東日本大震災復興特別委員会 第3号
- 発言数
- 170 件
- 登壇者
- 39 名
- 会派数
- 8
- 開催日
- 2016/11/18
会議録
○委員長（櫻井充君） ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、浜田昌良君、進藤金日子君、高橋克法君、滝波宏文君、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君、小野田紀美君、渡辺美知太郎君、宮島喜文君、元榮太一郎君が選任されました。 ─────────────
○委員長（櫻井充君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（櫻井充君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（櫻井充君） 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○大島九州男君 おはようございます。 質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げて、まだまだ東日本大震災の復興から立ち上がれていないという現状のある中で大臣にいろいろ御質問もさせていただきますので、真摯に御答弁いただければというふうに思います。 まず、やはり深刻な問題がたくさんある中で、今回一番最初に取り上げさせていただくのは風評被害ということであります。 あの発災当時、特に原発周辺以外、どうしても福島という名前だけで全部そういう放射能被害があるんだというふうに受け取られる方がたくさんいらっしゃったというのは、それは事実だというふうに思います。 そこで、我々担当していたときに八重の桜プロジェクトと、ちょうどＮＨＫの番組がありましたので、風評被害対策として全省庁挙げてその風評被害を払拭するということで、例えば防衛省であるならば音楽隊がそれぞれ全国で演奏するときにあの「八重の桜」のテーマ曲を演奏して、そして全国の皆さんに福島の元気をアピールしていただくというような、そういうこともさせていただいた経緯がございますけれども。 特に、農産物の関係についてどういうような状況になっているのか。当然、風評被害が払拭されて伸びている部分、又はまだまだそれが解消されていない部分であるとか、当時、もう修学旅行にたくさんのお子さんが来られていた部分がぱったりとやんだというようなこともあって、教育旅行と言われる修学旅行についてそれをどうやって回復させるかというようなことにも頭を悩ませていたことがございました。そして、特に放射能に対して敏感な外国人観光客、そういう方たちももうまさに福島というだけで足を運ばないというような現状があったんですけれども、それがどのような形で回復しているのかということをまずお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（小糸正樹君） お答え申し上げます。 震災から五年半が経過した今もなお、農林水産業や観光業を中心とした産業分野で風評被害が続いているというふうに認識をしております。 今御指摘ございましたように、福島県の農産物でございますが、震災前と震災後の価格を比較いたしますと、品目によって状況は様々でございますが、例えば福島名産の桃などは価格が震災前の水準に十分回復していないと、そういった状況も見られるというふうに承知をしております。 復興庁といたしましては、こういった状況に対応すべく、これまで復興大臣の下で原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースというのを開催をいたしまして、例えば、米の全量全袋検査など放射線物質検査の徹底ですとか、あるいは正確な情報発信、被災地産品の販路拡大といったような風評対策に政府一体となって取り組んできたところでございます。去る十月七日にもタスクフォースを開催をいたしまして、取組の一層の強化を復興大臣から関係省庁に指示をしたところでございまして、今後とも、福島県産品の安全性に関する情報発信の更なる強化に取り組むなど、風評被害の払拭に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（瀧本寛君） お答え申し上げます。 福島県への修学旅行を含みます教育旅行につきましてですが、震災発生前は宿泊延べ人数で約七十万人、学校数で約八千校で推移をしておりましたが、震災直後の平成二十三年度にはそれぞれ約十三万人、約二千校と大きく落ち込みました。その後、平成二十七年度には約三十八万人で約五千六百校と、震災前と比べて宿泊延べ人数で約五割、学校数では約七割まで回復してきております。 文部科学省ではこれまで、復興庁や観光庁の依頼に基づき、平成二十三年八月と平成二十六年九月に各都道府県教育委員会等に対し、風評に惑わされることなく、現地の正確な情報に基づき福島県への修学旅行等を実施していただくよう通知を発出をさせていただきました。また、通知の趣旨を踏まえまして、平成二十六年度からは、復興庁、観光庁、福島県と連携をいたしまして、全国の都道府県、市町村の教育長、小中高等学校長、ＰＴＡ会長等が参加する会議等において、福島県への修学旅行等の実施に係る説明と要請等を実施をしてまいりました。 修学旅行の行き先等の内容につきましては各学校において定めるべきものでありますが、文部科学省としては、引き続き関係省庁等と連携をし、各学校が福島県の正確な情報に基づき修学旅行等が実施をできるよう、参考となる情報の発信や周知に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○政府参考人（加藤庸之君） お答え申し上げます。 東北におきます外国人旅行者、インバウンドの状況でございますけれども、被災によりまして大きく減少しましたが、近年はだんだん増えてきております。ただ、昨年ようやく震災前の水準に戻ったということでございます。全国的にインバウンドが大きく伸びる中で、まだ東北は見劣りした形になってございます。 こういったことを踏まえまして、今、私どもとしましては、東北観光復興元年と本年を位置付けまして、東北観光復興対策交付金、こういった資金によりますインバウンドを呼び込む措置への支援、さらには海外の旅行会社やメディアなどを招聘するなどのプロモーション、こういったものに取り組んでおるところでございます。 観光庁としましては、関係省庁と連携をしまして、様々な施策によりまして観光復興の加速化に取り組んでまいりたいと考えております。
○大島九州男君 資料、福島県の農産物の価格の状況についてというのを出させていただいております。この価格と数量については当然市場の原理が働いていくわけですから、一概にこれを見て、増えているからいいとか、これは減っているからどうだということにはならないのでありますけれども、やはりテレビ、マスコミを通じて安心、安全をしっかり発信をしていくということは大変重要なことだと思いますので、そういった部分についても手厚い支援をしていただいて、福島の農産物の安全性のアピールをしっかりしていただきたいということを要望したいと思います。 それから、教育旅行について、当然学校が決めるところでありますけれども、ＰＴＡ、保護者の意見、こういったものが大変これを大きく左右するということもございますので、全国ＰＴＡ会、それからまた旅行を企画して提案する旅行会社、そういったところに引き続き新たな企画、新たな視点、まさに震災から立ち上がっていくその地域の人たちとの交流であったりとか、再生可能エネルギーの研究開発施設、そしてまたいわゆる廃炉のやっぱり技術開発、何かそういったことを子供たちに勉強していただくような、新しい視点の切り口から教育旅行を企画していくというようなことも併せてお願いしたいというふうに思います。 それから、この外国人宿泊者数の推移を見ていただいて、この資料から分かるように、全国では二倍以上の人が来ているけれども福島を含む東北六県は震災前と同じということは、逆に言うと五割減っているというような発想にもなるわけであります。現実的に、行ってみれば、ああ、大丈夫だったと、まさに体験をしていただくということがすごく大切でありますし、また外国の要人、特に今回、東京オリンピックに向けていろんな選手が福島に入るということは大変重要なことでございますので、この機をしっかりと捉えて全世界のあらゆる人に福島を体験していただけるような、そういう企画立案をしていただいて進めていただくことを要望させていただきます。 それでは次、再生可能エネルギーの関係。 私たちは、やはり福島の皆さんに原発由来に頼らないそういう電源で安心して生活をしていただこうという、そういう思いでそういった企画を打ち上げた経緯もございました。特に、再生可能エネルギーでも洋上風力だとか、そういう地域の特性を合わせたエネルギー、その再生可能エネルギーの今導入状況や研究開発の推進、こういったことについてどのような状況であるかを教えていただければと思います。
