはり新しい法律が必要ではないかと。今般、海上風力、洋上風力に関しても促進するような法律も出されておりますし、太陽光等も既に出されております。地熱も、先ほどの温泉法だけではなくて、地熱というものを開発していこうという姿勢が重要ではないかなと思うんですけれども。 　八番の通告になります。権利と義務というのを明確にしなければ開発が進まない上に、様々な開発リスクを鑑みれば、地熱開発については国策として位置付けて、地熱発電を日本固有のエネルギーとして開発を主体的に進めて、環境問題、気候変動問題に対応していく必要があると私は考えておりますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この地熱発電については、第六次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画では、様々な課題の解消に政府として取り組み、開発の加速化を図ることとしております。 　このため、環境省としては、地熱開発に伴う温泉への影響を心配する温泉事業者等に対して、不安を解消し、円滑な合意形成を進めるための環境づくりを支援しているほか、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みの活用等を通じて地域と共生した地熱開発の促進に向けた取組を進めております。 　二〇三〇年度の削減目標や二〇五〇年ネットゼロの達成に向けて、引き続き関係省庁と連携しつつ、自然環境や温泉資源の保全を図りながら、地域共生型の地熱発電の開発の加速化を図ってまいりたいと思います。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　伊藤大臣に、お言葉なんですけれども、その温対法における促進区域でも一つも地熱が挙がっていないというのはこういうリスクがあるからですよねというふうに先般の委員会でも申し上げておりますので、なかなか今の仕組みでは進まないんじゃないのかなと、これまでの委員会の質問も受けて申し上げておりまして、先ほども申しましたように、環境問題、エネルギー問題、エネルギー安全保障というふうに連なる問題ですので、是非とも前向きに、国としてやっていくんだと。国内調達が可能な非常に貴重な電源です。日本の産業を盛り上げていくためにも大事だと思います。もちろん、それは所管が別になるとは思うんですけれども、前向きに横の連携をしていただいて考えていただきたいなと思います。 　ここまで質疑をお送りしておきながら今更なんですけれども、高橋政務官におかれましては、質問、以上になりましたので、御退席いただけるタイミングで御退席いただいて結構でございます。上月副大臣にはもう一問お付き合いいただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　では、新法を作るとなると、またそれはそれで、あっ、ちょっとごめんなさい。

○委員長（三原じゅん子君）　それでは、高橋農林水産大臣政務官、御退席いただいて結構です。

○梅村みずほ君　ずっとしゃべり続けるものですから、委員長、申し訳ございません。 　新しい法律を作りますというふうになったら、それはそれで時間を要するわけですので、今できることということで、上月副大臣にお伺いしたいなと思うのですけれども。 　探査、調査というのに殊にリソースが割かれるというのがこの地熱発電でございます。様々なリスクも存在しているということで、助成はいろいろとされていると思うんですね。でも、話を聞くと、例えば、その地熱発電というのは息の長い発電でございまして、海外では百年超えの発電所もございます。日本では五十年というふうに非常にロングスパンで安定的に電力を確保できるということなんですけれども、当然そのメンテナンス等は必要になってくるわけで、補充井というものを追加で掘る場合があるんですけれども、その辺りの補助がないということで、やはり大掛かりな、そのパイプを掘るということですので、助成がいただけると有り難いななどという声も聞くわけでございます。 　その補充井のみならず、長寿命であるということ、なかなか当たらないというリスクも当然あるんですけれども、熱源に当たらなかったと、あるいは当たったとしても酸性が強くてどうしても難しかったというようなこともありますけれども、そういったリスクも乗り越えながら開発したときには長寿命であるということ、ベースロードであるという、この地熱発電に対するインセンティブも何らかお考えいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（上月良祐君）　地熱発電の導入を進める上では、目に見えない地下資源を調査、開発することによる事業者のリスクあるいはコストを低減することが重要だと考えております。 　このため、経産省では、ＪＯＧＭＥＣによる国立公園等の有望地点における先導的な資源量の調査でありますとか、事業者が実施する地表調査や掘削調査等への助成、あるいは探査段階への出資、運転開発段階での債務保証といった開発段階に応じた事業者が抱えるリスクの大きさを踏まえた切れ目のない支援を行っているところであります。 　また、多くの地熱発電事業者はＦＩＴやＦＩＰ制度を活用いたしておりますが、メンテナンスに要する費用を含めまして、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用を基礎に、適正な利潤を勘案して、定められた価格による支援も行っているところでございます。 　こういったことから、我々としては地熱発電の導入拡大に向けて引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　上月副大臣がおっしゃってくださったＪＯＧＭＥＣによるそのアシストというのは非常に重要で、今副大臣からも御説明あったように、各段階でのサポートは十分にされていると、その上で更にというのであれば、まずしていただけることは、ＪＯＧＭＥＣによる先導的調査というのをより細やかに、また確率を上げていただく、その成功の確率を上げていただくための調査というものに力を是非とも入れてリスクヘッジをしていただきたいというふうに思います。 　引き続き多方面からの御支援をお願い申し上げたいと思います。 　上月副大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。

○委員長（三原じゅん子君）　それでは、上月経済産業副大臣は御退席いただいて結構です。

○梅村みずほ君　それでは、伊藤大臣に最後にお伺いしたいんですけれども、超臨界地熱のことなんですね。まず、この質疑の最初に地熱発電そのもののポテンシャルについてお伺いしましたけれども、超臨界地熱の技術が開発されると、我が国の三〇年目標、トータルの電源、エネルギーミックスの中で地熱は一％、現在、達成率は〇・三％というところから、目標の一％自体も飛躍的に伸ばせると思っているんですね。 　この超臨界地熱のポテンシャルについて、環境大臣としてどのように捉えていらっしゃるか、お伺いしたく思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のこの超臨界地熱発電、これ、地下深くにある超高温、超高圧の熱水資源、これを活用することで従来に比べて大規模な発電が可能となります。 　御指摘もありましたけど、一か所当たり従来の地熱発電所の平均的な出力の約五倍に当たる十万キロワット以上の出力を目標に、二〇五〇年頃の普及を目指し、ＮＥＤＯにおいて今研究開発が行われております。 　この二〇五〇年ネットゼロを実現するためには、再エネの最大限の導入拡大、これを始めとしてできる限りの取組を進めることが必要でございます。この超臨界地熱発電のような革新的な新技術の開発も含め、地熱発電の一層の拡大普及に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。 　先ほど私がちょっとお答えしていなかった部分もやります。新しい法律、これについては、今日は委員から、グローバルな視点に立った、また分野横断的な戦略的な政策の提言を含む御質問をいただきましたけれども、エネルギー政策を含めた検討が、総合的な検討が必要だと思いますが、環境省としては、地域の合意形成についても重要な要素と認識しておりまして、自治体や温泉事業者等、様々な関係者の意見も伺いながら丁寧な議論がなされるべきというふうに考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　それでは、最後と言ったんですけれども、済みません、もう一問だけ、環境大臣として……

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○梅村みずほ君　そうですね。じゃ、次にしっかりやらせていただきますけれども、国立公園、国定公園の更なる規制緩和について次は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、環境大臣にお伺いいたします。 　国内ＣＯ２排出量の二％程度を占める紙パルプ・紙加工産業は、ＧＸ投資促進策、分野別投資戦略の重点分野とされております。パルプを生産する工程やパルプを乾燥し紙にする工程で多くの熱、電気が必要となります。熱、電気を生む設備における燃料の四割強は化石燃料である一方、生産過程で発生する黒液をバイオマス燃料として活用するなど、燃料の五割強は既に非化石燃料を用いております。 　エネルギーの半分を非化石燃料で賄うことができている紙パルプ・紙加工産業は既に脱炭素化が大きく進んでいる分野と考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘の製紙業界における脱炭素化の取組に関しては、政府の審議会においても毎年進捗状況のフォローアップが行われております。直近の二〇二二年度のフォローアップの結果によれば、日本製紙連合会として、二〇三〇年に二〇一三年度比でＣＯ２の排出量を三八％削減するとの目標を設定しております。その中で、バイオマス燃料の活用等によるＣＯ２の排出量を二三・八％削減し、目標達成に向けて順調に推移していると、またそれが評価されているというふうに承知しております。 　実は、私自身も先日、製紙工場を訪問し、視察しました。その中で、やっぱり、木質バイオマス発電の現場等も見たわけでございますが、製紙業界として、パルプを原料としたセルロースナノファイバーの製造などを含めバイオマスに関連する取組を総合的に進めていることから、ネットゼロの実現に向けて引き続き着実な進展に期待しているところでございます。

