池田憲治
会議録に記録された「池田憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 112 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 2016/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会20 件・20%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 内閣委員会11 件・11%
- 予算委員会10 件・10%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（池田憲治君） お答えいたします。 宝くじについてでございますが、宝くじは、都道府県及び政令市を発売主体として、地方財政法及び当せん金付証票法に基づき発売されているものでございます。その収益金につきましては、地方公共団体の公共事業を始め、文化、福祉、災害対策などの分野において幅広く活用されております。この当せん金付証票法は、戦後におきます経済の実情に即応し、浮動購買力を吸収し、地方公共団体の財政資金を調達するために昭和二十三…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（池田憲治君） お答えいたします。 総務省といたしましては、子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置について、地方自治体から廃止すべきという御意見をいただいており、厚生労働省に対しまして廃止するなどの見直しを行うことを要請をしているところでございます。 この要請の中でも触れているわけでございますが、ニッポン一億総活躍プランにおきまして見直しを含め検討し、年末までに結論を得るとされたことを踏まえまして、厚生…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 国庫補助金等につきましては、法令に基づく国庫負担金、国の事務に関係する国庫委託金、そして特定の施策を奨励する国庫補助金など、さまざまなものがございます。 その補助率等のあり方について一概には申し上げられないわけでございますけれども、例えば国庫負担金につきましては、国の責任として国と地方の負担を定めているものでございますので、個別の地方団体の財政事情により国の負担割合を変更することは適当ではないと考…
第192回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（池田憲治君） お答え申し上げます。 台風十号によります被害によりまして、岩手県内の市町村では公共土木施設を始めといたしまして大きな被害が生じておりまして、応急対策や復旧対策などに相当な財政負担が生じることが見込まれるところでございます。 総務省といたしましては、被災団体に対して、災害後の当面の様々な対応に係る資金繰りを円滑にするために、本来十一月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げまして九月十二日に交付をしたところで…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（池田憲治君） 地方財政法の第九条におきましては、「地方公共団体の事務を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する。」と規定されております。また、地方財政法二十八条の二におきましては、「地方公共団体は、」「事務の処理に要する経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならない。」と規定されております。 これらの地方財政法上の規定は地方公共団体に係る経…
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（池田憲治君） 東京オリンピック・パラリンピックの開催自治体の競技会場に係る経費負担を含めた役割分担につきましては、今後、東京都の都政改革本部会議での議論を踏まえまして、東京都、組織委員会、内閣官房の三者を中心に協議が進められまして、その中で東京都や他の自治体の事務の範囲も整理されていくものというふうに承知しております。
第192回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（池田憲治君） 今申し上げましたように、役割分担については今後その三者を中心に協議を進められるものというふうに考えておりますが、東京都が担う事務及びそれに伴う具体的な経費負担につきましては、以前決められました基本計画などがございますが、そうしたものを踏まえつつ、今後行われることが想定されます関係者の協議結果に基づき決定されるものというふうに考えております。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 教員の初任者研修に伴い配置されます非常勤講師に係る経費につきましては、平成十六年度に国庫補助金が一般財源化されたところでございます。 一般財源化に当たりましては、地方自治体の財政運営に支障を来すことがないよう、一般財源化された従来の国庫補助金分も含めた地方負担の全額について地方財政措置を講じているところでございます。 具体的には、国庫補助金の一般財源化分を上乗せして経費を積算した上で、教職員数に応…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま申し上げました教職員数に応じてといいますのは、普通交付税の基準財政需要額を算定するに当たって用いております測定単位であります教職員数でございます。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○池田政府参考人 初任者研修に伴う講師の数、あるいは初任者研修を受ける数ということではなく、小学校費あるいは中学校費を算定する際の測定単位として用いております教職員数に応じて算定をしているものでございます。