○政府参考人（藤木俊光君） お答え申し上げます。 福島県におきましては、平成二十四年七月の固定価格買取り制度の開始後に太陽光発電の導入量が約十倍になるなど、再生可能エネルギーの導入が進んでおります。現在、合計で固定価格買取り制度の買取り対象が約百万キロワット、その中でも風力が約十六万キロワットという形で導入が進んでおります。 また、中長期的には導入拡大が不可欠であると考えております洋上風力発電、これに関しましては、浮体式の洋上風力発電、これを低コストで長期安定的に発電する技術、これを確立することを目的といたしまして、現在、福島沖で実証事業を実施しております。これは世界初の本格的な事業化ということでございまして、現在、浮体式の洋上風力発電機三基を設置いたしまして、大規模システムの経済性、信頼性の評価、構造設計や係留などの技術実証を行っているところでございます。 さらに、本年九月には、福島を再生可能エネルギーの先駆けの地とすることを目指しまして、福島新エネ社会構想というのを決定したところでございまして、この中で、阿武隈山地や福島県沿岸部地域における送電線の増強の支援といったようなことにも取り組みたいというふうに考えてございます。 このように、福島新エネ社会構想の実現に向けまして取り組みますとともに、これによって実現されます新エネルギー社会のモデルあるいは新しい技術について国内外に積極的に発信して、更なる取組の加速、産業の集積を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君 今の御答弁いただきました、私が三枚目、四枚目で出しているその資料を見ていただければと思います。 再エネを受け入れるための送電線網の増強、こういったことをしっかりと進めていきながら発電した電力を供給をしていく、これもう当然のことでありますけれども、それに対する事業体の設立と、それをしっかり支援をしていく運営というのは大変大事なことでありますから、それもしっかりと進めていただきたい。 また、この新エネ社会構想の概要にございますいろんな企画、これが本当に一生懸命みんなが力を出して応援をしていただいているということが広く周知されるように、さっき私が教育旅行の件も言いましたけれども、小学校のときに、例えば洋上風力発電という企画があるんだよということを修学旅行で形だけは学んだと。これが中学校のときに行ったら、何かちゃんと形が見えてきたと。それをまた高校ぐらいのときに行ったら、もう既にその発電網の中でみんなが生活をしているというような、段階がしっかり見えていくようなそういう研究開発プロジェクトと教育旅行をセットするだとか、それと、またそこの、世界各地から最先端の技術を学びたい研究者、そういった外国の方々を福島にどんどん呼んで、日本が主催する学会だとかそういったいろんな企画の中で福島に直接体験をしていただく、そして本国へ帰って福島の安全性をアピールしていただくというようにつなげていく、まさにそういうプロジェクトとして一体となったプロジェクトをやっていただきたいという思いがありますので、ここに書いてあるいろんな構想を全てにつなげていくという発想と視点を持って進めていただきたいということを要望させていただきます。 次に、復興住宅。 被災地の災害公営住宅は現在約七割が整備されたと大臣の所信で報告をいただきました。その入居率は九五％というふうに伺っていますけれども、その現状と入居状況についてお聞かせ願いたい。それはなぜかといいますと、全体的にはこうだと、でも、現場に入って直接話を聞くと、実は被災でボランティアで入ってきて、私はこの地域にもう骨をうずめる覚悟でしっかりと生活拠点をつくりたい、でもそういう人は入れませんよというふうに言われてすごく残念だったというその声を聞いたときに、ああ、もっと柔軟な対応も必要だろうなという思いがしたことがありますので、その件について御答弁いただければと思います。
○国務大臣（今村雅弘君） お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、この災害公営住宅につきましては約七割は整備されてきております。これからもやってまいります。 しかし、今のところ、できた中でいいますと、入居されている方は、これ三県でございますが、一万八千五百二十二戸の中で一万七千五百四十二ということで、まさに入居率が九五ということでございます。九五ということは事実上ほぼ満杯ということでありまして、まず被災者優先ということでやっぱりやるべきじゃないかなというふうに思っております。 そうした中で、今後整備も進んでいく中で少し余裕ができればそういったことも考えていいなというふうには思っておりますが、当面、被災者最優先ということで、今後の課題として検討させていただきます。
○大島九州男君 大臣、ありがとうございます。 まさに被災した人優先、当然そうです。九五％ということは残りの五％、さっき私が言ったような奇特な人はまれですから。話を聞いてみると、やはりある県では、そういった人がいらっしゃれば、これ公営住宅なので所得の関係とかクリアできれば入れるというようなことも当然ありますよというお話もいただいているので、そういったことが発信されると、ああ、そうか、自分たちもそういうところに入れる可能性はあるんだなということが分かると思うので、その部分については広くまた広報していただければということをお願いしたいというふうに思います。 次に、賠償の関係。 多分、増子先生がしっかりそこら辺はやっていただけると思うので、ちょっと私は東電の対応について、こう言うとあれなんですけど、人を見て対応しているのじゃないのかというようなことを言われる場合がある、それはどういうことかと。ある程度個別にいろいろ対応して賠償の話をしている中で、力のある人からお声が掛かったりすると、東電の態度が何かころっと変わるというようなそういう声を聞いておりますので、じゃ、東電というのは人を見て賠償のそういうやり取りをしているのかというふうにふと思ったことがあります。 政府としては、この賠償のいろんなやり取りとかそういう交渉について、どのような感想というか、対応しているというふうに感じておられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（星野岳穂君） お答えいたします。 賠償のお支払に当たりましては、被害者の方々の個別の事情を何よりもまず丁寧に把握をいたしまして、適切かつ迅速に賠償を行うということが極めて重要でございます。 東京電力におきましては、事業者の御説明や御請求内容の確認に当たりましては、現在、福島県内に商工会や商工会議所を含めまして五十二か所の相談窓口を設けておりますとともに、お支払の内容につきましても、東電との間で考え方が異なる全ての方々につきまして、現地で直接御訪問をして個別に事情を丁寧に確認するなど適切かつ丁寧な対応に努めているものと認識はしておりますが、今も御指摘もありましたとおり、経済産業省といたしましては、今後とも東京電力に対しては被災者の方々のお一人お一人に誠意を持って丁寧に対応していくということをしっかり引き続き指導してまいりたいと思います。
○大島九州男君 要望しておきますが、それぞれ被災された被害者の人たち、賠償を求める人たちは東電の社長の家族だと、そういうふうに思う心でやってもらうようにしっかり指導してください。 それでは、最後の質問、まとめて質問させていただきたいと思いますが、まず、東日本大震災のときに被災されたいろんな行政、その行政が連携して、そしてまた全国からいろんな人がそれを支援して、そして復興を頑張ってきたというその経緯があります。 今回、熊本でああいう被災が起きました。そうしたら、東日本大震災の経験や教訓がどのように今回生かされているのかというのを教えていただきたいのと、それぞれ皆さん努力されていらっしゃいますけれども、小さい村、そういうところで非常に困っていらっしゃるのは、やはり人が足りない、専門職がいない、そしてそういう専門的な積算する人が足りない、でも十二月末までには積算して書類を出してくれというふうに言われていると。もうそれだけでもプレッシャーになって、非常に気が病んでいらっしゃる職員の方もたくさんいらっしゃる現状を見たときに、東日本大震災の教訓を生かしてどういうような形でこの熊本に対応したのか、そして、そういう個別の細かいいろんな不安に対してどのように対応しようとしているのかというのを教えてください。