○浜野喜史君　更にお伺いいたしますけれども、紙パルプ・紙加工産業において更なるカーボンニュートラルを実現するには、石炭燃料を環境負荷の低い他の燃料に転換していく必要があります。分野別投資戦略には、欧米に比して黒液の使用比率が低く、石炭燃料を黒液に転換していく必要があると示されておりますが、使用比率が低いのはパルプの生産過程において黒液が発生しない古紙由来のものが多いためであり、黒液の利用率自体は一〇〇％であると認識をしております。 　投資戦略で示す黒液等への燃料転換は具体的にどういうことを指すのか、説明いただきたいと思います。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　黒液とは、木材からパルプを製造する際の副生物でございまして、国内の製紙工場では、委員御指摘のとおり、この副生される黒液の全量をバイオマス燃料として有効活用しているところでございます。 　一方で、黒液の活用は製紙工場内の熱、電気などのエネルギーの約三割をカバーするにとどまっておりまして、石炭等の化石燃料も併せて使用しているという状況でございます。化石燃料の使用量を更に低減するためには、黒液の高濃度化を図ることで燃焼時のエネルギー効率を高めていくということが必要でございます。 　このため、昨年十二月に取りまとめた分野別投資戦略におきましては、この黒液の高濃度化を念頭に置きまして、黒液の最大限活用などの取組に対して支援するとの方針を示したところでございます。足下では、令和六年度予算などにおきまして必要な事業費を計上しており、黒液の高濃度化などエネルギー効率を高める取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　分野別投資戦略には、工程で必要となる熱について産業用ヒートポンプで代替することも示されております。 　再生可能エネルギーである空気熱を利用するヒートポンプ技術は日本が世界に誇るすばらしい技術の一つであります。紙パルプ・紙加工産業においてどの程度産業用ヒートポンプが導入されているのか、導入拡大を目指していく上での課題は何か、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　紙パルプ産業におきましては、パルプを乾燥し、紙にする工程で多くの熱を必要といたします。その温度帯は約百五十度から二百度とされておりますが、現段階では、通常の産業用ヒートポンプが作り出す熱ではこの温度が作れないということに加えまして、改修費用などコスト面での課題があるというふうに認識をしてございます。このため、紙パルプ産業における産業用ヒートポンプの導入は現時点では限定的であるというふうに認識をしてございます。 　昨年十二月に取りまとめた分野別投資戦略におきましては、石炭などの化石燃料から黒液などのバイオマス燃料に燃料転換していくことに加えまして、乾燥工程を中心に熱源を電化するという方向性も示されたところでございます。 　現在、産業用高効率ヒートポンプの研究開発を行っているところでございますけれども、この研究開発を通じまして、さきに申し上げました温度帯などの課題を克服した際には、脱炭素化に向けた取組の一つとして導入の後押しをしていきたいというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　現実的な燃料転換といたしましては、石炭専焼ボイラーにおけるバイオマス混焼比率の向上が考えられます。バイオマス燃料化の技術開発と導入の促進を進めていく必要があり、企業側で努力がされておりますけれども、国としてどのように関与をしていくのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　紙パルプ産業におきましては、ボイラーや自家発電などにおきまして石炭が使用されておりますので、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上では、現実的な形で石炭などからの燃料転換を進めていくということが必要となってまいります。 　このため、経済産業省といたしましては、石炭火力などの燃料をバイオマス燃料へ切り替える燃料転換の取組を後押ししていきたいというふうに考えてございまして、足下では令和六年度予算などにおいて必要な事業費を計上させていただいているところでございます。

○浜野喜史君　燃料転換を進めていくには多額の設備投資が必要となります。 　政府が二月九日に開催をしましたＧＸ経済移行債発行に関する連絡会議の資料によりますと、四分野、鉄、化学、紙、セメントの設備投資への支援総額は十年間で一・三兆円規模とあります。このうち、紙パルプ・紙加工産業への支援金額はどの程度を見込んでいるのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨年十二月に取りまとめられました分野別投資戦略におきましては、鉄、化学、紙、セメントの四分野の設備投資への支援総額は十年間で一・三兆円規模を想定してございます。 　あらかじめこれら四分野の配分額が決まっているわけではなく、排出削減や産業競争力強化につながり、企業がしっかりコミットする案件に対して優先順位を付けて支援していくということを想定をしてございます。 　特に、紙パルプ分野につきましては、同戦略におきまして、石炭等を燃料とする自家発電設備などを将来の脱炭素エネルギーへの転換を見越して燃料転換する取組や、パルプを活用し、化石由来製品などの代替素材や代替燃料を供給するいわゆるバイオリファイナリー産業への転換に関する取組を支援するといった方向性を、方針を示したところでございます。 　今後、支援する案件を公募予定でございますが、今申し上げた考え方に合致する企業の果敢な取組をしっかり後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　紙パルプ・紙加工産業におけるカーボンニュートラルを実現していく上では、燃料転換のみならず、水素利用やＣＣＳ等の革新的技術の導入も必要となってまいります。今国会で審議されております水素社会推進法案及びＣＣＳ事業法案においては、支援対象となる分野につきまして、鉄、化学等といった、代替技術が少なく転換困難な分野、用途と示されておりますが、この鉄、化学等に紙パルプは含まれているという認識でよいか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　水素・アンモニア政策小委員会における一月の中間取りまとめにおきましては、脱炭素化が困難で低炭素水素等の活用が見込まれる分野の代表例として鉄や化学が示されているところでございます。 　御指摘の紙パルプ産業では、脱炭素化に向けて、足下では黒液等のバイオマス燃料を最大限活用していくことが想定されているため、直ちに低炭素水素等を活用する状況にはないものと承知をしておりますが、価格差に着目した支援の要件を満たしていれば、支援対象から除外はされないものでございます。 　また、ＣＣＳにつきましては、令和五年度には、先進的ＣＣＳ事業で七つのプロジェクトに対して事業性調査等の支援を実施しておりまして、この事業にはＣＯ２の排出者として紙パルプ産業を含む幅広い事業分野が参画したところでございます。 　二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて、二〇二六年を目途に紙パルプ産業を含む事業者が収支見通しを得て投資決定を行えるよう、事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援制度の在り方について検討してまいりたいと考えております。 　こうした取組を通じまして、政府としても、紙パルプ業界におけるカーボンニュートラルに向けた取組をしっかりと後押ししていきたいと考えております。

○浜野喜史君　植物由来の次世代素材でありますセルロースナノファイバーは、木材から化学的、機械的処理により取り出されましたナノサイズの繊維状物質で、軽さ、強度、耐膨張性などの様々な点で環境負荷が少なく、既に自動車、家電、住宅建材などへ活用され、更なる普及が期待されております。 　セルロースナノファイバーの量産化といったバイオリファイナリー事業の拡大は、脱炭素化と紙パルプ・紙加工産業の競争力強化に大きく寄与すると考えております。分野別投資戦略には、バイオリファイナリー事業の拡大に向けて政府も支援するとありますが、具体的にどのような支援を想定されているのか、説明を願います。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　紙の原料であるパルプは、デジタル化の進展に伴い需要の減少が見込まれている一方で、化石燃料由来の製品の代替素材となる可能性を有してございます。 　例えば、パルプ由来のセルロースは、樹脂製品やバイオエタノールなどの製造に活用することが可能であり、紙パルプ産業のバイオリファイナリーへの転換は今後のＧＸ実現に向けた重要な一手であるというふうに考えてございます。 　経済産業省といたしましては、昨年十二月に取りまとめた分野別投資戦略におきまして、バイオリファイナリーへの転換に向けた取組を支援するとの方針を示したところでございます。 　引き続き、国内の紙の安定供給を確保しつつ、パルプの生産余力分を有効活用し、脱炭素化と産業競争力強化を一体で進める取組を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　バイオリファイナリー事業の拡大に向けた政府支援として、複数社で連携しスケールメリットを得ることを念頭に、業界の構造転換の礎となる案件に対して特に支援と示されております。 　具体的にどういう案件を想定しているのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　先ほどお答え申し上げましたとおり、紙パルプ産業は、デジタル化の進展などを要因に紙の需要が減少し、今後も生産量が減少していく見込みでございます。 　そのような逆風の中、脱炭素化の取組を契機に紙パルプ産業がバイオリファイナリー事業を新たに展開し、成長していくためには、個社による取組を超えた体制を構築することでスケールメリットを獲得していくことが必要となってくるというふうに考えてございます。 　現時点では具体的な案件が想定されているわけではございませんが、例えばパルプからバイオエタノールを生産するには新たな設備投資が必要となります。その際、複数の工場、企業が連携することで、投資効率の向上に加えて、企業間での創意工夫が促され、競争力の高いバイオエタノールの生産につなげることができるのではないかというふうに考えてございます。 　こうした観点から、紙パルプ産業におけるＧＸ支援におきましては、複数社での連携など業界構造転換の礎になる、より一層踏み込んだ投資案件に対して特に支援してまいりたい、こういうふうに考えてございます。

○浜野喜史君　これで最後の質問にいたしますけれども、環境大臣に最後はお伺いいたします。 　紙パルプ・紙加工産業は、通販、宅配向けの需要増加により段ボール等の板紙需要は堅調でありますものの、デジタル化の進展により紙の需要は減退していることから、今後、設備の稼働率低下が懸念されております。 　他方、紙パルプ・紙加工産業は、必需品の紙、板紙を安定供給し、日常生活を支えていることに加えまして、化石燃料や石油製品の代替品を生産をしてカーボンニュートラルに資するなど、今後も我が国にとってなくてはならない重要な産業と考えております。 　環境大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この紙パルプ分野、これＧＸを実現するための重点分野の一つだと思います。政府としては、ＧＸの分野別投資戦略等に基づいて、バイオマスから燃料、素材、こういったものを製造するバイオリファイナリー産業への転換や燃料転換等の取組を促進することとしております。 　今委員御指摘になりましたこのバイオマス燃料や素材等の製造、普及は、地域やバリューチェーン全体の温室効果ガスの排出削減にも大きく貢献します。環境省としても、地域、暮らしの脱炭素化に関する取組等を通じて紙パルプ分野のＧＸの推進に貢献してまいりたいと、そういうふうに考えております。

