国土交通委員会 第2号

○西村委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官重田雅史君、総合政策局長由木文彦君、土地・建設産業局長田村計君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、運輸安全委員会事務局長鈴木昭久君、海上保安庁長官中島敏君、総務省大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、財務省理財局次長富山一成君及び経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○西村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。

○盛山委員　おはようございます。質問の機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、先週一日の大臣の御発言の中で、復旧復興、防災・減災対策、インフラ老朽化についてお述べになりました。特に冒頭でそういうことを取り上げられました。いずれも、大変重要で喫緊の課題でございます。私も全く同感でございます。 　しかしながら、私がこれからの大きな課題と思いますのは、いかにしてこれらのインフラを整備していくかが問題であるという点に私はちょっと危惧を感じる次第でございます。 　被災地の復興復旧は待ったなしの課題であります。今後の災害による被害を小さくして、安全、安心の暮らしを実現するための国土強靱化に力を入れていくこと、こういったことは最優先の課題であります。 　しかしながら、それと同時に忘れてならないのは、先日来の報道でも明らかになっておりますが、道路、橋梁、トンネル、ダム、岸壁、防波堤、下水道など、急速にインフラの老朽化が進んでおります。これらの対策が大きな課題であると私は思います。 　一時期、公共事業は悪である、そんなふうにみなされた時期がありました。また、コンクリートから人へという耳ざわりのよいスローガンのもと、公共事業関係予算が削られてまいりました。 　現在の予算制度では、シーリングという予算制度が完全に定着しておりまして、公共事業関係予算、前年度の当初に比べて何％といったようなことになっておりますので、なかなか増額が難しいというのが現状であります。 　そういうキャップのない補正予算で何とかやりくりをしてごまかしている、だましだましやってきているということではないかと思いますが、しかしながら、地方公共団体というか、いろいろな地域の御要望を満足させられるような予算ではないのではないかなと思っております。 　また、いろいろな方が取り上げられているように、平成の二十年、二〇〇八年をピークに我が国は人口減少の局面に転じておりまして、特に、地方における人口の減少が進んでおります。過疎化、あるいは税収といったところでも大きな影響が出ております。 　こういった状況の中で、深刻化しているインフラの老朽化対策、維持更新ということになろうかと思いますが、そういうものについて大臣は、どのように予算を確保し、そしてインフラの維持更新をしっかりと図っていこうとされているのか。お答えを伺いたいと思います。

○石井国務大臣　高度経済成長期以降に整備をいたしましたインフラが、今後一斉に老朽化をしてまいります。 　現在、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化をしておりますが、今後さらに相当な額をインフラの維持管理・更新に充てなければならないという事態が想定をされます。 　このため、国土交通省におきましては、平成二十六年五月にインフラ長寿命化計画を策定をいたしまして、これに基づき、維持管理・更新に計画的に取り組んでいるところであります。 　具体的には、予防保全の考え方を導入いたしまして、中長期的な観点から計画的な維持管理を行うとともに、新技術の開発、導入による効率化を推進することによりまして、できるだけ全体の費用の縮減、さらに平準化に取り組んでいるところであります。 　今後、インフラの大部分を管理する地方公共団体におきましてこうした取り組みが進むよう支援を行うとともに、計画的な維持管理・更新の必要性について、広く関係者の理解を求めてまいります。 　厳しい財政状況の中ではございますが、当初予算におきまして、必要な公共事業予算が安定的、持続的に確保できるようしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○盛山委員　大臣の御答弁、方向性としてはそのとおりだと私も思います。 　しかしながら、報道でも明らかなように、そういった、例えば橋梁その他の調査をする、その予算すら地方公共団体はままならない。悲鳴を上げるような状況になっております。ましてや、その調査が終わった後、どのようにして本当に橋梁その他のインフラの整備を、維持更新をやっていくことができるのか、大変心もとない状況ではないかなと思います。 　また、税金だけではない。例えば上下水道といったようなものについては、主計局の方からは、利用者負担、こういったものでしっかり対応すべきである、そんなふうにも言われているわけでございますけれども、なかなか現実に上下水道の料金を上げるということは難しく、上下水道ともに現在のものを更新をしていくのに百年かかる、こんな試算も、現在の予算をベースにすると百年かかるといったような試算も出ているわけであります。 　インフラの維持更新、つまり、我々の安全、安心の生活を守る。 　例えば、昨年ですか、博多の駅前で下水道の関係だったかと思いますけれども、大規模な道路の陥没が起こりました。大した被害がなくてよかったわけではございますけれども、こういったことがないように、安心して道路、橋を渡り、トンネルをくぐり、あるいは、ライフラインの一番の基本の水が使える、こういったことを今後ともぜひ、いかにして、予算の面も含めましてしっかりと維持更新できるんだ、そういうふうに言っていただけるように、今後とも大臣の強い指導を期待したいと思う次第であります。 　次の質問でございます。交通の安全、安心についてお尋ねをしたいと思います。 　私が子供のころでございますが、昭和三十七年、池田総理がドゴール・フランス大統領に会ったところ、トランジスタのセールスマンがやってきた、そんなことを言われた時代がありました。当時はまだ日本の製品というのは余り品質が高くないと思われて、安かろう悪かろうという、そんな時代でございました。 　だからこそトランジスタのセールスマンと言われたわけでありますが、その後、多くの日本人の皆さんの血と汗のにじむ努力の成果、舶来品ということで海外の方が物がいいと思われていた時代から、いつの間にか、メード・イン・ジャパンが、あるいはジャパン・アズ・ナンバーワンがというふうに、日本の製品に対する信頼、あるいは、日本の品質は世界最高である、そんなふうな時代になってきた。 　私も一人の国民として大変誇らしく思う、そんなふうになってきたわけでございますが、この最近、残念ながら、日本のものづくりに対する、あるいは日本の製品に対する信頼を失わせるような、そういうような報道があちらこちらで聞かれるようになりました。 　まことに残念でありますし、そういったことが今後二度と起こらないように、できるだけ早く解消されるように、私自身も期待しているわけでございますけれども、きょうお尋ねしたいのは、我々国土交通の分野でいいますと、自動車の完成検査につきまして、信頼を失わせる事態が複数社で今発生しております。 　今後、日本の自動車の完成検査における不適切な取り扱いを根絶するためにどのように対処をされるのか。また、日本のものづくりであり、日本の自動車に対する信頼性、競争力をしっかりと高めていくために、国土交通省としてどのように監督あるいは指導されていくのか。 　そのあたりについてお答えいただきたいと思います。

○石井国務大臣　本年九月以降に判明をいたしました日産自動車及びＳＵＢＡＲＵにおけます型式指定車の完成検査におけます不適切な取り扱いは、自動車ユーザー等に不安を与え、かつ、自動車型式指定制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾であります。 　日産自動車からは十一月の十七日に、事実関係の調査結果及び再発防止策に関する報告があり、ＳＵＢＡＲＵに関しましても今後報告がなされますが、両社には再発防止策の着実な実施を強く指導するとともに、一連の事案につき必要となる対応については、厳正に対処をしてまいります。 　一方、今回の一連の事案を踏まえまして、国土交通省におきましては、学識経験者にも御参画いただきまして、適切な完成検査を確保するためのタスクフォースを設置をしたところであります。完成検査の自動車メーカーにおける確実な実施と不正の防止、また、国土交通省の立入検査のあり方につきまして、見直すべき点がないか検討してまいります。 　いずれにいたしましても、今後、タスクフォースにおける検討等を進めまして、不適切事案の再発防止の徹底とその根絶に向け取り組んでまいりたいと存じます。

○盛山委員　ありがとうございます。 　ぜひ、最終的には一番大事なのはユーザーでございますので、ユーザーにとっての信頼、これを回復できるように、また、安心して自動車に乗れるように、そういうふうにしていただきたい。強く期待したいと思います。 　三番目に、観光先進国の実現についてお尋ねをしたいと思います。 　第二次安倍政権の発足以来、インバウンドの観光が急増いたしました。観光収支は、昭和三十七年以来、何と五十三年ぶりに平成二十七年に黒字に転換した。まことに喜ばしいことだと思います。私も観光について携わってまいりました。その昔は、テンミリオン計画といって、日本人を海外へ出して、日本の貿易収支の黒字を何とか、観光収支の赤字をふやすことでちょっとでも総合収支の黒を減らすことができないか、そんなことをやっていた時代もありました。 　その後、インバウンドに取り組んだものの、なかなか、八百万人ぐらいが壁になっていて一千万の大台を超えることができなかったわけでございますが、外国人旅行者数、平成二十五年度に一千万人を超え、そして、ことしは二千八百万人を超えるという見込みに現在なっております。大変結構なことでございます。 　しかしながら、訪日外国人旅行者数は、オリンピックのあります平成三十二年に四千万、そしてその十年後、六千万としていくという目標を達成、実現していくためには、まだまだ多くの課題が残っているのではないかな、取り組むべき課題が多々ある、そんなふうに思います。 　そしてまた、その外国人の旅行者、インバウンドが注目を集めがちではありますけれども、我が国の観光というのは、その九割は日本人による国内の観光でございます。そういう点では、インバウンド、海外に目を向けるだけではなく、日本人の観光、こういったものをどのように振興していくのか、こういったことについても力を入れなければならないということになります。 　来年度予算要求におきまして大臣の方が要求をされております観光促進税につきましては、それらの課題の解決に資するものであると私も大きく期待しているところでございます。日本人、外国人を問わず、出国されるお客様に御負担をお願いするという内容かと思いますが、今回の観光促進税の要求を提出されたその目的、内容、そして、多くの関係者が注目をしております負担と受益の関係、特に使途について明らかにしていただきたいと思います。

○石井国務大臣　今般の新たな観光財源は、昨年三月の観光ビジョンに掲げられました訪日外国人旅客数二〇二〇年四千万人などの目標達成に向けまして、高次元の観光施策を実行するための財源確保を目的としてお願いをしているものであります。 　本年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして受益者負担による財源の必要性について言及されたことも踏まえまして、本年九月より有識者会議におきまして、地方自治体や関係業界の方々の御意見も賜りながら検討を進めてきたところであり、十一月には、需要への影響や受益と負担のあり方等の観点が盛り込まれた中間取りまとめが提出をされ、これらを踏まえ、制度の検討を行ってまいりました。 　財源の使途につきまして、中間取りまとめにおきましては、観光施策の範囲には幅があることや、「技術革新に伴い今後も高度化を遂げていくことが予想されることを踏まえれば、あらかじめ使途を限定しすぎることは適切ではなく、ある程度幅広く対応できるようにすべき」と指摘をされております。 　また一方では、税収は負担者の納得感が得られるよう高次元の観光施策に充てられる必要があり、野方図な使途とならないようにすべきとされているところであります。 　こうした指摘も踏まえまして、特に、今般の観光財源ではビジネス旅客も含め日本人出国者からも御負担をいただくことから、使途につきましては、外国人のみならず日本人出国者にも裨益をいたします、最新技術を活用しましたＣＩＱ体制、保安体制、チェックイン手続による安全、安心な出入国手続の円滑化等の空港、港湾の出入国環境の円滑化、利便性向上の施策などにも充てることを考えているところであります。 　いずれにいたしましても、今後仮に財源が確保されることになりましたら、その段階におきまして、予算編成過程を通じてこうした具体的な施策を検討してまいる所存でありまして、関係者の皆様に引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○盛山委員　ありがとうございました。ぜひ、わかりやすい御説明を、そして、国民の多くの皆様に周知というものを図っていただければと思います。 　最後に、豊かな国民生活の実現と東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応についてお尋ねしたいと思います。 　国土交通省では、次期通常国会においてバリアフリー法の改正法案を提出すべく、現在、準備を進めておられると伺っております。 　もう三年前になりますが、平成二十六年に障害者権利条約を締結した我が国は、誰にとっても差別なく、暮らしやすい社会をつくるために、さまざまな課題を解決していかなければならないということでもございます。 　二年半後に迫っている東京オリンピック・パラリンピックの対応を図ることは喫緊の課題となっておりまして、例えば、今おくれております、高速バスや空港と都心を結ぶリムジンバスのバリアフリー化など、バリアフリーの予算もしっかりと確保していただいて、諸施策を進めていただく必要があると思っております。 　そして、それらのバリアフリー化は、国だけではなく、地方公共団体もその責務を負っているわけでございますが、どのようにして、障害をお持ちの方にとっても健常者の方にとっても暮らしやすい環境を整えていくのか、日本に暮らしていてよかったなと感じられる社会を築いていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。 　まず総務省から、障害者権利条約や障害者差別解消法等に合致する対応、つまり、バリアフリー対策を国とともに進めていくことが地方公共団体の責務であると考えておりますけれども、例えば、視覚障害者対策として効果を有するホームドアの整備に対する補助制度を有しない地方公共団体が存在をしているわけでございますけれども、このような地方公共団体に対してどのように御指導をされるのか、お答えをいただきたいと思います。 　そして、最後に大臣から、バリアフリー法の改正への取り組み、東京オリンピック・パラリンピックへの対応についてお答えをいただきたいと思います。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律におきまして、「地方公共団体は、国の施策に準じて、移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされております。 　委員より御指摘ございましたけれども、障害者権利条約を締結し、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が近づいているところでございまして、今後訪日される外国人の方はもとより、地域の住民の方々が暮らしやすい社会を構築することは大変重要でございます。 　総務省といたしましては、公共、公用施設や不特定多数者が使用する民間施設のバリアフリー化のための地方公共団体の負担に対しまして、必要な地方財政措置を講ずるなどの支援をしておりまして、引き続き進めてまいりたいと考えております。 　今後とも、国土交通省を初め、関係府省と連携を図りながら、総務省としても、地方公共団体において、それぞれの地域の実情を踏まえたバリアフリーの取り組みがしっかりと進められるよう、努めてまいります。

○石井国務大臣　高齢者、障害者を含む全ての方が住みよいまちづくりを進める観点から、バリアフリーを推進していくことは大変重要であり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、さらにバリアフリーの水準を高めていく好機と考えております。 　国土交通省といたしましては、本年二月に関係閣僚会議で決定をされましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づき、東京大会に向けた重点的なバリアフリー化を推進をしております。 　委員御指摘の空港アクセスバスのバリアフリー化につきましては、既存の支援制度を活用したリフトつきバスの導入促進を図るほか、利用者のニーズに応じましてさまざまなバリアフリー車両を活用し対応していくことについて、関係者と検討しているところでございます。 　また、東京大会を契機といたしまして、全国各地における高い水準のバリアフリー化を進めてまいります。 　具体的には、公共交通機関のバリアフリー基準の見直し等のほか、交通、観光分野の接遇の向上等の心のバリアフリーの推進にも取り組むなど、さまざまな支援もあわせて講じつつ、あらゆる施策に総合的に取り組んでまいります。 　そうした中で、制度的に対応が必要があるものにつきまして、バリアフリー法の改正の検討を進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功及びその先を見据えまして、これらの取り組みを着実に推進をし、高齢者、障害者を含む全ての方が住みよいまちづくりに精力的に取り組んでまいりたいと存じます。

○盛山委員　ぜひ、将来を見据えた、しっかりとした対応をとっていただくことを期待して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西村委員長　次に、谷川とむ君。

○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむでございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。初めて国土交通委員会で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　さて、本日は大臣所信を受けての質疑ということで、石井大臣は大臣所信の冒頭に、台風二十一号等により全国各地で甚大な被害が発生しました、被災地の早期復旧、災害に強い地域づくりに全力で取り組みますと力強く述べられました。 　私の地元泉州地域でも、台風二十一号、二十二号により大きな被害を受けました。例えば、泉佐野市の市道土丸上之郷線、犬鳴山から和歌山県の紀の川市に抜ける府道が土砂崩れにより通行どめになったり、南泉ケ丘という住宅地の、ある水路横ののり面が大規模に崩落し、そこの住民の方は避難し、いまだ仮住まいを余儀なくされています。そのほか、各地でさまざまな被害が確認されています。まず、引き続きの御支援をいただきたく存じます。 　また、市民、町民の日常生活にとって極めて重要である鉄道交通にも本当に大きな被害を受けました。ＪＲ阪和線泉南市和泉砂川駅から阪南市和泉鳥取駅間では、レールを支える盛り土が雨で流され、一時運転を見合わせたり、そして、一番大きな被害であって、衝撃的だったことといえば、南海電鉄南海本線泉南市樽井駅から阪南市尾崎駅間にある男里川橋梁下り線が被災し、レールが陥没したことにより、樽井—尾崎間の列車の運転が停止されたことです。 　ＪＲやバスによる代替輸送がなされましたが、利用者のほとんどがいつもより一時間も二時間も早く家を出て出勤、通学をする、ある人は三時間もかかったという声も聞いております。始発の時間に出ても学校や会社に遅刻するとの声も多く聞かされましたし、その代替バスに乗るために長時間順番を待たされる。また、自転車で通勤通学、さらには、何駅も徒歩で通学する子供たちも多く存在していました。学校によりますと、なかなか時間どおりには来れないかもしれないけれども、おくれても学校に来るようにという指導があったというふうにも聞いております。 　車による送り迎えも激増し、道路渋滞や市民生活にも大きな支障を来しました。 　私も、地元をいろいろと回らせていただきながら、いろいろな声を聞かせていただき、毎日、通勤通学、これは朝と夕、両方でございますけれども、本当に疲れ果てた市民、町民の皆さんを目の当たりにして、この一大事に一日も早い復旧を実現しなければならないという思いで、あらゆる活動をさせていただきました。 　十月二十七日には、自民党の政調災害対策特別委員会の今村委員長を初め幹部の先生方、そして翌二十八日には、石井大臣にも現地視察に来ていただきました。石井大臣、本当にありがとうございました。 　大臣がお越しいただき、また、力強い御支援、そして、多くの皆さんがそのことによって励まされ、そして、南海電鉄さんの懸命な御努力もあり、復旧作業のピッチも上がり、十一月一日から、始発から、被災していない、安全性が確認された上り線を使用した単線運行が実施され、また、被災した下り線の仮復旧も完了し、十一月二十三日の始発から、上下線の通常ダイヤでの運行が再開されました。 　被災した当初は、ことしの復旧は無理、運行が再開されるのは半年以上かかるのではないかとも言われていました。そんな大変不安な思いの中、市民、町民の皆さんは生活されていましたが、被災から約一カ月という早い段階で通常ダイヤでの運行が再開され、また、ひとまず安堵されています。 　しかしながら、これはあくまでも仮復旧であり、本復旧に向けた取り組み、また、原因を究明するとともに、再発防止に向けた取り組み等、まだまだ課題は残されてあります。 　そこで、まず石井大臣に御質問させていただきます。 　陥没したレール、曲がりくねったレールを現地視察していただいた感想、また、国としてどのような協力体制をとっていただいたのか、御答弁をお願いいたします。

○石井国務大臣　十月二十八日に委員と御一緒に、台風二十一号により被災いたしました南海本線男里川橋梁を視察いたしました。 　男里川橋梁につきましては、下り線の橋脚が沈み込むとともに、上流側に傾く状況を現地で確認いたしまして、大変大きな被害が発生したことを実感いたしました。 　また、現場では、委員より、十月二十二日以降続く運転休止により、朝夕のラッシュが大変な状況であること、また、地元の阪南市長からは、地元にとって非常に重要な路線であることをお伺いいたしまして、早期の復旧の必要性を痛感したところであります。 　その後、南海電鉄におきましては、十一月一日より、被災していない上り線を活用して単線で運転を再開した後、被災した下り線の橋梁の仮復旧を行い、十一月二十三日より、上下線とも通常ダイヤでの運転を再開したところであります。 　南海電鉄には、早期の運転再開に向けてしっかりと取り組んでいただいたものと考えておりますが、この間、国土交通省といたしましては、段階的な復旧の過程における安全確保の方策等について指導助言を行ってきたところであります。来年五月末の本格復旧に向けまして、引き続き必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

○谷川（と）委員　大臣、ありがとうございます。 　いろいろと国も安全確保、助言をしっかりとしていただいたおかげで、早期復旧することができました。しかしながら、まだまだ問題はたくさんあると思いますけれども、大臣を筆頭に、国交省の御指示を、また御協力を引き続き賜りますように、よろしくお願いいたします。 　次に、改めて、被害状況、また、原因は何だったのかというのを、政府の答弁をいただきたいと思います。

○藤井政府参考人　お答えをいたします。 　本年十月二十二日、台風二十一号により、南海電鉄南海本線の樽井駅と尾崎駅間にある男里川橋梁の下り線で、線路が沈み込む等の被害が発生をしております。 　具体的には、南海電鉄によりますと、橋脚の一部が、山側、すなわち上流側に約五十センチメートル傾き、約六十センチメートル沈み込んだということでございます。 　この影響で、被害が発生しました十月二十二日から、全線、上下線での運転を再開しました十一月二十三日の前日までの延べ三十二日間、この間に合計で四千八百十三本の列車が運休し、約七十六万人の方々が影響を受けたというふうに把握をしております。 　なお、今回の被害の原因につきましては、南海電鉄は、急速な増水により橋脚部の基礎の地盤がえぐられたこと、いわゆる洗掘によるものと推定をしているということでございます。

○鈴木政府参考人　事故原因の調査状況についてお答えいたします。 　運輸安全委員会では、事故発生の翌日、十月二十三日に鉄道事故調査官二名を現地に派遣し、調査を開始したところであります。 　具体的には、橋梁、軌道及び車両について損傷あるいは痕跡の確認、また、関係者からの聞き取り等を実施したところであります。現在、入手した情報をもとに、詳細な分析など、必要な調査を進めております。 　調査が進行中のために詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、引き続き、事故の再発防止のため、原因究明を早急に行うよう最大限努力してまいります。よろしくお願いいたします。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　約四千八百のダイヤが不通になり、そして七十六万人という市民、町民の方々が不都合な思いをする被害がありました。今後、こういうことがないように、しっかりと再発防止に向けた取り組みをしていただきたいと同時に、今まさに調査中でございますから詳細は最後まで聞くことはできませんでしたけれども、原因究明に向けた取り組みをしっかりとしていただきまして、また、御協力をいただきたいなというふうに思っています。 　自然災害で被害を受けた鉄道会社が黒字の場合、資金的な支援は現行法ではできないこととなっております。黒字会社でありますのでもっともな考え方であると思いますが、その被害状況によっては、復旧対策費用によっては赤字に転落する可能性もあります。 　また、南海電鉄さんのことではありますが、今回の被災を受けて、同種構造の九橋梁、三十八橋脚について詳細点検を実施し、問題があれば整備していただかなければなりません。 　私も地元を回らせていただいておりますけれども、利用者の多くが、他の橋梁、橋脚は大丈夫なのかという不安の声もまだおさまっていません。多くの方が不安に思っているのが現状であります。 　しっかりと点検整備してもらうためには、その分費用がかかってくると思いますが、住民の移動手段である公共交通機関には黒字、赤字を問わず支援することはできないのか、政府の答弁をいただきたいと思います。

○藤井政府参考人　お答えをいたします。 　被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置としては、鉄道軌道整備法に基づく補助制度がございます。 　この制度は、みずからの資力のみでは復旧することが著しく困難な鉄道事業者、これは具体的には、過去三年間、鉄道事業及び全事業が赤字であること等に該当する事業者を対象としているところでございます。 　なお、現在、議員立法によりこの法律を改正し、大規模の災害の場合には、黒字事業者の場合であっても、赤字路線であれば、その赤字路線に対して補助をすることを可能とする、そういった改正の検討が行われているものと承知をしているところでございます。 　また、鉄道事業者は、みずから保有、管理をする鉄道施設について定期検査を行うことが義務づけられております。 　さらに、委員御指摘のとおり、南海電鉄におきましては、今回の災害を受けまして、路線にあります九橋梁につきまして緊急の点検を開始しているところでございます。こういった検査につきましては、これは、鉄道施設の健全度を判定し、劣化部の補修あるいは監視といった措置を行うということで、これはみずからの負担で行うべきものであると考えているところでございます。 　なお、老朽化した鉄道施設の長寿命化に資する補強、改良については、地方の鉄道事業者に対しては、赤字、黒字の別を問わず、一定の支援を行っているということでございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　議員立法の動きもあるということでございますし、私もしっかりとその議員立法を仕上げるための一人の役割をしていきたいなというふうに思います。 　これは南海電鉄のみならず、ほかの鉄道会社のことも考えられますし、今後どこかで大きなこういうような被害があったときに、経営がままならないようになってしまってはいけないと思います。これは本当に住民の重要な足でありますから、しっかりと政府としても御検討いただければなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　国の協力、そして南海電鉄さんの迅速な対応のおかげをもちまして仮復旧はできましたが、これはあくまでも緊急の対策であり、本復旧するまでの恒久対策に向けて、国の協力体制、また、今回、情報が届くのに大変時間がかかり、多くの市民、町民の皆様が不安な思いをされました。 　私もいろいろと情報を収集してまいり、そして、市民、町民の皆さんにできるだけ早い段階でお伝えをさせていただいたところでございますけれども、やはりいろいろな諸事情がありましたので、情報というものがすごい大事だということと、できるだけ早い、状況を提供する体制をしっかりと整えていっていただければというふうに思います。 　あわせて二つの点について御答弁をいただきたいと思います。

○藤井政府参考人　お答えいたします。 　南海電鉄は、来年五月に予定する本復旧に向けまして、くいの基礎構造の鉄筋コンクリート橋脚の新設、あるいは、男里川橋梁の全橋脚の洗掘対策工事などを行うこととしております。 　国土交通省としましては、これらの対策が確実に実施をされて本復旧が予定どおり行われるように、南海電鉄と定期的な協議の機会を設け、必要な指導助言を行ってまいりたいと考えております。 　また、利用者の方々に対する運行再開についての情報提供、これをより前広に行うべきではないかという今の委員の御指摘につきましては、これを真摯に受けとめまして、改善に努めてまいりたいと考えております。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　国交省からいただいた資料によりますと、緊急ブレーキ等のシステムをしっかりと進めていっていただけるというふうに思っていますけれども、そこを少しお聞かせいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○藤井政府参考人　お答えいたします。 　今回の災害におきましては、線路が沈み込みまして、それに気づいた運転士がブレーキをかけたものの、その沈み込んだところまで、結局車両はそこを通り過ぎてしまったという事案が発生しております。幸い脱線等のことにはなりませんでしたけれども、そういったことを未然に防ぐために、災害でレールに異常があった場合には自動で車両を事前に安全な位置で停止させる、そういったシステムの導入について、これは、技術的な開発も含めて、国交省の方で、南海電鉄と調整をしながら、必要な指導助言を行い、できる限り早い実現に努めてまいりたいと考えております。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　今御答弁がありましたとおり、その曲がりくねったレールを通過してしまった。本当に、脱線をしなくて、大きな被害が、新たな被害がなかったというのは幸いでございました。 　しっかりと自動ブレーキシステム等の導入に向けた取り組みを、南海電鉄さんや、またほかの鉄道会社さんや、そういう公共機関としっかりと連携を組みながら、国としても全面的にバックアップしていただきたいなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、関西創生のための高速道路ネットワークの充実強化について質問をさせていただきます。 　高速道路ネットワークは、首都圏では二〇二〇年開催の東京オリンピック・パラリンピックまでにさらに整備が進み、中部圏では環状ネットワークは全て事業着手されております。 　一方で、関西圏では、いまだ事業化されていない区間も存在し、環状ネットワーク整備のめどが立っていないのが現状。関西三空港の連携強化、大規模災害時における国土軸の補完機能、観光立国の実現、国際競争力強化のためにも早期整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○石川政府参考人　お答えいたします。 　関西圏では、高速道路ネットワークの整備によりまして、大阪都心部を初めとする慢性的な渋滞を解消し、物流の効率化等を図ることが重要であると認識をしております。 　また、関西圏には、歴史的価値が高い観光資源も多く存在します。これらを有する大阪、京都、奈良、和歌山などの都市や、関西国際空港などの三空港、新幹線駅などの交通拠点をネットワークで効率的につなぐことにより、その効果は広域的に波及するものと考えます。 　さらに、関西圏における高速道路ネットワークの進展により、災害時において関西圏各地へ物資を迅速に輸送できるなど、災害時における円滑な被災地支援等の観点からも重要であると考えます。 　国土交通省といたしましては、今後とも、重点化や効率化を図りつつ、一日も早くネットワークがつながることを目指して、関西圏における高速道路の整備を着実に進めてまいります。