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 今般の熊本地震に当たりましては、道路、鉄道等のインフラや、農地、農林水産施設、中小企業に加えて、住宅や行政庁舎の倒壊、損傷等の甚大な被害を受けたところでございます。 こういった中で、国からの職員のうちには東日本大震災を経験した職員も含め、現地に派遣され業務に従事したほか、全国の自治体から延べ約八万人が派遣されましたが、これらの職員のうちには東北地方の職員や東日本大震災の際に被災地に応援に入った職員も含まれており、こういった職員により東日本大震災で対応した経験も生かされる中、避難所運営、行政窓口、罹災証明事務が進められていたところでございます。 また、事業の面でいきますと、東日本大震災のときに中小企業等の早期復旧に貢献いたしましたグループ補助金が今回も予算措置されまして、私鉄復旧等の推進力となっております。 さらに、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害からの復興に関する法律が平成二十五年に制定されましたが、この法律を今回初めて適用いたしまして、道路等の災害復旧事業につきまして、国における直轄代行を行うことによりまして迅速な復旧復興につながっているところでございます。 こういったことに見られますように、熊本地震からの復旧復興につきましては、東日本大震災の経験を踏まえた人材、予算、制度も活用しながら進めております。今後とも、政府一丸となりましてスピード感を持って取り組んでまいります。
○政府参考人（高原剛君） お答え申し上げます。 東日本大震災の被災市町村に対する職員派遣は、総務省が全国市長会、全国町村会の協力を得て、全国の市町村から職員を派遣する仕組みを構築し、対応してまいりました。 一方、熊本地震の被災市町村に対する職員派遣は、一義的には、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行いました。それでも対応困難な場合は、総務省が全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携して、全国の自治体から職員派遣を行っていただいたところであります。 その際、熊本市以外の市町村については、被災市町村ごとに担当の県を定め、その県がワンストップで派遣ニーズの把握、派遣職員の調整について責任を持って行う、いわゆる対口支援方式を取り入れたところであります。この場合、担当県においては、県の職員だけではなく、県内市町村の職員も含めて派遣を行っていただきました。 このように、東日本大震災では市町村間の応援派遣のみでありましたが、熊本地震では、一義的にブロック知事会が対応したこと、対口支援方式を採用したこと、県がコーディネート機能を担い、県内市町村とともに応援派遣を行ったことなどの点で支援が強化されているところであります。これらの取組により、発災十二日後の四月二十六日には一千名を超える派遣規模となるなど、迅速な派遣に一定の成果があったものと認識しております。 以上でございます。
○政府参考人（奥田透君） 熊本地震で被災した農地、農業用施設の災害復旧に係る災害査定につきましては、八月下旬より本格的に開始し、現在鋭意進めているところでございます。 災害査定を迅速に進めるためには被災市町村の事務負担を軽減すること、これが東日本大震災の経験を踏まえて非常に重要と認識しております。 このため、まず、査定手続を簡素化するため、机上査定が可能な申請額の上限を通常の二百万円から一千万円に緩和した上で、査定設計書に添付する図面、写真などを簡素合理化し、これらの作業に掛かる時間や労力を大幅に縮減しております。また、市町村における専門職員の不足により査定設計書の作成に係る外部委託が増大していることに対しまして、外部委託費も補助の対象としたところでございます。さらに、災害査定の実施に向けて緊急の支援を必要とする市町村に対しまして、東日本大震災での復旧作業の経験もある国等の農業土木職員を派遣し、細やかな技術支援などを行っているところでございます。加えて……
○委員長（櫻井充君） 時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（奥田透君） はい。 東日本大震災での復旧の経験のある災害査定官、これも集中的に派遣することによりまして、災害査定を本年内に完了させることを目指しておるところでございます。 農林水産省といたしましては、こうした取組により、今後とも、早期復旧に向けて、熊本県と連携しつつ、積極的に被災市町村等を支援してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○委員長（櫻井充君） 時間が来ています。
○大島九州男君 ありがとうございました。引き続きしっかりと対応して、職員の皆さんの安心を担保していただきたいと思います。 終わります。
○増子輝彦君 おはようございます。民進党・新緑風会の増子輝彦でございます。今日は特別委員会で質問させていただきます。 早いもので、あの東日本大震災と東京電力第一原発から五年八か月が経過をいたしました。いまだ残念ながら九万人近くの方々が特に福島県では避難生活を強いられているという大変厳しい現状があること、県民の一人として、また福島県選出の議員として、本当につらい気持ちと同時に、原発災害、この安全対策に抜かりがあったなと深く反省しながら、一日も早い福島の復興再生に国民挙げて取り組んでいかなければいけない、そんな新たな決意をしているわけでございます。 特に、この原発を含めた震災担当、今日、平野さんそちらにいらっしゃいますが、民主党政権時代、平野大臣に始まり、今村大臣で五人目の大臣となられました。今村大臣にも大変福島にも足を運んでいただいていることを感謝を申し上げると同時に、後ろに控えておられる長沢副大臣、高木副大臣、伊藤副大臣にもしょっちゅう福島に足を運んでいただいていること、一緒になりますが、改めて感謝と御礼を申し上げたいと思います。 ただ、福島県民としては、大臣、現状認識を本当に政府はどういうふうに思っているんだろうと。大臣がこの五年八か月で五人替わった、五人目になったと。本当に福島県のことを真剣に考えているのか。ましてや、環境大臣もそうであります、経産大臣もそうであります。この原発災害からの復興再生に関わる大事な大臣がくるくるくるくる替わるということは、福島のことを本当に思っているんだろうか、そんな実は不信感と残念な気持ちを持っているわけであります。 特に、復興庁は十年という時限の立法の措置でありますから、もうあと五年弱という中でのこの復興庁の在り方を含めて、今後一体どのように、福島はもちろんのこと、宮城県や岩手県もまだまだ十分じゃないところがたくさんあるわけですから、そういう意味で、特に今日は福島県の問題、課題について絞って質問させていただきますが、復興大臣に就任して以来、今の福島の原発災害、もちろん津波で尊い命を失われた方もたくさんいらっしゃいます。現在の大臣としての福島県のこの状況についてどのような現状認識をお持ちになっているか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君） 今委員御指摘のとおり、大臣の交代の話もあります。しかし、私は、今村でよかったと言われるようにしっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。 その上で、特にこの被災の問題、津波だ、いろいろございますが、事福島については特別なやっぱり課題があるわけであります。私も委員長時代含めて度々行っておりますが、今でも行って、やっぱり黒い袋がいっぱい並んでいる、あるいは町並みがあるけれども人が全くいない、そういった寂寥とした風景を見るときに、これはもう一日も早くしっかりと再生できるようにせんといかぬなという思いを新たにするところであります。 そういう中で、着々といろんなことは進んできておりまして、特に避難指示区域等については、解除になったり、あるいは来年三月に向けての動き、あるいは政府の方でも今後の方針についてしっかり法制化も含めて検討しようじゃないかということもやっておるわけであります。 是非、そういったことを踏まえて、とにかく安心してふるさとに帰っていただけるような受皿づくりといいますか、そういったもののハード面そしてまたソフト面でもしっかりとやっていく、特にいろんな方のニーズをお聞きしながら、きちんと、そしてまた時間との勝負ということも含めて、全力を挙げてやっていきたいというふうに思っております。