○浜野喜史君　大臣もお答えいただきましたように、紙パルプ・紙加工産業は、紙、板紙の安定供給で引き続き国民生活を支える産業でありますとともに、バイオリファイナリー事業でカーボンニュートラルに貢献する重要産業であるというふうに認識をいたしております。 　今後とも政府の適切な支援を強く求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる環境汚染について質問します。 　　　〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 　資料一に添付した新聞報道にあるように、三月二十九日、環境省が発表した令和四年度公共用水域水質測定結果及び地下水水質測定結果についてを見ると、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、指針値である五十ナノグラム・パー・リットルを超過した地点が十六都府県の百十一地点となりました。令和三年度の測定結果では、指針値超過は十三都府県八十一地点だったので、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染が広がっているということになります。 　最高値は大阪府摂津市の地下水で、国の指針値の四百二十倍、二万一千ナノグラム・パー・リットルものＰＦＯＡが検出されました。これは、同市にあるダイキン工業淀川製作所が汚染源であることは明らかであります。同製作所は長年にわたりＰＦＯＡを製造しておりました。 　さらに、米軍横田基地や嘉手納基地などの周辺自治体の地下水からも指針値を大きく超過するＰＦＯＳやＰＦＯＡが検出されています。これは、米軍が使用していたＰＦＯＳを含む泡消火剤が原因だと考えられます。 　伊藤環境大臣、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる汚染が広がっていること、これをどう認識されるでしょうか、さらに、指針値を超過した百十一地点についての汚染源は特定されているのでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、今回の調査ですが、公共用水域及び地下水の水質の測定結果についてＰＦＯＳ等の暫定目標値を超過した地点は、令和三年度で八十一地点、令和四年度で百十一地点でございました。 　この令和四年度の調査では、前年度から新たに八県百二十五地点の測定地点が追加されました。これらの地域の測定結果において、五県では超過地点は一つもなく、沖縄における三十一の超過地点を含めたことなどの結果でございまして、必ずしも全国に汚染が拡大しているということを示す結果ではないというふうに考えてございます。 　　　〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕 　汚染源の特定については、ＰＦＯＳ等は過去に様々な用途で使用されたものが環境中に残存しているために汚染源の特定は困難な場合が多いと承知してございますが、地域において汚染源の特定のための調査が実施されている例もあることを承知しております。 　いずれにいたしましても、この汚染源のいかんによらず、河川水や地下水において暫定目標値を超過した場合には、健康への影響を防止するため、対応の手引に基づき、その飲用による暴露の防止、これを徹底することが重要だと考えております。 　環境省としては、引き続き、この手引を踏まえた取組がなされるように、自治体に対して必要な技術的助言等を行って、国民の安全、安心のための取組を更に進めてまいりたいというふうに考えております。

○山下芳生君　今大臣は、令和三年度から四年度にかけて調査地点を増やしたんだと、特に沖縄で増やして沖縄で広がったんだと、それ以外は余り出ていないということでしたが、私、令和三年度と令和四年度の環境省の測定結果一覧を全部突き合わせましたけれども、沖縄以外でも三十七地点で新たに基準値をオーバーする地点が出ているんですね。観測地点を広げて新たに汚染、基準値以上の汚染地点が出れば、汚染は広がっているというふうに見ないと駄目だと思いますね。 　それから、特定が困難というのは、いまだにこれだけ基準値オーバーが出続けているのに、困難、自治体で調査しているところはありますでは私は無責任だと思います。 　そこで、三月二十一日の当委員会で、私は、私の事務所が独自に調査して判明したＰＦＡＳを製造、販売、使用している事業所が所在する二百超の自治体を明らかにしました。資料二はその自治体の一覧を報じたしんぶん赤旗であります。この二百超の自治体、正確には二百十三の自治体と環境省の調査でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された地点とを突き合わせてみました。 　まず、資料三の一枚目なんですが、これは環境省の調査で指針値五十ナノグラム・パー・リットルを超えた地点と、私の事務所で調査したこのＰＦＡＳ製造・使用事業所が所在する自治体とを突き合わせた結果、十一都府県十七自治体の三十三地点が一致いたしました。つまり、環境省の調査で指針値を超えた百十一地点のうち三十三地点、約三割がＰＦＡＳ製造・使用事業所の所在地だったということになります。 　さらに、資料の三の二枚目、環境省の調査で米国の飲料水基準の四ナノグラム・パー・リットルを超える地点についてもＰＦＡＳ製造・使用事業所が所在する自治体とを突き合わせてみました。ここにあるように、新たに、五十ナノを超える地点に加えて新たに十九都府県三十三自治体で一致いたしました。先ほどの五十ナノグラム・パー・リットルを超えた自治体、十七自治体と合わせますと五十自治体ということになります。私が明らかにした、ＰＦＡＳ製造・使用事業所が所在する二百十三自治体のうち、二割強から米国の基準を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたことになります。 　ただ、ここで是非考えていただきたいのは、私が提起したこの二百十三のＰＦＡＳ製造・使用事業所がある自治体全てで環境省がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの測定はやっておりません。だから、そこは除外しなければならない。除外してみて、今回の環境省の調査で、ＰＦＡＳの製造・使用事業所が所在する自治体で調査した地点をこの資料二の自治体の一覧のところに赤線で、ちょっと突き合わせて調べてみました、突き合わせてみました。そうすると、五十九の自治体で令和四年度はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査がやられているということになります。その五十九の測定した自治体だけで見ると、五十九自治体中五十自治体、実に八五％で米国の基準を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたということになります。 　先ほど大臣が言われたように、環境省は、汚染源は特定されていない、特定は困難だと言うんですが、今示した事実から見ても、ＰＦＡＳ製造・使用事業所が汚染源である可能性は極めて高いと、八五％一致したわけですからね、そう思いませんですか、伊藤環境大臣。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今の委員の御指摘を踏まえてよく検討したいと思います。

○山下芳生君　それは、否定もしない、肯定もしない、よく検討したいってどういうことでしょうか。その可能性があるという御認識ですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　汚染源の特定については、このＰＦＯＳ等は、過去に様々な用途で使用されたものが環境中に残存しております。したがって、この汚染源の特定が困難な場合が多いというふうに承知しておりますが、地域において排出源の特定のための調査は実施されている例もあると承知しております。 　ということで、委員いろいろ御指摘にありましたけど、もう少し詳細に検討しないと、なかなか今の結論、どちらかということはお答えしかねるということでございます。

○山下芳生君　私、この資料二を調べるのは、相当時間を掛けて調べたんです。ＰＦＡＳ関連業界に所属する企業の公表した資料一つ一つ、まあ手作業ですけど見て、この事業所は間違いなくＰＦＯＡ、ＰＦＡＳを製造あるいは使用しているというところをプロットしているんですよね。そこと環境省が調査したＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの測定とが八五％、超過地点とか一致したと。これは、明らかに汚染源である可能性が極めて高いと見なければいけないと思うんですね。 　それで、水質汚濁防止法という法律があります。その監視項目にＰＦＯＳとＰＦＯＡが位置付けられたことから、先ほど大臣も触れましたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きが作成されました。それを今都道府県、政令市に発出されています。この手引にはこうあるんです。調査の結果、目標値等を超過し、それが特定の原因によることが疑われ、かつ継続性があると判断される場合は、必要に応じて排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討すると明記されております。 　伊藤大臣、この資料三の一で示した五十ナノグラム・パー・リットルを超過した三十三地点は、ＰＦＡＳ製造・使用事業所が特定の原因であることが疑われております。基準値超過が令和三年、令和四年と継続している地点も少なくありません。ならば、手引に従って、排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討すべきではありませんか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この暫定目標値を超過した地点については、今御指摘の対応の手引に基づき、地域の状況に応じて各自治体が排出源の特定のための調査等を実施している例があるというふうに承知しております。 　例えば、大阪府摂津市においては、関係自治体により継続的な水質調査を行うとともに、自治体による指導の下、事業者において地下水の浄化槽等の汚染対策が行われております。また、静岡市においても、周辺環境の水質調査が行われ、対策についても関係者と協議しながら事業者において進められていると承知しております。 　環境省としては、引き続きこういう自治体に対して技術的支援等を行って支援してまいりたいと思います。

○山下芳生君　自治体に対して助言でいいのかと。 　私は、この委員会でこういう実態がありますよと、それに環境省の調査を重ね合わせたらもう八五％一致しましたよということを提起しています。 　そしたら、自治体にお任せしますじゃなくて、余りその積極的ではない自治体に対してちゃんとやりなさいよと助言するのが私は環境省の責任だと思うんですね。いかがですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘も含めて、自治体に対して支援をしてまいりたいと思います。