○谷川（と）委員　引き続き、御支援を賜りますようによろしくお願いいたします。 　最後に、京奈和関空連絡道路について質問をさせていただきたいと思います。 　阪和自動車道上之郷インターと京奈和自動車道の紀の川インターを結ぶ新たな自動車専用道路、京奈和関空連絡道路の建設を求める機運が地元では高まっています。この道路が完成すると、関空と和歌山の紀の川まで約十五分で結ぶことができ、和歌山のみならず、京都府、奈良県も、大阪府の関空を通じて世界に通ずることが可能になってきます。経済効果はもちろんのこと、災害時の救援、救急活動ルートの確立により、泉州地域と紀北地域の連携を強靱なものとする命の道となり得ます。 　早期実現に向け、国としても御支援をいただきたく存じますが、いかがお考えでしょうか。

○石川政府参考人　お答えいたします。 　関西国際空港の周辺地域におきましては、今年三月十八日に京奈和自動車道と阪和自動車道が接続し、四月一日には大阪と和歌山を結ぶ第二阪和国道が全通するなど、道路ネットワークの整備が進んでいるところでございます。 　これらの道路整備によりまして、特に大阪南部や和歌山方面などから関西国際空港へのアクセス性が向上し、広域的な経済圏の形成や、さらなる観光振興等のストック効果が発揮されるものと期待しております。 　現在、このような周辺地域の道路ネットワークの進展により、交通状況の変化、地域への影響、整備効果等について調査を進めているところでございまして、議員御指摘の、京奈和自動車道と関西国際空港を結ぶ京奈和関空連絡道路の必要性についても、調査結果を踏まえ、地域活性化、さらに、災害時の救援、救急活動など防災等の観点も含め、検討してまいりたいと考えております。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　引き続きの御支援を賜りますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○西村委員長　次に、鳩山二郎君。

○鳩山委員　皆様、おはようございます。自由民主党、鳩山二郎でございます。 　きょうは、大変貴重な質問の機会をいただいたこと、まずは御礼を申し上げます。二十分間という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　先ほど、谷川先生からは台風被害の話がありましたけれども、まずは私からは、ことし七月、朝倉、日田、東峰村を襲ったあの九州北部豪雨についての質問をさせていただきます。 　実をいいますと、日田と朝倉は、私の選挙区の隣であります。日田に関しては、私の選挙区のうきは市と山でつながっておりますが、私の選挙区であるうきは市には目立った災害はほぼなかったわけでありまして、いかにあの集中豪雨がピンポイントで同じ場所に降り続けたかということを物語っているんだろうというふうに私は思っております。 　私も被災地には三回ほど入らせていただきましたけれども、そこには災害の生々しい爪跡がありました。大臣も被災地に入っていただきましたから十分御承知だと思いますけれども、あの災害は大変多くの流木が流れたわけでありますけれども、行く道路の脇には流木が山積みになっていて、土や砂でコンクリートの肌が一切見えていない、そういう状態でありましたし、寸断した道路も数多くあったわけであります。私は、あの災害は大変甚大な被害があったのだな、つくづくそのように思っております。 　よく最近考えるんですけれども、災害の恐ろしさは、きのうまで当たり前に生活を送っていたことが、いきなりノーを突きつけられて、当たり前の生活が送られなくなるわけでありまして、自然災害の恐ろしさを、私自身、被災地を通して改めて痛感をしたわけであります。 　被災者の方々は、怒りをどこにぶつけていいかわからず、苦しみと悲しみの中に今なおあると私は思っております。だからこそ、政治が被災者の皆様方にしっかりと寄り添わなければいけない、そのように私は強く確信をいたしております。 　ぜひ、石井大臣の九州北部豪雨の復旧復興にかける熱い思いを、被災者の皆様方を勇気づけるという意味でも、御答弁をいただければと思います。

○石井国務大臣　平成二十九年七月九州北部豪雨によりお亡くなりになられた方の御冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　九州北部豪雨では、筑後川中流右岸の山地部の河川におきまして、河川の氾濫に加え、土砂や流木の流出によって甚大な被害が発生をいたしました。 　国土交通省といたしましては、被災直後の緊急的な対策といたしまして、河川や道路等の被害状況調査のためＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを派遣するとともに、災害復旧事業に必要な手続を効率化するなど、復旧の迅速化に向けた支援を行っております。 　さらに、九州北部緊急治水対策プロジェクトといたしまして、河川事業、砂防事業が連携をいたしながら、おおむね五年間で、緊急的、集中的に治水機能を強化する改良復旧工事等を本格的に実施いたします。 　特に、赤谷川流域におきましては、流動性の高い土砂の掘削など高度な技術力を必要とすることから、暫定的な対策に加えまして、本格的な改良復旧工事につきまして、全国で初めて、権限代行により県にかわって国が復旧工事を実施いたしまして、被災地の復旧を迅速化してまいります。 　また、大量の土砂、流木により埋まっている河川で、公共土木施設を全て壊れているものとして扱うことで災害査定を実施いたしまして、事業採択をいたしました。これによりまして、災害復旧事業への着手が大幅に迅速化をされます。 　加えて、著しく埋まっている河川につきましては、川幅を広げるなど一定の計画に基づいて行う改良的な復旧事業といたしまして、国庫負担率が三分の二以上の災害復旧事業により、初めて事業採択をいたしました。この結果、地方負担の軽減と改良復旧としての資料作成の効率化を図ったところであります。 　国土交通省といたしましては、あらゆる事業、制度を活用いたしまして復旧を迅速化するなど、被災地の一日も早い復旧復興に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

○鳩山委員　大臣、大変心強い御答弁、ありがとうございます。これからも、ぜひ引き続き、九州北部豪雨で被災された皆様方の復旧復興に全力で取り組んでくださいますようにお願いをいたします。 　次に、九州北部豪雨に関するダムについての質問をさせていただきます。 　私がいただいた資料で、大変参考になる資料がありました。先ほど大臣の答弁でも出てきましたが、あの災害で一番大きな河川の災害は赤谷川であったわけでありますが、その他の河川も数カ所堤防が決壊をいたしております。 　赤谷川とその他の河川で共通していることは、いずれも上流にダムがないということでございます。その一方で、被災地には寺内ダムというダムがありますが、そのダムの下流を流れる佐田川は堤防が決壊をいたしておりません。これは、ダムが雨水を蓄えるポケット機能が発揮をされて、その結果、防災、減災につながったことは言うまでもないと思っておりますし、あの災害は何といってもやはり流木が問題でありましたけれども、ダムが流木も全てしっかりとせきとめていただいたので、災害を少なくすることができたわけでございます。 　もし寺内ダムがなかったら、そういう想定の数字がありますけれども、新たに、浸水面積が約千五百ヘクタールと、浸水される世帯が千百世帯にも及ぶというデータがあるわけであります。 　ダムにはもちろん、水を蓄えてそれを利活用する、そういう目的もありますけれども、この九州北部豪雨が証明をしたように、やはり、ダムがしっかりと防災、減災の効果を発揮し得るということも証明をされているわけでありますから、そういう意味でいえば、国民の生命財産を守るためには、これからもやはり国を挙げてダムの整備というのは進めていかなければいけない、そのように思っておりますが、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。

○山田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、ことしの七月の九州北部豪雨におきまして多くの河川で氾濫が生じた一方で、佐田川におきましては、水資源機構が管理をしております寺内ダムの洪水調節により、氾濫が生じませんでした。 　これは、先ほど委員も御指摘ございました。もしも仮に寺内ダムが整備されていなければ、浸水面積約千五百ヘクタール、浸水世帯一千百世帯の甚大な被害が生じていたと推定されておりますし、さらに、寺内ダムが多量の流木を捕捉しておりましたので、ダムが整備されていなければ、この流木が下流に流れ込んで、さらに被害が拡大する可能性があったと推定されております。 　このように、ダムの効果は、洪水調節、それから、流木をとめるという点で非常に有効だというふうに我々は考えております。 　これからも、必要なところにつきましては、ダムの整備について積極的に行っていきたいと考えているところでございます。

○鳩山委員　御答弁ありがとうございました。これからもぜひダムの整備を進めていただければというふうに思っております。 　もう一問、九州北部豪雨に関して質問をさせていただきますが、あの災害でやはり顕著なのは、土砂災害の件数でございます。九州地方整備局の方にお伺いをしたところ、二百五十四件の土砂災害が起きたというふうに私は聞いておりますが、このことによって、流木が上流、中流、下流を通って、海である有明海まで流木が流れていって、被害が甚大化したわけであります。 　有明海までは、朝倉の山で約六十キロあって、日田からは七十五キロあるわけでありますが、ここで我々が真剣に考えなければいけないのは、なぜそこまで、土砂災害が二百五十四件にも上ったのか。 　それは、一言で申し上げれば、林業が衰退しているからであります。国産材がなかなか売れない、だから後継者が出てこない。そのせいで間伐ができなくて、地力が落ちて、土砂災害が起きているわけであります。この悪循環を何としてでも断ち切らなければいけないというのが私の強い思いでございます。 　もちろん、林業は農水省であり、林野庁の管轄でありますから、ここで本来議論すべきことではないかもしれませんけれども、私は、もうこの際、ソフト事業、ハード事業の垣根も取っ払っていただいて、農水省、国交省の垣根も取っ払っていただいて、一体的な政策を我々はつくっていかなければいけないのではないか、そのように思っておりますので、国交省と農水省の強化、連携について、ぜひ答弁をいただければと思います。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、九州北部豪雨による甚大な被害を受けまして、七月に林野庁と流木対策連絡会議を開催するなど、二次災害防止に向けた対応につきまして継続的に協議をしているところでございます。 　その結果を踏まえ、被害の生じた赤谷川等におきまして、林野庁との役割分担を図りつつ、緊急的な土砂、流木対策を進めているところです。 　また、全国で実施をいたしました緊急点検の結果を踏まえまして、計画上の調整を図りつつ、山地における森林の維持造成に必要な治山ダムの設置や間伐等の森林整備を林野庁で実施し、下流における土砂災害から人命、財産を守るため、透過型砂防堰堤の設置等を国土交通省で重点的に実施することとしております。 　今後とも、林野庁と連携をいたしまして、被災地の復旧及び国土の保全を進めるとともに、全国の安全、安心の確保に向けて、土砂、流木対策を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。

○鳩山委員　ぜひ、林野庁との連携をこれからもよろしくお願いをいたします。 　次の質問に移らせていただきます。 　地域高規格道路について質問をさせていただきます。 　私は、国交省の方にお聞きをして、日本全体の整備状況としては、計画の総延長が六千九百六十キロメートルということで、うち供用済みが二千五百二十キロというふうに聞いております。 　私の地元にも、有明海沿岸道路という地域高規格道路がございます。まだ暫定供用中でありますが、これは、将来的には、有明沿線の市町をつないで、熊本、福岡、佐賀をつなぐ地域高規格道路に恐らくなるのだろうと思っております。住民の皆様方は、経済活動はもちろんのことですが、災害時には生命を守るライフラインになるんだと大いに期待をいたしております。 　日本全体で既に供用済みの二千五百二十キロメートルでありますけれども、私が聞き及んだところによると、高速道路のサービスエリアのようなものがほとんどないというふうに聞いております。 　もちろん、高速道路は有料道路でございますから、乗りおりをすればその分料金がかかるわけですから、サービスエリアを整備しているというふうに私も聞いております。ただ、やはり地域高規格道路はスピードが出る道路でありますし、ドライバーの方々の目を休める休憩所のようなものは私は整備が必要なのではないかな、そのように思っておりますし、さらに言うならば、地域高規格道路というのは住民の皆様方にとってもとても大切な、縁の深い道路でございますから、休憩所プラス道の駅のようなものを整備することができればいいのではないかな、私はそのように思っております。 　つまり、地域高規格道路からスムーズに入れて、他方、ほかの一般道路からも住民の皆様方が集まれるような、道の駅プラス休憩所のようなものが整備できるかどうか、その可能性について御答弁をいただければと思います。

○石川政府参考人　お答えいたします。 　道の駅は、道路利用者がトイレや休憩のために立ち寄る休憩機能のほか、道路情報や観光情報等の提供をする情報発信機能、観光レクリエーション施設等の地域振興を担う地域連携機能をあわせ持つ公共施設でございまして、御指摘のように、無料の高速道路、これは地域高規格道路も含めますが、そのインターチェンジ近傍の道の駅を休憩施設として整備、活用するということは有効であると考えております。 　具体的には、インターチェンジ近傍の道の駅について、高速道路上からの案内を充実させることによって、高速道路の利用者に対し休憩サービスを提供するとともに、沿線地域における観光振興や地域活性化にも貢献できるものと考えております。

○鳩山委員　御答弁ありがとうございました。 　地域高規格道路について、もう一問質問をさせていただきます。 　私の選挙区の有明海沿岸道路に関して言いますと、片側二車線の用地を取得しておりますけれども、とりあえず暫定的に片側一車線で整備をさせていただく、そういうふうに私は説明をいただいております。私が市長時代にも、国交省に毎年お邪魔をさせていただいて、ぜひ片側二車線化をお願いしますと要望をさせていただいた側でありますが、そのときの国交省の返答は、とりあえず片側一車線を整備を終えましょう、そういうことでございました。 　恐らく、全国的に地域高規格道路は同じように整備がなされているんだろうと私は思っております。 　ただ、私がここで申し上げたいのは、片側一車線であるならば何が起きるかといえば、それは慢性的な渋滞が起きることは当たり前でありまして、有明海沿岸道路も今慢性的な渋滞に悩まされております。さらに、その上で、事故が起きると、片側一車線ですと完全に麻痺をして動かなくなる。さらに言えば、災害時に生命を守るライフラインとしての地域高規格道路ですから、災害時に事故でもあってしまったらどうなるのかというふうに私は大変危惧をいたしておりますので、これはやはり生命を守るライフラインでございますから、地域高規格道路というのは二車線化というのをやはり早急に目指すべきではないかな、そのように思いますが、ぜひ答弁をお願いいたします。

○石川政府参考人　お答えいたします。 　有明沿岸道路は、重要港湾三池港、九州佐賀国際空港などの広域交通拠点や有明海沿岸の都市群を連携し、周辺の幹線道路の渋滞緩和による物流の効率化や地域間の連携促進などを目的とする道路でございます。 　有明沿岸道路の整備に当たりましては、委員御指摘のとおり、効率的にネットワークをつなげることにより早期に効果を発現させるという観点から、暫定二車線での整備を順次進めてきたところでございます。 　福岡県内につきましては、全体の約八割に当たる約二十四キロにおいて本線が開通しておりまして、残る約五キロについて事業を実施しております。しかしながら、佐賀県内を含めると、開通延長はまだ全体の約五割にとどまっているという状況でございます。 　まず、有明海沿岸道路の一日も早い全線開通に向け事業を進めていくことが重要と考えております。暫定二車線の課題についても認識をしておりますので、四車線化につきましては、今後の交通状況や事故発生状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○鳩山委員　ぜひ整備のほどをよろしくお願いいたします。 　最後に一問、短く、観光先進国について御質問をさせていただきます。 　我が国は、二〇二〇年に外国人の旅行客を四千万人にしようという計画を立てておりますけれども、私が大変心配をしているというか、これは私の期待を込めて御質問をさせていただきますけれども、日本全体には観光資源が物すごくいっぱいありますが、外国人の方々は、基本的にはゴールデンルートだけを行かれて帰ってしまう。すなわち、東京や名古屋、大阪、京都だけ行って、帰ってしまうわけで、これではもったいないわけであります。 　私が常々思うのは、観光地としての分母数をふやすことが日本が観光先進国になる最大の近道ではないかな、そのように思いますので、道路というインフラを所管している国土交通省でございますから、観光ルートをどのように拡散していくか、広げていくかということをぜひ御答弁いただければと思います。

○田村（明）政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、訪日外国人旅行者の増加の効果を地域に波及させていくことは非常に重要だと思っています。現在はまだゴールデンルートに集中している状況というのがございます。これを全国各地へ呼び込んでいくことが重要であるというふうに認識しております。 　このため、観光庁におきましては、その主な取り組みといたしまして、広域観光周遊ルート形成促進事業を進めておりまして、全国の十一地域において、地域の協議会等が作成した計画を認定の上、各地域の取り組みについて支援をしているところでございます。 　具体的には、この計画に基づきまして、モデルコースの策定を行い、これを中心とした観光資源の磨き上げ、受け入れ環境の整備及び海外へのプロモーションなどの取り組みに対して支援しております。 　こうした取り組みをさらに推し進めるべく、これから、地方ブロックごとに、観光地域づくりのかじ取り役となるＤＭＯが一堂に会して地域の観光戦略を協議する場を設けるとともに、ＤＭＯが中心となって行う観光客の再訪、滞在促進を図る取り組みに対しまして重点的な支援を図ってまいる所存でございます。

○鳩山委員　ありがとうございました。 　時間ですので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○西村委員長　次に、赤羽一嘉君。

○赤羽委員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。 　私は、本日は、先日の委員会で国土交通行政に関する石井大臣の御発言に関しまして、二つの大きな柱で質問したいと思います。 　まず一つ目は、防災・減災対策でございます。また、もう一つの柱は、生産性革命、生産性の向上に関してでございまして、細かくは、ドローンの活用、そしてトラック物流、また、住宅ストックの活用という意味での空き家対策、そして観光立国政策、この四つの点でございます。少し多岐にわたっておりますので、手際のよい御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 　まず、防災・減災対策についてでございます。 　我が国は、東日本大震災、熊本地震、また、広島県の安佐北の集中豪雨による土砂災害、また、先ほどから御質問に出ております本年七月の九州北部の豪雨など、甚大な被害をもたらす自然災害が頻発する中で、切迫をしているとも言われております巨大地震等や激甚化する気象災害から国民の生命と財産を守るために、防災・減災ニューディール政策を着実に実行することが喫緊の課題となっている、そう認識をしております。 　特に、本年七月の九州北部豪雨では、福岡県、大分県を中心に大変大規模な浸水被害が発生をし、多くの犠牲も生んでしまったわけでございますし、加えて、先ほどからこれも御質問に出ておりますが、ＪＲ九州の久大線の花月川橋梁も被災し、私も現地を視察しましたが、五本ありました大変大きな橋脚のうち四本が倒壊して、被災地域及び周辺地域の住民の生活に著しい不便が生じてしまっているということでございます。なお、この地域は、平成二十四年にも同様の大変大きな水害が発生をしておるわけでございます。 　このことについて、まず、大きく言えば二つ、水管理局長と鉄道局長にそれぞれ質問したいわけでございますが、私は、やはり、異常気象が続く中で、これまでの想定を超えるような自然災害が頻発をしているということでありますので、社会資本整備のあり方もこれまでの想定を相当超えなければいけないんじゃないか、特に、国直轄の河川はまだしも、中級河川以下、これは相当手を入れなければいけないのではないか、こう考えているところでございます。 　国交省としても、社会資本整備交付金を平成二十六年度から、防災安全対策ということで防災・安全交付金というものを特出しして、毎年一兆円余り予算を計上されていると承知をしておりますが、恐らく、実態としては、予防というよりも、災害に対する復旧復興に随分やはり多く予算が使われてしまっているのではないか。 　ですから、私たち公明党も、恐らく、来るべき補正予算におきましては、やはりこの防災・減災ニューディール政策というものを実行するためには財源が必要だ、防災・安全交付金の大幅積み増しをすることが全国の地方自治体の期待に応えるものだということで、与党としてもこの予算確保に全力を尽くしたい、私も国土交通部会長として頑張りたい、こう思っておるわけでございますが、こうした都道府県管理の河川における対策、これまでもされてきたその効果と今後の事業の必要性について、局長から御答弁いただきたいと思います。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　平成二十九年七月の九州北部豪雨におきましては、福岡、大分県を中心に大規模な浸水被害が発生をいたしましたが、委員御指摘のとおり、平成二十四年にも同様に水害が生じていたことから、これまでにさまざまな対策を実施してきたところでございます。 　例えば、大分県管理の山国川におきましては、今年度完了を目指しまして河道掘削や橋梁改築等を短期集中的に実施してきた効果が発揮されまして、前回と同程度の雨が降ったものの、大分県の事業区間では浸水家屋数を百六十一戸から十九戸に大幅に減少させることができました。 　一方で、福岡県管理の桂川の流域におきましては、計画的に治水事業を継続している中、前回の三・〇倍程度の雨が降ったことから、五カ所で決壊が生じるなど、甚大な被害が生じたところでございます。 　これらの中小河川における浸水対策は喫緊の課題でございまして、ことしの九州北部豪雨の教訓等を踏まえ、全国の中小河川の氾濫発生の危険性等を点検いたしまして、今後、優先的に対策を実施すべき事業を中小河川緊急治水対策プロジェクトとして十二月一日に取りまとめたところでございます。 　治水事業は、水害を未然に防止する予防対策も重要であります。全国的に対策が急務であることから、しっかりと必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○赤羽委員　ありがとうございます。 　各地方自治体もそれぞれ、危険なところ、危なさそうなところというのはわかっていると思いますが、なかなか財源の制約によって進まないことが実態だというふうに思っております。これを放置してしまっていて、集中豪雨が起きて被害が起きるということは人災になるわけでありまして、我々もしっかりと頑張っていきたいと思いますので、ぜひ国土交通省としても万全の体制をとっていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 　次に、先ほどから出ておりますが、この集中豪雨災害、また今回、流木で鉄道橋脚が倒壊をしたという事象がございました。これは実は、東日本大震災のときも大変大きな河川にかかる鉄道橋脚が倒壊をしたりとか、先ほどからの御質問でも似たようなことが出ておりまして、やはり鉄道の橋脚が倒壊してしまうと、その工事も渇水期しかできない、制約も多いし、復旧まで大変時間もかかるし、その影響も多大なものがあるというふうに考えておるところでございます。 　他方で、鉄道事業者というのは今民営化しておりますので、やはり余り強く言えないというか、これはいわく言いがたいところでありますけれども、鉄道事業者としても、なかなか採算がとれない路線についてはどうしても前向きにその復旧復興に注力しにくい環境があるということも実態であると思います。 　そうした思いから、今議員立法が予定をして、黒字の鉄道事業者に対しても、そうしたことをプッシュできる、背中を押すことができる議員立法を用意しておるわけでございます。 　ぜひ、こういったことを起こさないための全国の鉄道橋脚、河川に係るところの総点検をするべきではないかとまず思いますし、危ないところについては集中的に予算も投下して対策をとらなければいけない、こう認識をしておりますが、鉄道局長からの御答弁をいただきたいと思います。

○藤井政府参考人　お答えいたします。 　橋梁は一旦被災してしまいますと復旧に長期間を要することから、橋脚の倒壊や橋桁の流失の防止等の対策が重要であるという委員の御指摘、まさにそのとおりであると認識をしております。 　平成二十九年七月の九州北部豪雨では、ＪＲ久大線の花月川橋梁が流失をいたしました。これについては、先ほど申し上げたような橋脚の新設、橋桁のかけかえということで、復旧には一年程度を要するという見込みでございます。 　この花月川橋梁の被災した原因は、ＪＲ九州によれば、河川の増水に加えて、多数の流木が橋脚にひっかかり、橋桁に衝突したことによって、過去に経験のない大きな横方向の力を橋脚が受けたためと推定をされているところでございます。 　この事案を受けまして国土交通省では、全国の一級河川、二級河川と交差する鉄道、約六千六百の橋梁の径間の長さにつきまして、鉄道の技術基準省令あるいは河川管理施設等構造令への適合状況を把握をするために、現在、実態調査を行っているところでございます。 　今後、集計作業、必要な分析を行った上で、関係機関とも連携しながら、具体的な対策について検討してまいりたいと考えております。 　なお、被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置としましては、鉄道軌道整備法による補助制度がありますけれども、これにつきましては、対象事業者がみずからの資力のみでは復旧することが著しく困難な鉄道事業者、具体的には、過去三年間、鉄道事業及び全事業が赤字であること等に該当する事業者に限定をされているところでございます。 　委員御指摘のとおり、議員立法でこの法律を改正し、大規模な災害の場合には、黒字事業者の赤字路線に対して補助することを可能とする検討が行われているものと承知をしているところでありまして、私どもとしましては、この動きを踏まえつつ、橋脚の倒壊あるいは橋桁の流失の防止等の対策を着実に進めてまいりたいと考えております。

○赤羽委員　鉄道事業は民営化されているところは大変でありますけれども、他方で、大事な公共交通機関でございますので、その点についてぜひしっかりと取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 　次に、これも防災・減災対策とも絡むんですが、生産性の向上にも資するわけでありますが、ドローンの活用について質問を申し上げたいと思います。 　災害現場の被害状況の把握ですとか火山災害対策、人がなかなか入りにくいところでのドローンの活用は重要な課題であるし、効果もあるというふうに認識をしております。 　また、最近では山間部等での荷物配送の実施ですとか、将来的には、恐らく都市部におきましても安全な荷物配送を本格化すべく、補助者を配置しない目視外飛行ですとか第三者上空飛行など、高度な飛行を可能とする技術開発や精力的な対応が求められる時代がもう間もなく来るというふうに思っております。 　このロボットですとかドローンの実用化のためには、言わずもがなでございますが、その前の実証実験、また、その基準の認証が必要であるわけでございます。 　政府として、福島の復興につきまして、福島の復興のシンボルとしてのプロジェクトでございます福島イノベーション・コースト構想の中で、福島イノベーション・コースト構想自体も法定化されたわけでございますが、その中で、陸海空のロボット、ドローンの研究開発、実証試験、性能評価、操縦訓練を行える、世界に類を見ない拠点として、福島ロボットテストフィールドが南相馬市及び浪江町に今整備中であるわけでございます。 　石井国土交通大臣におかれましても、これまで、福島復興につきましては、常磐道やＪＲ常磐線の全線復旧ですとか復興住宅の整備等々、福島復興の先頭に立っていただいているわけでございますが、福島復興のこれからのために、ロボット、ドローンのテストフィールド、これは直接的には民間企業が活用するという形になると思いますが、まだまだ周知徹底されておりませんし、まだ十分な情報も行き渡っておりませんので、大臣の立場でぜひこうした福島ロボットテストフィールドというものがあるということをサポートしていただきたい、こう思っております。 　ぜひ大臣から、その御決意と、もしあればｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎにおけるロボット、ドローンの効用についても触れていただいて、御答弁をいただきたいと思います。