○増子輝彦君 大臣の今のお言葉の中で、今村が大臣でよかったと言われるように頑張りたい、そのことを決して忘れずに、誠心誠意務めていただきたいと思います。 原発については賛成も反対もあると思います。しかし、福島の復興や東日本復興のこのことについては、もう与野党の壁を乗り越えて、オール福島、オールジャパンでやっていくということが当然のことですから、今の決意をしっかりと頭のど真ん中に置いてこれからも頑張っていただきたいと思います。 ただ、その中で、やっぱりこの原発災害というのは極めて深刻な問題をたくさん抱えていることはもう大臣も御承知のとおりだと思います。私はいつも申し上げるんですが、三つの問題があると。やっぱり人間回復だ、一つは、二つには環境回復だ、三つはなりわい回復だと。この三つの回復がなされなければ、本当の意味での福島の復興再生はあり得ないと。 そういう中で、確かに道路の整備も着々と、常磐自動車道も全線開通をいたしましたし、あるいは建物の建設もかなり進んでいることも事実であります。しかし、なかなかこの福島県民の心の問題、ましてや、事故による死はないといっても関連死がたくさんあるわけであります。こういうことも含めて、極めて深刻な課題が今もってずっと続いている。多分これからも、１Ｆの収束が完全に行われなければこの問題は永遠と続いていく心配があるということを是非また御認識をいただきたいと思います。 そういう中で、今回また残念ないじめの問題が発生したことはもう報道で御案内のとおりでありますが、東京電力の原発の事故により横浜へ自主避難をしていた中学一年生の子供が横浜でいじめに遭ったということで、今日お手元に資料をお渡ししているかと思いますので御覧になっていただきたいと思います。ここに「ぼくはいきるときめた」、大臣、これ深刻ですよね。今まで何度か死のうと思った、でも、震災でいっぱい死んだからつらいけど僕は生きると決めた。細かくはこの内容を私は読むことはいたしませんが、これについて、このような問題が潜在的にもかなり全国的にまだあるんですね。 子供のやっぱり未来に向けて、子供たちが安心して住めるような日本や、この原発災害から立ち上がる福島県ということに関して子供のいじめの問題は表面に出ないものがたくさんあるんです。私のところへもいろいろ相談があるんです。ですから、やっぱりインフラが整備された、避難指示解除がなったといいながら、こういう問題が深刻に将来日本を担う子供たちの問題として重くのしかかっているということも間違いない事実なんですね。 是非、このことは深刻に受け止めていただいて、これは文科省だけの問題じゃないんです。やっぱり復興大臣として、どのような形の中で、こういう子供たち、あるいは依然として仮設住宅や自主避難をしている人たちにとって、福島に戻りたい、福島で生活をしたい、そんな思いの中で、特に子供の問題は深刻でありますから、是非このことは大臣が先頭に立って省庁横断的に様々な形の中でしっかりやっていただきたい、そう私はお願いをすると同時に、大臣の率直に、こういう問題が依然として、出てきた、潜在的にあるということについてのお考えとそれに対する対処をどのようにする覚悟か、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君） 今回のこの件については私も大変憤りを感じております。私にも孫がおりますが、やっぱりこういう目に遭うと大変つらいなと、親御さんたちの気持ちにしても一緒だというふうに思っております。 そうした中で、もうこういうことは絶対起きてはいけないことであって、やはり被災者に寄り添うという言葉がありますが、やっぱりその言葉をもう一回我々もよくかみしめて、そして本当にこうやって遠く離れて、ふるさとを離れて暮らしている人たちがどういうことなのかということを、もうこれは学校の先生に限らず、いろんな人がやはりその生活の見守り含めてやっていくということがいま一度私は求められているんだなというふうに思っております。 よくハインリッヒの法則といいますが、一つの重大事故の中には九十九の素因があると、そういった隠れたものをやっぱりよく日頃からチェックしながらこの問題にはもう一回対処していこうよということで、まさに復興庁はそういう意味では各省庁の司令塔というような言葉もありますが、いま一度こういった問題についてしっかりと関係省庁にはちゃんとやってくれということを指示をして進めてまいりたいというふうに思っております。
○増子輝彦君 どうぞ司令塔になって、各省庁にしっかりと横断的な対応をしていただきたいと。二度とこういう問題が起きないように、潜在的にかなりあるんですよね。是非その状況もしっかりと把握しながら、子供たちの未来が明るいもの、希望あるものになるように是非対処していただきたいと思います。 次に、大臣の所信の中で、福島の復興再生は帰還困難区域を除き、避難指示解除が大分なされたということで、福島の復興に向けて着実に進んでおりますということも述べられております。しかし、残念ながら、現実は避難指示解除になってもなかなか帰還しないという現状も、多分福島に何度も行かれて御存じのとおりだと思っています。 そこで、これはここにおられる皆さんにも是非御認識をいただきたいと思ってあえて質問させていただきますが、帰還困難区域を除いて、避難指示解除をした自治体の現在の帰還人員について、田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬、これらの地域において現時点でどのぐらいの方々がお戻りになったかということの端的な数字だけを教えてください。
○国務大臣（今村雅弘君） お答えいたします。 具体的に言いますが、田村市で二百二人、川内村で千八百六十七人、楢葉町で七百十八人、葛尾村で九十九人、南相馬市で千百四十九人、計四千三十五人と報告を受けております。
○増子輝彦君 これはパーセントでいえば本当に僅かな、全人口の数％なんですね。 先日、高木副大臣とも一緒に川内村で新しいカフェのオープン式に出席をさせていただきましたが、この中では比較的川内村が戻り率が高いということですが、楢葉町は約七千六百人の中で現在一割程度しか戻っていない、大変厳しい、深刻。同時に、南相馬もそうなんですね。 これから避難指示解除を積極的にやることによってこの原発事故はもうなくなったんだということを政府・与党はできるだけ進めていきたいということですが、避難指示解除はいいんですが、問題は、その自治体が存続するためにはやはり多くの方々が安心して戻っていくということ、それは先ほど申し上げたとおり、人間回復やなりわい回復や環境回復というものがしっかりなされなければならない。当然、インフラの整備、病院やあるいは教育機関やあるいはショッピングセンターや、そしてましてや農林業の復興、再生ということも当然あるわけです。 大臣、率直に、現時点でこれしか戻らない、戻っていない、その原因がどこにあるのか、そしてその原因の中で、どうすれば多くの方々が戻ってくれるのか、ここの方向、方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君） まさにこの問題、せっかくこうやっていろんな手だてをやっているけれども、なかなかこうやって帰ってみえないということ、これについては我々もこれからしっかり取り組まなきゃいけないと思っております。 やっぱりいろいろ原因はあるかと思いますが、例えば、やっぱりこの町がこういうふうになるよ、環境問題を含めてですね、受入れ体制を含めて、そういったものをもっと明確に出して、もう是非帰っていらっしゃいよ、あるいは帰ろうよという気持ちを具体的になられるようにいろいろな整備をまずしていきます、ハード面、ソフト面ですね。そして、できれば、ここに限らないわけでありますが、やはりバーチャルリアリティーという言葉がございますが、大体こういうことになっていきますよということを一つの姿で目に見える形でやって、そして、ああ、これならひとつ帰ってみようかというようなことも必要なんじゃないかなと。 今はどうも行き先がどういうことになるのかよく分からないということで迷っておられる方もあるかと思いますので、そういったことも含めて、今言った、三つの先生が言われたことについて全力を挙げていきたいというふうに思います。