○山下芳生君　私は、ゆっくりしている暇はないと思うんですね。 　大阪ＰＦＡＳ汚染と健康を考える会の皆さんが、昨年からＰＦＡＳの血中濃度を測定し、様々な疾病とＰＦＡＳとの関係を調べる疫学調査を皆さん運動団体としてやっておられます。血液を採取した人は千百九十二人に上り、国内では最大規模となっております。先日、四百五十九人の血中濃度の分析が完了し、中間報告がなされました。 　資料四に示したとおり、ＰＦＯＡの血中濃度が最も高かったのはダイキン工業淀川製作所の元従業員の方で、五百九十六・六ナノグラム・パー・ミリリットル、平均値の二百九十八倍という驚くべき数値でした。この方は、ダイキン工業淀川製作所で四十年間、化学部門に従事していた方であります。 　御存じのとおり、ＰＦＯＡは残留性が高く、一度体内に取り込むと長年蓄積しますが、およそ四年で半減すると専門家は指摘しております。元従業員の血中濃度が退職後、現在五百九十六・六ナノグラム・パー・ミリリットルもあるということは、働いていたときの血中濃度は更に高かったということであります。 　加えて、中間報告された四百五十九人の中で、ＰＦＡＳの血中濃度が高かった上位五人のうち、少なくとも三人がダイキンの元従業員だったことも確認されております。二番目に高かった元従業員の方は百二十七・七ナノグラム・パー・ミリリットル、五番目に高かった元従業員の方は八十三・三ナノグラム・パー・ミリリットルでありました。ダイキン工業淀川製作所内でのＰＦＯＡの管理、とりわけ従業員がＰＦＯＡを扱うときの管理が極めてずさんであったということがうかがわれます。 　伊藤環境大臣、ダイキン工業淀川製作所の元従業員の方々のこのＰＦＯＡの血中濃度の高さは異常だと思いませんでしょうか、これが一点。もう一つ、ダイキン工業がＰＦＯＡをどのように管理していたのか、調査すべきではないでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　このダイキン工業では、化学物質審査規制法に基づく製造、輸入等の禁止に先立ち、ＰＦＯＡの製造、使用を全廃するとともに、関係自治体の指導の下、地下水の浄化槽、あっ、浄化等の汚染対策に取り組んでいると承知しております。 　化学物質審査規制法に基づく立入検査、これについては、第一種特定化学物質を製造、輸入する事業者等を対象に実施する場合がありますが、現在、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを製造、輸入している事業者が存在しないことから、立入検査は実施しておりません。また、水質汚濁防止法に基づく立入検査についても、立入検査の要件を満たさないことから実施しておりません。 　これらの法令に基づく取組としては、化学物質審査規制法に基づく製造、輸入等の禁止、水質汚濁防止法の指定物質への追加等、適切な管理に向けた対応を進めてきたところでございます。 　引き続き、これらの関係法令に基づく取組を求めてまいりたいと思います。 　また、昨年七月に取りまとめられた対応の方向性を踏まえて、ＰＦＡＳに関する様々な科学的知見の充実、これに努めるとともに、必要に応じて関係自治体に技術的助言、支援を行ってまいりたいと思います。

○山下芳生君　もう今製造している企業はないとおっしゃいますけど、だったら何で出るんですか。いまだに高い基準値オーバーの地点がたくさんあるわけですよ。もう製造していないから立入調査しませんというんでは、責任を果たしたことにならないと思うんですよね。 　それから、先ほどお答えがありませんでした。ダイキンの元従業員の方の血中濃度は五百九十六・六。元従業員ですよ。異常だと思いませんか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　数値は高いと思います。

○山下芳生君　高いんですけど、どのぐらい高いかをちゃんと見る必要があると。 　資料五に示しましたけれども、ドイツの環境庁ヒトバイオモニタリング委員会は、ＰＦＯＡの血中濃度の基準値を十ナノグラム・パー・ミリリットルと設定し、これを超える場合には暴露を低減する必要があるとしております。また、米国政府が採用する米国科学・工学・医学アカデミーの臨床ガイダンスでは、血液中の七つのＰＦＡＳの合計値が二十ナノグラム・パー・ミリリットル以上の患者に対して、肝臓がんや精巣がん、潰瘍性大腸炎、甲状腺疾患などのリスクを考慮した処置が必要と警告しております。 　先ほどの五百九十六とか百二十七とか八十三というのは、これ、ドイツやアメリカの基準をはるかにオーバーしていると。極めて健康への影響は大きいと懸念される値なんですね。そこをほっといていいのかということなんです。 　もう一つ事例を紹介します。 　静岡市にある三井・ケマーズフロロプロダクツ清水工場の元従業員の方からも平均値の二十倍のＰＦＡＳの血中濃度が検出されたと報道されました。同工場周辺の水路などから国の暫定基準を大幅に超えるＰＦＡＳが検出されたことから、工場側が従業員と家族の、従業員のですね、と元従業員の血中濃度、血液を検査しました。そうすると、元従業員から高い血中濃度が判明したと。 　私、一人の血中濃度高かった元従業員の方から直接どんな状態だったのかを聞きました。ＰＦＯＡの粉末を使用したテフロン製造工程に従事していたというんですが、マスクも手袋も着けずにこのＰＦＯＡの粉末を取っ手付きビーカーでくんで攪拌機に放り込んでいたと。攪拌機から出てくる溶液をシャベルで、スコップで上澄みをまた別の容器に移していたと。こんなことやっていたら暴露するの当たり前じゃないですか。 　厚労省、こういう実態は労働安全衛生法に違反するんじゃないでしょうか。ＰＦＡＳに関する作業環境、特定化学物質の扱い、有機溶剤についての扱い、どのように規則されていますか。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　御質問のＰＦＡＳにつきましては、これまで幅広く使用されていることが確認されたＰＦＯＡとＰＦＯＳにつきまして、労働安全衛生法において、ＰＦＯＡについては平成二十九年から、それからＰＦＯＳを令和六年からリスクアセスメント対象物として指定をしておりまして、職場におけるリスクアセスメントの実施を事業者に義務付け、その結果に基づく適切な暴露低減等の措置の実施を求めているところでございます。 　また、有機則などの、特別規則の御質問ございましたけれども、特定化学物質や有機溶剤として規定された物質を使う場合につきましては、製造する事業者又は取り扱う事業者に対しましては、安全衛生関係の法令に基づきまして、作業内容に応じて、製造設備の密閉化、局所排気装置等の設置、作業環境測定とその評価に基づく適切な措置の実施、特殊健康診断の実施などの措置を事業所に義務付けているところでございます。

○山下芳生君　もう時間が参りました、残念ですが。そういう規則がありながら、現場ではそれが守られていないということなんです。ある企業では、そのためにがんで十一人亡くなったというところもありました。亡くなっていないですね、発症したという事件もありました。裁判で、結局、因果関係あったのに、予見可能性あったのに、ちゃんとしなかったということが出されまして、いつまでも労働者が暴露をされて、企業の利益の優先の下にしんどい目になると、大変苦しい目に遭うという国であってはならないと。規則守らせるために、環境省や厚労省の体制強化も含めて、ちゃんとする必要があるということを求めて、終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　能登半島地震では、各省庁からの応援、支援の人員が派遣されている。いわゆるリエゾンです。 　資料一。環境省リエゾンが現地でどのような仕事をしているのか、テキストで出してもらいました。災害廃棄物、公費解体、浄化槽、応援派遣調整などなど。災害廃棄物の対応に関しては、向こう二年以上を要するということですから、かなりの激務であることは間違いありません。本当に頭が下がります。 　環境省、現時点で、現時点で結構です、珠洲市、輪島市にリエゾンは何名入っていますか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　四月二十二日現在でございますけれども、珠洲市で三名、輪島市で三名入っております。

○山本太郎君　先ほどのテキストにしてもらった業務内容を見てみても、三人というのはちょっとしんどいんじゃないかな、明らかに仕事の量と応援人数釣り合っていないんじゃないかなと思うんです。とても三人で回せる仕事とは思えません。 　これ、大臣、これ復興を更に早めていくということを考えてみても、応援の増員ということを是非御検討お願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえてそのように努力したいと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　様々な特殊な状況を受けて、かなり生活復旧までもまだ届いていないというようなところですから、できる限り検討いただいて前に進めていただけるようよろしくお願いいたします。 　資料の二。内閣府のリエゾンについて、現地でどのような仕事をしているのか、テキストで出してもらいました。かなり業務量多いんですけれども、業務内容として教えてくださったものは結構数が多過ぎて、逆に先ほどの環境省よりかは絞られている状態になっているんですけど、かなり多いです。これを考えたときに、ごめんなさいね、内閣府の現時点で珠洲市、輪島市にリエゾン何名入っていますか。現時点で結構です。

○政府参考人（上村昇君）　内閣府防災の現時点でのリエゾンの数は、珠洲市、輪島市共に一名となっているところであります。

○山本太郎君　各避難所避難者、これ状況把握、物資の搬送状況、なりわい、インフラの復旧状況、ＮＰＯ、ボランティアの取組状況、支援金の制度、内閣府所管制度の質問対応、様々な助言、伝達などなどなど。これ、一番結構ヘビーなことをやっていると思うんですけれども、多岐にわたる業務の内閣府でたった一人のリエゾンで回している状態だと。これ、さすがにもうちょっと増強していただきたいと。 　内閣府の政務官にお越しいただきまして、ありがとうございます。現地応援の増員、この検討に関しまして是非お願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　現場の状況をまた踏まえて、リエゾン等からの報告も踏まえて、不断にしっかりと検討してまいりたいと思います。