○石井国務大臣　今後、福島の復興の歩みを確かなものとするためにも、福島イノベーション・コースト構想の実現は重要な課題と認識をしております。 　御質問のドローンに関しましては、災害発生時にドローンを用いて被災状況を確認する、あるいはドローンを活用して荷物配送を行うなど、より活用の分野を広げていくことが課題であり、そのための技術開発や実証試験等が必要であります。 　こうした折、福島イノベーション・コースト構想の一環といたしまして、ドローン等の研究開発、実証試験等を行うことができる研究開発拠点となる福島ロボットテストフィールドが来年度以降開所されることは、関係する民間企業にとりましても大変有意義な施設となるのではないかと期待をしております。 　国土交通省といたしましては、これまで相馬福島道路等の復興・創生期間内の全線開通やＪＲ常磐線の平成三十一年度内の全線開通などに向けて取り組みを進めているところでありますが、今後、さらに関係省庁と連携をいたしながら、この福島イノベーション・コーストの実現に取り組み、福島復興に貢献をしてまいりたいと存じます。

○赤羽委員　ありがとうございます。 　自公政権、安倍内閣の閣僚は全て復興大臣であるという御自覚で仕事をしていただいているというふうに承知をしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、トラック物流について質問をしたいと思います。 　物流は、経済の大前提でありますし、動脈でありますが、ややもすると、体でいうと血液のようなものであって、その存在が大変重要な割には認識をされていないというようなことがございます。 　それは、何とかこのトラック物流の効率性を向上させることが大変日本全体の経済の成長にも大きくつながるものだというふうに考えておりますが、現状は、トラック運転手の平均労働時間というのは、全産業平均と比較しまして約二割以上長い。その一方、年間賃金は約一割から二割低い。まさに長時間労働、低賃金の状況にあるわけでございます。 　この長時間労働の大きな要因になっております長時間にわたる荷待ち、荷役時間が挙げられるわけではございますが、その対策について、ぜひ自動車局長からお聞かせいただきたいということが一つ。 　また、運送の対価である運賃と運送以外の役務等の対価である料金の範囲を明確にしようと。これまではもうごっちゃになって、作業をさせながら、それが全部運賃になっている。こうしたことを別建てで収受できる環境を整備するために、最近、十一月四日に、標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示が施行されたわけでございます。 　しかしながら、これまでも、例えばサーチャージ制の導入については、そうした仕組みはできたものの、実際に導入をされたのは一部の大手企業に限られておりまして、導入されなかった荷主も大変多かったわけです。特に縦構造のトラック業界においては、二次下請以下の業者には全くサーチャージ制の効果は及ばなかったというのが実態だったというふうに思っております。 　そうしたことを繰り返さないために、今回の約款の改正を、荷主への周知徹底をいかにするかということでございまして、国交省また全日本トラック協会からこうしたチラシも出ておりますが、これはトラック業界には徹底されると思いますけれども、こうしたことは荷主に徹底することが大事だ、これは、国交省だけではなくて、経済産業省初め、やはり政府を挙げての取り組みにしなければ本当に生産性革命というのはなし得ない、こう考えております。 　ぜひこうした点の周知徹底についての対策、ペーパーが出ているということは承知をしておりますが、これ以上に一歩踏み込んだ対策をどう考えているのか、国交省並びに経産省からそれぞれ御答弁いただきたいと思います。

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、先生御指摘のとおり、トラック運転手につきましては、長時間労働、低賃金の状況にございますが、このうち、長時間労働の大きな要因といたしましては、長時間にわたる荷待ち、荷役時間というものが挙げられるというふうに存じております。 　国土交通省におきまして過去に行った調査の結果では、荷待ち時間がある場合の一運行当たりの平均拘束時間は約十三時間半となっておりまして、そのうち、荷役時間が二時間四十分強、荷待ち時間が一時間四十分強と、大きな割合を占めるところでございます。 　このような中、厚労省と共同でトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会というものを中央、各都道府県に設置をいたしまして、トラック事業者と荷主が連携して長時間労働の改善に取り組むパイロット事業を平成二十八年度から実施をいたしておりますが、例えば山梨県で実施された事業におきまして、予約受け付けシステムの活用と発荷主、着荷主のパレットの規格統一化というものを組み合わせ実施することによりまして、荷待ち時間と荷役時間が合計で六時間から一時間二十分へと、四時間半以上も短縮をされるという大きな効果があったことが報告をされております。 　こうしたことも踏まえまして、八月に開催されました自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議におきましては、トラックのバース予約調整システムの導入促進でありますとか、パレット化等による機械荷役への転換を含む六十三の施策を取りまとめたところでございます。 　今後、関係省庁と連携をいたしまして、これらの施策をしっかりと具体化、実行してまいりたいというふうに考えております。 　それから次に、運賃・料金の関係でございます。 　国土交通省では、昨年七月にトラック運送業の適正運賃・料金検討会というものを立ち上げまして、トラック事業者が適切な水準の運賃・料金を収受できる環境を整えるための具体的な方策について検討を進めてまいりました。 　この検討会での議論を踏まえまして、先生から内容をお話しいただきましたけれども、標準貨物自動車運送約款の一部改正を十一月四日に施行したところでございます。 　そこで、この改正の実効性確保でございますけれども、先生御指摘のとおり、改正の趣旨につき荷主の理解を得るということが極めて重要であることから、本年九月以降、経産省、農水省の協力も得まして、関係する荷主団体、企業、合計約千カ所に協力依頼書及び改正概要リーフレットを送付するとともに、中央レベル、地方レベル、両方で幅広く荷主団体及び企業に対して直接説明をし、また、協力を要請するというようなことを、経産省、農水省と連携しながら積極的に取り組んでいるところであります。 　引き続き、トラック事業の働き方改革実現のために、関係省庁と連携しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

○小瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　先生より御指摘のございましたトラック運転手の長時間労働の改善も含め、物流の効率化を進めるためには、運送事業者と製造業や流通業などの荷主が連携し、荷役作業の効率化や荷待ち時間の解消など、取引慣行上の課題解決を進めることが必要だというふうに考えてございます。 　今般の標準貨物自動車運送約款などの改正につきましても、改正の趣旨は荷主にも理解してもらうことが重要であり、経済産業省としましても、百二十七の所管荷主団体及び四百八十七の企業に対して、協力要請文書を国土交通省と協力して発出したところでございます。 　また、施行後の状況を踏まえつつ、今後、主要経済団体や、特に荷待ちの多いと思われる荷主の属する業界団体に個別に働きかけを行い、周知徹底を図ることも考えてございまして、引き続き、国土交通省と連携し、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。

○赤羽委員　ぜひお願いしたいんですが、このチラシを見ていて、象徴的なんですけれども、ここに書いてあるのは、「トラック事業者が行うべきこと」といって幾つか書いてあって、「荷主に行っていただきたいこと」というのが並列になっているんですよ。これが全てでして、ですから、これはやはり、荷主も今までの時代とは全然違うわけですから。今までは、そんなことを言うんだったらほかの運送会社は幾らでもいるんだという状況とはもう全然違うんだということ。 　そういった、背に腹はかえられない中で初めてパフォーマンスをよくするなんというような企業であってほしくはないと思うし、やはり、荷主だけじゃなくて、物流も一緒になって成長していくということが大変大事だと思いますので、紙だけ送ってもだめだと思いますから、ぜひ大臣が、事あるごとにこのことについて言及していただきたい。政策パッケージの生産革命の中にしっかりと文章として記載されることになるはずですので、ぜひ重く受けとめていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 　次に、空き家対策について質問したいと思います。 　空き家は、全国各地域、共通の深刻な課題でございます。その対策は、いろいろ法律もでき、進められようとしているんですが、個人情報の関係とかはなかなかうまくいっていないというのも現状だと思います。また同時に、都市部での空き家対策と、人口が過疎化しているというか地方部での対策というのは、やはりおのずと異なる対策が必要ではないかというふうに考えております。 　そうしたことも踏まえながら、同時に、都市部では、やはり既存住宅のマーケットの活性化というのは大変大事なことだというふうに思っておりますので、その点についての局長からの御答弁をいただきたい。同時に、人口が減少しているような地域で、住宅が空き家になったからそこをもう一回住宅としてということだけでは余り役に立たないはずで、それを幅広い用途で活用できるようにすることが必要だと思いますので、その点について局長からの御答弁をいただければと思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国が本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、空き家対策については、地域の実情に応じて、除却するべきものは除却するとともに、活用できるものは活用していくことが重要だというふうに思っております。 　こうした観点から、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく個々の地方公共団体に対する支援とあわせて、空き家対策に取り組む地方公共団体が情報の共有化等を図るための全国空き家対策推進協議会の設置等の支援も行わせていただいているところでございます。 　とりわけ、委員御指摘の、空き家を含めた既存住宅の流通の促進ということでございますが、リフォーム等による既存住宅の質の向上、それから、住宅の資産価値が適正に評価される環境の整備等について支援を行っているところでございますが、とりわけ最近の取り組みとしては、持ち家としての活用については、インスペクションの活用や消費者が安心して購入できる物件に対し標章付与を行う安心Ｒ住宅制度の取り組みを進めております。また、民間の空き家、空き室を住宅確保要配慮者の賃貸住宅として活用する新たな住宅セーフティーネット制度の取り組みも始めたところであります。 　さらに、住宅以外の用途への転用ということでございますが、グループホーム等にお使いになられる場合などを念頭に置きながら、階段などの建築基準の合理化に取り組んでいるところでございますが、さらなる建築基準の合理化に向け、この秋から、社会資本整備審議会において、建築規制の合理化についても検討を進めているところであります。 　こうした取り組みを含め、引き続き、既存住宅の流通の活性化や住宅以外への用途の転用の円滑化などに積極的に取り組んでまいります。

○赤羽委員　私、神戸市の北区というところに住んでいるんですけれども、オールドニュータウンみたいなところが多くて、大変立派な住宅でも空き家になったまま使われていない。これは、大変ストックの、本当にもったいないなと思うことがたくさんございます。 　他方で、子育て世帯で、庭つきのそうした住宅に住みたいと思っているニーズも多分あるはずで、そうしたミスマッチを何とかしていかなければいけない。インスペクションはたしか来年の四月からの施行だと思いますので、出だしにうまくいくように、ぜひ重ねての対策をお願いしたい、こう考えておるところでございます。 　最後に、観光政策について一問質問したいと思います。 　二〇〇七年に観光立国推進基本法が施行されまして、翌二〇〇八年、観光庁が設置をされました。こうした一連の動きの中で、官民挙げてのさまざまな観光振興策がとられまして、訪日外国人旅行者数、長年一千万人を超えられなかったわけでございますが、二〇一三年に初めて一千万人を突破しました。二〇一五年には千九百七十三万人となりまして、四十五年ぶりに訪日外国人の旅行者数が日本人外国旅行者数を上回ることになったわけでございます。昨年は二千四百万人、そして本年は二千八百万人台を超えると予想されて、大変な勢いで伸びているわけでございます。 　消費につきましても、日本経済への大きな影響も報道されているところでございまして、こうしたことは大変いいことだとは思いますが、他方で、やはりこうした行け行けどんどんの中でさまざまな問題も出ているのではないか、こう思っておりました。 　先週、実は、用事があって夕方京都に行ったんですけれども、京都は大変な外国人の旅行者数で、タクシーに乗るのも大変時間もかかっておりますし、その何日か後に、テレビ報道で、市営バスが普通の京都市民が利用できないぐらい混雑が続いているというようなこともございました。また、ホテルも足りないということで、不法民泊の問題ですとか、最近は白タクの問題も出ているところでございまして、こうしたことは、しっかりとした対策をとらなければ、やがて外国人と我々日本国民との間でさまざまな問題が起こってしまって、何のための観光立国なのかということになりかねないのではないかということも心配をしておるところでございます。 　こうした点について、今回、今税調で観光促進税制というものが議論をされているところでございまして、将来どうなるかわかりませんけれども、恐らく観光庁の予算も随分ふえるというふうに思っております。 　そうしたせっかくふえる予算を意味のある使い方をする。そして、特に、先ほどのお話にも出ていましたが、京都や大阪、また東京周辺に集中をしているところを、ぜひ地方都市に、地方にそれを裨益できるように、せっかくふえる観光予算をそうしたことに目くばせをしながらしっかりした観光政策を続けていただきたい、こう考えております。 　これは最後の質問ですのでぜひ大臣から御答弁いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。では、長官からどうぞ。

○田村（明）政府参考人　お答えいたします。 　今般の新たな観光財源は、昨年三月の明日の日本を支える観光ビジョンに掲げられた、訪日外国人旅行者二〇二〇年四千万人などの目標達成に向けて、高次元の観光施策を実行するための財源確保を目的としてお願いしているものでございます。 　観光は地方創生の切り札でございまして、今後の目標達成には、我が国の豊富な観光資源を開花させ、裾野の広い観光を実現することによりまして、日本の隅々に至るまで外国人旅行者の来訪、滞在を促進することが必要不可欠であるというふうに考えております。 　一方で、今先生御指摘にございましたように、急速な外国人旅行者の増大に伴いまして、地域住民の生活環境との共存が課題となりつつあります。こうしたことから、今後、訪日外国人旅行者数がさらに増加する状況におきましても、持続可能な形で質の高い観光立国を実現するため、今般の財源はそれらのためにも使われなければならないというふうに考えております。 　こうした具体の施策につきましては、仮に財源が確保されることとなった段階におきまして、予算編成過程を通じて検討してまいる所存でございますけれども、増加する地方の観光需要にも適切に対応できるよう図ってまいりたいというふうに考えております。

○赤羽委員　時間が来ましたので、これで終わりにします。 　ありがとうございました。

○西村委員長　次に、初鹿明博君。

○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。 　時間が少ないので早速質問に入らせていただきますが、きょうは、航空機の落下物の問題と羽田の新ルートについて質問をさせていただきます。 　お手元に新聞の記事を配付をさせていただいておりますが、こちらの、九月二十三日に大阪市内で、ＫＬＭオランダ航空機からパネルが落下をして自動車にぶつかったという、そういう事故があったという記事であります。 　この記事を見ていただきたいと思うんですが、大阪の割と交通量の多いところですね、阪神高速の十二号線の守口線と、あと、京阪国道の交差点の近くということでありますので。そこで信号待ちをしていて、とまっている車の後ろ側におっこったということであります。もしタイミングが悪ければ大きな事故になっていたんじゃないかと、非常に深刻な問題だというふうに思います。 　それで一枚めくっていただきたいんですが、そこに、国土交通省がつくっている資料ですけれども、二十三日から四日後、二十七日には、茨城県稲敷市の工場でまたパネルが見つかったんです。 　こちらは、九月七日に全日空機が成田空港に着陸して、そして点検をしたところ、パネルがこちらもなくなっていた。搬出用のスライド装置のところについているパネルがなくなっていたということで、どうやらそのパネルが二十七日に見つかったということです。 　この全日空機は、九月七日に部品がなくなっていて、そして、整備をして装置を取りかえて、飛び立って大連に行って戻ってきた九月八日に、また同じパネルがなくなっていた。一つは見つかったんですけれども、もう一つは見つかっていないんですよ。 　こういう問題が続いている。これは私は非常に問題だと思っております。 　国土交通省もさすがにこれは深刻だということで、有識者の検討会をつくって、直ちに対策を考えるということをしているということであります。 　まず、皆さん、資料を見てもイメージが湧かないと思うんですよ、どれぐらいの大きさのものか。ちょっとつくってきました。これです。国道におっこって車にぶつかったのはこの大きさですよ、皆さん。この大きさのものが車にぶつかったんですよ。皆さん見てください。 　もう一つ、全日空機、二日連続で落としたもの、これは百四十七センチあるんです、横が。これです。工場でよかったですね、工場の敷地内で。これが、人がたくさん歩いているようなところや交通量の多いところで車の前におっこっていたらどういう事故になっているのか。皆さんも想像をすれば、大変深刻だということはわかると思います。 　お配りの資料を見ていただいて、四枚目、めくっていただくと、ここに国土交通省の、これからの対策の中で、一つ、報告制度を拡充するということが書かれております。 　皆さんにちょっとここで御理解していただきたいんですが、まず落下物というのは、落ちたものが発見された場合は落下物になるんですが、着陸して、点検して部品がない場合というのはたくさんあるわけですよ。この場合は、落下物じゃなくて、部品脱落ということになるんです。 　ここが実は問題であって、落下物で発見されているのは、成田空港で二十一件ぐらいなんですよ。羽田空港はゼロ件というんですよ。でも、部品の脱落はもっとあるんです。 　ここがみそなんです。見つかっていないから数少ないということではないということをまず押さえていただきたいと思います。 　その上で、対策、今まで外国の航空会社は報告の義務がなかったものを報告させるようにするとか、また、国の職員が着陸後の点検をきちんとするとか、そういうことをするということですが、この対策で落下物はゼロになるんでしょうか。ゼロになるのかどうかということをまずお聞かせください。

○あきもと副大臣　お答えさせていただきます。 　御指摘のように、とかく我々として、これまでもこの落下物につきましては、未然防止や事案発生時の強化などに取り組んできたところでございますけれども、御指摘の事案が発生したことから、落下物対策のさらなる強化が必要だというふうに思っております。 　よって、本年十一月から落下物防止等に係る総合対策推進会議を開催しており、落下物対策について知見とノウハウを有する方々が一堂に会し、今年度内を目途に落下物防止対策基準案を取りまとめるなど新たな対策の検討を行うとともに、情報やノウハウを共有することなどにより、関係者が一丸となって落下物防止にかかわる対策の充実強化を図ることとしております。 　特に、落下物防止対策基準は、国際民間航空機関の定める国際基準に規定されておらず、その策定は世界的にも類を見ない取り組みであります。 　我々として、国民の皆様の不安を払拭するためには、落下物対策を可能な限り網羅的に講じる必要がありまして、このため、関係者が一丸となって対策に取り組み、落下物ゼロを目指して最大限取り組んでまいりたい、この思いです。

○初鹿委員　決意はわかるんですけれども、恐らくゼロにするというのはまず難しいんだと思うんです。それは多分国交省の皆さんもわかっていて、今までは、だから羽田空港でいえば、陸上を通らずに、なるべく海側から離発着するようにしていて、特に車輪が出るときにいろいろなものが落ちる可能性があるから、羽田空港では海の上で車輪を出して着陸をしていたわけです。 　ところが、今回提案がされている羽田の新ルートは、都心部上空を飛行して着陸をしてくるというルートが提案をされているわけです。これは、南風運用のときの十五時から十九時という時間帯で、新宿、渋谷、恵比寿や目黒など、都心上空を通って羽田に着陸をするというそういうコースであります。 　実はきょう、パネルをつくって、成田空港で過去落ちていた落下物の空港からの距離を、では、今度の羽田の新ルートに合わせてみたらどのあたりに落ちるのかというパネルをつくったんですが、それは想定のものだから示すのはふさわしくないということで、掲示するなと言われたのできょうは持ってきませんでしたけれども、それを見ると、明らかに人口が密集しているところの上に落ちているわけですよ、成田空港でいうと。つまり、離発着、特に着陸をする、タイヤがおりてからだから、空港に近いところに落ちている割合が多いわけです。というか、ほとんどそうなんですよ。 　それで、先ほども言いましたが落下物は二十一件ですけれども、こちらに長妻代議士が去年出した質問主意書の資料を出しておりますけれども、部品脱落は四百三十七件もあるわけです。この四百三十七件のうち、どれぐらいかわかりませんけれども、つまり、海に落ちているからわからなかったというものがあるわけで、これが陸を通っておりてくるようになると、その陸上で落ちる可能性があるわけです。 　皆さん、こちらを見てください。では、どういうところを通ってくるかということですが、新宿と渋谷の地図の上に新ルートで通るルートをつけてみました。Ａ滑走路、Ｃ滑走路があるので二本になっているんですが、まず新宿を見てください。新宿駅はここですよ。真横を通っています、真横。渋谷の駅も、これは緑の方の、ここが駅ですから、ハチ公前の交差点をもろに通るわけですよ。 　こういうところを通っていて、この落下物があったらどういう事故になるのか、被害の想定をしていますか。もし、この一メートルクラスのものがこういうところに、繁華街に落ちたらどういう被害になりますか。

○あきもと副大臣　まず国交省としては、これからの観光立国をさらに進めて、そしてまた首都圏の国際競争力の強化とか、または東京オリンピック・パラリンピックの円滑な実施のためには、どうしても羽田空港の発着枠の拡大が必要不可欠となっております。 　住宅密集地の飛行経路が設定される都市としては、国内では、この東京もそうでありますけれども、大阪そして福岡、海外でもニューヨークやロンドンの例があります。羽田空港の経路見直しの実現に向けては、落下物対策を充実強化し、住民の方々の御理解をいただくことが必要であると思います。 　よって、先ほど申し上げました未然対策防止や、または航空会社に対する処分等の検討など、事案発生時の対応強化の二つの観点から総合的な落下物対策を講じることとしております。 　こうした対策の具体化について、関係自治体の方々にあらゆる機会を通じて情報提供するとともに、十一月から開催している住民説明会においても丁寧な情報提供を行っているところであります。 　国交省としては、落下物ゼロを目指して、対策の充実強化を取り組んでまいりたいと思います。

○初鹿委員　私はどういう被害になると思っているかと聞いたんであって、そこには答えていただけなかったんですが、想定には答えられないということなんだと思います。 　また資料を見ていただきたいんですが、人口密度の比較をつくりました。成田空港の周辺の成田市、成田空港がある成田市は、キロ平方メートル当たり六百十三人なんです。パネルが落ちていた稲敷市は二百八人なんです。今回新ルートで通る新宿、渋谷、目黒、品川、大田、豊島、港と挙げましたけれども、見てください。一万八千人とか二万二千人とか、もう二十倍から五十倍とか、それぐらい人口密度が違うわけですよ。 　渋谷のこのハチ公前のスクランブル交差点は、平日だと一日に約二十六万人、十時から午後の九時までの間ですが、一時間当たり二万三千人ぐらいが通行している。二十六万人通っているわけです。休日だと三十九万人です。一説ですと、通行量約三千人、一回の信号の変わるだけで三千人通る。そういうところの上空を通っていって仮に落下物があったら、これは大変ですよ。そういう状況だということの認識がいまいち足りないんじゃないかと私は思います。 　住民に対して説明会をやっているということであります。最後の資料ですけれども、もう時間がないのでまとめていきますけれども、今、第四フェーズというところに来ているんですが、第四フェーズに来て、この落下物、大きな落下物ですよ、一メートルクラスの落下物が立て続けにおっこったという状況で、住民の方は非常に不安になっていると思います。 　ですので、まず、今年度でフェーズ４が終わりというスケジュールになっていますが、ここで終わることなく、きちんと住民の皆さんの理解を求めていただきたいというのが一つ。 　それともう一つは、説明したからこれでいいんだということには私はならないと思うんです。確かに、ここを、新ルートを使えるようにすることで経済的な効果は上がると思います。しかし、それに伴って生じるリスクの大きさということを考えると、やはり、お金よりも人の命の安全というものを優先すべきだと思うんですよ。一歩立ちどまって考えていただきたいと思います。 　ぜひ、住民の皆さんからかなり厳しい意見が出てくると思いますが、その意見を踏まえて、この新ルートを採用しないということも含めて検討していただきたいと思います。 　その上で私からの提案ですけれども、この今回の新ルートの提案ですと、南風ルートでふやせるのは一万一千回なんですよ、年間で。全体で三万九千ふやそうというそういう計画のようですけれども、南風をやめても二万八千はふやせるわけです。これが是とは言いませんよ。そして、新しい北風の新ルートをつくらなくても、今までのルートだけでも一万三千回はふやせるという試算をしているわけですよ。そういう計算をしているわけですよね。 　でしたら、羽田はそれでとどめておいて、例えば、茨城空港だとか静岡の空港だとか近隣の空港を活用して、そこで新たな観光資源をつくることとあわせて、そちらで便数をふやして全体としての数を確保するという考えに切りかえたらどうかと思います。 　以上、まず会議をここで終わらせないで、十分に住民の説明をしてほしいということ、それと、三万九千回をこの新レートで決めるんじゃなくて、住民の意見もきちんと聞いて、場合によってはほかの空港で対応することも検討するということ、この二つをどう考えているのかということをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○石井国務大臣　国土交通省といたしましては、観光ビジョンの目標であります二〇二〇年訪日外国人旅客四千万人の達成、首都圏の国際競争力の強化、東京オリンピック・パラリンピックの円滑な実施のためには、羽田空港の発着枠の拡大は必要不可欠と考えております。 　飛行経路の見直しの実現のためには、住民や関係自治体の方などに丁寧な説明を行い、できる限り多くの方々に御理解をいただくことが重要でございます。 　十一月一日から、新たに四巡目となる住民説明会を開催しております。これまで開催いたしました五カ所の説明会では、千二百名を超える住民の方々の御参加をいただきました。住民の方々からは、航空機からの落下物や騒音などに対する心配の声がある一方、羽田空港の利便性向上に対する期待の声もございました。 　いただいた御意見は真摯に受けとめ、環境影響の低減や落下物対策の強化に最大限取り組んでまいりたいと考えています。 　新たな説明会の開催も含め、引き続き丁寧な御説明を行い、できる限り多くの方に御理解をいただくよう努めてまいりたいと存じます。 　また、羽田空港の発着枠につきましては、首都圏への国際線需要に対応した十分な発着枠を確保する必要があります。特に、国際線の航空需要は時差の関係などから特定の時間に集中していることから、全体の発着枠の総数を増加させるだけでなく、この南風ルートの時間の発着枠も、可能な限り多く確保する必要がございます。 　また、飛行経路の変更は、現行経路における通過便数を分散することにもつながりますが、新たな飛行経路の設定を行わなかった場合には、現行経路下の騒音影響が増加することになるため、千葉県など関係自治体の御了解をいただくことは困難になると考えております。 　このため、国際線の需要が集中する時間帯において新たな飛行経路の導入が必要であると考えております。 　一方で、訪日外国人の増加の対応や地方創生の観点からは、茨城空港や静岡空港など地方空港の機能強化は必要であり、国土交通省では、必要な施設整備や訪日誘客支援空港制度による国際線への着陸料の支援など、ハード、ソフト両面からの施策を講じております。 　しかしながら、地方空港では、都心へのアクセスなどの課題があると考えてございます。 　今後とも、関係者の理解を進めつつ、羽田空港の機能強化を進めていきたいと考えております。

○初鹿委員　ぜひ、お金と命とどちらが重要なのかということを考えて検討をちゃんとしていただきたいと思います。これが落ちてきているんですから。ぜひよろしくお願いします。 　終わります。

○西村委員長　次に、早稲田夕季君。

○早稲田委員　それでは、立憲民主党の早稲田夕季でございます。国会での初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間も限られておりますので、質問に入ってまいります。 　まず、ロードプライシングの実証実験について伺ってまいります。 　さきの国土交通大臣御発言の中でも、観光先進国の実現に向けて、世界最高水準の快適な旅行環境や観光地における渋滞対策並びに住宅宿泊事業法の円滑な施行に向けた取り組み、そしてまた、民泊サービスの健全な普及ということに言及をされておりますので、この点について伺わせていただきたいと思います。 　国土交通省は、観光地の渋滞緩和施策として、観光地に乗り入れる車への課金、ロードプライシング、また、特定のエリアをするときにはエリアプライシングとも言うようでございますが、これを検討するために、公募の鎌倉市と、それから京都市で社会実験を行うことになりました。ＩＣＴ、ＡＩの技術を活用して、特定の地域に乗り入れた車から料金を取る、課金をするということでございます。 　私の地元の鎌倉ではこれを以前に検討したときがございまして、中では、住民の合意、事業者の合意というものがなかなか得られず、断念をした経過もございます。 　そういうところを踏まえまして伺いたいのでございますが、国交省は、従前では、一般道での課金は難しいという見解を示されてきたと記憶をしておりますけれども、今度、この新制度の検討に着手をされた理由をまず伺います。