○増子輝彦君 今日は時間がないのでこれ以上大臣にお聞きすることもいたしませんが、率直に言って、大臣、今の答弁では不満というか、ちょっと残念です。もう少しよくなぜ戻れないのかという原因をしっかりと受け止めて、具体的に何をしていかなければいけないか、そこにおられる後ろの三副大臣は多分よく御存じなんだろうと思いますから、先ほど申し上げたとおり、常磐自動車道が全線開通したとか、あるいは除染がある程度進んだからということだけでは駄目なんですね。ここのところは賠償の問題もあります。 そして何よりも、やっぱり原発の収束をきちっとしなきゃいけない。汚染水、タンク、幾らあるか御存じかと思いますからあえて問いませんけれども、当初考えたよりはるかに汚染水のタンクがもう満杯状態と。これ、放出できないんです。 そういう問題も含め、この原発災害の深さというか広さというか、これをもっともっと深刻に受け止めながら、具体的に工程表ももう一度見直して、帰還困難区域をこれから更に解除するというなら、物すごいハードル高いですよ。そこを現状認識をしっかりしていただきたい。 除染の問題ももちろんこれから出てまいります。中間貯蔵施設、時間多分足りなくならないように答えをいただきたい、この質問もしたいと思っていますが、様々な課題があること、大臣、もう少し整理をして御認識をいただいて、具体的に今村が大臣でよかったと言われるような体制を是非お取りいただきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 今申し上げた問題を変えます。 廃炉の問題を含めた１Ｆの収束の問題でありますが、これ極めて深刻なんですね。今日は残念ながら東京電力廣瀬社長おいでになれませんが、山口副社長にお忙しい中おいでいただきましてありがとうございました。少し、経産省の立場ではなくて、東電さんから直接幾つかのことをお聞きしたいと思っておいでをいただきましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、順番、通告を変えますが、第二原発の廃炉、これ県民の全ての願いであります。東電はこのことについては明言をいたしません。政府も比較的後ろ向きと言っては言い過ぎかどうか分かりませんが、事業者が決めることだということで言っておりますが、山口副社長、県民の全ての願いということは何度も何度も何度も陳情、要請されておりますよね。第二廃炉の問題について、速やかに廃炉を決定するということがなされないのかどうか、このことについてお伺いいたします。
○参考人（山口博君） お答え申し上げます。 福島第二の今後の扱いにつきましては、広く社会の皆様の御意見や国のエネルギー政策の動向、さらには現在進行しております福島第一廃炉作業のバックアップ機能としての役割等を総合的に判断いたしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○増子輝彦君 それじゃ駄目なんですよ。もうそんな時期はとっくに過ぎているんですよ。様々な方の御意見を伺って五年八か月ですよ。副社長は１Ｆに行かれましたよね、何度か。現状分かりますよね。福島県の状況分かりますよね。周辺の自治体のことも分かりますよね。やっぱり、これは会社経営の問題で極めて深刻な問題になるということも私も承知しております。それを承知しながらあえてお聞きしているんですから、そんな答弁はもう要らないんです。速やかに会社の中で検討して第二廃炉を決定していただくように、改めて私からも県民の総意としてお願いを申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、やはりこの費用負担の問題がありますよね。今、経産省でもいろいろやられています。実は、新電力にもいわゆる今後の廃炉の問題を負担させるということで経産省も考えているようであります。１Ｆの負担、廃炉費用とそれ以外の原発の廃炉というのを分けて考えるという方向性も聞いておりますが、率直に、これから１Ｆの廃炉に向けてどのぐらいの費用が掛かると試算をされているんですか。
○参考人（山口博君） お答え申し上げます。 現時点では、御案内のとおり、燃料デブリ取り出しのような工事の具体的内容がまだ想定できておりませんで、積み上げで見積もることが非常に困難でございます。したがいまして、スリーマイル島の実績等に基づいて概算額を計上しているところでございまして、それに基づいて中長期のロードマップに対応する費用や解体費用として約一兆円引き当てておりますし、安定化の維持に係る設備費用についても約一兆円の支出を備えているところでございますが、デブリの取り出しの方法あるいは工法等が今後決まっていく中で、具体的な見積りが可能となる中で考えていきたいということで、現時点で見積もれる状況にはございません。 以上でございます。
○増子輝彦君 山口副社長、そもそもの認識が間違っているんです。スリーマイルを前提として考えたら駄目なんです。スリーマイル行かれましたか。（発言する者あり）だから駄目なんですよ。スリーマイルを前提にしてこの試算をということは、スリーマイルに行かなきゃ駄目なんです。二十五年掛かって廃炉になった、どのぐらい掛かって、どういう工程でやったか、現場に行かないでそんなことを試算したら駄目なんですよ、副社長が。スリーマイルに比べて１Ｆはどのぐらいの実は炉心溶融がありましたか、どのぐらいの燃料デブリが想像されますか。私は、これは何十倍、スリーマイルよりあると思うんです。 参議院の復興特で、最重要案件として十五人の国会議員団がスリーマイルに私が復興特別委員長のときに視察に行きました。そもそもの前提が間違っている。是非早急に、燃料デブリがどのように溶けているか分からないということも含めて、技術的なものもあるでしょうけれども、もっと大事なことは、それを処分する処分地が、保管場所がないということ。これは核のごみと同じなんです。 そういうことを総合的に考えながら、改めてしっかりと時間をもらってこの問題続けていきたいと思いますが、廃炉の費用については私は、１Ｆの廃炉の問題と別に新電力にいわゆる廃炉の費用の負担をさせるという今の経産省の考え方には基本的に反対をしているわけです。電力自由化という中からやっぱり国民に選択肢を幅広く与えるということならば、少なくとも新電力会社にはこの費用負担をさせては私はいけないと個人的には思っていますから、このことについてはもう少し今後議論をしていきたいと思っています。 しっかり対応、答えはいいです、時間がありませんから、お願いします。 次に、先ほど大島委員からも話がありました賠償について、これ十一時半までしかありませんので、農林業者に対する賠償が打ち出されました。商工業者と同じようなやり方をやるということです。しかし、これは受け入れられないという話出て、二十二日にも新しい方針を東電は示すというふうに聞いておりますが、現時点で出されたいわゆる素案的なものは当然変えるという認識でいいんですね。率直にお答えください。
○参考人（山口博君） お答え申し上げます。 素案として提示したものでございますので、頂戴した御意見等を幅広く真摯に受け止めて鋭意検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○増子輝彦君 変えると認識していいですね、提案されたものをね。もう一度お答えください。
○参考人（山口博君） 皆様の御意見に真摯に応えていきたいということでございます。 以上でございます。
○増子輝彦君 良い方向に変えると受け止めます。 それと、商工業者に対しては、先ほども大島委員からあったとおり、個別でやっています、いろいろ変わります。ＪＡ関係のこの協議会は、協議会を通してやりたいと。個別にやると東電さんのやり放題になるという大変懸念を持っています。協議会を通してやるということで、私は、県の方もこの協議会も要望していますが、それでよろしいですか。協議会を通してやっていただくことでよろしいですか。お答えください。
○参考人（山口博君） お答え申し上げます。 現状は、御案内のとおり、協議会を通じてお支払の手続を進めているところでございますし、関係者の皆様からいろいろな御要望をいただいていることを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○増子輝彦君 是非協議会を通してこの賠償問題はやっていただきたいと思います。今、受け止めました。 もう一つだけお願い。実は、官民合同チームを商工業者に対して八千社やっています。なかなか大変なんです。現在は約半分ぐらい取りあえず訪問をしただけで、まだ残っています。これは一巡で実態を調べているだけなんです。二巡目から具体的なことがある。 副大臣、ごめん、時間がなくて多分答えられないと思うんですが。ここで一つ要望。 実は、ＪＡ関係の畜産を含めたこの関係について、私はこれから役所にも政府にもお願いしますが、官民合同チームをつくっていただきたい。農林畜産業の関係の団体に是非このことをお願いをしたいということを強くお願いをしておきます。東電の山口副社長と副大臣、お答えを願いたいと思います。