○山本太郎君　もう現場の状況踏まえてみれば間違いなく増員する以外はないという状況だと思いますけれども、是非省内でも話し合っていただいて、できれば大臣にも共有していただいて、増強がかなうようにお力を尽くしていただければと思います。よろしくお願いします。 　能登半島の生活復旧復興に向けて問題山積です。今現地に入っている人員では到底足りていません。人員を増やす必要があると考えます。 　さて、先日、本委員会で、上下水が復旧していない奥能登が抱えるトイレ問題についてお伝えをいたしました。資料の三。国交省、珠洲市、輪島市で下水道の復旧率どれぐらいでしょうか。

○政府参考人（松原英憲君）　珠洲市と輪島市の下水処理場につきましては、応急復旧により全ての施設で処理機能が確保されております。 　管路につきましては、四月二十二日の時点におきまして、輪島市では流下機能確保済みであり、珠洲市では全管路延長の八九％で流下機能が確保されております。

○山本太郎君　今のお聞きになると、下水のことをよく分からないという人にとっては、あっ、結構いい感じになっているんだねというふうに受け取っちゃいそうになるので、理解できなかった人のために翻訳と情報の補足をさせていただきます。 　復旧率八九％という数字は、下水道本管の八九％が整備されたという意味ではありません。応急修理です。応急修理とは、地震で地盤が隆起、沈下、逆勾配するところであっても取りあえず配管だけ仮でつないだ状態、それが、それをやっていっているというところらしいです。この応急処置、応急修理というものに関しては、詰まってしまうということは大いにあるそうです。あふれたときはどうするんですか、バキュームしますという話なんですね。 　奥能登の復旧というのはかなり時間を要する、これはもう皆さん御存じのことだと思いますけど、下水の詰まりが、これ時間がたった後々になって次々に出てきた場合には、これそこらじゅうでポンプアップする必要があるんですよ。そういう可能性も十分にあるということなんですね。そのときに、バキュームできる応援の人員が絞られている。もうそろそろいいだろう、何か月たったから問題ないだろうと、今までの地震と同じように考えて人をどんどん間引いていっちゃっている。これ、現在、政府もそうですけれども、地方の応援というのも絞っていっている状態ですから、それ以外の応援もどんどん手を離していくという状況になったときに、これバキュームできる応援の人員さえも絞られている状態だった場合には、これ、町、汚物まみれになりますね。そんなこと絶対にあってはなりません。 　完全に生活復旧が確認されるまでは、奥能登から支援や応援を削る、絞るはリエゾン以外においても絶対ＮＧであると、増員を基本にしなければならないということを皆さんと共有したいと思います。 　話戻します。そもそも復旧率八九％という数字は、八九％のおうちで、お宅で下水が流せるようになったというわけではありません。自宅敷地内で下水管の損傷があれば下水など流せません。 　これは通告していませんけれども、答えられると思います。一言でお願いします。宅地内下水管、宅地内の下水管、漏えいがどれぐらいに上るのかということの調査は行われていますか、国交省。

○政府参考人（松原英憲君）　市町におきまして……（発言する者あり）はい。把握はしておりません。

○山本太郎君　ありがとうございます。一言で答えるということでした。ありがとうございます。 　調査もなし、私有財産なので自己責任でよろしくね、そういうことなんですね。下水の本格復旧はできていないし、多くの被災者のおうちから下水は流せない状態が続いている。元々その修理を請け負える業者たちは数えるほどしかいないところに、水道の本管修繕などにも人手が取られて、手が空いていないんですよ。自宅で避難される方々、いわゆる在宅避難者は自宅のトイレが使えない人たちが圧倒的。便意を催したときには避難所や公共施設のトイレを借りる。そのため、十五分歩いて用を足しに行くなど当たり前。できる限りトイレに行かないよう、水、食事を取らないという方々も大勢。このままでは遅かれ早かれ健康を害することにつながります。 　資料四、五。提供される物資の中で最もニーズが高いと言われるのが携帯トイレ。民間の物資配布でもあっという間になくなる。上下水が通っていなくても、自宅便器に携帯トイレの袋を掛けて用を足し、凝固剤を振りかけて袋の口を閉めて廃棄物として処理は可能。 　先日、本委員会で、被災自治体に対してこの携帯トイレをコンスタントに大量提供することをお願いしました。大臣は、総理に対しても私の提案を伝えていただくということを快く引き受けてくださいました。本当に感謝申し上げます。 　結果がどうであったか、検証したいと思います。 　まず、環境省から災害物資担当の内閣府にパスが出されたようです。内閣府、先日の質疑後、どのようなアプローチで現地とのやり取りを行ったか、説明してください。

○委員長（三原じゅん子君）　挙手をしてください。

○政府参考人（上村昇君）　内閣府防災の担当者から、自治体のリエゾンを介してニーズの確認、また県の担当者に対して物資の調達の状況の確認を行いまして、県において適時調達をしている旨確認してございます。

○山本太郎君　今のを簡単にしますので、確認だけさせてください。 　自治体が必要な数を県に要求しているよ、県はそれに対応しています、そういったことでこれは足りているということを確認できたということでいいですよね。はいかいいえで。

○政府参考人（上村昇君）　はい。そのとおりです。

○山本太郎君　このやり取りをもって終了というのは余りにもあり得ないんですよ。ニーズを把握して必要なところに届けるだけの余力が被災市町にあると考えること自体が間違いなんです。その確認だけで問題ないなら、そもそも携帯トイレが不足すること自体起こらないはずなんですね。 　被災自治体は発災からずっと休みがないんですよ、災害対応に終わりがない状態。対応することも多岐にわたる中で、判断が的確でない部分も多く出てくるはずです。だからこそ、ちゃんと伴走していただきたいというお願いなんです。今回のやり取りだけをもって足りている、問題ないと判断することは大変危険です。実際は足りていません。だから、被災された方々が困っています。 　もう一度、どう支援していくべきなのかをやり取りさせてください。 　まず、基本情報の共有です。珠洲市と輪島市に絞って話を進めていきたいと思います。 　資料六。現在、避難所ではなく自宅で避難される在宅避難者の数は。教えてください。

○政府参考人（上村昇君）　在宅避難者として整理されたものは承知しておりませんが、珠洲市では、四月二十二日時点で、在宅や車中泊の方の訪問を行い、対面できたのが二千五百十三名と聞いております。輪島市では、四月十五日の時点で、民生委員の見守り対象世帯を訪問し、対面できたのが千五百九十三名、これに加えて、七十五歳以上の方を訪問し、対面できたのが七百二十五名と聞いております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　今は県の数字は言わなかったんですよね。あっ、言った。（発言する者あり）言っていませんね。オーケーです、大丈夫ですよ、大丈夫です。 　国会傍聴マニアの方はお気付きになったかもしれませんけど、今の答弁には特徴があるんですね。それ、何かというと、これまでの私の質疑において、数字を教えてくださいと言ったときには必ず県発表の数字で教えてくれていたんです。県の発表を基準に政府は様々なことに動いていたとも言える。どれぐらいの数がいますかと言ったら、県発表の数字を教えてくださった。 　一方で、今日、今数字をお聞きしたのは、市町が把握している数を答えてくださったということでよろしいですよね、市町が把握している数、それを。

○政府参考人（上村昇君）　今申し上げたのは、市町が対面ですとか訪問した数を申し上げました。 　なお、石川県の設置しているその情報登録窓口においては、四月八日時点で、珠洲市で六百三十五人、輪島市で千四百八十二人とされてございます。

○山本太郎君　市町が把握している数の方が圧倒的に多いんですよ。今日初めて市町の数を意識して答えてくださった。 　一方で、これまでずっと答えていたのは県の数字なんですけど、圧倒的に数が少ないんですね。これまで内閣府に問合せをするたびに、県発表の少ない在宅避難者数でしか答えてもらえなかった。これ、県発表の数字は信憑性に欠けます、実態はもっと多いですとこれまで批判してきた結果、今回の質疑からは県発表と市町の数字を加えて答弁するようになってくれたんです。 　これまで国が物資を支援する際の数字は、これ、間違いなく県発表の数字がベースになっていたと思うんです。これからは市町の数字をベースに対応していくということにつながる話だったら歓迎したいと思います。 　本題に入ります。 　県の発表する数字は実態を反映できていません。なぜなら、被災者自らＬＩＮＥ又は電話で登録をするシステムだから、その手続を行っていない者は漏れてしまいます。 　資料七。一方で、例えば珠洲市の危機管理室が把握する在宅避難者数、これは赤十字やＮＧＯなどが訪問調査などで得た数字ですから、県の数字よりも実態に近いと考えられる。 　資料八。県と珠洲では把握している数字に大きな開きがある。県の数字と比較すると、珠洲市が把握する在宅避難者数は県の四倍になります、約四倍。国が支援を行う場合、見積りが小さな県発表の数字を参考にしてしまえば、必要物資が不足する状態が生まれるのは当然ですよね。少なくとも、被災市町が把握する数をベースに支援を行ってもらわなきゃお話になりません。 　それを理解いただくためにも、ざっくり示します。県と珠洲市、それぞれが把握する在宅避難者数で携帯トイレが幾つ必要か。 　資料九。人は一日に何度トイレに行くか。一般的には平均六回とも言われます。一日当たり携帯トイレ一人六個必要と見積もります。ここから数字を出せば、県の数字では一日で三千八百十個必要、珠洲市の数字では一日一万五千七十八個必要。県の数字では一週間で二万六千六百七十個必要、珠洲市の数字では一週間で十万五千五百四十六個になる。県の数字では一月で十一万四千三百個、珠洲市の数字では一月で四十五万二千三百四十個。どの数字を基準にするかで、必要な数ってこれだけ大きな差が生まれるんですよね。 　資料十。では、発災から今日までの間、携帯トイレが幾つ被災地に届けられましたか。総数と届け先の施設、どこか教えてください。