○石井国務大臣　観光先進国を実現していくためには、観光客の不満事項の第一位にも挙げられております渋滞を速やかに解消し、回遊性が高く円滑な移動が可能な、魅力ある観光地を創造する必要がございます。 　また、平成二十九年七月の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会における審議を経まして、八月の道路分科会において取りまとめられた建議におきまして、渋滞解消により観光地としての魅力を高めるため、課金を含めた利用者負担の仕組みの導入を図る必要があるとされております。 　これらを踏まえまして、国土交通省では、ＩＣＴやＡＩなどの革新的な技術を活用し、エリアプライシングを含む交通需要制御などの観光渋滞対策を講じていくことといたしまして、実験地域を公募の上、ことし九月に、鎌倉を含む四地域を選定をしたところでございます。 　今後これらの取り組みを実現していくためには地域住民の理解や合意形成が重要であり、地域と十分連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○早稲田委員　御答弁をいただきました。 　それでは、まずはこの観光渋滞対策の調査をされていると思いますけれども、この調査の内容、それから、検討に当たっての費用、予算、どのくらいなのか。そしてまた手法についても、さまざま世界でもやられておりますので、国交省としてはどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。

○石井国務大臣　鎌倉におけます具体的な実験内容についてでありますが、まず今年度につきましては、既存のＥＴＣ二・〇のデータを活用いたしまして広域的な渋滞発生状況の分析を行うとともに、可搬型、持ち運びができる可搬型のＥＴＣ二・〇やＡＩカメラ等を新たに設置をしまして、地域内における詳細な、人、自転車、車の流動に関するデータ収集を開始する予定であります。 　そして来年度についてですが、今年度の分析結果や新たに収集するデータを分析した上で、今後公募する新技術も活用いたしながら、実施可能な渋滞対策について、現地での実験を順次開始する予定であります。また、エリアプライシングを含む交通需要制御の実現に向けて、課金を含む技術面の検討等も進めてまいります。 　今年度の鎌倉を含むエリア観光渋滞対策の検討費用は、ＥＴＣ二・〇などの情報収集機器の設置や交通分析新技術の検討等を含め、約五千万円となっております。 　来年度以降の費用につきましては、今後、地域や有識者の意見も聞きながら策定する具体の実験計画を踏まえて、必要額を確保してまいります。 　いずれにいたしましても、実験の実施に当たりましては、鎌倉市や警察などの地元関係機関と十分に連携をし、有識者の意見も伺いながら取り組んでまいりたいと存じます。

○早稲田委員　それでは、今の御答弁でございますが、ことし調査をして、そしてまた、その分析結果に基づいて来年度は現地で実験ができるようにということでございましたので、その間、いろいろな詳細なデータを地元にもお示しをいただきまして、いろいろ理解が進むような、そうした対策をしていただきたいと要望をさせていただきます。 　次に、住宅宿泊事業法、民泊新法について伺います。 　限られておりますので端的に伺わせていただきますが、この民泊新法で、今まで違法な民泊がこれが合法化されるということになるわけですけれども、民泊事業者は都道府県、そして管理事業者は国土交通省、また、宿泊サイトを運営する仲介事業者は観光庁と、それぞれ届け先や登録先が異なりまして、違法な民泊を監視して罰則を科すというのは旅館業法改正案、これは厚生労働省が所管するものと思いますが、こうした多機関にわたっておりますので、非常に連携が欠かせないと思います。 　またさらに、新聞報道でもございますとおり、民泊の全国での解禁前に、東京都新宿区と大田区が全国に先駆けて、曜日や地域で営業を規制する独自の条例案を議会に提出をしております。 　そして、こうした動きが、全国で数十の自治体で規制をかけるような動きになっておりまして、これは、政府の方で普及促進をしよう、きちんとした民泊を健全なものにして普及をしていくという流れと少し温度差があって、実際の自治体では本当に違法な民泊があふれていて、違法というか、健全でない、住環境を悪化させるような民泊があふれているために非常に困っている、そういう状況ではないかと思われますが、このことについて、この施行前に自治体が相次いで規制条例を検討していて、観光庁としてはこれにどのように対応していくのか。 　また、民泊が合法化されますと、匿名性のものは排除をしていく等々、それから生活環境の悪化防止にも力を入れていらっしゃると思いますけれども、このトラブル防止の必要性、それからまた、地方自治体が負担軽減をするために、予算措置も含めた、国はどのようにお考えか、伺います。

○田村（明）政府参考人　お答えします。 　住宅宿泊事業法は、一定のルールのもとで健全な民泊の普及を図る目的でつくられているものであります。この法律の第十八条におきましては、地域の実情に応じ、生活環境の悪化を防止することが必要な際に、合理的に必要と認められる限度で、区域を定めて、期間を制限することができると規定されているところでございます。 　この規定を踏まえて、その一部の地方自治体におきまして、条例等による規制を設けることは検討されております。この条例の制定に際しましては、法の趣旨等も十分に踏まえた上で検討していただく必要があるというふうに考えております。 　このような考え方につきまして、近く発出するガイドラインに盛り込む予定としておりまして、条例の制定に当たってはその内容を踏まえていただくように、地方自治体に丁寧に説明を尽くしていきたいというふうに考えております。 　また、近隣住民とのトラブルの予防ということでありますけれども、住宅宿泊事業者等は、この法律に基づきまして、標識の掲示、宿泊客への注意事項の説明、苦情対応の義務というものを課すことによりまして、周辺地域への悪影響を抑制する仕組みをとっているところでございます。 　事前説明の義務までを課す必要は、こういう措置がございますので、そこまでは必要ないとは考えておりますけれども、地域住民とのトラブルを予防するという観点からは、事業の実施前に近隣住民への事前説明を行うということは有効であるというふうに考えられますので、ガイドラインにおきましても、事前説明を推奨することとしております。 　また、関係行政機関間の情報共有や届け出等の電子化のためのシステムの構築を進めるほか、地方自治体における指導監督等のための人員確保、体制構築についても関係省庁とともに必要な措置を検討しているところでございまして、これらの取り組みによりまして地方自治体における法の執行が円滑なものとなりますよう努めてまいりたいと考えております。

○早稲田委員　それでは、時間ですので終わりますが、ぜひ、自治体の方で困らないように丁寧なガイドラインをお示しいただきますように、そしてまた、法が適正に運用されますように要望をさせていただきまして、残りました質問はまた次回やらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○西村委員長　次に、道下大樹君。

○道下委員　立憲民主党、北海道一区選出の道下大樹です。さきの総選挙で初当選し、本日が初質疑でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　与えられた時間が短いので、早速質問してまいります。 　まず、北朝鮮船籍の木造船の漂着問題でございます。 　海上保安庁によりますと、朝鮮半島から漂流、漂着したと見られる木造船はことしになって急増し、先日は私の地元北海道の松前町沖でも木造船が発見されましたけれども、この木造船が一時立ち寄った無人島の松前小島にある、漁師の拠点となる管理小屋などから家電製品や布団、備蓄燃料などがなくなっていたり、ソーラーパネルが外されていたことなどが明らかになりました。木造船内からは複数の家電製品などが発見され、現在、海上保安庁と警察は窃盗の疑いで慎重に取り調べを行っているというふうに伺っておりますが、まず、現在の現地調査、木造船への立入検査の進捗状況と事実判明したこと、また、事件性について伺いたいと思います。

○中島政府参考人　お答えをいたします。 　本件につきましては、十一月二十八日でありますけれども、北海道の警察からの通報に基づきまして海上保安庁が巡視船、航空機を派遣して確認をいたしましたところ、当該船舶を発見したものであります。 　十一月二十九日以降、関係機関と合同で立入検査、事情聴取を行ったところ、本年九月に北朝鮮を出漁したが、故障により漂流した。松前小島には荒天避泊のために入港した。北朝鮮への帰国を希望しているという旨申し述べており、かじの一部に折損、船内に食料、飲料水、イカなどを認めております。 　また、十二月三日及び四日に松前小島の状況を確認したところ、松前小島灯台から太陽電池パネルが取り外されているなどの状況が確認されましたけれども、同灯台の機能に支障は生じておらず、付近航行船舶への影響も確認をされておりません。

○道下委員　木造船を発見したのは二十八日午後、悪天候のために二十九日の立入検査を断念し、三十日に実施した。松前小島の現地調査は三日から行ったということでありますけれども、二十九日の段階で地元の漁業関係者は、島から燃料が持っていかれているかもしれないと心配しているという話の新聞報道もあります。三十日の立入検査の段階で船内に日本製の家電製品が確認されていました。 　海上保安庁並びに警察による島での現地調査が三日までなってしまったということでありますけれども、しけなどの理由があったかもしれませんが、なぜすぐに行われなかったのか。私はこういったときには迅速な対応が必要だというふうに思っておりますので、これは指摘にとどめさせていただきたいと思います。 　こうした北朝鮮籍の木造船の漂流、漂着事案において、単なる漁船なのか、それとも密漁船なのか、はたまた工作船のような不審な船なのか。そういったものが今どんどん、公式な情報がまだ発表されていない中で、住民や漁業者は生活や漁業に大変不安を感じております。 　海上保安庁としては、迅速な対応と、そして、正しい情報を速やかに公表するべきだというふうに思いますけれども、答弁をお願いします。

○中島政府参考人　お答えを申し上げます。 　海上保安庁におきましては、これまでも、国民への情報提供の重要性については十分認識をさせていただいているところであります。 　委員御指摘の松前小島の上陸事案につきましても、適時適切に正確な情報を周知するよう努めてまいりたいと思います。

○道下委員　国際社会からの経済制裁が強まる中で、北朝鮮は水産資源の確保を強力に推し進めています。今後も、北朝鮮籍の木造船の漂流、漂着事案は増加するものというふうに大いに予想されます。 　北朝鮮籍の木造船などが日本の海岸に漂着する前の水際での対策、取り締まりを強化すべきと考えますが、違法操業に対する取り締まりも含めて、今後どのような対策、取り締まりを徹底していくのか、大臣に伺います。

○石井国務大臣　松前小島の上陸事案を含めまして、昨今、日本海沿岸への木造船の漂着が相次いでおり、これらの状況を踏まえまして、海上保安庁の航空機により、北海道から山口県に至る日本海側の沿岸部の調査を実施するなど、日本海側の我が国沿岸部の哨戒体制を強化をしております。 　海上保安庁におきましては、関係機関との連携を強化するとともに、領海警備に万全を期すこととしておるところでございます。

○道下委員　これまでの対策でこういう状況、事案が発生しているわけですから、松前小島で物がとられるまで大体十日間滞在していたと言われるぐらいなんですから、これも、発見したのは道警のヘリでございます。そういった意味で、海上保安庁のさらなる取り締まり強化を強く求めておきます。 　質問を次に移させていただきます。ＪＲ北海道問題についてです。 　私は、衆議院議員になる前は北海道議会議員を三期十一年務め、このＪＲ北海道の事業見直し問題についても、道議会で何度も取り上げてまいりました。 　この問題の根本は、経営安定基金の運用益が確保されていない、金利が下がったことでございます。金利低下の影響で、過去三十年間で計四千六百億円目減り、国の追加支援を加味しても三千七百億円が不足しております。 　一九九六年の運輸白書において、ＪＲ北海道の経営悪化の要因である経営安定基金の運用益をいかに確保するかが課題だと、白書自体にこの運用益減少への対処が急務という認識が示されていたわけでありますが、その後の抜本的な対処はなされてきませんでした。 　二〇一七年三月期のＪＲ北海道の連結決算は、百四億円という初の経常赤字、ＪＲ北海道単独では百八十八億円の赤字、二〇一七年度の中間決算は、営業損益の通期見通しが過去最大の四百二十五億円の赤字ということで、ことし春の予想から十億円、赤字がふえる見込みであります。 　このＪＲ北海道の状況について、実質的な株主である国として、大臣の答弁を求めます。

○石井国務大臣　ＪＲ北海道が十一月七日に公表いたしました中間決算におきましては、今年度は、通期で四百二十五億円の連結営業損失、百四十億円の連結経常損失が見込まれておりまして、ＪＲ北海道は厳しい経営状況に置かれていると認識をしております。 　ＪＲ北海道は、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴い、大量高速輸送という鉄道特性を生かすことのできない路線が増加するという厳しい状況に置かれております。 　今後、北海道の各地域におきまして、将来にわたって持続可能な交通体系を構築するための取り組みを進める必要があると認識をしております。

○道下委員　大臣も、ことしに入って選挙の関係で何度か北海道入りされて、その沿線もごらんになったというふうに思っております。この実態を御存じの上で、今回の所信表明演説で、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に向けた取り組みを推進していくというふうに発言をされたというふうに思いますが、今までの国交省の取り組みが我々北海道には届いていないというか、国の動きが全く見えません。何をしようとしているのか全く見えません。 　ＪＲ北海道の島田社長は、ＪＲと地域が役割分担して鉄道を維持する仕組みについて相談した上で、ＪＲと地域の負担を検討しながら、線区維持のために国に支援を求める考えを先日表明しました。 　ＪＲ北海道と同沿線自治体との協議はなかなか今進んでおりません。その理由は、沿線自治体が、そもそも、国鉄分割民営化した国の責任を明確にした上で、国の支援がまず先に提示されるべきというふうに考えているからでございます。 　国として、地元の協議を進める上でも、国がどのような支援策を持ち合わせているのか、しっかりと示すべきだというふうに考えております。それがあれば、沿線自治体におけるこの協議も加速化されるというふうに思っております。 　国としてどのような支援策を今持ち合わせているのか、しっかりと大臣の言葉からお示しいただきたいというふうに思います。

○石井国務大臣　国は、ＪＲ北海道に対しまして、これまで累次にわたって支援を行ってきております。直近では、必要な安全投資や修繕を行うための費用を賄うために、平成二十八年度からの三年間で総額一千二百億円の支援を行っております。 　昨年十一月にＪＲ北海道が、単独では維持困難な線区を公表して以降、ＪＲ北海道は、各線区の置かれた状況や、地域にとってより効率的で利便性の高い交通サービスのあり方などについて、地域の関係者の方々への説明、協議を開始をしていると認識をしております。 　平成二十五年に制定をされました交通政策基本法におきましては、国と地方公共団体のそれぞれについて、交通に関する施策を策定し、実施する責務が規定をされております。また、交通関連事業者及び国民等については、国または地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めるものとされているところでありまして、これらの関係者は、相互に連携しながら協力するよう努めるものとされております。 　国土交通省といたしましては、これらの交通政策基本法の趣旨を十分踏まえつつ、引き続き、北海道庁とも密接に連携をしながら、地域の協議に積極的に参画をいたしまして、地域における持続可能な交通体系の構築に向けた取り組みに対する支援を行ってまいりたいと考えております。

○道下委員　今の大臣の御答弁では、私のみならず、道民は全く納得いたしません。この問題については引き続き取り上げさせていただきます。 　時間の関係上、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。

○西村委員長　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。 　先月二十二日に、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について会計検査院の報告書が提出され、その内容は、多くの重要な点で資料が不十分で判断できないということで、これまでの国会答弁の根拠が崩壊をしています。 　これについては福田康夫元総理も、三日のテレビ番組において、これは問題ありますよ、会計検査院が審査すらできないのは論外とインタビューに答えておられます。 　今後のことについては、私たちは、それぞれ野党五党あるいは六党で、情報公開法そして公文書管理法の改正案を衆議院に提出をしております。 　さて、まず、ことし八月一日に関西テレビで放送されました録音テープについて、声紋鑑定までしたと報じられていますけれども、池田前統括官と思われる声で、理事長がおっしゃられるゼロ円に近いというのがどういうふうにお考えになられているのか。売り払い価格がゼロ円ということなのかなと思うんですけれども、私ども、以前から申し上げているのは、有益費一億三千万円という数字を国費として払っているので、その金額分ぐらいは少なくとも売り払い金額が出てくる。そこは何とか御理解いただきたい。そして、説明を求められた大阪航空局の職員が、今回出てきた産業廃棄物というものは、国の方に瑕疵があることが判断されますのでといったやりとりが放送され、今もウエブサイトで閲覧できる状態にありますが、このテープは本物ですか。

○富山政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘の財務局職員の発言に関する音声データは、他の音声データと同様に、国側の同意なく一方的に録音されたものであり、全体ではなく一部のみと思われますけれども、その内容について近畿財務局の職員に確認した内容は以下のとおりでございます。 　報道されている音声データは、平成二十八年三月十一日に新たなごみが見つかったとの連絡を受けた後、先方から買い受けの要望があるまでの間の三月中旬ごろに行われたやりとりではないかと思われる。先方からは、新たに見つかった地下埋設物について、国において早急に対応するよう強く求められ、その後の先方との調整が円滑に進むよう低姿勢で対応していたと記憶しているとのことでございました。

○森山（浩）委員　国土交通省さんの方もこれでよろしいですか。

○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま財務省さんの方から答弁がございました内容以上の事実については、国土交通省としては承知をいたしておりません。

○森山（浩）委員　国土交通省の職員さんがこの時点で同席をしている。その後、三月二十四日にも財務局と学園の間で協議が行われ、およそ一億三千二百万から一億六千万円の範囲内なら双方が折り合えることが確認された。ここに同席した職員がごみ撤去費用の積算をしたとことし八月二十一日のＮＨＫが報じていますけれども、これは事実ですか。

○富山政府参考人　事実でございます。

○森山（浩）委員　国土交通省の職員さん、同席をされていますけれども、なぜ同席をしているんでしょうか。

○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。 　大阪航空局の職員も、今財務省の方から御答弁がありましたとおりの理解でそこにいたということでございます。

○森山（浩）委員　なぜ同席をしているのか、まあいいや。 　そしたら、売却の上限、下限の話が出て、財務局側から上限額を聞き出しているということに違和感を持たなかったのか。あるいは、この事実を知った上で、その人が積算をするということに違和感がなかったのかというのは、国土交通省さん、いかがですか。

○蝦名政府参考人　先ほどの件でございますけれども、三月の中旬のそのやりとりの件は、土地の買い取りの要望を承ったという場に出席をしていたということでございまして、詳細の部分は記憶をしていないということでございます。

○森山（浩）委員　済みません、この音声データの分はいいです。三月二十四日に会っているときに同席をしたんですね。

○蝦名政府参考人　先ほど申しましたとおり、土地を買いたいという要望を承った席には同席をしておりますけれども、この具体的なお話が出たときの、今御指摘の打ち合わせには出席した記憶はないということでございます。

○森山（浩）委員　おかしいですね。記憶がないということは、この八月二十一日にＮＨＫが報じていることがうそだということになりますかね。抗議されましたか。

○蝦名政府参考人　特に抗議はしておりませんけれども、御指摘の打ち合わせには出席した記憶はないというふうに、職員に確認したところ、申しております。

○森山（浩）委員　財務省さん、どうですか。

○富山政府参考人　当時の担当者に確認したところ、国土交通省の職員の方が同席していたというふうに本人は申しております。

○森山（浩）委員　食い違っておりますので、この同席されたと言われる大阪航空局の職員さん、こちら、委員会の方に参考人で呼んでいただきたいと思いますが、委員長。

○西村委員長　理事会で協議いたします。

○森山（浩）委員　ということで、三月二十四日に同席をされたということが言われておるわけなんですけれども、さて、会計検査院の……（富山政府参考人「委員長」と呼ぶ）

○西村委員長　富山次長。

○富山政府参考人　恐縮でございます。 　先生の御質問が三月十六日と三月二十四日と両方あったわけでございますが、二十四日の方については同席していなかったと担当者は申しております。

○森山（浩）委員　抗議されますか。ＮＨＫに抗議するの。

○蝦名政府参考人　ＮＨＫがどのような形で報道されたかちょっと承知しておりませんけれども、職員に確認したところ、そのような打ち合わせについて出席した記憶はないということで確認をしたところでございまして。

○森山（浩）委員　もうこれ八月に報道されている話で、オープンになっているわけですから、確認されたというふうに報道されているわけですから、やったらやった、やっていないならやっていない、しっかりと確認をして、そして、抗議するならする。しっかりしていただきたいと思います。 　どちらにしても、この職員についての参考人招致をお願いをしたいと思います。

○西村委員長　理事会で協議いたします。

○森山（浩）委員　さて、今回の会計検査院の見解についてですけれども、地下に埋まっていたごみについて、報告書七十二ページに、廃棄物混合土、つまり、ごみの量を積算するための資料が列記されていますけれども、提出された五種類の資料のうち三種類だけが採用されて、会計検査に使用されています。その理由は何でしょうか。

○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　お尋ねの試算の根拠として採用いたしました資料は、大阪航空局の「地下構造物調査報告書」及び「土壌汚染深度方向調査業務報告書」、並びに、学校法人森友学園の「（仮称）Ｍ学園小学校新築工事地盤調査報告書」でございます。 　これらの報告書を根拠資料として採用いたしましたのは、これらの報告書には、根拠として確実と認められるボーリング柱状図等のデータが記載されておりまして、これらのデータにより廃棄物混合土を確認することができたことによるものでございます。

○森山（浩）委員　三つは信頼できるけれども、二つは信頼できなかったと。 　さらに、七十九ページで、混入率法、そして層厚法、二つの方法で試算されていますけれども、その結果はどうだったでしょうか。

○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　お尋ねの試算につきましては、「地下構造物調査報告書」、「土壌汚染深度方向調査業務報告書」等の既存のデータのみを用いて廃棄物混合土の処分量を求めるためには、何らかの仮定に立って推計せざるを得ず、そして、仮定の仕方によって処分量の推計値が変動すると考えられるところでございます。 　また、限られた期間で見積もりを行わなければならないという当時の制約された状況を勘案いたしまして、大阪航空局が適用した地下埋設物撤去、処分費用の価格構成や工事積算基準等を用いた上で、算定要素ごとに一定の条件を設けて行ったものでございます。 　本報告書におきましては、試掘箇所における掘削土量に占める廃棄物混合土の割合を混入率としてございますが、この混入率を用いた計算方法を混入率法としてございます。また、廃棄物混合土が確認された最大深度の平均値と最小深度の平均値の差となる範囲全てに廃棄物混合土が存在する層があるとみなしまして、層厚法としてございます。 　混入率法による試算を行いましたところ、廃棄物混合土の深度を過去の調査等において試掘した最大深度の平均値に修正した場合は九千三百四十四トン、混入率を北側区画の全試掘箇所の混入率の平均値に修正した場合は一万三千百二十トン、処分量に含まれていた対策工事で掘削除去している土壌の量を控除した場合は一万九千百八トン、これらの算定要素を全て組み合わせた場合は六千百九十六トンと算出されました。 　一方、層厚法によりまして、地下構造物調査等を行った位置が対象面積に対して偏っていないと仮定した上で、さらに、廃棄物混合土が存在する層の全てが廃棄物混合土のみであるとみなすなどして機械的に試算を行いましたところ、処分量は一万三千九百二十七トンと算出されております。

○森山（浩）委員　会計検査院さんの報告が、一万九千五百二十トンという国土交通省さんの報告と大きく違いますね。三分の二とか三分の一とか、額にして四億円あるいは六億円以上というような過剰とされているわけですけれども、国土交通省としては、裏づけをもって説明をできますでしょうか。

○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。 　本件土地の売買契約におきましては、売り主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提に、地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりを行ったところでございます。 　最近の裁判例を踏まえますと、このような特約つきの売買契約の実効性を担保するためには、瑕疵の存在について売り主としてできる限りの調査、説明を行うとともに、売買当事者間の公平を確保する観点から、地下埋設物の撤去、処分費用を見積もることということが必要になっております。 　そのような中で、くい掘削工事の深さあるいは混入率といったようなことにつきまして、今般の会計検査院の御報告におきましては、仮定の仕方によってさまざまな試算が可能であるとして、平成二十二年の地下構造物状況調査の既存データのみに基づいた見積もりの設定を行うなどの、一定の仮定を置いた五つの試算が示されております。 　このような試算が示されておりますのは、見積もり条件の設定によって処分量が大きく異なるために、より慎重な調査検討が必要だ、こういう御指摘を受けておりますけれども、一つの適正額が示されているわけではないというふうに理解をしております。 　一方、実際の見積もりは、具体的な全体の状況を踏まえて行う必要があるということでございまして、特に、くい掘削などの深さにつきましては、九・九メートルといった設定をいたしておりますけれども、買い主側の、工事関係者からの、九・九メートルの掘削工事の実施過程におきまして、ごみを多量に含む新たな土砂の発生をしたということを聞き、また、その後、工事関係者から提示された写真、それから、くい掘削工事の過程で校舎予定地全体にわたる廃材等のごみが含む土が出ている様子、あるいは、くい掘削機の先端部に廃材等のごみが絡みついている様子といったことを確認をしたということ。 　また、くい掘削以外の部分につきまして、深さを三・八メートルというふうにいたしまして設定をいたしておりますけれども、これも、平成二十二年の地下構造物調査において、五カ所で深度三メートル以深にごみがあることが確認され、四カ所で少なくとも深度三メートルまでのごみが途切れる箇所に到達しなかった、あるいは、本件土地が昭和四十年代初頭まで池、沼であって、深い層から浅い層にかけて外のごみが蓄積していると考えられるといった過去の調査結果から、三メートルよりも奥深くごみが存在する箇所が示されているといったこと、こういったこと、さらには工事関係者からの、試掘においても三・八メートルといったものを確認をして、そういったことを総合的に勘案をした上で今回のような見積もりを設定をしたということでございます。

○森山（浩）委員　会計検査院とは食い違いがあるままこの報告書に至ったわけなんですが、これ、テープにあったように、一億三千万円に合わせたのではないかと思われても仕方がないわけなんですけれども、これだけ指摘を受けていて、経緯の再調査をした上で、会計検査院が納得できるだけの資料を集め直す予定はありますか。ある、ないでいいです。

○石井国務大臣　森友学園の国有地売却に関します今般の会計検査院の報告は、政府から独立した機関である会計検査院が、国土交通省を初めとする関係機関に対し、延べ百十四人日を要する会計実地検査を実施して作成されたものと承知をしております。 　国土交通省としましても、本年三月の検査開始以来、検査に全面的に協力するとともに、これまでも、国会における審議等の場を通じて説明を行ってきたところでございます。 　今般、会計検査院の検査報告が国会に提出され、地下埋設物の撤去、処分費用の見積もり等についてさまざまな指摘がなされていることから、国土交通省としては、重く受けとめなければならないと考えております。 　国土交通省といたしましては、今般の検査結果を踏まえた今後の対応といたしまして、第一に、今後同様の事務を遂行するに際しては、見積もりに必要な作業時間をしっかりと確保すること、第二に、見積もりに係る手続等の明確化を図ること、第三に、行政文書のより適切な管理を図ること、こういった取り組みを通じて、より丁寧な事務の遂行に努めていくことに尽きると考えております。