○副大臣（高木陽介君） 今、官民合同チームのお話がございました。商工業者八千社のうち、この一年間で約四千五百社を訪問しました。これ、もう二巡目、三巡目回っておりまして、それ以上に、いわゆるコンサルティンググループ、五十人つくりまして、それも行ってやっております。 そういった流れを農業にも当てはめるべきだという御意見、私も同感でございますし、今、官民合同チームの中に営農再開グループ設置をさせていただきまして、これを更に農水省又は県しっかり連携取って拡充してまいりたいと思います。
○増子輝彦君 副大臣、前向きな御答弁、ありがとうございます。よく現場を知っている方のお答えと感心いたします。 山口さん、もういいです。今の副大臣のことを受けて、しっかりと経産省と賠償問題やってください。時間、限られます。 これだけはどうしても今日お聞きしたい。伊藤副大臣、ごめん、時間がなくてちょっと質問できませんので、違う部分で。 実は、今、福島県で一つ大きな問題になっているのは、自動車整備工場の放射性汚泥というものが堆積をしてしまっている、この処理について極めて深刻な状況になっているという現状が現れているんです。これは、自動車修理工場のみならず、いろんな分野についてのこの問題が派生しているんです。これをどういうふうに処理をしていくか、ここのところを是非、具体的にどういう方向でいくのかという方向性をここで示していただくと、多分、県内を含めた関係者、大変安心すると思いますが、これは副大臣でお答えいただければ、伊藤副大臣、お願いします。
○副大臣（伊藤忠彦君） 増子先生の御質問にお答えさせていただきます。 まず、今般の自動車整備のことでございますけれども、民間の新たな設置される産業廃棄物処理施設において処理をする事業が立ち上げられようとしていることは承知をさせていただいておりますが、大変このことについて、お話を伺って、この実施に向けての時間が掛かったということについては環境省としてもおわびを申し上げておきたいというふうに思っております。 ただ、御心配の趣につきましてはしっかりと、私どもも加わりまして、御心配のないようにしてまいりたいと。さらには、ショッピングセンターですとか、いろんなお話が耳に入ってまいります。入ってくるたびにということを言ってはいけませんけれども、是非、福島の皆様方の御心配をこうした汚泥の処理ということで掛けないように努力をしてまいりたいと、かように思っております。 よろしくお願いをいたします。
○増子輝彦君 ありがとうございます。 これらの問題、風評被害的な問題も実は喚起するような心配がありますので、そこは十分注意を払いながらしっかりやっていただきたいと思いますし、また、民間業者ということですから費用の問題も出てくると思いますので、この費用も東電とよく話合いをして、東電に求償するような形を含めて対応していただきたいと思います。 通告したことが全部質問できなくて申し訳ありませんでしたが、どうぞよろしくお願いします。 終わります。
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。福島県の出身です。 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から五年八か月がたちました。原発事故によって避難区域外から県内外へ避難をしている方たちへの住宅無償提供が来年三月末で打ち切られることに対して、生活費増に苦しんでいる、住宅の提供が唯一の支援になっており、これがなくなることは死活問題、一方的に福島県へ戻らせるための無償の打切りはやめてほしい、今後の生活は不安でいっぱいなどの声が上がっています。 初めに、大臣にお聞きをいたします。こうした声をどう受け止めていますか。
○国務大臣（今村雅弘君） 御指摘の件でありますが、避難指示区域外からの避難者への応急仮設住宅の供与終了につきましては、福島県が復興公営住宅の整備、住居の確保の市町村ごとの状況等を踏まえて判断し、災害救助法に基づいて内閣府に協議がなされ、決定したものと承知をしているところであります。 復興庁としては、こういった方への相談支援等を通じまして、福島県の帰還、生活再建に向けた支援策が円滑に進むように我々としても支援をしてまいりたいというふうに思っています。
○岩渕友君 お配りしている資料を御覧ください。 福島県災害対策本部が十一月十四日に公表した速報によると、原発事故で県内に避難をしている方は四万三千八百六十九人、県外に避難をしている方は全ての都道府県に及んでおり、四万四百五人で、五年八か月たった今でも、把握されているだけで八万四千人を超える方々が避難生活を強いられています。 このうち、避難区域外から避難をしている方はどのぐらいいますか。
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 福島県の推計によりますと、原発事故に伴いまして避難指示区域外から自主的に避難されている方は約一万八千人という数字を承知しております。
○岩渕友君 今、一万八千人というふうに答弁があったんですけれども、復興庁から前にお話聞いたときは、福島県の避難者数から避難区域内の人数を引いた人数を自主避難者数としているという話もあったんです。その数は約二万九千人に上るんですよね。なので、一万八千人より多い、もっと多いという状況です。今の数の中には、自ら住宅取得をした方や復興公営住宅などに入居をされた方は含まれてはいません。もっと多くの方が避難をされているということです。 避難区域外から避難をしている方のうち、無償提供の住宅に住んでいる方の人数を把握していますか。そして、これは大臣にお聞きをしたいんですけど、その方々の生活がどのような実態に置かれているのかを把握していますか。
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 お尋ねの、いわゆる自主避難者のうち、みなし仮設住宅に入居されている方の数につきましては把握をしていないところでございます。お尋ねに近いものといたしまして、内閣府といたしましては、福島県から他県に避難している方のいわゆるみなし仮設住宅への入居状況につきまして、十月一日現在で七千三百二十一戸、一万六千百七十九名というふうに承知をいたしております。
○委員長（櫻井充君） 大臣にも求めますか。
○岩渕友君 はい、大臣にも。
○国務大臣（今村雅弘君） 今まで、こういった方々につきまして、できるだけ説明会あるいは交流会等に出席して皆さん方からの御意見、御要望を伺っているところでありまして、避難されている方々にはいろんな事情が、状況がございます。家族全員の避難であるとか母子のみの避難であるとか、あるいは避難先で仕事のある方、そうでない方、あるいはまた、今出ましたが、住まいを決めている方、そうではない方と、様々なやっぱり状況にあるわけでありますので、そういった個別の状況をよく伺いながら、できるだけ寄り添ってお役に立ちたいというふうに思っております。
○岩渕友君 県内の民間借り上げ住宅に避難をされている方もいるし、建設型の仮設住宅にいらっしゃる方もいて、県が行っている住まいに関する意向調査の中では約一万二千世帯を対象にして調査を行っている、戸別訪問を行っているところです。 十月には、ひなん生活をまもる会の院内集会、そして原発事故被害者の救済を求める全国運動主催の請願署名提出集会が行われて、来年四月以降のめどが全く立てられない、どこに住むかが決まらない、子供たちもやっと避難先になじんだのに避難の継続ができないとなると築いた人間関係や教育環境を再度奪うことになるなどの声が次々と出されて、住宅無償提供の継続は切実な願いになっています。 福島県が行った避難先における住宅無償提供が終了になる世帯に対する意向調査では、来年四月以降の住宅が決まっている世帯は、県内避難世帯で約五割、県外避難世帯では二割に満たない状況です。今後の見通しについて、再建のめどが立たない、再建見込みだが課題があると答えた世帯は、県内に避難している世帯で約三割、県外に避難をしている世帯で七割を超えています。住宅の無償提供を打ち切れば、避難者の多くが具体的な見通しを立てられないという状況になっています。 来年三月末で住宅の無償提供を打ち切って、路頭に迷う人が出ないと言えるでしょうか。答えてください、大臣。