○委員長（三原じゅん子君）　どなたがお答えになられますか。

○政府参考人（上村昇君）　四月四日に議員事務所からの問合せに対する回答しました六万七千のうち、珠洲市に約二万六千、輪島市に約二万と、送られてございます。 　送り先は基本的には避難所ということであります。基本的には避難所ということになります。

○山本太郎君　質問通告までしているんだから、ずれた答え戻さないでください、そんなこと聞いていないでしょう。総数幾つだって聞いているんですよ。国が出してきたものはどこに届いたんだって。金沢でしょう。金沢市内に集積されて、それぞれ分配する。手挙げなくていいですよ、そんなん、訳分かんない。 　九十万個なんですって、発災してからそのプッシュ型支援というのが終わるまでの間ですか、それまでの間に出されたものが九十万個。これ覚えておいてください。 　今日で発災から百十三日経過しました。珠洲市の在宅避難者数から想定した携帯トイレの必要数で計算すると、国の携帯トイレ約九十万個は珠洲市の五十九日分、五十九日分にしかなりません。現実は金沢市内に運ばれた数少ない携帯トイレを下水道に問題を抱える全ての被災自治体で分配した。圧倒的に支援が足りていなかったと国が自覚しなきゃいけないんですよ。 　環境大臣、一般論としてお聞きします。今のお話を聞いていただいて、被災地の携帯トイレの支援をこれ増強していかなきゃいけないなというふうに思われますか。一般論で結構です。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答えします。 　委員の御指摘を十分踏まえたいと思いますが、環境省としては、現地に環境職員を派遣し、被災自治体等との連絡調整を務め、情報を収集、把握した上で適切な対応をしてまいりたいと思います。 　それから、他省庁においても同じでございますけれども、適切に被災情報の収集、把握が行われることが重要だというふうに考えております。

○山本太郎君　ここは官僚の文書読んでほしくないんですよ、大臣。一般論としてお聞きしています。だから、今のようなカウントの仕方を考えていけば、圧倒的にトイレが足りていないという結果にしか行き着かないんですよ。そう考えたときに、一般論で結構です、もちろん、それ所管ではないということはもちろん分かった上で聞いていますので。数としてもうちょっとあった方がいいよなというふうに思われませんか、一言で結構です。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　もう少しあった方がいいなと推測します。

○山本太郎君　申し訳ないんですけど、これまで行ってきた半端な支援は先回りとは呼べません。プッシュ型とは呼べない。にもかかわらず、国は十分にやれることはやっているとアピールし続けてきた。余りにも筋悪です。 　これ、支援の仕方変えていただきたい。どういう支援が必要か。在宅避難者のほとんどが自宅トイレを使えていないことを前提で支援を考えていただきたい。少なくとも、市町が把握する数で、携帯トイレを、必要な物資を準備することが絶対的に必要だと思うんですね。そういう考え方で、是非、政務官、バックアップをいただけないですか。携帯トイレ、実際は足りていないです。各戸にこれは届くような状態にはなっていない。なので、それを是非前に進めていただきたいんです。いかがでしょう。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　委員の御指摘のとおり、やはり現場の実情をよく踏まえた上で、各リエゾンもまだおりますので、しっかり市町からの要望も酌み取って対応を適切にしてまいりたいと思っております。

○山本太郎君　リエゾンがいると言ったって、さっきお伝えしたとおり、珠洲市一人なんです、輪島に一人なんです。様々もう既に仕事を抱え過ぎていて、この水問題に関していろいろ心を配るってかなり難しい話になっていると思うんですよ。 　リエゾンの増員をお願いしている理由は、余りにも少ない人数で多くの仕事を抱えて現場で踏ん張っている状態を解消してあげるということだけじゃなくて、今回の件に関しても、足りないという問題を丁寧に調べて、十分な数をコンスタントに被災地に必要な支援届けるということが必要なんですね。つまりは増員が必要なんですよ。だって物資届いていない。取りに行けない人たちいるんです、高齢者だけじゃない、仕事の都合で。夜でも、平日の夜でも携帯トイレを受け取れるという場所さえ必要ですよ。人によっては自宅まで届ける必要がある状況の人もいるかもしれない。そういったロジスティックに関することまでカバーする、提案する、回すというサポートなきゃ、生活の基礎である水が出ないんですよ、下水流れないんですよ、このタフな土地でいつまで住み続けられますかということなんです。 　三月二十三日は国のプッシュ型もう終わっていますよ。支援する、足りなければと言っているけど、環境大臣にもお願いして、総理大臣にもお願いして、前に進むかと思ったら、結局向こうに、向こうに聞いてみたら大丈夫だったということだから大丈夫だろうという話に戻っちゃっている。私たち、ここ、居酒屋でしゃべっているわけじゃないんですよ。国会の審議で、環境委員会と予算委員会を使ってこれをやっているという。そこに関して、ちゃんとこれが調べられるような人員体制つくる必要あるんですよ。だから、リエゾンを増やしてほしいと言っているんです。なので、是非、政務官、リエゾンを増やすということに関して力を入れていただきたい。 　それが一点お願いと、もう一点。（発言する者あり）はい。間もなく終わりますね。 　政務官は、大臣ほど総理大臣にお会いできる機会はそんなにないと思うんです。なので、是非環境大臣にお願いしたいんですけれども、今日、私がお話しした、リエゾンを増やした方がいいんじゃないかというお話と、トイレはいまだ足りていない、なので市町の発表の数をベースに支援を是非増強してほしいということを是非伝えていただけないでしょうか、総理大臣に。よろしくお願いします。

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ておりますので、答弁は……（発言する者あり）伊藤環境大臣、一言おまとめください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえて努力したいと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。終わります。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　先日、環境省では、海草・海藻藻場のＣＯ２の吸収量を世界で初めて国連に報告したというニュース、大変うれしく拝見しました。伊藤大臣、それから環境省の皆さん、お疲れさまでございました。 　周囲を海に囲まれた海洋国家日本では、ブルーカーボン、この海藻・海草藻場によるＣＯ２の吸収量、年間平均値で百三十二万トンと見積もられておりますから、これ、自家用車の百五十万台分のＣＯ２の排出量に相当するんですよね。ですので、日本にとっては朗報だなと評価し、期待をしております。 　私の地元愛媛県も、海岸線の長さが全国第四位なので、大変ブルーカーボンのポテンシャルの高いところで、ですから県内の関心も高まっています。以前もこの委員会で御紹介させていただきました愛媛県の南の端、高知との県境、愛南町というところがありまして、ここがブルーカーボンではトップランナーなんですね。 　先週、四国で大きな地震がありました。その震源地がこの愛南町だったんですね。震度が大きかったんですけれども、亡くなられた方もおりませんで、水産関係の被害もさほど大きくはなかったということで、不幸中の幸いだったなと思っていますが、いや、あの南海トラフ地震だったらと思って、全国でも多くの方がぞっとされたと思います。ですので、防災についてはまた日を改めて質問させていただきたいと思っていますが、今日は、環境と地域振興の観点から質問させていただこうと思います。 　この愛南町、真珠養殖、タイ、ハマチの養殖大変盛んで、真珠もタイもハマチも愛媛県日本一なんですけれども、愛媛の日本一を支えている地域なんです。この養殖いかだに生える海藻が吸収した二酸化炭素をクレジット化しておりまして、去年の十二月に全国で初めて貝類、真珠を育むアコヤガイですね、この貝類の養殖いかだでのブルーカーボンがＪブルークレジットに認証されました。Ｊブルークレジット、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合がやっているものですね。四国で初めてのブルーカーボンの認証です。ですから、人口一万九千人余りの町の果敢なチャレンジが前に進んでいるということになります。 　資料一を御覧ください。 　これが愛南町のやっている海業の取組を表した図なんですけれども、水産業を軸として、養殖、それから観光、飲食など、地域のいろんななりわいを共に振興させようという取組ですね。ブルーカーボンがその海業のいろんな事業を回していく資金源の一つとなります。海業の持続可能性を担保する柱と言ってもいいかと思います。 　ざっくり御紹介しますと、ウニが異常に繁殖しまして、藻場の藻を食べてしまうんですね。藻場がなくなってしまうということで、これを除去します。捕ったウニがおいしけりゃいいんですけれども、余りおいしくないので、特産のかんきつとブロッコリーを食べさせるとこれがおいしくなるんですね。それで、そうやっておいしく育てて、これを出荷、販売しようという仕組みを回していく資金、これをＪブルークレジットで稼ごうということです。 　ですから、このブルーカーボンのプロジェクトというのは、海の揺り籠とも呼ばれている藻場を再生する、生物多様性を守ってくれると同時に、ＣＯ２を削減する、カーボンニュートラル、加えて、地域振興にもつながるという三方よしの政策ですよね。 　現場でお話をお聞きしましたら、一番悩んでいるのはやっぱり人がいない。それ、ブルーカーボンというのはみんな賛成してくれるけど専門的知見を持った人がやっぱりいないということと、もう一つは資金です。ある意味、資金があれば人も確保できるかもしれませんよね。資金調達の営業活動をしようとしても、どういう企業や団体が投資してくれるのか、これが分からないんですね。新しい分野なので営業先の開拓も大きな課題となっているという話を聞きました。 　そこで、今日は、サステナブルファイナンスと呼ばれる持続可能な社会を実現するための金融、資金調達をどうするかということについて議論をさせていただきたいと思います。 　地域で芽生え始めたこういった活動をいかに持続させる、その資金を稼ぐか。一つは、やっぱりカーボンプライシングの仕組みを使うということだと思います。それがブルーカーボンクレジットで収益を上げるということだと思うんですね。 　でも、そのためにはブルーカーボンが吸収源としてしっかりと位置付けられることが必要で、以前私も、マングローブについてはアメリカやオーストラリアが一歩先んじていますが、海藻はまだ国際的にこれを位置付けられていないから日本がリードすることできますよ、大臣頑張りましょうという質問をさせていただきまして、その後、冒頭申しましたように、吸収源として世界で初めて日本が国連へ報告したということで一番乗りを果たすことができました。 　二〇二二年度、三十六万トンほどの見通しということなんですが、これからこのブルーカーボン、日本全体の吸収量の何％を占める見込みか、今後何％ぐらいを目指していくのか、教えてください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、このブルーカーボン、非常に重要だと思います。二〇二二年度、三十五万トンを吸収するということで、これざっくり言って、一般家庭の十三万世帯分の年間排出量に相当いたします。 　この御質問なんですけれども、将来的なブルーカーボンの吸収量について一概に今細かい数字は挙げられないんですけれども、例えば土木学会論文集に掲載された研究によると、沿岸域に限った吸収力は日本全体の温室効果ガス吸収量の二％程度に相当するという見通しもございます。 　将来的な目標については、海域利用の在り方や技術進展の動向などを踏まえて関係省庁と連携しながら検討して進めてまいりたいと、そのように思います。