○森山（浩）委員　これからのことについては、我々も法案を出しておりますので、しっかり議論をしていきたいと思いますが、会計検査院の報告が出たら説明するんだと、これまで政権はおっしゃってきました、国会の中で。 　家の前で道を掃除をし、子供やお年寄りに温かく声をかけ、率先して地域のお世話役を引き受ける。たくさんの公明党支持の活動家の皆さんが私の町にもいらっしゃいます。ブレーキどころか、政権のげたの雪と批判されながらも、いや、公明党は政権が暴走しないようにブレーキ役として頑張っているから今の政権はこれくらいでおさまっているとか、平和と福祉の党だとか、清潔な政治を目指して奮闘しているとか、懸命に支援者獲得のために訴え、走り回っておられる姿を拝見して、その真面目さには、そこまでやるかと、本当に頭の下がる思いをしています。 　石井大臣、そんな期待を受けて公明党から唯一輩出をされている大臣の部下たちが、国の行政が正しく行われているかチェックする会計検査院がチェックさえできない状態、これを放置していていいんですか。 　もう一度聞きます。会計検査院報告で不十分とされたところを含め、経緯を再調査されますか。

○石井国務大臣　繰り返しの答弁となりますけれども、今回、会計検査院からはさまざまな御指摘をいただいておりまして、その点については、重く受けとめなければいけないと考えております。 　国土交通省としては、今般の検査結果を踏まえた今後の対応として、第一に、今後同様の事務を遂行するに際しては、見積もりに必要な作業時間をしっかりと確保すること、第二に、見積もりに係る手続等の明確化を図ること、第三に、行政文書のより適切な管理を図ることなどの取り組みを通じて、より丁寧な事務の遂行に努めていくことに尽きると考えております。

○森山（浩）委員　きょうのところは時間がないので終わりますが、しっかり議論を今後もしていきたいと思います。

○西村委員長　次に、もとむら賢太郎君。

○もとむら委員　希望の党のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣所信の中に、交通の安全、安心、観光立国の実現というキーワードがございますが、この中で、タクシー政策について一問お伺いしてまいりたいと思います。 　これは、在日中国人による訪日中国人観光客向け白タクが、沖縄県や羽田空港、成田空港、大阪国際空港等で数年前から指摘をされてまいりましたが、昨今の新聞からも、ことしに入って初めて逮捕者が出たという報道もございます。中国国内でアプリで配車し、支払い手続を終えており、日本国内では金銭のやりとりがないことから、取り締まりが難しいと指摘をされていた事案であります。 　これについて、中国人観光客は家族や親戚単位で来日するため一般のタクシーでは同乗できないことから、利用料が比較的安いこと、中国語で会話ができることなどから、白タクが横行しているという問題が発展しておりますけれども、この問題について、現状及び対策についてまず大臣のお考えをお伺いいたします。 　　　　〔委員長退席、田中（良）委員長代理着席〕

○石井国務大臣　御指摘の訪日中国人に対する白タク行為は、道路運送法違反であり、運転者が二種免許を有しない、運行管理が行われない、事故時の責任が運転者のみにあることなどから、利用者の安全、安心の観点からの問題がございます。 　国土交通省では、このような白タクへの対策について、警察庁、法務省、業界団体等との連携による対策会議を設置をし、各地で取り締まりを強化するとともに、中国語等での注意喚起のチラシの作成、配布を行っております。 　十一月十七日に開催をされました日中両政府による日中経済パートナーシップ協議におきまして、中国政府に対し、中国国内における制度の周知やマッチング事業者への指導につき、協力要請も行ったところであります。 　これらの対策を行う中で、本年六月に沖縄で二名、十月に大阪で四名の合計六名が、道路運送法違反等の疑いで逮捕されております。引き続き、関係機関と連携をいたしまして、しっかり対策に取り組んでまいります。 　一方で、観光先進国の実現に向けましては、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、タクシー事業者等のサービス向上が不可欠であります。国土交通省といたしましては、外国人旅行者の移動円滑化等につきましても、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。

○もとむら委員　インバウンドで訪日外国人が二千四百万人を超えているという実態もあることから、今大臣からお話があったように、訪日外国人の皆さんがストレスに感じないような対応を我が国がとっていくことも必要であります。 　しかしながら、こういった在日中国人による白タク営業という問題が明るみになってまいりましたので、国交省としてもしっかりと取り締まりをお願いしてまいりたいと思いますし、また、タクシー政策に関しては、オリンピック誘致の際も、滝川クリステルさんから、世界一安全、安心な我が国のタクシーということで一例に挙げたこともございますので、そういった観点から引き続きの取り締まりをお願いしてまいりたいと思います。 　また、ライドシェア問題に関しまして、本来ならば奥田自動車局長にお聞きをしたいところでありますが、これまで、石井大臣、藤井前自動車局長からもお話をいただいてきた方向と同じという方向で認識をしておりますので、この問題は、また次回の質疑の際にお願いしてまいりたいと思います。 　次に、これも通常国会で気象業務法の改正を前回質疑をさせていただきまして、気象予報士の方々にかかわる質疑を行ってきたわけでありますが、今回も、この大臣所信の中で、「防災気象情報については、これまでの発信の視点に加え、地域の目線に立って、自治体や住民等における理解、活用を支援、促進するなどの取り組みを進めます。」としているわけでありますし、私が前回質疑に立った中でも、気象庁が行っている天気予報の精度検証によれば、徐々に精度が上がっているというお話もございましたし、また、国内外の質の高い天候データを公表するに当たって、平成三十年度からは、現在の十倍以上の計算能力を持つスーパーコンピューターを導入するという御答弁もございました。 　この点、非常に期待をしているところでございますが、この中で、前回の質疑でも、フェーズドアレー気象レーダー、これは日本の最新技術を駆使したものでありますけれども、三十秒ごとにデータが更新をされ、現在、国内六カ所に設置をされているわけでありますけれども、しかしながら、まだ北海道、東北には一度もないということで、ぜひほかのエリアでも設置し、そのデータが一日も早く有効に活用されていくことが願っている点でございます。 　この実証実験の中で、現在、ゲリラ豪雨発生予測の的中率が八〇％になっておりまして、事前に対策を促す回避行動につながるという結果も出ておりますので、その点について、フェーズドアレー気象レーダーの技術研究開発はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。

○橋田政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのありましたフェーズドアレー・レーダーでございますけれども、国内の幾つかの大学や研究機関で整備がなされておりまして、豪雨予測等の実証実験を行いつつ、実用化に向けた研究開発が進められているところでございます。 　このフェーズドアレー・レーダーでございますけれども、レーダーからおおむね六十キロの範囲の積乱雲の立体的な構造を三十秒という現行の気象庁レーダーの十倍の頻度で観測できるという特徴を有しておりまして、豪雨をもたらす積乱雲の監視能力の飛躍的な向上が期待できると考えております。 　気象庁におきましても、つくばの気象研究所におきましてこのフェーズドアレー・レーダーを導入いたしまして、二年前の七月から研究開発を進めておりまして、例えば、台風を取り巻く積乱雲や、ひょうをもたらす発達した積乱雲などの詳細な観測データを取得し、解析を進めているところでございます。 　このフェーズドアレー・レーダーによる豪雨の監視、予測の研究開発におきましては、膨大な観測データの解析処理を迅速に行うこと、そして積乱雲の発達過程の解明を行うとともに、高精度な豪雨予測手法の開発を行うなど、さらに進めていく必要があると考えております。また、レーダーそのものの探知範囲の拡大なども課題と認識しているところでございます。 　気象庁といたしましては、これらの課題に係る技術開発を行うとともに、今後とも大学や研究機関などとよく連携いたしまして、フェーズドアレー・レーダーを活用した豪雨の監視、予測の実用化に向けて着実に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○もとむら委員　ぜひとも、先ほど御指摘しましたように、全国各地域でこのフェーズドアレー気象レーダーが活用されて、実証実験でなく実用化へ向けて取り組みを進めていただきたいのと、また、民間へもこうした情報が使えるようにお願いしてまいりたいと思いますが、局長どうですか。今後、実証実験が進めば、民間への情報提供ということも可能なんでしょうか。

○橋田政府参考人　お答えいたします。 　現在、既に実証実験は民間も含めてやっております。これが一つでございます。 　それから、現在、既に気象庁のレーダーにつきましては民間に広く利用していただくような環境になっておりますので、実用化いたしましたら、私どもが観測したものを広く民間で使っていただく環境を確保してまいりたい、このように思っております。

○もとむら委員　次に、住宅宿泊事業法の円滑な施行、民泊サービスの健全な普及に対する件について、観光先進国の実現の観点からお伺いしてまいりたいと思います。 　大臣は所信において、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の円滑な施行に向けた取り組みを進め、多様化する宿泊ニーズに対応した民泊サービスの健全な普及を図りますと述べられておりますが、まず冒頭に、大臣の民泊新法に対する意気込みを確認してまいりたいと思います。

○石井国務大臣　近年、住宅を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊が我が国でも急速に拡大をしております。 　この民泊につきまして、現状では、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないままという実態が先行しておりまして、安全面、衛生面の確保がなされていない、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが生じているなどの問題が発生をしているところであります。 　一方、訪日外国人旅行者が急増する中、宿泊需給への対応や多様化する宿泊ニーズへの対応のため、この民泊の活用を図ることも求められております。 　こういった課題を踏まえまして、健全な民泊の普及を図るため、民泊に関する一定のルールを定めた住宅宿泊事業法が本年六月に国会で成立をいたしまして、来年の六月十五日に施行される予定であります。 　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁及び関係自治体等と連携をしつつ、住宅宿泊事業の円滑な施行に向けた準備を進め、新たな制度のもとで健全な民泊サービスの普及を図ることによりまして、二〇二〇年、訪日外国人旅行者四千万人、訪日外国人旅行消費額八兆円等の目標の達成を後押しをし、観光先進国の実現を図ってまいりたいと考えております。 　　　　〔田中（良）委員長代理退席、委員長着席〕

○もとむら委員　この民泊新法ですが、来年の三月十五日から事業者からの届け出の受け付けも開始されますし、また、観光庁の調査では、訪日外国人全体のうちの一二・四％が民泊を利用されておりますし、さらに、二十代以下では約六割が民泊を活用しているということでありまして、民泊の健全な普及が求められておりますので、今大臣の意気込みを冒頭にお伺いいたしました。 　次に、家主居住型と家主不在型について、定義がどのようになっているか、ちょっとお伺いしたいと思うんです。 　家主が住んでいる場合であっても、例えば、共働きの夫婦の家庭などは日中不在となるケースがございます。そういった場合、家主不在型とされる可能性があるのであるならば、家主居住型の範囲が狭くなるのではないかという懸念が指摘をされております。また、別の視点から、家主不在型における住宅宿泊管理業者にも常時滞在が求められていないので、もし不在の時間を極端に絞るようなことがあれば、バランスがとれていけないというお話もございます。 　こういった中で、家主居住型と家主不在型について、それぞれの定義についてお伺いしたいと思います。

○田村（明）政府参考人　お答えいたします。 　家主居住型、家主不在型という用語でございますけれども、法律上その定義を規定しているわけではございませんけれども、住宅に人を宿泊させる間に住宅宿泊事業者が不在になる場合等、管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければならないものをいわゆる家主不在型と申しておりまして、そして、住宅宿泊事業者が基本的に在室しており、管理業務等をみずから行うものをいわゆる家主居住型と呼んでいるところでございます。 　なお、住宅宿泊事業法においては、管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければならない場合として、住宅に人を宿泊させる間に不在となる場合のほかに、住宅の居室の数が一定以上となる場合等も規定しているところでございます。 　また、いわゆる家主居住型においても、一時的な不在は許されることとしておりまして、この一時的な不在というのは、省令において、「日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内」というふうに規定しているところでございます。 　さらに、この省令の考え方につきましては、今後発出する予定のガイドラインにおいて具体的に示す予定としているところでございます。

○もとむら委員　次に、住宅宿泊事業者がオンラインで届け出を行う際に、マイナンバーカードによる公的個人認証が必要だとの方針が報じられておりまして、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 　総務省によりますと、平成二十九年八月三十一日現在のマイナンバーカードの受け付け率は九・六％で、二年たった今でも一〇％に足りないわけでありまして、その点を、現状を鑑みれば、オンラインでの届け出にマイナンバーカードを必要とすることは、民泊の普及の障害になる可能性もあるのではないかというふうに考えておりまして、宿泊事業者のオンライン届け出におけるマイナンバーカードの活用についてお伺いいたします。

○田村（明）政府参考人　住宅宿泊事業法の施行に向けて、観光庁におきまして、インターネットを利用して届け出等が可能となるシステムを構築することとしております。 　現在、システムの構築の過程で、システムの機能の一つとして、虚偽の届け出等の防止のために、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用することも検討しているところでございます。 　一方で、今先生御指摘のように、実際にどれだけ普及しているのかという話もございます。利用者の利便性に配慮して、より多くの方にシステムを利用いただけるようにするため、システムの利用に当たってマイナンバーカードを当面必須とはせず、他の利用方法も検討しているところでございます。

○もとむら委員　マイナンバーを必須にする場合、法律に書かなくてはいけないというお話もございますので、今局長から今回必須にしていないというお話もございましたので、一定の理解をいたしました。 　それでは次の質問に入らせていただきます。 　次は、大臣所信の中で、我が国の主権と領土、領海の堅守というキーワードがございますが、この点につきまして、先ほども立憲民主党の道下委員の方からも御質問がございました、松前小島への漂着船についてお話がございましたが、今回、けさの新聞にも報じられているのは、武器はその船になかったけれども、船のプレートには朝鮮人民軍の傘下の船であるような文字があったというような報道もございました。 　先ほども別の委員からもお話があったので、概要は、方向性は了解しましたが、簡潔にその概要についてもう一度お伺いいたします。

○中島政府参考人　お答えいたします。 　先ほどもお話しさせていただきましたように、十一月二十八日でありますけれども、警察等からの通報によりまして、海上保安庁が巡視船、航空機を派遣して確認したところ、当該船舶を発見したものであります。 　十一月二十九日以降、若干荒天もありましたけれども、関係機関と合同で立入検査をいたしまして事情聴取を行ったところ、本年九月に北朝鮮を出港したが、故障により漂流した、松前小島には荒天避泊のため入港した、北朝鮮への帰国を希望している旨述べておりまして、かじの一部折損、船内に食料、飲料水、イカ等を認めております。 　十二月三日、四日に松前小島の状況を確認したところ、松前小島灯台の太陽電池パネル、これが取り外されているなどの状況が確認されましたけれども、同灯台の機能に支障は生じておらず、付近航行船舶への影響も確認されておりません。

○もとむら委員　北朝鮮は、軍が農業や漁業などの生産活動にも従事しているということがございますので、今回、菅官房長官もきのうの記者会見で、乗組員が漁民であるのかないのかの可能性も含め、慎重に事実関係の確認や供述内容の精査を行っているという御答弁もありましたし、また、昨今、先ほども御指摘ありましたが、北朝鮮船のいわゆるイカ漁船等を含めた漁船が漂流するという事案が非常に多くございますので、我が国の領海、領土を守る立場から、大臣にお聞きをしてまいります。 　最後に、中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射等、我が国周辺海域は緊迫した情勢が続いているとございますけれども、今後、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期しますという話がございますが、より具体的なお話を、最後に一点、大臣からお聞きしたいと思います。

○石井国務大臣　海上保安庁の体制強化について、昨年の十二月、尖閣諸島周辺海域を初めとする我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえまして、関係閣僚会議におきまして海上保安体制強化に関する方針が決定をされ、この方針に基づき、体制の整備に着手をしたところでございます。 　依然として尖閣では、中国公船が、荒天を除き、ほぼ毎日接続水域に入域している状況や、日本海の広い海域で多数の北朝鮮漁船等を確認をしており、さらには、北朝鮮船籍の漁船の漂流、漂着など、我が国周辺海域を取り巻く状況はますます厳しさを増しております。 　このため、この方針に基づきまして、三十年度の概算要求において、こうした情勢に対応できるよう、ヘリ搭載型巡視船を含む大型巡視船二隻、新型ジェット機一機、大型測量船一隻の増強等を盛り込んでおります。 　今後とも、領土、領海の堅守、国民の安全、安心の確保に万全を期すべく、着実に戦略的海上保安体制を構築してまいりたいと存じます。

○もとむら委員　これで質問を終わりにします。ありがとうございました。

○西村委員長　次に、小宮山泰子君。

○小宮山委員　希望の党の小宮山泰子でございます。 　前回、通常国会の終わり六月から半年をかけて、やっとの委員会でもございます。改めてよろしくお願いいたします。 　さて、冒頭ではございますけれども、本日、先ほどから、いわゆる森友問題についての質疑がございました。これは、常会のときにもございましたけれども、いまだに続いている。 　結局のところ、仄聞であることが多くあります。私からも、早期解決のためにも、伝聞ではなく、何らかの形で直接、大阪航空局の職員には、やはり委員会としても話を聞くべきではないかという思いを強くしております。 　この点に関しまして、改めて理事会で再度検討をいただきますよう、委員長に要望いたします。

○西村委員長　理事会で協議いたします。

○小宮山委員　ありがとうございます。 　まず最初ですけれども、北朝鮮国籍と思われる漁船、不審船が日本に漂着する事例が相次いでまいりました。日本漁船の避難小屋において日本製家電が盗難に遭ったなど、さまざま報道がされております。 　きょうも何人かこの課題については質疑をされておりますので、答弁は恐らく、現状についての質問でございましたので、同じと思われますので、ぜひ、私の方からは、今後とも、やはり離島、無人島などの警備を含めて、また、衆議院においては既に海賊対処の特別委員会は存在しておりませんけれども、この問題もまだ実は解決をされているものでもございません。海上の安全確保に従事していただくことを海上保安庁には強く期待をしているところでもあります。改めて、海上保安庁の機能強化も含めて、今後の課題だと認識をしております。 　この点に関しまして、ぜひ御努力いただきますことを要望させていただき、この問題は終了させていただきます。 　さて、今回、大臣の所信的発言の中では、冒頭、本年、九州北部豪雨並びに、ちょうど総選挙投開票日とも重なりました、台風二十一号による全国各地での被害について触れられた上で、被災地の早期復旧、災害に強い地域づくりに全力で取り組んでいくことを述べられました。大変力強いと思いますし、また、冒頭に持ってこられたというその意義の重さというのを痛感したところでもございます。 　二十一号台風は、季節外れとも言えるほどの遅い時期でもありながら、甚大な被害を広範囲に及ぼしました。埼玉県内では、私の地元川越市並びにふじみ野市での被害は特に大きくて、両市の市境となる川越市寺尾地区、ふじみ野市の元福岡地区などにおいて、多数の建物の浸水被害が生じたものであります。 　一九九五年の阪神・淡路大震災を契機に制定された被災者生活再建支援法は、地震災害を初めとした自然災害での全壊、半壊など居住継続が困難な家屋が多数に上る場合を前提としており、その後も、中越地震や東日本大震災など大規模地震での経験などから、支援金の支給額や支給条件の見直しの議論や改定がなされてまいりました。 　これに対して、今回の二十一号台風の例のように、全壊、半壊といった物理的に家屋が壊れてしまうことではなく、家財の多くが使用不能となるような豪雨による大規模浸水被害に対して、どのように対応していくのかという議論は深まっていないのが現実だと思います。 　近年の水害被害に対しても何らかの支援を行うべきではないか、これは災害対策特別委員会などではよく出る意見ではございますけれども、大臣からの所信として、九州北部豪雨並びに二十一号台風にも触れられつつ、「これまで各地を襲った自然災害からの復旧復興に引き続き全力で取り組みます。」と述べていただいておりますけれども、浸水被害への支援、特に二十一号台風被害への取り組みで何か踏み込んだ取り組みなどを行っていくのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 　これは、災害救助法の適用条件の弾力的な運用にも、恐らく自治体がしっかりと理解をすればできることも多々あったかと思いますが、この点の情報提供もまだ少ないのかと思います。ぜひ大臣の御所見をお聞かせいただければと思っております。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、台風二十一号におきましては全国的に多大なる被害を生じた、そういう水害でございました。 　特に、ことしの台風二十一号では、先生の御指摘の新河岸川に合流いたします江川都市下水路周辺で内水を排除できなくなるなどして、川越市、ふじみ野市両市合わせて床上浸水四百三十一件、床下浸水二百五十件という大きな被害がございました。 　今回の浸水につきまして、現在、埼玉県さんと、それから川越市さん、ふじみ野市両市におきまして、原因の究明を行っているところでございます。これを踏まえて、河川整備や下水道整備等のハードに加えてソフト対策を適切に組み合わせ、迅速かつ効率的に対策が講じられるよう、計画の策定が必要だというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、この原因の究明ですとかあるいは計画の策定に際しまして、県や市に対する技術的な助言を行うとともに、必要に応じまして防災・安全交付金等で支援してまいりたいと考えておるところでございます。

○小宮山委員　丁寧な答弁、局長、ありがとうございました。 　あわせて、都市化の進展に際して、近年、都市部における水害対策を検討しなければならない事例、また、地域の想定をすべきと考えますけれども、国交省として都市部における水害が起こりにくくするための施策、検討などを行っているのか、この現状について、局長、よろしくお願いします。

○山田政府参考人　お答えさせていただきます。 　流域の急激な市街化によりまして浸水被害が増大している流域におきましては、従来行ってきました治水施設の整備だけではなくて、流域における保水、遊水機能を高めるとともに、洪水被害の軽減に寄与いたします雨水貯留浸透施設の設置等の流域における対策も重要でございます。さらに、被害軽減対策、これも重要でございますので、これらを一体として行う総合治水対策を新河岸川を含めます全国十八流域で進めているところでございます。 　具体的には、まず、治水施設の整備といたしましては、河川や下水道の整備を連携しながら計画的に進めているところでございます。 　また、流域における対策といたしましては、雨水の流出を抑制するための、学校ですとかあるいは公園等への貯留浸透施設の設置に加えまして、土地利用規制、あるいは盛り土の抑制、耐水性の建築の推奨など、対策を自治体と連携しながら実施をしているところでございます。 　さらに、速やかな避難を促すための、情報提供やハザードマップの公表に対する支援などのソフト対策も進めているところでございます。 　これらの施策を組み合わせながら、浸水被害の防止、軽減を図り、都市の治水安全度が向上するよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○小宮山委員　ありがとうございます。 　時間が限られておりますので、次に行かせていただきます。 　大臣の発言の中で、住宅ストックの有効活用に関して発言がございました。 　本年六月九日の閣議決定、経済財政運営と改革の基本方針二〇一七においても、官民連携による空き家、空き地の流通、利活用等を促進するため、地方公共団体や不動産関係団体等の取り組みを後押しする旨ございました。また、インデックス等の充実、地籍整備や登記所備えつけ地図の整備等により不動産情報基盤の充実を図る、あわせて、法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大など、さらなる取り組みを進める旨が書いてございました。 　最近は、高齢化や人口減少を背景に、管理費や固定資産税を考慮すると価値がマイナスになる不動産は、負債になるの負を使って負動産と言われることもあるようであります。 　空き地、特に所有者不明の土地の利活用、流通促進に対してどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○石井国務大臣　所有者不明土地問題に関しましては、国土審議会の土地政策分科会特別部会におきまして、所有者不明土地の利用の円滑化に向けまして、公共事業のために収用する場合の手続の合理化、公園や広場など、地域住民のための公共的事業に一定期間利用することを可能とする新たな仕組みの構築、所有者の探索を合理化する仕組みの構築等について議論を行ってきたところでございます。 　昨日の第三回特別部会において中間取りまとめ案について御審議をいただいたところでありまして、年内に中間取りまとめを行っていただく予定としております。 　国土交通省としては、これを踏まえまして、次の通常国会への法案提出に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

○小宮山委員　所有者不明問題や筆界確定には、専門家である土地家屋調査士制度を活用することは、所有者不明土地の解決、早期活用にもつながることもあると考えております。土地家屋調査士制度は法務省所管でもあり、所管官庁が異なっていることを承知の上で述べますけれども、ぜひうまく、うまくという表現がいいのか、ぜひ綿密な連携をしていただき、この問題に当たっていただければと思いますので、この点は要望させていただきます。 　さて、地下水保全に関して次に質問させていただきたいと思います。 　平成二十六年に施行されました水循環基本法は、地下水を含む水が国民共有の貴重な財産であるということを、公共性の高いものであると、第三条の二で初めて法的に位置づけられた画期的な法律でもあります。 　各地で、水源地域保全条例の普及や地下水の計画的揚水、農林地の転用、水源涵養機能の低下による地下水の変化、外国資本による水源を含む土地の買収など、全国で健全な水循環の構築、管理に対してもこの課題は注目されているところであります。 　国交省においては、近年、国内外から多様な投資を呼び込み、土地利用や不動産市場の活性化を重視しているようでありますが、水源地などの保全に配慮し、内外差別のない土地所有、利用のルールを法的に確立していく必要もあると考えております。 　成立水循環基本法に続いて、地下水の利用規制区域の指定や地下水保全法などの成立が待ち望まれているところでありますが、この点に関しまして国交省の見解をお聞かせください。

○石井国務大臣　水循環基本法に基づきまして平成二十七年に閣議決定をされました水循環基本計画において、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策といたしまして、持続可能な地下水の保全と利用を推進することが位置づけられております。 　特に地下水は、その賦存する地下構造や利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴がございます。 　これまでも地下水の保全と利用につきましては、地域の実情に応じまして、地方公共団体が主体的に条例等による取り組みを行っております。現時点で、少なくとも既に四十の都道府県、五百四の市区町村で地下水の保全に関する条例が制定をされておりまして、それぞれの地域の固有のルールのもとで適正な地下水の利用がなされているものと承知をしております。 　水循環基本計画におきましても、地域の関係者が主体となり地下水マネジメントに取り組み、国はそれを支援することとされていることから、政府としては、先進的な取り組みを進めている地方公共団体との共同でのモデル調査や、地下水マネジメントを促進するためのマニュアル作成を行っているところでございます。 　委員お尋ねの地下水利用規制区域の指定や地下水の法制化については、現在、超党派で組織されます水制度改革議員連盟のもとに設けられた水循環基本法フォローアップ委員会において検討が進められていると承知をしております。必要に応じて情報提供等を行う等、適切に対処してまいりたいと存じます。

○小宮山委員　ありがとうございます。 　先般の大臣の発言の中で、「質の高いインフラシステムの海外展開については、各国ごとの重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進します。」と述べられております。 　質の高いインフラシステムの代表例として、下水道を初めとした生活排水適正処理設備があります。下水道は国土交通省、浄化槽は環境省、農業集落排水は農水省、さらには上水道は厚生労働省と、上下水道にかかわる所管官庁は分かれておりますが、水循環基本法が成立いたしまして、石井大臣はその担当大臣でもいらっしゃいます。人間の生活に欠かせない水にかかわるインフラシステムの輸出については、ぜひ、より一層、リーダーシップを発揮していただきたい、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　原発輸出とか武器輸出三原則緩和などによる取り組みよりも、下水道のようなインフラのシステムの輸出、これは合併浄化槽もそうですが、また下水処理場など、このようなインフラの輸出の方が、地域の経済発展や、また国際貢献を進めていくには、より適切であり、望ましい政策だと思います。 　生活排水処理に関するインフラ輸出に対しての国交省の取り組みについてお聞かせください。