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○池田政府参考人 お答えいたします。 地方税収、地方の減収につきましては、地方消費税、そしてまた地方交付税の法定率分の減収があるわけでございますけれども、消費税率の引き上げ時期の延期に伴いまして、予定されていた引き上げ分の地方消費税収等の歳入が得られなくなるわけでございますけれども、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しつつ安定的な財政運営を行えますよう、年末の地方財政対策におきまして、地方交付税を初めといたします地方の一般財…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○池田政府参考人 お答えいたします。 一般財源総額をしっかりと確保するということでございます。一般財源の中には、地方税、地方交付税、そしてまた臨時財政対策債といったものがございます。 いずれにいたしましても、地方財政対策におきましては、歳入歳出をあわせまして、全体として地方財政が安定的な財政運営を行えるよう確保するということでございまして、そうした中でしっかりと取り組んでまいりたいということでございます。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○池田政府参考人 お答えいたします。 地方債を調達する際の利率につきましては、当然、そのときの金利情勢などによって変化いたしますが、ちょっと今は直近のものは手元にございませんが、今の金利の低い状況の中で、〇・一％とか、そういった数値だったかというふうに存じております。
第192回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（池田憲治君） お答えいたします。 琵琶湖の保全、再生に関しまして、琵琶湖の保全及び再生に関する法律が昨年九月に施行されまして、関係省庁が連携をいたしまして取組を進めているところでございます。 そんな中、総務省の関係で申しますと、まず地方交付税で算定をしている中におきまして、人口、面積などの全国的かつ客観的な指標を用いまして地方団体の標準的な財政需要を算定しているところでございます。 そして、湖沼につきましては、維持修繕ある…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○池田政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体におきましては、御指摘ありましたように、過去に建設された公共施設等が今後大量に更新時期を迎える一方で、財政は依然として厳しい状況にございます。また、人口減少などによりまして今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれますほか、市町村合併を経た団体におきましては、合併後の施設全体の最適化を図る必要がある地域も見られるところでございます。 こうした状況を踏まえまして、それぞれの地方…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（池田憲治君） お答え申し上げます。 配付いただきました資料は、昨年の六月に全国知事会が地方分権改革有識者会議に提出をして、平井鳥取県知事から説明があったものでございますけれども、御指摘のように、限界があるという記述がございます。 これは、この資料では、ハローワーク特区、それから一体的実施の課題として具体的なことがこの後にいろいろと書いてあるわけでございますけれども、その中で一つ挙げさせていただきますと、いわゆるその一体的実…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（池田憲治君） そこは、今後もその一体的実施の取組というものは地方公共団体が選択して選べるものだと思います。それぞれの制度のメリットですとか、先ほどもお話ございましたように、国のハローワークの職員のそのノウハウといったものもやはりございますので、そういうものをどのようにうまく組み合わせて連携して行うのがいいのか、それぞれの地方でハローワークと地方公共団体がよく連携をして、話し合って、それを、方向性を決めていくのがよろしいんじ…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（池田憲治君） お答えいたします。 現在、地方公共団体が無料職業紹介を行っているわけでございますが、それに関しまして、各地方公共団体において離職率、これも定義というのがいろいろとあるようでございますけれども、そのデータを集めているかどうかということにつきまして、厚生労働省としても把握をしていないというふうに承知をしております。また、国のハローワークにおきましても、離職率の統計的な把握というものは行っていないと聞いておるところ…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（池田憲治君） 今後、地方版ハローワークが実際に運用を開始をいたしまして、その場合には利用者の利便性の向上につながることが重要であるということは今日もるる申し上げているところでございますが、その際に、地方公共団体が自らその効果を検証して事業の改善を図っていくことが必要であると考えております。 その際、国の役割といたしまして、厚生労働省から地方版ハローワークを運営いたします地方公共団体に対しまして、検証に当たっての、例えば分析…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（池田憲治君） 今の、お示しいただきました総括と展望におきましては、住民の役割といたしまして、単なる行政サービスの受益者にとどまることなく、地方公共団体の政策形成に参画し、協働する主体であることが期待されるとされているところでございます。 この二年間、提案募集方式を実施いたしまして、直近の平成二十七年の地方からの提案のうち、住民の意見が反映されたというふうに考えられるものとして例を二つほど挙げさせていただきますが、一つは、児…