○国務大臣（今村雅弘君） 今言われた、路頭に迷うと言われましたが、そういうことにならないように、先ほども申しましたようにいろんな形で、福島県としても、例えば支援策を策定する、そしてまた民間賃貸住宅への家賃補助、あるいは公営住宅の確保、そしてまた県内帰還時への移転補助、そういったものをやっていくというふうに聞いております。 復興庁としても、できるだけこの住宅確保に関しましては、例えば雇用促進住宅での受入れ等を関係団体に協力要請したり、そういった形での入居の円滑化を支援を行っているところでありまして、福島県ともよく相談をしながら、そういったこと、最初言われたようなことにならないように努力をしていきたいというふうに思っております。
○岩渕友君 大臣が今いろいろ言われたんですけれども、やっぱり住宅の無償提供というのが皆さんの一番の願いなんですよね。 東京災害支援ネットが二〇一六年に行った調査では、原発事故前に比べて世帯収入が減ったと回答している方が四九％で、月平均で約十六万円も減っています。原発事故前に比べて生活費が増えたと答えた方が六二％で、月平均で約九万円も増えたと回答をしており、経済的に厳しい避難生活を余儀なくされています。同じ住宅に住み続けるためには家賃が十万円以上掛かることになるという方もいらっしゃいます。住宅の無償提供があってこそ生活が成り立っている状況です。 しかも、都内の国家公務員宿舎に住む方は、エレベーターや道路の関係で一日五世帯しか引っ越しができないので年内に引っ越すように言われたといいます。早く出ていけと言わんばかりの追い出しがもう既に始まっています。早く引っ越しをするということになれば家賃も必要になってきます。住まいも急いで探すことになります。 来年の三月末と期限を区切っているということがこうした問題を生んでいます。こんなことは直ちにやめさせるべきです。大臣、答えてください。
○国務大臣（今村雅弘君） 先ほど申しましたように、いろんな事情があると思います。例えば、今避難先で仕事があるとか、あるいは子供さんの教育の関係があるとか、そういったこともあるかと思います。しかし、一方では、やはりふるさとに帰ってきてほしいということもあるわけでございますし、いろんな避難先での住宅事情等々もありますから、そういったものをいろいろ勘案しながら、できるだけやはりふるさとに帰っていただくように、そしてまた皆さん方が困られないように、先ほど言いましたようないろんな相談に乗る、あるいは受入れ体制をしっかりつくるというようなことで、福島県と一緒になってやっていきたいというふうに思います。
○岩渕友君 もう既に追い出しのようなことが起きているという話なんですよ。だから、実態を把握するとか、そういうことが必要なんじゃないんですか、大臣。
○国務大臣（今村雅弘君） 来年三月でありますから、ということをめどにということであれば、今のうちからそういう働きかけをすることもある意味では必要であると思います。そういったことも、よく我々も実態を聞きながら、先ほど来言っていますように、県の方ともよく相談をして進めていきたいというふうに思います。
○岩渕友君 来年四月以降の住まいが決まっていないという人たちがいるわけですよね。それで、もう既に三月末を待たずに追い出しが始まっているという状況をある意味では必要だというのは、これ、避難を継続してほしいという皆さんにとっては本当にどういう発言なんだというふうに思うんですよね。これ、本当に実態きちんと把握してください。そして、やめさせてください。 福島県内でも今深刻な事態が起きています。避難指示が次々と解除をされることによって、解除をされた地域の方たちが避難区域外から避難をしている方たちと同じ立場に置かれています。 福島県の川内村は、二〇一四年十月に避難指示解除準備区域の避難指示が解除をされて、今年の六月十四日に残りの地域の解除が行われました。先日、川内村の皆さんが住む郡山市の仮設住宅で話をお聞きをいたしました。この仮設住宅では、三割の住民が来年四月以降住まいをどうするか決まっていないそうです。役場から帰る家はありますかと聞かれ、あると答えると、家の修繕が終わっていなくても村に帰る人に数えられているといいます。そして、二〇一四年十月に避難指示が解除をされた地域に住む皆さんは、来年三月末で仮設住宅を出ていけと言われています。避難指示の解除時期によって同じ仮設住宅に住む同じ村民が分断をされていることになります。余りにもひどい話ではないでしょうか。 川内村では、整形外科や心療内科、眼科などは月一回、二回しか診療が行われておりません。老人ホームは五十人以上待ち。透析を受けたくても小野町の病院は三十人待ちの状況です。村の歯医者ではあなたは持病があるのでここでは治療できないと言われたなど、医療問題がなかなか整備が進んでいない、自宅に戻る環境が整っていないんだという声が次々と出されました。避難を継続しなくてはならない状況であることは明らかです。そして、これは川内村だけの問題ではありません。 一方、全国の都道府県や市町村が来年四月以降の福島県からの自主避難者向けの支援策を打ち出しています。どの自治体がどういう支援を行う予定なのか、実態を把握しているでしょうか。
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 復興庁といたしましては、自治体の方々との意見交換などを通じまして、それぞれの自治体の取組の把握に努めております。 自主避難者の方々への住宅確保に向けた支援策としましては、現在、公営住宅につきまして様々な自治体で居住地あるいは収入などの入居要件の緩和などの入居円滑化措置が講じられております。また、公営住宅の中で、例えば、東京都などでは自主避難者の方々向けの枠が設定されている、あるいは鳥取県などでは一定期間無償提供が行われていると承知をいたしております。
○岩渕友君 要件の緩和だけではなくて、今話があったように、鳥取県では県営住宅、そして鳥取県の米子市では市営住宅を入居期限を二〇一九年三月末まで延長して無償提供することを決めています。愛媛県でも公営住宅や県職員関連などの住宅の入居期限を二〇一八年三月末まで延長をして無償提供することを決めています。 これだけの支援が行われるということは、避難している方を受け入れている自治体が、避難の実態を見て避難を継続しなければならないと判断をしている、住宅の無償提供があるからこそ生活が成り立っているんだと判断しているからではないでしょうか。大臣、答えてください。
○国務大臣（今村雅弘君） 延長協議ということになるかもしれませんが、具体的に言うと、それは、都道府県の方で、仕組みとしては内閣府と協議してということになっております。 そういったことで、今後も、被災者の帰還あるいは生活再建が円滑に進んで、そして皆さんがそういったところに戻ってこれるように、いろんな受入れ体制の整備も並行して進めながらやっていきたいということであります。よろしくお願いします。
○岩渕友君 好きで避難生活を継続している方たちはいません。東京災害支援ネットの調査では、住宅の無償提供の継続を希望する方の多くが、子供の健康が心配、第一原発の安全性に疑問があるなどと答えていて、避難を継続せざるを得ない状況です。 福島県から避難をしている方を受け入れている自治体が災害救助に要する費用、応急仮設住宅などの費用はどこが負担することになりますか。
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 福島県からの避難者を受け入れました都道府県が避難者の住宅を確保するために要した費用でございますけれども、災害救助法に基づきまして福島県に全額求償できる仕組みというふうになっております。 これを受けまして、福島県が避難者を受け入れています都道府県に対しまして求償された額を支払った後に国が国庫負担分の金額を交付いたしまして、残りの地方負担分につきましては地方交付税により措置されているものと承知をいたしております。
○岩渕友君 先ほどから福島県が決めたということが出てくるんですけれども、そもそも福島県が救助に要した費用は国が負担を行っています。住宅の無償提供を継続するためのお金を国が引き続き出すと決めれば継続できるということではないでしょうか。 福島県が応急仮設住宅設置費として平成二十三年度から二十七年度まで掛かった費用の総額は約二千三百億円を超えています。原発事故さえなかったら避難をする必要はありませんでした。本来加害者である東京電力が支払うべき費用です。これまで東京電力に求償をしてきましたか。