○石井国務大臣　下水道や浄化槽などの生活排水インフラの輸出につきましては、世界の水ビジネス市場が今後も拡大することが見込まれる中で、我が国のインフラ輸出における重要な取り組みの一つであると認識をしております。 　下水道分野では、ベトナムやカンボジア政府等との技術協力に関する覚書の締結、政府間会議の開催などに加えまして、今年度から、海外における我が国の技術の実証試験の支援に取り組んでおりまして、第一号案件といたしまして、ベトナム・ホーチミン市における管路更生技術を採択したところでございます。 　さらに、来週、ミャンマーで開催をされますアジア・太平洋水サミットにおきましては、環境省と連携をいたしまして、アジア地域における汚水処理を一層促進するための議論を日本が主導して行う予定であります。 　今後とも、関係機関と連携をしながら、積極的に我が国の生活排水インフラの輸出を推進してまいりたいと存じます。

○小宮山委員　この生活排水の問題というのは、人間が生きていれば、水を汚すこともございます。そして、それが循環をしていくということを考えますと、三省で今も会議が持たれているかと思いますが、国内においては、この生活排水に関しては、総務省も含めて、地域での負担のあり方、また担い方というものもぜひ今後は検討していただければと思います。 　さて、最後になりますけれども、ＵＲ都市機構の賃貸住宅における居住の安定化についてお伺いいたします。 　ＵＲ都市機構の賃貸住宅については、その経緯などを考慮の上で、国の公共住宅政策を担っているという位置づけでも認められるものだと思います。 　石井大臣を初めとして歴代の国土交通大臣からも、質疑、答弁の中などでは、住宅確保要配慮者、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、そのほか住宅の確保に特に配慮を要する者など、ＵＲ都市機構賃貸住宅の居住者の居住の安定化は重要であるとの認識を示していただいておりました。 　この点に関しまして、現在、さまざまございますけれども、住民の意見というものをきちんと聞いていただくというのは、その法案の中でも附帯決議にも入っておりますが、それとは少し今、運営が違うところも聞こえてまいります。 　ＵＲ都市機構での機能的できれいな新しい都市部の居住などの提供の取り組みや、郊外での団地の建てかえにおいて高齢者の家賃を半額に抑えるなどして多くの方から歓迎されている取り組みなど、とてもよい内容の取り組みも行っているとは聞いておりますけれども、一方で、既存の賃貸住宅の一部で見受けられる、値上げによる追い出しをしてしまえとも言わんばかりの実態があることについて、所管官庁たる国土交通省として、やはりしっかりとチェックをしていただきたい。必要な指導を行っていただくことを強く要請いたしたいと思います。 　この点に関しまして、住民の意見をきちんとこれからもしっかり取り入れること、重視すること、この点に関しまして、ＵＲ都市機構への大臣の思いをお聞かせいただければと思います。

○石井国務大臣　ＵＲ賃貸住宅の家賃につきましては、平成十一年に、近傍同種の民間賃貸住宅の家賃並みの水準とすることと法定されまして、住宅によっては従前の家賃との乖離が生じました。ＵＲがこの乖離を解消するために家賃を引き上げる際は、居住安定確保のため、激変緩和措置として、原則、一度ではなく段階的に引き上げを行っているところもあると承知をしております。 　また、家賃を決定する際は、立地や住戸面積に加え、築年数、構造、設備等の状況についても考慮していると聞いてございます。 　ＵＲが、居住者の居住の安定確保に配慮しつつ、ＵＲ賃貸住宅の的確な修繕を行うことなどにより、適切な管理を行っていく上で、居住者の意見等をお聞きをし、実情を把握することは重要と認識をしております。 　ＵＲにおいては、家賃改定ルールに関し意見を聞くため、居住者の代表を含む有識者から成る経営基本問題懇談会家賃部会が設置されていると承知をしておりますが、この家賃部会の場やその他の場も含めて、今後とも、居住者の意見等を聞きながら、ＵＲ賃貸住宅の適切な管理に努めてもらいたいと考えております。

○小宮山委員　居住者の意見をしっかり聞いていただく、その後押しをしていただくという大臣の力強い答弁だと認識はいたしますが、ぜひ現場も見ていただきたいと思います。ＵＲさんが歴代大臣をお連れするところはきれいなところばかりでございまして、少々そのあたりに関して、また国交省の方も現場の方をちゃんと見ていただきたい。 　家賃相場といいましても、比較するものが余りにも乖離があるという事例も聞こえてまいります。その点を強く要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○西村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時二十二分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後一時開議

○西村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。森田俊和君。

○森田委員　希望の党、森田俊和でございます。 　早速質問に入らせていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。 　まず、鉄道に関して、ホームドアの設置についてお尋ねをいたします。 　ホームドアは、ホームからの転落事故に対する安全上の効果が高く、政府として、二〇二〇年度までに、利用者数が一日十万人を超える駅などを中心に、約八百の駅にホームドアを設置する目標を立てております。 　まず、この目標に対しての取り組み、設置の現状についてお伺いいたします。

○藤井政府参考人　お答えいたします。 　駅ホームにおける転落事故防止は、視覚障害者の方を初め、全ての旅客の皆様にとって大変重要な課題であると認識をしております。 　ホームドアの設置数は、二〇一三年度末時点で五百八十三駅でございましたけれども、交通政策基本法に基づき二〇一五年二月に閣議決定された交通政策基本計画におきまして、二〇二〇年度にこの駅数を八百駅にするという数値目標を設定し、設置費用の一部を助成する等の取り組みにより、その達成を図ってきたところでございます。 　その結果、二〇一六年度末にはホームドアの設置駅数は六百八十六駅となったところでございます。 　現在のところ、二〇二〇年度末におけるホームドア設置駅数の見込みは八百八十二駅と見込んでおりまして、目標を達成する見込みでいるところでございます。

○森田委員　八百八十二駅まで到達する見込みだということで、大変心強い数字をいただいております。 　ただ、今後この目標を達成するということを考えますと、恐らく難しい駅が多くなってくるんだろうと思います。乗り入れる車両の種類が多く、例えば、扉の枚数やその位置がいろいろであるといったぐあいです。 　こうした困難な事例に対応するために、さらに踏み込んだ技術開発支援が必要だと思われます。国土交通省としてのお考えを大臣にお尋ねいたします。

○石井国務大臣　ホームドアは、列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要であると認識をしております。 　ただ、委員御指摘のとおり、例えば、三つのドアの車両と四つのドアの車両が同じホームを利用する場合などは、車両の扉位置が異なるため、従来型のホームドアが設置できないといった技術的な課題がございます。 　このような課題に対応するため、これまで国土交通省では、例えば、ドアの部分を昇降するバーやロープとすることにより、開口部を広くしまして、異なる扉位置の車両に対応する新型ホームドアの技術開発に対する助成措置を講じてまいりました。 　さらに、技術開発の過程で蓄積された知見、ノウハウをまとめました新型ホームドア導入の検討の手引きを作成いたしまして鉄道事業者に周知を図るとともに、国土交通省と鉄道事業者等によるワーキンググループを設置をいたしまして、新型ホームドアの普及促進に向けた取り組みを進めているところであります。 　こうした技術開発に関する取り組みを通じまして、ホームドア整備の加速化を図ってまいりたいと考えております。

○森田委員　ありがとうございました。 　視覚障害をお持ちの方を初め、誰もが安全に鉄道を使えますよう、八百という数字は一つのきっかけにすぎないと思っております。ぜひ、あらゆる面から再度検討をする余地があると思っておりますので、踏み込んだ支援をお願いいたします。 　次に、建設業、特に下請の企業の法定福利費の確保について伺います。 　建設業で働く方にとって、雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入しているということは、大きな安心につながります。やりがいを持って仕事をするための基盤となります。 　まず、その費用面での裏づけとなる法定福利費の確保について、取り組み状況をお伺いをいたします。

○田村（計）政府参考人　お答えいたします。 　法定福利費の確保ということでございますけれども、御指摘のとおり、建設業の社会保険の加入を進めるという観点からは、必要な法定福利費が確保され、元請企業から下請企業に適切に支払われるということが重要であると考えてございます。 　このため、国土交通省といたしましても、建設業団体に対しまして、適切な法定福利費の確保を繰り返し機会あるごとに要請するとともに、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促進しているところでございます。 　この状況につきまして、昨年十二月の調査をしたところによりますと、国土交通省から下請企業に対しまして千六百社の会社に対しましたアンケートを出したところ、そのうち、法定福利費を明示した見積書を提出している企業は全体の約五八％となっております。ちなみにこれは、その前の年、四五％でありましたので、一三ポイントの上昇ということでございます。 　また、その法定福利費を明示した見積書を提出した結果として、そのうちの五四％の企業が、法定福利費を含む見積金額全額が減額されることなく支払われる契約になったと回答をしておりまして、これも、前年四六％でございまして、八ポイントの上昇ということで、徐々ではございますが、効果があらわれているところでございます。 　また、昨年度から、建設業の許可部局による立入検査の中におきましても、こういった法定福利費の内訳明示等につきまして確認をさせていただいております。 　さらに、今年度におきましては、法定福利費が契約段階でも確保されるようにということで、公共工事、それから民間工事、下請契約、この三つの標準約款を改正して、法定福利費を明示させるということとしているところでございます。 　このような措置を通じまして、引き続き、必要な法定福利費が確保されるよう取り組んでまいりたいと思います。

○森田委員　ありがとうございます。 　これまで、社会保険の加入を推進する協議会が設置をされ、今年度中をめどに、許可業者の加入率一〇〇％を目指しているという話を聞いております。取り組みが進んでいるわけでございますけれども、先ほどのアンケートの事例で高い数字が出てきているということでございますが、そもそも、アンケートに答える、答えないというところから把握が難しいというような事例もあると思います。 　先日、地元の業者さんに伺ったところ、確かに法定福利費を明示した見積書の書式はある、さて値段の交渉といったときに、ばっさりと法定福利費相当部分を値引きしたところから他社との競争が始まるといったようなお話も伺っております。 　中小企業など、いまだ加入していない事業者への徹底を図ることは困難が伴うと思いますが、今後、一〇〇％という達成に向けてどのように対応していくお考えでしょうか。公共事業でございましたら直接チェックすることもしやすいと思いますけれども、民間の工事にかかわる事業者への取り組みについてもあわせて御答弁をお願いできればと思います。

○田村（計）政府参考人　お答えいたします。 　特に民間企業の取り組みを含めてということでございますけれども、まず、社会保険未加入業者に対しましての取り組み状況といたしまして、これまでも建設業界と連携をいたしまして取り組んできておりまして、社会保険の加入率は着実に上昇してきてはございますけれども、まだ目標である一〇〇％に到達しておらず、社会保険に加入していない事業者も存在しているということでございます。 　こういった中で、引き続き、社会保険の未加入企業に対する取り組みを徹底していくことが重要だと考えてございます。 　まず、取り組みの一番目といたしまして、建設業の許可、更新時などの際につきまして、社会保険の加入状況を確認をいたしまして、未加入の場合については加入するようにその時点で指導をしております。 　さらに、その指導に従わない場合は、厚生労働省に通報するという取り組みを行っておりまして、こういった取り組みが始まった平成二十四年からことしの三月末までで六万一千四百三十四件の加入指導を行っており、そのうち、確認できているだけで二万三千百五件は加入をし、さらに、三万四千四百四十件は厚生労働省に通報するということで取り組んでいるところでございます。これが許可行政庁としての取り組みであります。 　また、発注者といたしましても、国土交通省直轄工事におきまして、平成二十六年度から元請と一次下請につきまして社会保険加入企業に限定をするということとしておりましたが、さらに、本年の四月から、二次以下の下請企業についても加入企業に限定をするというふうな措置をとっておりますし、また、公共団体の発注工事におきましても、公共工事の標準約款をこの七月で改正をいたしまして、下請企業を社会保険加入企業に限定する規定を設けたところではございます。 　特に民間企業も含めてというところで御質問ございましたけれども、そのほか、公共工事、民間工事を問わず、元請企業と下請企業が社会保険加入対策を進める上で負うべき役割と責任を示しました下請指導ガイドラインというものを平成二十四年に策定をしております。 　この中では、元請企業の責任といたしまして、下請企業の社会保険加入状況の確認、指導を行う。少なくとも二十九年度以降は、未加入企業を下請企業に選定をしないということを求めているところでございます。 　このような措置を通じまして、引き続き、建設業の将来の担い手確保等が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○森田委員　ありがとうございました。 　長い目で見ますと、下請業者さんのことを考えた経営をする企業が社会の中で選ばれていくと思いますし、社員さんや職人さんのことを大事にする企業のところに働く人が集まり、業績も伸びていくのだと思います。ぜひ好循環をつくれるよう、引き続きの取り組みをお願いをいたします。 　次に、物流の省力化についてお伺いいたします。まず、鉄道へのモーダルシフトについてです。 　これまでも鉄道へのシフトに対する取り組みはなされておりますけれども、国内の貨物輸送に占める鉄道の割合は一％と、ここからさらに飛躍的に推進するのは難しいと思いますが、やり方はあると思っています。 　例えばソフト面では、貨物列車の空き状況を見て予約できるようなシステムを組むこと。鉄道の座席の予約や高速バスの予約のような仕組みができれば、中小企業の荷主さんを含めた需要の掘り起こしができるものと思います。ハードでは、大型コンテナや大型トラックをそのまま載せられるような低い床の貨車を導入するといったところです。 　国土交通省としてどのように支援をしていくお考えか、御答弁をお願いいたします。

○藤井政府参考人　お答えいたします。 　貨物鉄道は、二酸化炭素の排出量が営業用トラックと比べて十分の一でございます。そういった意味で、地球環境に優しいことに加えまして、貨物列車一編成により最大で営業用トラック六十五台分の貨物を輸送できるということで、近年のトラックドライバー不足に対応し、物流の生産性向上を図る上でも大きな役割を担っているところでございます。 　今委員が御指摘になりましたようないろいろな技術革新、こちらについても、鋭意実施に移している、あるいは研究を進めているところでございます。 　ＪＲ貨物におきましては、貨車の空き状況をリアルタイムで把握をして予約できるシステムが平成十七年度から導入をされている。これによって、予約申し込みの簡便化と輸送力の有効活用が図られているところでございます。 　一方で、大型海上コンテナの積載が可能な低床貨車の開発、これにつきましては、平成二十七年度から二十八年度にかけまして実証実験を行ったところでございます。まだ、技術的な課題から実用化の目途が立っておりませんけれども、引き続き検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　こういったことに加えまして、さらに積載率を上げていく、そういった取り組みも含めまして、これを改正の物流総合化・効率化法、こういった法律の制度その他によって支援をすることによって、ソフト、ハード両面からモーダルシフトの推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

○森田委員　ありがとうございました。 　次に、トラックの隊列走行についてです。 　隊列走行については実証実験をしているという段階だと伺っておりますが、具体的な課題が明らかになっている時期かと思います。そうした課題への対応、また、実現したときにどこで隊列を組むのか。地上の施設設備への対応も含めて、御答弁をお願いいたします。

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　先頭車両のみが有人で、後続車両は無人のトラックの隊列走行につきましては、ドライバーの人手不足の解消、隊列を組むことによる燃費の改善などの、物流の生産性向上に大きな効果が期待されておるところでございます。 　このような隊列走行につきましては、政府といたしましても、本年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一七におきまして、二〇二〇年に新東名高速道路で実現し、早ければ二〇二二年に事業化を目指す旨が示されておりまして、その実現に向けて、関係省庁が連携し取り組んでいるところでございます。 　国土交通省では、この隊列走行を含む自動運転につきまして、昨年十二月に自動運転戦略本部を設置いたしまして、必要な施策に取り組んでおります。 　トラックの隊列走行の実現のための課題といたしましては、技術開発及び実証、事業モデルの明確化、制度及び事業環境の検討が挙げられるところでございます。 　このうち、技術開発及び実証、事業モデルの明確化につきましては、経済産業省との連携事業として、二〇一六年度より、後続無人でのトラックの隊列走行を可能とする技術開発や、開発したシステムの実証実験等に取り組んでいるところでございます。 　今後、技術開発されたシステムに関しまして、後続有人のシステムを本年度に高速道路で、後続無人のシステムを、本年度にテストコース、来年度に高速道路で実証実験を実施する予定で進めてまいりたいというふうに考えております。 　加えまして、トラックの隊列走行の事業化に向けまして、異なる運行事業者のトラックによる隊列形成の方法等のビジネスモデルの検証も進めております。 　また、これらの実現に向けた技術開発等の取り組みでありますとかダブル連結トラックの実験状況を踏まえまして、隊列走行のインフラ面等の事業環境の整備について、官民の役割分担も含めまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　今後とも、道路の現場、技術と自動車の車両技術、制度を持つという我が国交省の強みを生かしまして、政府目標でありますトラックの隊列走行の実現を目指し、安全確保を前提としつつ、関係省庁と連携し、取り組みを進めてまいります。

○森田委員　ありがとうございました。 　ぜひ、今までのようなことも含めた総括的な見解について、大臣からも御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○石井国務大臣　物流の分野は、中高年層への依存度が高く、少子高齢化、人口減少により、今後深刻な労働力不足に陥るおそれがあり、生産性の向上が急務でございます。 　そこで、国土交通省では、本年を生産性革命前進の年といたしまして、昨年十月に施行されました改正物流総合効率化法等を活用いたしましたモーダルシフトの促進やダブル連結トラックの導入等により、輸送の省力化、効率化に取り組んでいるところであります。 　また、本年七月に閣議決定をされました総合物流施策大綱におきましては、国土交通省のみならず、政府全体として、物流の生産性向上や働き方改革につながる重要な視点と取り組みが示されております。 　今後、関係省庁と連携をいたしまして、この大綱の実現に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。

○森田委員　ありがとうございました。 　続けて、ＩＣカードについてお尋ねをいたします。 　私の地元に秩父鉄道という会社があるんですけれども、首都圏にあり、また、西武鉄道や東武鉄道、ＪＲとも接続していながらも、ＩＣカードを入れていないという会社がございます。導入経費の問題、維持管理の問題等もあると思いますが、ぜひ、近郊や日本全国からのお客様を呼び込むという意味からも、このＩＣカードの導入の推進を図るということが必要かと思いますが、お考えをお聞かせ願えればと思います。

○藤井政府参考人　お答えをいたします。 　ＩＣカードの導入は、鉄道利用者の利便性の向上に資するものであり、地域鉄道の活性化につながる重要な取り組みと認識をしております。 　ただ、現時点では、全国の地域鉄道九十六社のうち、導入した会社は二十八社にとどまっております。 　このため、国土交通省では、特に、訪日外国人の快適で円滑な移動確保に寄与するという観点から、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業におきまして、ＩＣカードの利用を可能とするシステムについて、その導入費用の三分の一を補助しているところでございます。 　今後ともこういった補助制度を活用し、地域鉄道事業者からの要望を踏まえ、ＩＣカードの普及に向けた支援を推進してまいりたいと考えております。

○森田委員　ありがとうございました。 　鉄道に関してもう一件、鉄道の維持についてお伺いしたいと思います。 　ぜひ、鉄道を社会インフラとして位置づけての支援をお願いしたいと思っております。先ほど出てきました北海道だけではなく、ＪＲ東日本管内でも、只見線のような、上下分離を含めて対応しているというような線区もございます。 　ぜひ、いろいろな事情を含めて、地域の足を確保するという意味で国土交通省としてどうお考えか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○石井国務大臣　地方鉄道の路線の中には、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴い、利用者が減少し、鉄道の特性を発揮しづらくなるなど、厳しい状況に置かれている路線があると認識をしております。また、こうした路線の中には、鉄道事業の廃止に至った路線もあるものと認識をしております。 　そのような中、国土交通省といたしましても、地方鉄道の維持、活性化に向けまして、鉄道の安全輸送確保のための投資に対する補助、新駅の設置やＩＣカードの導入など利用者の利便性の向上に資する施設整備に対する補助といった支援を行っているところであります。 　地方鉄道の維持に関する問題につきましては、利用促進を初めとする活性化に向けた取り組みを行いつつ、地域の実情に応じた持続可能な公共交通のあり方に関する検討が行われる中で十分御議論をしていただくことが重要ではないかと考えております。 　国土交通省といたしましても、鉄道のあり方も含め、地域の実情に適した地域公共交通のあり方につきまして、地域における関係者の間で十分に議論がなされるよう、必要な支援をしてまいりたいと考えております。

○森田委員　どうもありがとうございました。 　地域の移動手段を確保するという観点から、鉄道は大変重要な役割を果たしていると思っております。ぜひ、さらなる御支援をお願いしたいと思っております。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。

○西村委員長　次に、広田一君。

○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、大臣所信でも述べられておりました、住宅の耐震化の推進についてお伺いをいたします。 　地震によって多数の住宅が倒壊しますと、多くの人命が失われるだけではなくて、地震火災の発生、拡大、道路が塞がれることによって、津波からの逃げおくれや、消防活動そして救急搬送の障害となるなどして、さらに多くの人命が失われてしまいます。言いかえますと、このことは、地域社会の復興の担い手を失うことになり、復興そのものがおくれてしまうことにつながりかねません。幸いに助かったといたしましても、避難所の確保、応急仮設住宅の供給、災害公営住宅の整備、震災瓦れきの撤去、処分など、莫大な費用を要し、これは財政を明らかに圧迫するわけでございます。 　しかし、逆に言いますと、住宅の耐震化、これを推進することによりまして、地震に伴うさまざまなリスクを同時に軽減させる効果が期待できるわけであります。 　そこでまずお伺いをしますけれども、地震対策における住宅の耐震化推進について、国土交通省としての位置づけをお伺いいたします。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　地震時の建物倒壊による被害を軽減する観点から、住宅の耐震化は重要な課題と考えております。 　昨年四月に発生した熊本地震の被害状況においても、昭和五十六年以前に建築された旧耐震基準の被害が大きかったことから、現行の耐震基準を満たさない古い建物の耐震化を促進することが喫緊の課題となっております。 　平成二十八年に改定された耐震改修促進法に基づく基本方針や住生活基本計画におきまして、住宅の耐震化につきましては、平成三十二年までに耐震化率を九五％とするとともに、平成三十七年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標として、国土交通省としては位置づけているところでございます。

○広田委員　御答弁がございました。 　伊藤局長さんの方からも御指摘がございましたように、熊本地震の発生、当時、私自身も現場の方に行きました。益城町の方にお伺いをしたんですけれども、道路を挟みまして、耐震化をしていない家は全壊しておりました。そして、耐震化をしている家は全然大丈夫でございまして、道路を挟んでまさしく天国と地獄だったわけでございます。そういう意味からも、住宅の耐震化というのは非常に重要であると考えます。 　局長でも構いませんけれども、やはり住宅の耐震化というものは、住宅局のみならず、国交省としてもこれは地震対策の一丁目一番地である、こういうふうに理解してもよろしいんでしょうか。

○伊藤政府参考人　委員御指摘のとおり、住宅の耐震化は、国民の生命それから財産というものを守る上で非常に大事な問題でございますので、住宅局のみならず、政府全体として取り組むべき事項であるというふうに私どもとしても認識しているところでございます。

○広田委員　局長自身は一丁目一番地というふうに言いたいところだったと思いますけれども、こういった御答弁でありましたが、ぜひそういう思いで住宅の耐震化に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　確かに、この住宅の耐震化を議論する際には、税金による私有財産形成、これは極力回避すべきであるという従来からの固定観念がある一方で、事前に住宅の耐震化を推進することによって、仮設住宅の建設費用の抑制など、トータルとしては公費支出というものを大幅に削減することが可能となります。 　例えば高知県では、もし補助をしなければ震災の事後対策費として約五百四十億円必要だというふうに試算をしておりますけれども、これに対して、四千五百棟に対して一件当たり百十三万円、こういった耐震改修に補助をすると約五十一億円かかるわけでございますけれども、事後対策費は約百六十二億円に抑えられ、トータルでは約三百二十七億円の公費支出が削減できるというふうに試算をしているところでございます。 　一方で、このような国としての試算は今のところないというふうに承知をしているところでございますが、しかしながら、国民の皆さんに対してこの住宅の耐震化の必要性というものをより一層理解していただくと同時に、これが公費の抑制、削減につながるんだという意味で、御提案でございますけれども、住宅の耐震化による、首都直下型地震、そして南海トラフ地震からの復旧復興に係る公費支出の削減効果につきまして、これは内閣府とも連携をして、協議をして試算をしてみてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員御指摘のとおり、国として耐震化のみに伴う費用削減額は持ち合わせておりませんが、御指摘のとおり、耐震化により倒壊する建物の棟数が大幅に低減されることにより、人的被害はもとより、震災直後の救援活動、倒壊建物の除去、一時避難場所の確保、一時的な住まいの供給、復興住宅の整備などに対する財政支出や被災者による費用負担が大幅に削減されるものと考えております。 　現在、数字そのもの、費用としては持ち合わせていないわけでございますが、建物の全壊棟数や建物倒壊による死者数については、発生の切迫性が指摘されている南海トラフ地震に関し、中央防災会議のワーキンググループが平成二十四年八月に試算した被害想定によれば、住宅・建築物の耐震化率を当時の現状と比較して九五％に達成することで、地震による全壊棟数が約六十二万七千棟から約二十四万棟へ、また、建物倒壊による死者数が約三万八千人から約一万四千人に低減されると見込まれているところです。 　同様に、発生の切迫性が指摘されている首都直下地震において、平成二十五年十二月に試算した被害想定におきましては、これも、地震による全壊棟数が約十七万五千棟から約六万三千棟、建物倒壊による死者数が約一万一千人から約三千八百人に低減されているというふうに見込まれているところでございます。

○広田委員　るる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　これらの数字等、御紹介いただいた事柄について概要は承知をしているところでございますけれども、局長、なかなか、はいそうですとは言いにくいかもしれませんけれども、しかしながら、今後、南海地震対策、首都直下型地震対策を進めるというのは、私は、時間との戦い、勝負だろうというふうに思います。 　そういった中で、東日本大震災を経て、これは復興のための増税まで国民の皆さんにお願いをしているわけであります。そういった教訓等々を踏まえる中では、住宅の耐震化等を含めて、これをすることによってどれだけ公的な支出というものがトータルで抑制できるのかということをやはり試算をするというのは、むしろ国の責任ではないかなというふうに思うところでもあります。 　ですから、ぜひ、内閣府の方と協議、連携をして、この試算については出すように御努力、検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○伊藤政府参考人　地震による被害につきましては、先ほどの建物倒壊だけではなく、火災だとかさまざまなものが複合的に関係いたしますので、耐震のみを捉えてやることができるかどうかという点もあると思いますので、そこは内閣府とも相談してみたいというふうに思います。

○広田委員　無論、まさしくトータルでの公的支出の削減ですから住宅の耐震化のみではありませんが、その中で、住宅の耐震化をすることによってというところももちろん含まれて試算をすることができるわけであります。 　相談をするということでございますので、しばらくたって、またその相談結果についてお聞きをしたいというふうに思っております。 　それでは、住宅の耐震化、これを進めるためには、石井大臣がかつて御答弁されておりましたけれども、住宅の所有者の方に必要性を理解していただくこと、これが極めて大事であります。 　例えば、私自身も地域を回っておりまして、南海トラフ地震について今後三十年以内に七〇％以上の確率で発生すること、これについては多くの方が認識をしております。そしてかつ、その方、経済的にもある程度余裕があるにもかかわらず、ある高齢者の方は、人生で二度南海地震を経験した人は自分は会ったことがないというふうな理屈なんかを言ったりして、なかなか耐震化には消極的な方が結構いらっしゃいます。その意味からも、住宅の耐震化の必要性について、その周知徹底といったものが必要であります。 　それに加えまして、何よりも住宅の耐震化の加速化には、これも大臣の方からも以前御答弁がありましたけれども、コスト負担を削減するということが極めて重要であります。このことは耐震改修の工事件数の推移を分析しても明らかでありまして、国、県、市町村、これらが住宅の耐震化についてそれぞれ上乗せの支援等々をすることによって、それと比例をして着工件数がふえているということからも理解ができると思います。しかも、先ほど来触れておりました、熊本地震によって耐震化に対する関心が高まっているわけであります。 　こういったときに、耐震化への助成は、先ほど申し上げたとおり、個人に対する助成ですので、公立の補助制度を適用するのには、これまでの経緯を踏まえましても、なかなかハードルが高いということは十分に承知をしているわけでありますが、もう一段ギアを上げまして、例えば百万円だったら百万円というふうに、定額の補助金制度を新たに創設するなど、支援策の充実強化を図るべきではないかというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いいたします。

