池田憲治
会議録に記録された「池田憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 112 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 2018/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会20 件・20%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 内閣委員会11 件・11%
- 予算委員会10 件・10%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○池田政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年に日本年金機構における個人情報の流出事案が判明した後に、総務省といたしまして、各地方公共団体のシステムネットワークの総点検を行いまして、その結果などを踏まえ、また、マイナンバーによる情報連携の稼働を見据えまして、マイナンバーを利用する端末などからの情報持ち出しを禁止するなど、地方公共団体に情報セキュリティー対策の抜本的強化に取り組むことをお願いしたところでございます。 委員御指摘のとおり…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○池田政府参考人 お答えいたします。 人口減少社会におきましても、あらゆる市町村が行政サービスを持続的に提供できるようにしていくことは重要な課題であるというふうに考えております。 定住自立圏構想の中心市には、生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、近隣市町村の住民もその機能を活用しているような都市を想定しております。このことから、原則人口五万人程度以上、かつ、昼夜間人口比率一以上を要件としているところでございます。 定住自立圏…
第195回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（池田憲治君） お答えいたします。 人口減少や高齢化が著しい中山間地域などにおきます集落機能の維持につきましては、基幹集落を中心に周辺の複数の集落を一つのまとまりとして捉え、日常生活に必要な機能を集約、確保し、交通ネットワークでまず結ぶことで圏域全体の活性化を図る集落ネットワーク圏を形成すること、また、将来にわたって地域で暮らし続けることができるよう、住民が中心となり様々な主体を包摂して高齢者の見守りや買物支援など多様化する…
第195回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（池田憲治君） お答えいたします。 半島地域におきまして、道路は地域内外との人的、物的な交流の促進ですとか災害時の交通の代替性の確保などにおいて重要であり、こうした観点から、半島振興計画に基づき地方公共団体が実施する道路整備事業などにつきましては地方債を充て、元利償還金の一部を交付税措置することで事業が円滑に実施されるように図ってまいりました。さらに、御指摘ございましたように、平成二十七年の半島振興法の改正を踏まえまして、特…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○池田政府参考人 お答えいたします。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律におきまして、「地方公共団体は、国の施策に準じて、移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされております。 委員より御指摘ございましたけれども、障害者権利条約を締結し、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が近づいているところでございまして、今後訪日される外国人の方はもとより、地域の住民の方々が暮らし…
第195回 衆議院 総務委員会 第2号
○池田政府参考人 お答えいたします。 地域経済循環創造事業交付金は、平成二十四年度の補正予算において創設したものでございまして、昨年度、平成二十八年度末までに交付決定いたしましたのは、事業数で三百二十三事業、交付金額で百・四億円、自治体数で申しますと二百十三団体となっております。
第195回 衆議院 総務委員会 第2号
○池田政府参考人 ローカル一万プロジェクトは、委員御指摘いただきましたように、産学金官が連携して、地域の資源と資金を活用して取り組む事業でございまして、ローカルアベノミクスの推進にとって重要な施策であると考えております。 産学金官、このうち、特に官と金であります地方自治体と地方金融機関が連携して取り組む必要がありますことから、これら関係者の理解と協力を得ることが重要でございます。 このため、総務省が開催いたします全国会議やブロック会議な…
第193回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（池田憲治君） お答え申し上げます。 児童相談所の施設整備費は、今お話もございましたけれども、三位一体改革による税源移譲に併せて国庫補助金が一般財源化されておりまして、従来の国庫補助金相当額につきましては普通交付税により措置をしております。そして、それぞれの児童相談所設置市が施設を整備する場合には、従来の国庫補助金相当額も含めまして地方債の対象となり、年度間の財政負担の平準化が図られているところでございます。このことは、法令…
第193回 衆議院 内閣委員会 第5号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 総務省といたしましては、地域連携ネットワークの整備に関しまして、ただいま厚生労働省より答弁のございました平成二十九年度からの成年後見利用促進連携相談体制整備事業に係る地方負担につきまして、適切に地方財政措置を講じることとしております。 また今後、地域連携ネットワークの整備を進めるための支援につきましては、所管省庁でございます厚生労働省において検討が行われるものと承知しておりまして、総務省といたしま…