○ながえ孝子君　まだ取組を始めたばかりというのはあろうかと思いますけれども、やっぱり初期の段階で目標を高く掲げていくということはすごく大事だろう、空気感をつくるためには大事だろうと思っていますし、日本の沿岸部だけで年およそ百万トンを超えるクレジット創出の可能性があるとも言われておりますので、是非前向きに頑張っていただければと思っています。 　去年のこのＪブルークレジットの申請者というのを見てみますと、八三％が漁業者なんですね、自治体が五九％。つまり、地域で自治体と漁業団体とがスクラムを組んで取り組んでいるという形が多いんだろうと思います。今後、漁業者とこの自治体にいかに頑張ってもらうかが鍵なんですけれども、この推進策といいましょうか、支援策としてどういったことを考えていますか。

○政府参考人（秦康之君）　ブルーカーボンの推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、自治体、民間企業における取組の後押しをすることが重要だと考えております。 　藻場、干潟の一層の保全、再生、そして創出を目的としまして、令和四年度より、令和の里海づくりモデル事業というのを開始いたしております。これは、藻場、干潟の保全、再生、そして地域資源の利活用の好循環を目指すというものでございまして、令和四年度は十件、五年度は十二件、そして今年度は十九件を採択をさせていただきまして、資金面での、そんなに大きな額ではないんですが、資金面の支援、そして技術的な助言といったことを行っておるところでございます。 　それからもう一つ、自然の観点から申し上げますと、自然共生サイトの認定、そして公表というのを行っております。これは、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に貢献するというものでございますけれども、こういった中で、民間企業等によります藻場、干潟での生物多様性の保全の取組、認知度の向上を含めて後押しをしておるところでございます。 　こうした取組通じまして、ブルーカーボンに取り組む自治体や企業の活動に対する支援を行ってまいりたいと考えております。

○ながえ孝子君　さっきも申しましたように、やっぱり自治体が要望しているのは人とお金なんですよね。で、財政支援と。それから、人は、この愛南町の海業が進んだというのも、海業推進室というところを立てて、そこから、水産庁から派遣されてきた人が座ったということがすごく進む大きな鍵になったということなので、是非、そういったことは省庁横断的に是非取り組んでいただけたらなと思っています。 　もう一つ、サステナブルファイナンスですよね。これのためには、グリーンボンド、環境債というのがありまして、私は、これが大きな何か柱になってくれるんじゃ、力になってくれるんではないかと期待しているんです。 　特に海に関することはブルーボンドと呼ばれておりまして、二〇一八年、東アフリカ沖、百十五の島から成るセーシェルが世界で初めてのブルーボンドを発行しまして二十億円を調達したのを皮切りに、日本ではおととし、マルハニチロさんが日本で初めてのアトランティックサーモンの陸上養殖に取り組む資金としてこのブルーボンドを発行し、予定は五十億円だったそうですけれども、それをはるかに超えて六十億円の資金を集めたということで非常に話題になりました。このとき、マルハニチロの関係者の方も、ブルーボンドは地域創生につながるはずだというコメントをされておりますので、私も期待しておりまして。 　続いて、岩手県が国内の自治体として初めてグリーン・ブルーボンド、これを発行し、発行額五十億円ですね。ブルー分野でいいますと、藻場の整備、それから漁場内の瓦れきの撤去、水産高校の実習船の整備などに使うということで、この取組、環境省も評価されていますよね。 　第五回のＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパンで環境大臣賞を授与していますから、高く評価されているんだろうと思いますが、評価ポイント、これから期待すること、教えてください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員今御指摘いただいたとおり、今年の二月に開催された第五回ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパンにおいて、岩手県のグリーン・ブルーボンドによる資金調達の取組が環境大臣賞の銀賞を受賞されました。 　この岩手県の取組でございますが、選定委員会では、気候変動の緩和と適応、双方から、双方の観点、これから検討された点、そして、海洋の保全等に資する環境プロジェクトを対象とするブルーボンドの分野も資金の使途に組み込んだ点、そして、このブルーボンドの発行意義を伝えながら地域の投資家の開拓につなげられた点、こういった点が高く評価されたところでございます。 　環境省としても、こうした先進的な取組事例、これを増やしていけるように、グリーンファイナンス市場の整備に向けた支援やＥＳＧ金融の普及拡大に関する施策等を推進してまいりたいと考えております。

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　この岩手県に続いて、去年十二月には千葉市が自治体で初めてブルーボンドを単独で発行しています。発行額三十億円。資金は下水道事業を中心として、管渠の改築、ポンプ場の整備、それから浄化センターの整備などに使う、インフラ整備で海洋汚染を防いで持続可能な水資源利用の仕組みを強固なものにするということなんですね。 　ブルーボンドっていいますと、どうしても海の生物多様性を守るとか、あるいは漁業関係とかというイメージが先行するんですけれども、こういったインフラ整備にも使えるというのは自治体にとっても大変メリットが大きいだろうと思うんですね。 　こういったグリーンあるいはブルーボンドに取り組む、あるいは検討している自治体というのは、どうなんでしょう、増えているんでしょうか。その辺、環境省、把握している状況を教えてください。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　ブルーボンドと申しますのは、海洋保全等に資する環境プロジェクトを対象として発行される債券でございまして、グリーンボンドの一種として国際的に定義されてございます。先ほどのアワードを受賞した岩手県を含めまして、地方自治体におきましては、海洋保全も含む環境プロジェクトを対象としたグリーンボンドを発行する事例が増えてきていると承知してございます。 　グリーンボンドという観点で申し上げますと、具体的には、自治体によるグリーンボンドの円建て公募債についての発行額でございます、発行件数でございますが、二〇二一年には五件、二二年には十七件でございましたが、二三年には三十三件まで増加してございます。この三十三件のうち、いわゆるブルーを含むものについては五件あったと承知してございます。

○ながえ孝子君　自治体の関心も高まってきているというところですよね。 　先ほど大臣が投資先の開拓ということを言われました。このブルーボンドの効用といいましょうか、本当におっしゃるとおりだと思うんですね。 　岩手県の発行したグリーン・ブルーボンドへの投資家一覧というのを見ますと、地元の企業、あるいは組合、あるいは大学といったところが、百を超える企業や団体がずらっと並んでいるんですね。だから、ブルーボンドを発行するといろんな資金を呼び込めるということと同時に、アンテナの役割が期待できるかなと思っています。 　先ほど、サステナブルファイナンス呼び込みたいと自治体が頑張ろうとしても、どこが投資してくれるんだ、どこが水やあるいは海とか環境に関心を持っているのかというのが、これ掲げるとすごくよく分かると思うんですね。ですので、地域での環境投資家が分かると同時に、その掘り起こしも期待できるかなと思っています。 　じゃ、いかに活用するかなんですけれども、資料の二と三を御覧ください。 　これ、環境債ですね。日本のグリーンボンドの発行の伸びをこのグラフからちょっと読み取っていただこうと思って用意しました。グリーンのところがグリーンボンドの伸びですね。上が世界で、下が日本です。 　脱炭素の高まりもありまして、グリーン市場、急拡大しております。世界の発行額は二〇二一年におよそ八十一兆円を超えたということで、伸びを見ますと、世界も日本も二〇一七年にガイドライン、これが策定されてから大きく伸びていくんですよね。やはりきちんと原則が示されると投資家の理解も得やすいです。それから、事務負担とかコストの軽減にもつながるということで、右肩上がりに増加するものと。 　ブルーボンドもガイドラインができれば右肩上がりが期待できるんじゃないかなと思っています。ですので、ガイドラインの策定状況といいましょうか、教えていただけますか。 　あわせて、ちょっと時間もないので、あわせて、このグリーン・ブルーボンドを発行する、あるいは検討している、先ほど関心高まっているということ申し上げましたが、自治体へのサポート策、どういったものを考えていますか。