○石井国務大臣　地震時の国民の生命財産を守るため、住宅の耐震化を促進することは大変重要な課題と考えております。 　このため、国土交通省では、住宅耐震化の必要性について周知を行うとともに、防災・安全交付金等を活用いたしまして、地方公共団体を通じた耐震診断、改修に対する助成を進めております。 　また、税制におきましても、耐震改修を行った場合に所得税や固定資産税を減税する措置を講じることにより、耐震化を促進しております。 　さらに、住宅耐震化を促進するため、国土交通省におきましては、平成三十年度の概算要求におきまして、住宅耐震化に向けて積極的な取り組みを行っている地方公共団体を対象といたしまして、誰にとってもわかりやすく簡単な制度として、補強の設計から耐震の改修までパッケージにより、総合的に支援を行う新たな仕組みの導入を盛り込み、現在政府内で検討しているところでございます。 　今後とも、地方公共団体との連携のもと、住宅の耐震化を促進してまいりたいと考えております。

○広田委員　今大臣の方から、総合的な支援を行うということ、これは大賛成であります。特に、その上で、耐震改修に対する費用、これは大体平均的には百五十万円ぐらいかかっているのではないかなというふうに思います。現在、市町村においては、例えば六十万円ぐらい独自に上乗せをしてまで支援を充実強化している自治体もあるわけでございまして、総合的な支援というものを創設されるということは、非常にいいことだというふうに思います。 　その上で、先ほど申し上げたとおり、個人の財産に税金を入れるということになると、なかなか、いわゆる補助率ということを引き上げるのは難しいわけでございますので、先ほど申し上げたように、この新たな総合支援制度というものは、住宅の改修費用については定額というものを念頭に置いて進められているというふうな理解でよろしいんでしょうか。

○伊藤政府参考人　三十年度、来年度の予算要求において、住宅耐震化に係る総合的な支援メニューを現行のものに加えて要求をしているところでございます。 　その中におきましては、補強設計費、それから耐震改修工事費、あわせて定額補助方式も含めて議論させていただいているところでございます。

○広田委員　国交省としては定額補助金制度の創設を要求している、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○伊藤政府参考人　先ほど大臣がお答えしましたとおり、御熱心に耐震改修に取り組まれている公共団体を対象として、今御指摘のような、もちろん、定額方式ということの要求をさせていただいているということでございます。

○広田委員　定額での要求ということでございますので、ぜひ実現できるように、これも党派を超えて応援をしていかなければならないなというふうに思っているところでございます。 　いずれにいたしましても、政府が掲げている耐震化率の目標は、平成三十二年、九五％であります。これを戸数に直しますと、年九十万戸のペースで改修を進めなければなりません。しかし、現在はその三分の一の約三十万戸です。今のままでは、とても政府の目標には間に合いません。ですから、先ほど来局長の方からも御答弁がございますように、まず、やる気のある地域、自治体に積極的に支援をしていくということがより一層大事になっていくのではないかなというふうに思うところでございます。 　ですので、その熱心な自治体というのは、ちょっとわかるようでわかりませんので、局長自身、どういったような自治体をイメージされて要求をされているのか。この点についても御答弁いただければと思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　熱心な公共団体ということでございますが、それは、実際に耐震改修を必要とされるところに関して積極的に働きかけをされているところということでございます。 　具体的に言いますと、戸別訪問をやられるとか、あるいは改修事業者への技術的向上支援をやられるとか、そういったところを念頭に置いているところでございます。

○広田委員　実際、熱心に取り組まれていることは、具体的に、戸別訪問等もしておりますし、あとはＮＰＯ団体とも連携をして聞き取り調査等もやっている自治体がありますので、ぜひとも、そういったところについては御支援をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　続いて、鉄道政策についてお伺いをいたします。 　鉄道は、速達性、定時性などにすぐれた交通機関でありまして、加えて、路線やダイヤのわかりやすさや安心感などから、国内外の利用者にも信頼がございます。こうした公共交通ネットワークの骨格となる鉄道を、人口減少時代に突入した現在、将来にわたって維持をしていくことは、国策としてもますます重要であります。 　国鉄改革、ＪＲ発足三十年を迎えた今、会社間の収益力の差は一段と大きくなってしまいまして、格差は拡大をし、さまざまな課題が顕在化をいたしております。特に、午前中、道下先生の方からも御質問がございましたが、ＪＲ北海道を初め、ＪＲ四国、ＪＲ貨物の経営状況はまことに厳しいわけであります。 　確かに、国鉄改革で措置された経営安定基金を中心とする経営スキームや税制特例措置といったものは、経営を下支えしてきたものとしては高く評価することができると思いますが、一方で、現在の超低金利時代、安全装置としての経営安定基金が機能不全に陥っているのが現状だというふうに思います。 　よって、経営安定基金に実質依存した現在のスキームでは、経営安定どころか、将来を見通すことすら難しい状況ではないでしょうか。今後も安定した輸送を担い続けねばならないという責任の重さに鑑みれば、各社は大きな岐路に立っていると言っても過言ではありません。 　これまでも各社は、経営努力というものを実施してまいりました。合理化や経費節減、利用促進策、そして利便性の向上、こういったことに取り組んできたわけであります。また、ＪＲ四国関係で申し上げれば、四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会２を立ち上げるなど、官民挙げての対策も協議中であります。 　このように、今後とも、収益力のアップを図る不断の経営努力、これも今後も必要だと私は思いますけれども、北海道も四国も鉄道事業者の自助努力のみでは鉄道ネットワークを維持することには限界があるのも、昨年のＪＲ北海道のあの発表を見ても明らかであると思います。 　厳しい現実だと思いますけれども、これに関してのまずは所見をお伺いしたいと思います。

○藤井政府参考人　お答えいたします。 　ＪＲ四国さらにＪＲ北海道、いずれも、地域の人口減少やマイカーなどの他の交通手段の発達に伴い、大量高速輸送という鉄道特性を生かすことのできない路線が増加するという厳しい状況に置かれていると認識をしております。 　こうした厳しい状況を踏まえて、国土交通省としましては、これまでＪＲ四国及びＪＲ北海道に対して、経営安定基金の運用益の下支え、さらには経営安定基金の実質的な積み増し、さらには設備投資に対する助成、無利子貸し付けなど、累次にわたって支援を行ってきたところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、これらの支援を着実に実施するとともに、将来にわたって持続可能な交通体系を構築するための各地域の取り組みに対しまして、協議の場に積極的に参加をし、必要な支援を行うこと等によって、ＪＲ四国、ＪＲ北海道の安定的な経営基盤の確立に努めてまいります。

○広田委員　その答弁を踏まえて、ここは大臣の方にお伺いをしたいんですけれども、今後も、北海道も四国も貨物も、それぞれ自助努力、経営努力をしていかなければなりません。これは大前提であります。そして、これまでもるる御答弁があったように、国としての支援もございました。しかしながら、その上でも、今の例えば経営安定基金を基盤としたスキームではなかなか将来が見通せないというのも現実であります。 　そういう意味では、鉄道事業者の自助努力のみでは今後は鉄道ネットワークを維持するのには限界があるのではないか、まずこの共通認識を持てるかどうかが私は大事だというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○藤井政府参考人　お答えをいたします。 　経営安定基金、これは、国鉄改革の際に、ＪＲ北海道及びＪＲ四国、さらにはＪＲ九州にも置いたわけでありますけれども、これは、その基金の運用益というものを、一定額が出るということを下支えとした上で、あとは、事業運営を民営化することによって事業の効率的な経営というものの最大を図る、そういうことで鉄道の再生を図る、サービスの向上を図るといったことを目的としたものであったと理解をしております。この点について、そういった事業自体を民営化したことの価値、これ自体は引き続き今も続いているものと思っているところでございます。 　その上で、当然、金融情勢の変化によりまして、当時想定をしておりました経営安定基金の金利に比べますと、現在、そこまでの利率がとれていないということが実態としてあるわけでありますので、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、そういった基金の積み増し、あるいは下支え、そういったことによりまして、そういった額が減ったことの補填というのをいかに行うかということは、これまでも随時行ってきたところであります。さらには、そういった基金という枠組みにとどまらずに、老朽化に伴う設備投資が必要であるという状況が生じたことに伴いまして、そういった設備投資についての支援も行う。 　ある意味では、そういった形で、事業を民営化したということによる効率性、サービスの向上というメリットを生かしながら、しっかりとその経営を支えていくということについての方策は随時私どもはとってきたと考えておりまして、そういった体制を前提として、どういった形で持続的な交通輸送をＪＲ北海道ないしＪＲ四国は引き続き図れるかということをしっかりと後押しをしてまいりたいと考えているところでございます。

○広田委員　繰り返しの答弁になっていると思うんですけれども、例えば、二十八年の決算、営業利益を見ましても、ＪＲ四国は百五億円の赤字、ＪＲ北海道は、先ほど議論があったように、四百億円台の赤字、極めて厳しいわけであります。 　藤井局長のおっしゃったようなスキーム、そして、さらなる国からの支援というものを講じ、さらに、各社とも自助努力、経営努力をしているわけであります。しかし、数字は本当に冷徹なもので、厳しい数字が出ているわけであります。ですから、このことを踏まえてどうするかということであります。 　その踏まえる大前提として、今のままの経営安定基金に依存したスキームでは、将来を見通した事柄に関してやはり限界があるのではないか、まずこのことについて共通認識を私は持たなければならないというふうに思っておりますけれども、この点についてはちょっと明確に御答弁をいただければと思います。

○藤井政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁いたしましたように、経営安定基金の運用による金利が下がっている、それによって、それに伴う得られる利益というものが下がっているのは御指摘のとおりであると思っております。 　ただ、これは日本の経済全体に通じることでありまして、例えば、ＪＲ、三社あるわけでありますけれども、ＪＲ九州についても、同様の基金を保有して運営をカバーする、そういったスキームでありながら、最終的には事業を恒常的に黒字化させて上場を果たした、そういった例も見られるということでございます。 　こういった点で、こういった経営基金のスキームによる運営というものがそもそも成り立たないというような、そういう状況に陥っているというものではないということを私どもは考えているということでございます。 　ただ、その上で必要な支援が必要であるということは先ほど申し上げたとおりでありますので、そういったことについては随時行ってきているということでございます。

○広田委員　この点についてはちょっと認識のずれがあるわけでございますが、今後大事なのは、経営自立計画、ＪＲ貨物は二〇一八年度、北海道並びに四国は、これは二〇二〇年度で終了するわけであります。今この達成に邁進すべきでありますが、将来にわたる安定経営を確保するためには、次の経営自立計画十年間がまことに大事だろうというふうに思うわけであります。 　そういった観点に立てば、次の経営自立計画には、これまで以上に国も主体的にかかわって、藤井局長も進められておりました交通政策基本法の理念等々を踏まえて、ぜひ、抜本的な対策を盛り込んだ経営自立計画にしていかなければいけないと思いますけれども、この点についての御所見をお伺いします。

○藤井政府参考人　お答えいたします。 　ＪＲ四国とＪＲ北海道は、いずれも、平成二十三年度から平成三十二年度を期間とする経営自立計画を策定しているところでございます。期間終了後の同計画の扱いについてはまだ未定でございますけれども、経営自立に向けた取り組みを両社が引き続き着実に実施していく必要があるということについては、委員御指摘のとおりであると考えておりまして、それについては、私ども、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。

○広田委員　時間が参りました。今後とも、このＪＲの改革については質疑をしていきたいと思います。 　本日は、あと由木局長、石川局長には質問通告をしておりましたが、まことに申しわけございませんでした。次回に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　どうもありがとうございました。

○西村委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　先日の予算委員会でも取り上げた森友問題は、国民の疑念は一向に払拭されておりません。直近のＪＮＮの世論調査でも、政府の説明に「納得できない」とする国民が八割を超え、「納得できる」はわずか一割であります。 　この間発表された会計検査院の報告書については、総理も各大臣も重く受けとめると述べておりますが、当然のことであります。 　ところが、石井大臣は、十一月二十四日の閣議後会見で記者に問われて、資料配付しておきましたけれども、資料の三枚目、赤線のところでありますが、「細かい事柄については私ども会計検査院の指摘を一〇〇％受け入れているわけではありません。　範囲だとか深さだとか混入率等々については我々の考え方はございます。」などと述べられました。 　そこで、改めて大臣に聞きますけれども、会計検査院の指摘で受け入れていない事柄は一体何ですか。

○石井国務大臣　大阪航空局の見積もりにつきましては、これまでも国会等で御説明しているとおり、売り主の責任が一切免除されるとの特約をつけることを前提に、その実効性を担保するため、大阪航空局等が行っておりました既存の調査に加えまして、工事関係者からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものであります。 　会計検査院の報告書では、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去、処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと指摘されておりますので、今般の会計検査院の御指摘を重く受けとめ、今後、同様の事務を遂行する場合には、見積もりに必要な作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務の遂行に努める必要があると考えております。 　一方で、大阪航空局の見積もりは、平成二十八年三月三十日に近畿財務局から依頼を受け、四月十四日に近畿財務局に報告をするという、わずか二週間という限られた時間の中で検証、見積もりを報告しなければならないという状況下で行われたものであり、ぎりぎりの対応であったと認識をしておりまして、そのような認識を申し上げたところでございます。

○宮本（岳）委員　そこが理解できないんです。限られた時間の中でぎりぎりの対応と繰り返されるわけですけれども、一体何をそんなに急いでいたのか。 　昨年三月三十日、近畿財務局から期日を切って見積もりを依頼されましたか。

○富山政府参考人　お答えいたします。 　近畿財務局から大阪航空局への撤去、処分費用の見積もりの依頼は、特に期限を設けて依頼したものではございません。 　当時の状況を若干申し上げますと、森友学園側から早期の土地買い受け要望が出されてからも、翌年四月に開校が予定されるなどのスケジュールもあり、校舎の建設工事は引き続き進められておりました。その際、新たな地下埋設物が見つかったことにより損害賠償の提起も想定される状況の中、早期に売買契約を締結する必要があったものでございます。

○宮本（岳）委員　それは急いだ理由にならないんです。 　会計検査院の報告書の四十一ページにも出てきますけれども、それは、「国自らが撤去工事を実施すると予算措置や発注業務等に時間を要することとなり、これにより学校設置に影響が生じた場合、損害賠償請求を受ける可能性がある」ということであります。 　なるほど、くい打ち工事まで完了していた小学校の建設工事を一旦とめて、地下埋設物の撤去工事を国がやれば、それは開校がおくれる可能性があったと思います。 　しかし、この見積もりは全然そんなことではないんです。売り払うための見積もりなわけです。昨年六月二十日に行われた売買契約が、七月であろうが八月であろうが、いや、別に翌年四月の開校時期を過ぎようが、何の関係もありません。国有地の所有権登記が動くだけの話であって、校舎等の建設工事に何の影響もないわけです。 　何を一体そんなに急ぐ必要があったのか。どういう理由ですか。

○富山政府参考人　お答えいたします。 　本件につきましては、さまざまな工程を切り詰めた結果、最終的に、六月の二十日に契約を締結したものでございます。 　こうした工程が何かしらの要因でおくれるということになりますと、先ほど申し上げた、校舎の建設工事が進む中で、多額の損害賠償を請求されるといった事態も想定されたところでございます。 　いずれにいたしましても、早期に契約を締結するため、さまざまな形で期間を短縮せざるを得ない状況であったと考えております。

○宮本（岳）委員　全く理由になっておりません。 　会計検査院から、「十分な根拠が確認できない」とか「慎重な調査検討を欠いていた」と指摘されるような、いわばずさんな見積もりを、限られた時間の中でぎりぎりの対応だったと言って、そこまで言ってやらねばならないどんな理由があったのか、さっぱりわかりません。急いでいたからという言いわけは完全に破綻したと言わなければならぬと思います。 　結局そこには、私が先日の予算委員会で明らかにし、財務省もその存在を認めた、音声データに記録された大幅値引きの口実をつくるための口裏合わせがあったと考えざるを得ないのであります。 　まず航空局長に確認いたしますが、財務省は私に、三月下旬から四月にかけて行われたこの音声データに記録された会合に大阪航空局の職員も出席していたということを認めましたけれども、それは事実ですね。そして、それは大阪航空局の何という職員でありましたか。

○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。 　大阪航空局の職員に確認いたしましたところ、森友学園との打ち合わせにつきまして、三月下旬から四月にかけての打ち合わせにつきましては、詳細な記憶はないものの、衆議院予算委員会において財務省理財局長が御説明されておりますとおり、出席していたということでございました。 　出席していたのは、大阪航空局の補償課の担当でございます。

○宮本（岳）委員　補償課の担当の何という方ですか。

○蝦名政府参考人　補償課長とほか担当官一名ということでございます。

○宮本（岳）委員　補償課長という肩書までしかおっしゃっていただけないわけですが。財務局の方は、池田さんという名前が既に出ております。 　きょうは、私、この大阪航空局の職員の方の出席を求めたわけでありますけれども、残念ながら、与党の合意を得られず、実現しませんでした。 　ただ、要求する際にも、名前がないものですから、大阪航空局の職員という要求になっておりますので、やはりここは、何も全員つぶさに明らかにせよと言いませんので、課長さんの名前ぐらい教えていただいて、何々さんに参考人をということで要求できるようにしていただきたい。 　参考人として可能かと思いましたが、なかなかうまくいっておりません。 　委員長、改めて、私はこの大阪航空局の補償課の課長の証人喚問を求めたいと思いますが、御協議いただきたいと思います。

○西村委員長　理事会で協議いたします。

○宮本（岳）委員　さて、三月十一日に、新たなごみが発見されたと森友学園籠池氏から近畿財務局に連絡があり、近畿財務局と大阪航空局が三月十四日に現地確認を行いました。 　参議院予算委員会で太田理財局長は、私の示した音声データに生々しく録音されていた、三メートルより下にはごみは余りないと主張している校舎建設工事業者の発言について、三月十一日に三メートルより深くからごみが出てきたと言ってきたのは森友学園側だ、三月十四日に工事関係者から九・九メートルのくい工事の過程において発見されたものであると説明を受けたなどと答弁し、あたかも工事業者が三メートルより深いところにごみはないと主張するはずがないと言わんばかりの答弁を行いました。 　航空局長に確認をいたします。 　三月十四日の現地確認の場で、九・九メートルのくい工事の過程において発見されたものであると説明したのは、工事業者ではなく設計業者だったのではありませんか。

○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十八年三月十四日の現地確認では、大阪航空局の職員が近畿財務局の職員とともに現地に赴きまして、買い主側の工事関係者であり、工事の設計、監督を行っておりました設計業者から、深さ九・九メートルの掘削工事を実施する過程においてごみを多量に含む新たな土砂が発生したとの報告を受けたものと承知しております。

○宮本（岳）委員　設計業者と校舎建設事業者というものは別であります。 　これは会計検査院に事実を確認しますけれども、会計検査院報告書の四十ページから四十一ページにかけて、設計業者というものと校舎建設事業者というものは明確に区別して叙述してありますね。

○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　突然のお尋ねでございまして、確認させた上でお答えさせていただきたいと存じます。

○宮本（岳）委員　四十ページから四十一ページにかけて。見てください。

○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。 　設計業者と工事業者は別に記載してございます。

○宮本（岳）委員　答弁ぐらいちゃんとすぐにできるようにして出席してくださいね。 　九・九メートルのくい工事の過程において発見されたものであると説明したのは、設計業者であり、工事業者ではありませんでした。 　私が予算委員会で事実を示したとおり、この工事業者は、全ての工事を終えたことし六月の時点でさえ、会計検査院に提出した見積書でも、地下三メートルより深いところにごみはないという試算をしております。私が示した音声データに何の矛盾もないわけであります。 　にもかかわらず、三月十一日に籠池氏が近畿財務局に、三メートルより深いところから新たなごみが見つかったと連絡をした。この理由は簡単です。籠池氏は、前年に行った対策工事、後で有益費で国が支払うことになる地下埋設物の撤去工事で、土壌汚染や大きなコンクリート殻等は撤去したが、今まさに問題になっている廃材、廃棄物混合土をほとんど撤去していないという事実を知らされていなかったからであります。籠池氏が三月十一日に敷地内に廃棄物混合土が積み上げられているのを見れば、それは三メートルより深いところから出たものだと思ったでしょう。籠池氏は、三メートルまでのごみは前年の対策工事で全て除去されているはずだと思っていたからであります。 　ところが、籠池氏は、まさにその三月十一日、設計会社から、通常国会で私が明らかにした、一昨年九月四日、近畿財務局九階会議室で行われた会合の打ち合わせ記録というものを見せられました。このときの工事業者は別の業者でありますけれども、設計業者は全く同じ業者であります。ここには、借り主との紛争も避けたいので場内処分の方向でお願いしますという財務局の発言がはっきりと示されております。 　だからこそ、事実を設計業者から知らされた籠池氏は、夫婦で上京し、三月十五日、財務省で田村嘉啓国有財産審理室長と一時間半にわたって談判をした、面談をした、こういうことではありませんか、財務省。

○富山政府参考人　お答えいたします。 　先生今御指摘の前半の部分の、八月一日放送の関係のものについては、本人の確認をしてございます。 　音声データは、国側の同意なく録音されたものでございまして、全体ではなく、一部のみが切り取られたものでございますが、職員に確認した内容としまして、一点目は、報道されている音声データは、平成二十八年三月十一日に新たなごみが見つかったとの連絡を受けた後、先方から買い受けの要望があるまでの間の三月中旬ごろに行われたやりとりではないかと思われます。先方からは、新たに見つかった地下埋設物について国において早急に対応するよう強く求められ、その後の先方との調整が円滑に進むよう低姿勢で対応をしていたと記憶しているとのことでございました。 　後段の方の三月十五日の件でございますけれども、これにつきましては、これまで国会答弁もさせていただいておりますが、引き続き現地で近畿財務局が大阪航空局と連携して対応するという旨を先方にお答えをしているところでございます。

○宮本（岳）委員　いやいや、この打ち合わせ記録というものを見せられて、三メートルまでのものも取っていないじゃないかという談判に行ったんじゃないですか。

○富山政府参考人　お答えをいたします。 　当時の、理財局におりました田村前室長の方にも確認をして御説明をさせてきていただいているところでございますが、音声データははっきりせず不明瞭な点が多かった、また、当日のやりとりという部分でも、先方お二人が同時に話されることもあってよくわからないことも多かったということで、全体についての詳細な記憶がないということでございます。

○宮本（岳）委員　いやいや、既に音声データは明らかになって、全文を起こしたものもあるわけですから、見ていただいたら記憶が戻ると思うんですが。 　この中を見ますと、一時間半にわたる籠池夫妻とのやりとりを音声データで聞きますと、この打ち合わせ記録を示して、それを知ったのは、私たち、金曜日ですと言っております。二〇一六年三月十五日は火曜日でありますから、その前の金曜日といえば、ずばり三月十一日のことであります。 　この音声データの真実性は既に財務省も認めておりますけれども、この三月十五日の面談の結論、それは一体どういう結論になっておりますか。

○富山政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、当時の審理室長の方からは、引き続き現地で近畿財務局が大阪航空局と連携して対応する旨をお答えしているところでございます。

○宮本（岳）委員　現地において近畿財務局と大阪航空局が連携して対応と。まさにここから、口裏合わせをして売却というシナリオが始まるわけであります。 　三月十五日のこの音声データの最後のところでは、あの、本日の夕方にでもですね、早急に理事長の携帯の方にお電話をして、あす近畿財務局の方からお伺いをして、今後の土地の処理をどう進めていくかというのをと、財務省職員の音声が入っております。籠池氏の奥さんの方は、国の指導があって近畿財務局が動くと言って正確に言わなあかんと言うと、財務省は、はいと答えています。 　この音声データのとおり、昨日財務省が認めた三月十六日の音声データでも、まず近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、冒頭、まず一点おわびの点はですね、地下埋設物の撤去工事に関しては、きちっと森友学園理事長、副園長に情報が伝わっていなかった点は我々も反省点としてありまして、今後の対応については大阪航空局さんから御説明いただこうと思っていますと話を切り出しておりますから、大阪航空局が同席していたことは間違いないんです。 　この経緯に、財務省、間違いないですね。

○富山政府参考人　先ほども職員への確認の内容を申し上げたとおりでございますけれども、いずれにしましても、それまで把握されていなかった廃棄物の混合土が発見されたという報告を受け、国において何かしらの対応を求められることが想定されるという状況でございました。 　また、森友学園側は既に小学校建設に着手しておりまして、新たなごみへの対応が円滑に行われずに、例えば開校の延期といったような事態になれば損害賠償などに至る事態も予想される中で、貸し主として丁寧に対応することが重要だということを確認していたところでございます。

○宮本（岳）委員　それはきのう辰巳孝太郎議員が随分やりとりしたんですが、そもそも三メートルまでのものを取っていないわけですよ、籠池さんは御存じなかっただけで。ですから、それが出てきたからといって、三メートルより深いところのものが現にあったということにはなりません。 　一時間半にわたってそういうやりとり。中身を聞くと、大声でまくし立てる、まるでクレーマーのような談判をしております。そうしたら、国の指導で近畿財務局が動き、平身低頭、大阪航空局と連携した対応が始まったと。これが口裏を合わせて、ただ同然で売り払うという流れに結びついていきます。 　逆に聞きましょう。財務省は日ごろから、本省に乗り込んできて大声で一方的に一時間半まくし立てるような人が来たら、帰ってくれとも言わず、一時間半もじゅんじゅんと聞き取って、翌日、平身低頭、低姿勢で対応し、言うがままになって、それで行政が左右されているんですか。

○富山政府参考人　お答えいたします。 　個別の御相談、対応についてつまびらかにお話しすることはできませんけれども、財務省あるいは現場の財務局としましては、お問い合わせ等、御相談といったことについては、できるだけ丁寧に対応していこうというふうに考えているところでございます。

○宮本（岳）委員　今、田村嘉啓氏の語ったことを少し前にお話しになったじゃないですか、一方的にまくし立てられたと。私、音源を聞きましたけれども、まさに一方的にまくし立てる。よくもまあ一時間半これを我慢したものだというぐらいの生々しいやりとりですよ。なのに、それを聞き取って、そして翌日、その音源に示されたとおり、十六日の会合は、まずおわびしなければならない、反省しなければならない点だということになっているから不思議なんです。 　これは、田村嘉啓という人が、その前年十月から十一月に、安倍昭恵夫人付と名乗って森友案件を相談する電話を、谷査恵子さんから森友案件を相談する電話を受けた、そのことがあったからこそ、このような対応になっているんだと思うんです。 　そういう流れの中で、三月下旬から四月にかけて、私が音声データで示した口裏合わせをやったのではありませんか。