第193回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（池田憲治君） お答え申し上げます。 まず、今治市におきましては、大学立地事業費補助金の支出といたしまして、平成二十八年度から三十五年度までを期間といたしまして、九十六億円を限度額とする債務負担行為を含む予算について市議会の議決を得たと承知しております。 地方団体の財政の健全性を表す指標といたしましては、地方公共団体財政健全化法に規定されました四つの指標があるわけでございますが、債務負担行為を設定いたしますと、四つの指標のう…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（池田憲治君） 恐れ入ります。ただいま手元にそういった数字を持ち合わせておりません。
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（池田憲治君） お答えいたします。 取崩し型復興基金でございますが、被災をいたしました九県に対し措置したところでございますが、それらの県、そして県から交付を受けて基金を設置した市町村の合計で見ますと、本年度の当初予算を含めたその基金の執行率が七二・八％となっております。 今後も、そうした団体におきましては、被災した住宅復旧のための利子補給ですとか、復興のための緊急融資を利用した中小企業に対する利子助成、観光入り込み客数の回復…
第193回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○池田政府参考人 お答えいたします。 毎年度地方団体に対して交付される普通地方交付税の額は、地方交付税法に基づきまして、当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える額となります。これは、例えば過去に不交付団体であったかどうかなどは問わないものでございます。
第193回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（池田憲治君） お答えいたします。 交付団体でございます。
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○池田政府参考人 お答えいたします。 特別支援教育支援員の配置に要する経費につきましては、普通交付税におきます小学校費、中学校費等において措置をしております。 具体的には、例えば平成二十八年度におきまして、支援員の配置に要する経費を、市町村分の学校数を測定単位とする小学校費の単位費用に一校当たり百九十八万六千円を、同じく中学校費の単位費用に一校当たり百十五万七千円を計上しており、それぞれ学校数に応じて算定をしているところでございます。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○池田政府参考人 お答えいたします。 いわゆる新直轄方式による高速道路整備に要する経費につきましては、これは国が四分の三、地方団体が四分の一の割合で負担することとされております。そして、その地方団体の負担に対しては、地方負担の九〇％に対しまして地方債措置を講じまして、その元利償還金の五〇％を事業費補正によりまして交付税措置をするほか、残余の地方負担につきましては単位費用に算入して交付税措置をしているところでございます。 また、交付税の算…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えいたします。 宝くじは、法律上、くじ引きにより当せん金品を支払う証票と定義されておりまして、完全に偶然性に基づき当せんが決定されるものであることから、未成年者の購入について、法律上は年齢制限が設けられていないものでございます。 ただし、発売団体であります都道府県及び指定都市並びに宝くじの発売等の委託を受けた金融機関におきましては、未成年者への販売の自粛を行っているところでございます。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○池田政府参考人 宝くじの未成年者の購入につきましては、法律上は年齢制限が設けられていないところでございますが、先ほど申しましたように、発売団体並びに受託金融機関では、未成年者に販売することを自粛しているところでございます。 この自粛でございますけれども、これは、未成年者が親の了解を得ずに多額の宝くじを購入すること等によるトラブルの発生を未然に防止するという観点から行っているものというふうに承知しておりまして、総務省といたしましても、こ…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○池田政府参考人 未成年者による宝くじの購入については、法律上は年齢制限というものは設けられていないところでございます。 そして、現場で自粛が行われているということでございますけれども、それは、今申し上げましたのは、親の了解を得ずに多額の宝くじを購入すること等によるトラブル、そのお金をどこから得ているのか、あるいは宝くじのために使っていいものかといったようなことですとか、仮に高額の当せん金を得た場合には適切な判断ができるのかといった懸念…
第192回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（池田憲治君） お答えいたします。 一般論で申し上げますと、何らかの災害に起因して庁舎の建て替えが必要となったと客観的に判断できる場合には、当該建て替え経費に対して一般単独災害復旧事業債の充当が可能でございます。 島原市につきましては、現在、庁舎の被害が熊本地震に起因するものかどうかなどにつきまして調査を進めていると承知をしているところでございます。また、熊本地震の特例といたしまして、被災庁舎の復旧に際して、被災していない庁…