○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。 　環境省におきましては、関係省庁、それから国内外の関係機関の協力の下で、委員からありましたように、二〇一七年より、国際原則に準拠した国内向けのグリーンボンドガイドライン、これを策定し、改訂してきたところでございます。 　このガイドラインにつきましては、グリーンボンドの資金使途として適格なプロジェクト等を例示するリストを示してございます。昨年九月に国際的なブルーボンドに関するガイドラインが公表されたことを踏まえまして、それとの整合性を図る形で本年三月に我が国のガイドラインのリスト、これを改訂したところでございます。 　それから、支援策についてでございますけれども、環境省におきましては、グリーンボンド発行の際の追加費用に対応する補助を実施してございまして、これはブルーボンドであっても活用可能でございます。令和五年度におきましては、自治体が、発行体が自治体であるもののうち、秋田県、神奈川県、川崎市、それから熊本県熊本市のブループロジェクトを含むグリーンボンドに対し支援を行ったところでございます。 　環境省といたしましては、環境を軸とした環境、経済、社会の統合的な向上を目指しまして官民投資を大量に動員していくことが不可欠でありますので、ブルーボンドも含めて、グリーンボンド等のグリーンファイナンス、これを拡大すべく様々な施策を推進してまいりたいと思います。

○ながえ孝子君　なるべくスピードを上げて頑張っていただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。 　あと、持続可能な資金調達法として、成果物、再生資材で稼ぐ、これが王道なのかもしれないんですけれども、先ほどお話ししました愛南町、実は海業の取組の中で漁具のリサイクルもやっています。環境省の調査によりますと、日本の海洋プラスチックごみのうち、漁網とかロープとかブイとか、こういった漁業関係のごみが五〇％を超えています。それで、愛南町は、フロートと呼ばれる養殖用のブイ、これを回収しまして固形燃料化しているんですが、問題はその再生燃料の需要の開拓ですよね。 　先日、燃やさないごみ処理、トンネルコンポストの例をお話ししました。一般家庭ごみを集めて固形燃料にして、これは地元に製紙工場がいっぱいあるからそこで使ってもらえるということで、うまく仕組みが回って成功はしているんですけれども、このリサイクルで生み出した固形燃料が地域で使われるというリサイクルの輪をつなぐことがとても難しくて、残念ながら、リサイクルはできるんだけれども、その再生資材、リサイクル品の売却先が開拓できそうにないと二の足を踏む自治体が多いです。ですので、これがリサイクルの壁ですね。 　日本の技術は進んでおりまして、大抵のものはもうリサイクルできるんだそうですね。再生材として作り直すことができる。だけれども、それがやっぱり買ってくれるところがなければリサイクルの輪はつながらないということなので、ここが一番の悩みなんですが、これを環境省としてはどう解決していこうとお考えでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、リサイクル進めるためには、やはりリサイクルの需要先の確保、これをどういうふうに図っていくのかというのが大変重要な課題であると思っております。トンネルコンポスト方式にしましても、その課題の一つが、やはりそれをどこで使っていただくかというところ、そこが課題であると私どもとしても認識しております。 　特に、再生材の需要拡大、これを図っていって使っていただく先を確保するためには、必要とされる方の側から見てこの再生材の価格が十分かどうか、さらに、需要側から見て買い求めやすく使いやすいような質と量の再生材を供給していただけるのかどうか、こうしたことが課題になっております。そうした意味では、製造業側と廃棄物リサイクル業側とのこの連携をいかに確保しながら進めていくかということが一つポイントであろうと思っています。 　そうした観点から、今国会に提出させていただきました、ちょっと長いですが、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案におきましては、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業などを認定して取組を進めることにさせていただいておりますし、さらに、需要側が求めるその再生材提供できるような設備の導入に対する補助とか高度なリサイクル技術の実証事業等に対しても、これもちろんやっております。

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ております。おまとめください。

○政府参考人（角倉一郎君）　はい。 　さらに、こうした取組を踏まえまして、関係者との連携をしてしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。

○ながえ孝子君　申し上げたいことも幾つもあるんですけれども、これはまた後日改めて議論をさせていただきたいと思っています。 　どうもありがとうございました。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。 　通告に基づいて質問をさせていただきます。 　まず、瀬戸内海の栄養塩類についてなんですけれども、令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正におきまして、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度が創設されました。令和四年の十月に我が兵庫県におきましても栄養塩類管理計画が策定され、自治体が下水処理場や民間企業、漁業者と連携して栄養塩類の増加を図っているところでございます。 　しかし、海域の栄養塩類の管理は世界的にももう前例がなく、自治体が手探りで進めているというのが現状です。海域の栄養塩類管理には、陸域から適切な栄養塩供給に加えまして、藻場の再生など、海域生態系の中での栄養塩類の健全な循環が必要であることから、豊かな海を取り戻すためにはそのメカニズムの解明が望まれています。 　瀬戸内海での海域水質モニタリングでは、兵庫県立農林水産技術総合センターや水産技術センター、そしてまた瀬戸内海環境保全協会など、そして水産庁もなんですけれども、いろんな諸団体がそれぞれに行っているんですが、これ、ばらばらにやるんではなくて、ちゃんとエビデンスを積み上げていくことが私は大切であると思っております。 　これ、環境省としまして、栄養塩類の管理手法の調査研究、それから研究成果に基づくこれ自治体への支援というのをお願いしたいと思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘になったように、栄養塩類の循環や水産資源、海域生態系との関係等のメカニズム、これいまだにちょっと解明されていない点が多いんですね。ですから、現時点ではまだ効果的に、エビデンス、これを積み上げることが非常に重要だと思います。 　このため、環境省では、競争的研究資金制度を活用し、栄養塩類管理による水質や生物生産に対する影響予測やその評価方法の解説等に関する調査研究に取り組んでおります。 　水産庁や関係団体とも連携しつつ、こうした調査研究を引き続き推進するとともに、その結果、その成果に基づいて自治体の栄養塩類管理に対しての必要な支援をしっかり実施してまいりたいと、そのように考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　この解明されていないということ、御答弁ありました。これ、水産庁の方にお伺いしても、やはり同じような答えがよく返ってまいります。 　ただ、これ事実、ファクトとして、瀬戸内海の漁獲量のピークというのは一九七七年でございます。でも、今現在捕れる漁獲量はそのピークのときから比べて三分の一まで減っているということで、それと同時に、これもうよくニュースとかでも取り上げられておりますが、ノリの色落ちとか、それから、先般も南あわじの漁協の方に行きました。兵庫県でも一番ワカメが取れる、この南あわじの鳴門わかめの方なんですけれども、そこでも色落ちのことも問題となっております。言わば、質と量というものが大幅に低下しているということであります。 　やはり、このことについては、私は、まさに環境、この瀬戸内法の改正というものについても環境省がリーダーシップを持って取られましたので、是非ともこの点については大臣にリーダーシップを持ってやっていただきたいと思うんですが、大臣の、先ほども御答弁いただいた繰り返しになるかもしれませんが、決意のほどをお伺いできたらと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の指摘もあり、私もこの問題に対しては非常に関心を持っています。私にどれぐらいのリーダーシップがあるかどうか分かりませんけれども、私の能力の限りにおいてリーダーシップを発揮して、この問題についても取り組んでまいりたいと決意を申し上げたいと思います。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　是非リーダーシップのある伊藤大臣ということを私は信じておりますので、そのことをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（三原じゅん子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊藤環境大臣。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいま議題となりました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　資源循環は、ネットゼロのみならず、ネイチャーポジティブの観点からも重要であり、さらに、経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決にも貢献ができることから、あらゆる分野で実現する必要があります。世界では、再生材の利用を求める動きが拡大しており、我が国としても、再生材の質と量の確保を通じて産業競争力を強化することが重要です。 　本法律案は、このような状況を踏まえ、脱炭素化と再生材の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、再資源化事業等の高度化を促進するものでございます。 　次に、本法律案の内容の概要を四点御説明申し上げます。 　第一に、環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めるものとします。国が目指すべき目標を定め、資源循環産業の発展に向けた施策の方向性を提示します。 　第二に、環境大臣は、再資源化事業等の高度化の促進に関する廃棄物処理業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとします。資源循環産業のあるべき姿への道筋を示すことで、産業全体の底上げを図ります。 　第三に、先進的な再資源化事業等の高度化の取組も促進するため、製造業者等の需要に応じた質及び量の再生材を供給するための再資源化の事業、高度な分離回収の技術を用いた再資源化の事業、廃棄物処理施設の脱炭素化に資する設備の導入の三つの類型に該当するものについて、環境大臣が認定する制度を創設します。そして、認定の効果として廃棄物処理法の特例を措置することにより手続の迅速化をするとともに、全国的な事業展開を後押しします。 　第四に、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者に再資源化の実施状況を報告させ、これを環境大臣が公表するものとします。資源循環の促進に向けた情報基盤を整備し、製造業者と廃棄物処理、処分業者とのマッチング機会の創出を通じた産業の底上げを図ります。 　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。

○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十分散会