○富山政府参考人　お答えいたします。 　本件につきましても、国有財産の管理、処分といったものは、その相手方の役職、位といったものにどういった方がついておられるのか、あるいはその相手方がどのような方と関係しているかということには関係なく、法令に基づき行っているところでございます。

○宮本（岳）委員　一つだけ確認しておきましょう。 　私、田村嘉啓氏御本人から直接聞き取りましたけれども、谷査恵子さんからは電話で問い合わせがあったと。電話で問い合わせがあったけれども、ただただ谷査恵子ではどこの誰かわからないので、御本人は、何者の谷査恵子か名乗ったでしょうと聞いたら、安倍昭恵夫人付の谷査恵子ですと名乗った電話であったと。 　相談内容は、学校に定期借地で貸している、その借地料を介護施設のように下げてくれという相談であったということでありますけれども、当時、借地で学校に国有地を貸していたのは森友学園以外にないわけですから、すぐに森友学園のことだと気づいたでしょうと聞いたら、御本人は、それはぴんときたとおっしゃっていました。 　前年の十月、十一月の時点で谷査恵子さんという安倍昭恵さんの関係者から問い合わせのある森友学園だという認識はあったと私は聞きましたが、事実ですね。

○富山政府参考人　お答えいたします。 　今先生御指摘の点については、確認がとれておりません。

○宮本（岳）委員　では、確認していただけますか。

○富山政府参考人　一定のお時間をいただいて確認をさせていただきたいと思います。

○宮本（岳）委員　口裏合わせの事実が音源で示されたわけでありますけれども、これは口裏合わせでないという根拠はどこにあるんですか。

○富山政府参考人　先生が今おっしゃっている音声データ、どの時点のものかがあれですけれども、これまでもこの国会での答弁をしてきておりますように、例えばこの五月半ばごろの音声データにつきましては……（宮本（岳）委員「五月半ばは聞いてないですよ、三月下旬から四月」と呼ぶ） 　それでは、その件について申し上げますと、これについても、やりとり等について本人への確認をしているところでございますが、三月十一日の、新たな地下埋設物が出た、その連絡が森友側からあり、三月二十四日には森友学園から新たな……（宮本（岳）委員「いいですよ、もう」と呼ぶ）よろしいですか。

○宮本（岳）委員　ちゃんと答弁できるようにして来てくださいよ。私は理財局長を要求した。寸分たがわず答弁できるからといって、次長に差しかえてくれと言われたんですよ。なぜそんな答弁になるんですか。 　なぜ口裏合わせでないと言えるのかと聞いているんです。 　答えられないんだったら時計をとめてください。

○富山政府参考人　当時のさまざまなやりとりでございますけれども、地下埋設物の撤去費用を見積もるためには資料が必要でございました。三メートルよりも深いところから出たものについては新たな地下埋設物になるという認識のもとで、必要な資料の提出をお願いするといったことにより、いろいろなやりとりをしているということでございます。

○宮本（岳）委員　全然答弁になっていないんですよ。 　太田さんがそう問われてやった答弁というのは、大阪航空局の見積もりは、三月三十日に近財から大阪航空局に依頼して四月十四日に受け取っている、結果を。不動産鑑定は、四月二十二日に出して五月三十一日に受け取っている、先に八億二千万が出ているじゃないかと。時間的にそういうふうな口裏合わせで価格の操作は難しい、そういう言い分なんですよ。それがそもそも実は眉唾なんです。 　四月二十二日の不動産鑑定士の選任は一体どういう手続で行いましたか。一般競争入札でしたか。

○富山政府参考人　お答えいたします。 　本件土地の売却に係る鑑定評価を行った不動産鑑定士につきましては、二十八年の四月十四日に埋設物の撤去費用の見積もりを航空局から受領した後、四月十五日に不動産鑑定業者に対して見積もり合わせを行う旨連絡をいたしまして、四月二十二日に不動産鑑定業者三社の間で見積もり合わせを行い、選定されたものでございます。 　加えて申しますと、本件手続は、少額随契ということを前提に、こういった手続でございます。

○宮本（岳）委員　少額随契なんですよ。一般競争入札じゃないんですよ。三社、近畿財務局の側から声をかけてやっているんです。 　この不動産鑑定業者は、この五年間で近畿財務局の不動産鑑定の依頼を何回受けておりますか。

○富山政府参考人　お答えいたします。 　近畿財務局に確認いたしましたところ、平成二十四年から二十八年度で、本件を除きまして二十八件の発注実績がございます。

○宮本（岳）委員　本件を加えて二十九件ですよ。完全な顔見知りなんです。 　四月二十二日に本件の鑑定依頼を受けてから五月三十一日に不動産鑑定評価書を出すまでの期間、近畿財務局や大阪航空局とやりとりをしながら鑑定評価額を出しております。 　会計検査院、報告書八十ページの最後の行から八十一ページ五行目まで、何と書いてありますか。

○戸田会計検査院当局者　今回の報告書におきましては、「委託を受けた不動産鑑定業者の不動産鑑定士は、近畿財務局が考慮することを依頼した地下埋設物撤去・処分概算額について、不動産鑑定評価基準における「他の専門家が行った調査結果等」としては活用できなかったとし、近畿財務局の同意を得て、次の事項を総合的に考慮するなどして、地下埋設物の存在を価格形成要因から除外する想定上の条件を設定して鑑定評価を行っていた。」としております。

○宮本（岳）委員　あらかじめ同意を得て不動産鑑定をやっているわけです。 　財務省が十一月二十七日の予算委員会で真実性を認めた四十五分の音声データ、五月十八日のものでありますけれども、この時点でまだ近畿財務局は、理事長が言うゼロに近い額までできるだけ努力する作業をしているなどと話しております。この時点で努力できたとすれば、不動産鑑定価格が、有益費の一億三千二百万円に、大阪航空局があらかじめ見積もったこの八億二千万円を加えた九億五千万余りに落ちつくように努力するしか努力しようがないんです。 　このような奇怪な土地取引がいかにして可能になったのか。その背景には安倍昭恵名誉校長の存在があったのではないか、国民の誰もが持つ疑問であります。名誉校長だったのは安倍昭恵氏であって、安倍首相ではありません。 　だからこそ、安倍昭恵氏初め関係者の証人喚問は避けて通れないということを指摘して、私の質問を終わります。

○西村委員長　次に、井上英孝君。

○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。よろしくお願いします。 　もう最後ということで、皆さん、大分お疲れのようかと思いますけれども、三十分、よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　大臣所信でも触れられましたけれども、民泊について少しお聞きをしたいと思います。 　私の地元大阪では、この二〇一七年、本年の一月から九月で、訪日外国人、大阪に来ている外国人が八百三十二万人となっております。昨年比で一一七％増というふうになっております。この時点で九月ですから、あと残り三カ月を足しますと、約一千万、恐らくことしは超えるというふうにも見込まれています。 　我々は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの年には、大阪に一千三百万人の外国人観光客に来ていただこうという目標で鋭意努力をしていますけれども、そういう中で、関西地区、大阪も含め、また京都なんかも簡易宿所、何か頑張ってやられていますけれども、関西では、訪日外国人の五人に一人が民泊を利用しているという調査結果もあります。 　そういう中で、民泊の環境整備というのは、やはり非常に重要な課題であります。 　前通常国会で民泊新法というのが成立しました。これが来年の六月に施行されるということでありますけれども、我々の住む地元の大阪市なんかでは、特区の民泊を積極的に行っております。成立した民泊新法の民泊と、それから、先ほども申し上げました簡易宿所民泊を含めて、現状、三つの形態の民泊というのが混在していることになっております。実際、運用が始まれば、事業者は勉強もしますし、やれぬことはないとは思うんですけれども、民泊という言葉で一くくりにされている国民の皆さん方からすると、非常にわかりにくい現状にもなっています。 　この新法による民泊と特区民泊、また、簡易宿所民泊を含めたそれぞれの制度の違いというのが当然あるわけで、事業者のみならず、やはり国民にわかりやすい必要性というのがあるんじゃないかなと思うんですけれども、この新法の存在意義も含めて見解をお伺いいたします。

○田村（明）政府参考人　お答えいたします。 　住宅宿泊事業法は、急速に拡大する民泊サービスについて、安全面、衛生面の確保が必ずしもなされていない、そして、騒音やごみ出しによる近隣トラブルが発生していることなどに対応するために、一定のルールを定めて、健全な民泊の普及を図るものでございます。 　また、本法は、住宅宿泊事業者のみならず、住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業を含め一体的に規制し、行政による指導監督の対象とすることによりまして、総合的な対策を講じていこうとするものでございます。 　委員御指摘のその三つの制度の違いの周知につきましては、おっしゃるとおり、制度上の違い、運用ルールの違いなどがあります。事業者だけでなくて、国民に対して、それぞれの特性や相違点をきちんと周知していくことは課題であるというふうに考えております。住宅宿泊事業に関する専用ホームページの設置などを通じて、広く周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、新たな制度のもとで健全な民泊サービスの普及を図ることによりまして、二〇二〇年に訪日外国人旅行者四千万人等の目標の達成を後押しし、観光先進国の実現を図ってまいりたいと考えております。

○井上（英）委員　本当に、民泊というくくりで世間にはもう広まっています。 　民泊新法の場合は、旅館業法の改正でやられていますので、一泊からできるけれども、年間で百八十日という制限があったり、一方では、特区で民泊をやっているんですけれども、特区民泊は二泊以上じゃないとだめだとか。当初、この特区民泊が制定されるときには、一週間からじゃないとできないとか、特区でありながら非常にそういう制限があったり、床面積においても、一人当たり三・三平米以上だとか、また、居室の床面積は二十五平米だとか、それぞれによってちょっと違うんです。ですから、本当にわかりやすくすべきじゃないかなと。本来は、特区民泊で、一泊からできるのが特区じゃないかなというふうにも思うんです。 　ですから、その辺、今後の課題として、ぜひ検討いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、民泊新法では、住宅宿泊事業者は、宿泊サービス提供契約の締結の代理や媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者等に委託しなければなりません。住宅宿泊仲介業者、代表的な大手とされるのは、アメリカのエアビーアンドビーとかが住宅宿泊仲介業者と言われる業者なんですけれども、その仲介業を営む事業者は観光庁長官登録というのがこれから必要になってまいります。 　このため、外国で仲介サイトを運営する事業者が国内の民泊物件というのをサイトに登録する場合には観光庁の登録というのを受けなければならないんですけれども、先ほど申し上げたエアビーアンドビーを初めとした、これは非常に大手ですけれども、欧米や中国などに仲介サイトの運営者、事業者というのが多数存在をしています。 　これらの事業者、運営者は外国の企業ですから、我が国の法律を遵守すべく観光庁の長官の登録というのを素直に受けてくれるのかどうかをお答えいただけますでしょうか。

○田村（明）政府参考人　御質問の点でございますけれども、現在、民泊の仲介サイトの運営を行っている事業者については、海外の事業者も含めて十社以上の事業者が登録を申請することを想定しております。 　なお、住宅宿泊事業法においては、登録を受けた住宅宿泊仲介業者は、法律に違反するサービスの提供をあっせんすること等が禁止されておりまして、違法な物件を民泊仲介サイトに掲載することはできないこととなるわけでございまして、こうした登録制度を通じて、適正な民泊サービスの確保というものを図ってまいりたいと考えております。

○井上（英）委員　この登録も六月からということなんです、長官。六月からなんですよ。ですから、海外の事業者、運営者なんですけれども、我が国の、やはり極力守っていただくように周知徹底をしていただけたらというふうに思うんです。 　性善説でやっていてやはり失敗するということもよくありますので、ちょっと深掘りをさせていただくと、イリーガルなそういう業者がもし出たときに、観光庁長官は、住宅宿泊仲介業の適正な運営を確保するために必要があるというふうに認められるときは、住宅宿泊仲介業者に対して業務改善命令を出すことができるというふうになっています。外国においては、住宅宿泊仲介業を営む者、その事業者に対しては、命令ではなく請求されるというふうにされております。 　先ほど、違法にサイトに載せるのがだめだという話だったんですけれども、先月末、十一月末で、これは大阪で調べたんですけれども、大阪市内において特区民泊の申請をして認定を受けているのは三百六十六施設、部屋数にすると一千四十三部屋が、十一月末時点で正式にちゃんと登録をいただいている数であります。 　サイト、これは主に海外運営事業者のやっているサイトですけれども、大阪のエリアを示しているのが一万から一万五千というんです。だから、少なく見積もって一万だとしても、九千件ぐらいは、結果的には、登録をしていない違法の、現状での民泊情報、民泊業者のやっている情報を今のサイトに載せているということなんです。それが、一千件登録していて九千件が違法ですから、当然、監視する自治体は、これはイタチごっこで、監視、監督するのはなかなか難しいと思うんです。 　先ほども申し上げたように、登録を行った外国の仲介サイトの運営者、事業者が違法物件のあっせん等を続けている場合、我々としてはやはり観光庁長官に、登録されている、許可をもらっているその登録を抹消する、取り消しなどの厳正な取り締まりというのを行っていくという決意をお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○田村（明）政府参考人　住宅宿泊事業法におきましては、海外の住宅宿泊仲介業者が違法物件のあっせん等を続けている場合等は登録の取り消しを行うことができることとされておりまして、海外の住宅宿泊仲介業者に対しましても、これらの措置によりまして本法を厳正に適用してまいりたいというふうに考えております。 　また、住宅宿泊事業者に対しましては、登録を受けた住宅宿泊仲介業者への委託義務を課すこととしておりまして、裏返しますと、登録していない仲介業者に委託すると、住宅宿泊事業者というのは五十万円以下の罰金が課せられるということになります。 　このため、登録を取り消された外国の住宅宿泊仲介業者は、物件の提供を受けられず、市場から淘汰されることとなります。そういったことを通じまして規制の実効性を十分に確保していくこととしてまいりたいと考えております。

○井上（英）委員　ぜひ厳正に、ルールを守ってやっていただいている方々に、健全にやっていただいている方々に、やはり充実したサービスとしてやっていただくというのが非常に大事です。 　僕、ちょっと定かじゃないんですけれども、たしか違法業者が摘発されたということがあったと思うんです。その方のいろいろな話を聞いていると、もともとどこかの役所の職員をやられていて、違法民泊をやることによって何億円ともうけて、結果的には、そのペナルティーの金額を支払っても、そのもうけから考えると、言葉はちょっと悪いかもわからないですけれども、へでもないというようなレベルのもうけ方をしているところもあるというふうな話もお聞きをしていますので、五十万円という罰金もありますけれども、何億も違法にもうけている、もうけたところがあって、五十万円、見つかったからはい罰金と言われて、罰金を支払うといっても、何億ももうけているところからすると、そんなに大勢には影響がないので、やはり、非常に厳しい、罰も含めて信賞必罰でお願いをできたらと思います。 　我々は本当に民泊を進めていきたい、我々も後押しをしたい、応援したいというふうにも思っていますけれども、さまざまな課題をしっかりと把握していただいて対応していただけたらというふうに思います。 　先ほど長官の答弁にもありましたけれども、周辺住民とのトラブルがやはり絶えないような話も聞きます。やはりその防止策についてもお話をさせていただきたいと思いますけれども、民泊をめぐって、外国人宿泊者による深夜の騒音やマンションのルールに違反したごみ出しといった、社会問題として大きく取り上げられております。民泊の健全な普及のためには、周辺住民との良好な関係の構築というのが必要不可欠だと思います。 　ことしの六月に成立した住宅宿泊事業法では、トラブル防止措置として、住宅宿泊事業者、さっきからちょっとかみそうなんですけれども、それには家主の不在型で住宅の宿泊管理業者がやっているというのもあるんですけれども、宿泊者への必要事項、騒音防止等の説明や周辺住民からの苦情等への対応を義務づけるというふうになっています。また、政府は、騒音などの苦情に対応する相談窓口として民泊コールセンター、これは仮称ですけれども、そういうコールセンターを新設して、苦情の内容に応じて自治体が家主や管理者を指導監督するという報道が夏ごろありました。 　住民とのトラブルを防ぐためには周辺住民への事前説明というのは極めて重要だというふうに思いますけれども、住宅宿泊事業法、本法では、住宅宿泊事業者に対し、届け出住宅ごとに標識の提示を義務づけるというふうになっています。これによって、周辺住民は、この住宅では民泊が行われていますよということを認識するというのはわかるんですけれども、それをどれだけの人が見ているかという問題もあるんです。 　一方で、住宅宿泊事業者には、事業開始に当たり周辺住民への説明というのは義務づけられていない。何か事が起きたときに対応しなさいという義務づけはされているんですけれども、事前に民泊を始めますからという説明だとか周知だとか、そういったことは義務づけられておりません。 　今後、住民トラブルを防止するために、住宅宿泊事業者による周辺住民への事前説明というのはやはり必要だと思うんですけれども、どのように取り組んでいくか、お答えいただけますでしょうか。

○田村（明）政府参考人　住宅宿泊事業につきましては、今先生もおっしゃいましたように、旅館業や特区民泊で課せられていない標識の掲示の義務を課されています。しかも、これは公衆の見やすい場所に掲示しなきゃいけないということでございます。それから、宿泊者への注意事項の説明義務や苦情処理の義務も課すということによりまして、周辺地域への悪影響を抑制する仕組みとなっておりますため、周辺地域の住民への事前説明の義務を課すところまでは必要ないというふうに考えております。 　しかしながら、例えば、事前に地域住民とのトラブルを予防するという観点から、住宅宿泊事業を実施する際に、近隣の住民への事前説明を行うということは有効であるというふうに考えておりますので、年内にも発出予定のガイドラインにおきまして事前説明を推奨するということを検討しているところでございます。

○井上（英）委員　何かをしていこうという気持ちはよくわかるんです。ただ、先ほどもありましたけれども、表示するといっても、それは関係者はわかるんですけれども、本当に一般の方々がここで民泊をやっているかどうかということまで把握するような環境になるには、なかなか時間もかかるでしょうし、難しいのかなと思います。 　ただ、事前説明を徹底するということを義務づけると、当然、民泊事業に参入する人からすると、ちょっとしたハードルにもなりますし、そういう意味では、そういうハードルが上がらないようにして、なるべく民泊がどんどんどんどん普及することを我々は応援したい。先ほども申し上げましたけれども、応援したいとも思っています。ただ一方で、近隣の方々が後々そこが民泊をやっているということを知って、大きなトラブルになっていくということも避けなければいけない。これも相反することだと思うんです。 　こういう課題をぜひクリアもしていただきたいと思いますし、我々も、考えられる素人的なことかもわかりませんけれども、さまざまな意見や知恵を出していきたいと思いますので、ぜひその都度その都度御検討いただけたらというふうに思いますので、お願いをいたします。 　それから、あと、民泊で最も皆さん方からよく指摘を受けるのが、やはりテロなどの犯罪の温床になるんじゃないかという懸念がよく指摘をされます。 　その背景には、家主不在型民泊では宿泊者と面会しないまま部屋が提供されるということがあります。身元確認が十分にやはり行われていないということで、これから、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会だとか、日本がさまざまなそういうテロの標的になるリスクも高まってくる中で、ぜひその不安を払拭していく必要があるというふうに思います。 　住宅宿泊事業法では、安全面、衛生面を確保するために、宿泊者名簿の作成だとか保存義務、さらにはまた、衛生管理や消防設備といった設置も義務づけていますけれども、その方がＡというふうに名簿に登録して、本当にその人がＡさんなのかどうかという宿泊者の本人確認というのをどのように行うつもりなのか。また、では、借りた方と実際泊まっている方とが違う、つまり、無断で転貸するような、そういう行為を防止する対策というのはどのようにお考えかをお聞かせいただけますか。

○田村（明）政府参考人　住宅宿泊事業法におきましては、住宅宿泊事業者及び住宅宿泊事業者からの委託を受けた住宅宿泊管理業者に対しまして、宿泊者名簿の備えつけを義務づけております。 　その具体的な方法につきましては、近々ガイドラインでお示しすることとなりますけれども、宿泊者が施設を利用する前に、旅券の提示等を求めることによりまして本人確認をすることとしております。それを対面またはそれと同等の手段で、旅券の内容と照らし合わせるなどにより行うことを想定しているところでございます。 　それから、滞在が長期にわたる場合、定期的な巡回や清掃の機会を捉えて、宿泊者の入れかわりがないかどうかということを含めて使用状況を確認することにより、適正な利用を確保することを検討しております。 　また、観光庁におきましては、相談窓口を設置することを検討しておりまして、同一人物が連泊する形で契約しているにもかかわらず、不特定多数の者が入れかわり出入りしているような状況を把握した場合には、関係行政機関が連携して、関係する事業者に対して必要な指導監督を行ってまいります。

○井上（英）委員　いずれにしても、ぜひそういったことを、後追いになったりすることもあるかと思いますけれども考えていただいて、そういう不安を払拭いただけるような、それで民泊の事業がどんどん推進されるようにお考えをいただけたらというふうに思います。 　ちょっと時間もあるので通告を変えさせていただいて、観光促進税、出国税についてお聞きをさせていただきたいと思います。 　先月、観光庁が設置した有識者会議において、拡大する訪日外国人旅客の受け入れ環境の整備や地域の観光資源の整備などの財源として、我が国からの全ての出国旅客に対し、税方式により一人一回の出国につき千円以内を徴収するということについて可能な限り速やかに導入すべきという中間取りまとめが、その有識者会議で出されました。名称や内容の決議をまとめ、二〇一九年度にも導入しようという動きになっているというふうに伺っております。 　二〇二〇年の東京五輪を控えて、観光政策を再検討する時期というのは間違いないと思うんですけれども、有識者会議は九月中旬から非公開で六回開かれて、わずか二カ月の間に中間取りまとめを行ったものであり、提言には新たな施策の内容や費用の積算というのを具体的に示しておらず、拙速に事を運んでいると言っても過言ではないのかなというふうにも思います。 　国税で恒久的な税目が新設されるというのは、一九九二年の地価税が最後です。もし二〇一九年度の導入となれば、二十七年ぶりに新税を徴収するというのはちょっと唐突な印象で、目的と使い道、また、負担の程度、影響などについて十分な議論がやはりなされているのかなというのは甚だ疑問であります。税額の根拠も明確でありません。 　また、出国する日本人からも一律で徴収を検討されていますけれども、日本から海外に観光、ビジネス目的で渡航する方々にとって、空港を利用する方々、空港では旅客取扱施設利用料というのも支払っておられます。また、ビジネスで出かける方々になってくると、今度は頻度というのも上がってくるという中で、さらに観光促進税を払うことで、実際にその税を払うことによってどの程度の受益が得られるのかというのがやはり不明瞭じゃないかなというふうに感じられます。 　今後、どのようにその受益と負担の関係というのを国民に説明しようとしているのか、政府による税制改正大綱というのがこれから取りまとめられると思うんですけれども、その辺の制度設計について現状の観光庁の認識をお伺いいたします。

○田村（明）政府参考人　新たな観光財源は、昨年三月の観光ビジョンに掲げた二〇二〇年四千万人などの目標達成に向けて、今後さらに増加する観光需要に対し、高次元で観光施策を実施するために必要であるということでお願いをしているものでございます。 　本財源につきましては、国際社会における内外無差別原則を踏まえて、外国人のみならず、ビジネス旅客を含めて日本人出国者にも御負担いただくことを検討しているところでございますけれども、財源の検討のために立ち上げた有識者会議では、使途について、受益と負担の関係から、負担者の納得感が得られるようにすべきであるというふうに指摘されているところでございます。 　こうした指摘も踏まえまして、具体的な使途につきましては、外国人のみならず日本人出国者にも裨益する、最新技術を活用したＣＩＱ体制、保安体制、チェックイン手続による安全、安心な出入国手続の円滑化等、空港、港湾の出入国環境の利便性の向上の施策等にも充てることを考えているところでございます。 　また、日本人出国者に対しましては、渡航先において安全情報を迅速かつ適切に伝達できるよう、保護対策を充実すること等も検討すべきとの御意見もいただいているところでございます。 　いずれにいたしましても、仮に財源が確保されることとなった段階におきまして、予算編成過程を通じて、こうした具体的な施策について検討をし、そして丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに考えております。

○井上（英）委員　必要であるなら、取っていただくということは前向きに検討したらいいと思うんです。ただ、どういうことにやはり使われるのかということは、先ほども言いましたけれども、空港の利用料も、使用料も払っているわけですから、そういったものも踏まえてしっかりと国民にわかりやすい議論をしていただけたらというふうに思います。 　それから、ちょっと限られていますので大臣にお聞きをしたいんですけれども、自動運転等の実証実験に対する国土交通省のサポートについてお聞きをしたいと思います。 　現在、国土交通省では、中山間地域において、道の駅なんかを拠点とした輸送手段の実用化を目指して、自動運転の実証実験というのを積極的にやられている。各地でやっていますけれども、先日、私は近畿の東近江市の話をちょっとお聞かせいただいたんですけれども、最終的に、もちろん中山間地も非常に大事なんですけれども、やはり、東京も含め大都市で、都市圏で、その実証実験のサポートというのをもっとスピード感を持って積極的にやっていただきたいと思うんです。 　大阪商工会議所、大商なんかも、そういう要望をこの夏、七月二十四日に出させていただいているんですけれども、大臣としての意気込みをお聞かせいただけたらと思います。

○石井国務大臣　自動運転は、交通事故の削減や高齢者等の移動手段の確保等の課題の解決に大きな効果が期待をされております。 　国土交通省では、昨年十二月に省内に自動運転戦略本部を設置をいたしまして、自動運転の実現に向けた環境整備、自動運転技術の開発、普及促進、自動運転の実現に向けた実証実験、社会実装のために必要な施策に取り組んでいるところでございます。 　このうち、実証実験につきましては、中山間地域における道の駅等を拠点とする自動運転サービスの実証実験を本年九月から全国十三カ所で順次開始をしております。 　また、都市部については、国土交通省といたしましては、都市交通における自動運転技術の活用方策について検討を始めたところでございまして、ニュータウンや基幹的なバスにおける実証実験等について、早ければ来年度の実施に向け、検討を進めているところでございます。 　さらに、東京都の羽田空港周辺、お台場地域や杉並区、愛知県名古屋市、福岡県北九州市などの都市部において、自治体や民間事業者による自動運転の公道実証実験が計画をされております。 　これらの取り組みに対しまして、国土交通省では、安全確保を前提に、実験用の車両について安全基準を緩和する措置を柔軟に講じるなど、実証実験の円滑な実施をサポートしているところでございまして、今後、大阪市など他の都市部において実証実験が拡大実施される場合においても、同様に支援をしていくこととしております。 　国土交通省といたしましては、今後とも、道路の現場、技術と自動車の車両技術、制度を持つという強みを生かしまして、政府の目標であります、無人自動運転サービスの二〇二〇年度までの限定地域での実現、二〇二五年めどの全国展開を目指しまして、安全確保を前提としつつ、関係省庁とも連携をし、省を挙げて取り組みを加速してまいりたいと存じます。

○井上（英）委員　大臣、よろしくお願いいたします。 　奥田局長、済みません、できなかったんですけれども、また後日改めてやらせていただきますので。レンタカーの外国人の方々の旅行者の事故が多いとか、それからまた、白タクがだんだんハイテク化してきてなかなか検挙も難しいというような現状もありますので、またそれは局長に後日改めて聞かせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五十一分散会