○政府参考人（緒方俊則君） お答えをいたします。 東日本大震災におきます応急仮設住宅の提供につきましては、発災当初から、災害救助法に基づきまして応急救助といたしまして実施することにいたしまして、地震、津波、原子力災害の区別なく一律に取り扱ってきております。 東京電力への求償につきましては現時点では行っておりませんけれども、今なお応急仮設住宅を提供中であり、求償額も確定していないことや求償の範囲等につきまして考え方を整理する必要があることから、東京電力や福島県等の関係者との間で調整を行っているところでございまして、引き続き調整を進めた上で求償を行っていきたいと考えております。
○岩渕友君 東京電力に求償すればいいということですよね。 東京電力への求償もしないで住宅の無償提供を打ち切るなどとんでもありません。子ども・被災者支援法の理念に反して、生存権や自己決定権も侵害する住宅の無償提供の打切りは絶対に許されません。避難をしている方たちを路頭に迷わせてはなりません。生活が安定してこそ様々な選択肢も視野に入れることができるようになります。住宅の無償提供は、戻ることができるようになるまで継続をするべきです。 住まいは人権です。避難区域外から避難をする皆さんにとって最後の命綱とも言える住宅の無償提供打切りを撤回し、継続することを求めて、質問を終わります。
○石井苗子君 日本維新の会の石井苗子でございます。 私は、東日本大震災の被災地支援活動に取り組んでおりまして、二〇一一年四月から、福島県いわき市、富岡町、相馬市で被災された住民の方々に対して医療支援プロジェクトを、母校の聖路加国際大学の協力を得て、二〇一一年四月から一年間の間は延べ一千七十五名の看護師と保健師を三市に派遣いたしました。 当時、富岡町の全町民の避難所となっていたビッグパレット、三千名の方が避難していらっしゃいましたが、現地の保健師の方々の指示の下、ＤＭＡＴの医師の方々と一緒に活動をさせていただきました。仮設住宅に移られてからも、現在に至るまで、地元の保健師の方々と巡回活動を行いながら被災住民の方々の現状を把握するデータ作成に協力をし、現在被災から五年以上が経過しておりますが、医療支援プロジェクトをＮＰＯと一緒に継続しております。 現在の復興プロジェクト、心の復興、平成二十八年度被災三県の広域的な取組の中の、心と体の栄養復興プロジェクトを実施している最中でございます。 皆様、議員の中から様々な御意見が今日出ておりますが、ちょっと視点を変えまして、このような経験から振り返って、被災時における行政と現地のコミュニケーションの食い違い、それから被災された方々の早期における心のケアの実施の重要性、そして、中でも被災時における保健師の避難所においての司令塔としての主体性を持った権限の拡大の重要性をしみじみと感じております。 今年の四月には熊本大地震が勃発し、以来、国内で頻繁に起こる大規模災害を見ておりますと、私自身、保健師、看護師の資格を持って現地にお見舞いに行くのでございますが、今後起こり得る日本の災害に対して、災害が起きた直後から五年、十年のスパンで災害対策基本法の見直しが必要なのではないかと感じております。とりわけ、この国は災害が起きるたびに土壇場になって対策委員会を開くというような形になっていますが、地域防災計画については、災害時における保健師の役割の向上それから権限の見直しが必要なのではないかと思っております。 数々の災害から何を教訓として学び、現場から上がってくる声をどう制度や仕組みに変えていくかということが重要でありまして、これらを反映していくことが、所信表明に書かれてございました現場主義の復興対策の将来性だと思っております。私、委員をしておりますので、今後何回か提案の機会をいただきたいと思いますが、今回最初の発表の場をいただきまして感謝申し上げます。 それでは、大臣に御質問させていただきますが、所信表明の中で、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくための心の復興に力を入れると述べられていらっしゃいますが、確かにインフラの整備や新しいビジネスモデルを立ち上げることも必要だったことは言うまでもありませんが、今になってようやく心の復興に重点を置くということを聞いて、現場で支援活動をしていた私の実感ですと、むしろ心の復興ということが先であって、どういうふうな暮らしをこれから先していきたいのかという被災した方々の御意見を聞いて、その上で企画をつくっていく、町づくりをつくっていく、経済の活性化の意欲を育てていくというのが重要かと思います。 心の復興事業、平成二十七年から実施されていますが、私が今年の八月十九日に復興庁からの御説明を受けたものがここにあります。 資料の中では、被災地での重要課題に対応するために追加したメニューとなっておりまして、心の復興支援、一は住宅・生活再建支援、これは生活が決まっていない人々に対して八・二億円、コミュニティー形成支援、これは公営災害住宅、仮設住宅などでのイベントの開催の在り方、九・五億円、そして三番目に心の復興、閉じこもりですね、閉じこもりがちな高齢者の生きがいづくりの支援、イベントなどが五・二億円、四番目に被災者の生活支援として、仮設住宅での日常生活の困り事への対応、きめ細やかな支援といって二十六・五億円、そして最後に県外の避難者の支援、先ほども御意見がありましたが、帰還し、生活再建に向けた相談支援や情報提供、これに八億円ですね、戻りたいという方々の生活再建と書いてありますけれども。 これらに対する大臣の御所見と、それからこれまでにどのような成果が得られたのかをお伺いいたします。
○国務大臣（今村雅弘君） まず、委員が本当に、今述べられましたように、先頭に立ってこの復興について、特にソフト面といいますか、そういったところで献身的な活動をされたことに心から敬意を表し、感謝申し上げる次第であります。 その上で、今、そうやってやってこられた中で、先ほど来ハードを優先じゃないかというような話もあるわけであります。決してそうではないんですが、まず、こういった本当に突然の災害、しかも大規模な災害という中で非常に現場が混乱する、そして衣食住、これをやって、まず生き延びるための施策ということを最優先せざるを得ないのは、これはやむを得ないんじゃないかなというふうにも思っております。 そういう中で、ある程度これが最低限のことが確保されてくるとやはりそこでまたいろんな課題が出てきて、まさにそこに健康の問題から環境の問題、そしてコミュニケーションの問題ということも出てくるわけであって、そういったところも、せっかくそうやってハードを整備しながらやってきているのに、それがないとやっぱり画竜点睛を欠くというような要素もあると思いますので、是非、そういう意味では、今言われました御提言を受けて、これからまた何が起こるか分からないわけでありますが、そういったときに迅速に対応できる体制がどういうものがいいのかということをあらかじめこれはもう設定して、すぐいざというときには発動できるようなことも必要ではないかなというふうに思ったところであります。
○石井苗子君 ありがとうございます。 効果的な取組をしていただくこと、心から期待しておりますが、その生き延びるためでございますが、この五年の、五年以上ですけれども、災害関連死というのがございます。この災害関連死で亡くなられた方は何名おられるのか、またどのような原因でお亡くなりになったのかということを把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 災害関連死でございますが、復興庁で調査を行っております。平成二十八年三月三十一日現在で三千四百七十二名となっております。 原因でございますが、復興庁におきまして平成二十四年に死亡原因などについて調査分析を行ったことがございまして、その結果報告によりますと、避難時の移動に伴う肉体的、精神的疲労、避難所の生活における肉体的、精神的疲労、あるいは被災に伴うストレスなどが主な原因という報告を受けているところでございます。
○石井苗子君 ありがとうございます。 その半数の方々が、事実上、震災が起きてから一年以内にお亡くなりになっております。その数字からも心の復興はもっと早くから行われてしかるべき、心の復興、大変難しいんですけれども、心理士だとか看護師、保健師といった方の、被災している方々、今でも十四万人の方々が避難されたままでおられます、その一人一人に寄り添うという支援が必要ではなかったかと思います。 現在、三千四百七十二名がお亡くなりになって、その中でお年寄りが何世帯で、高齢でいらっしゃる御夫婦の世帯が何世帯ぐらいあるのか。復興庁、把握していらっしゃったら教えてください。
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 避難者の数につきましては、今お話がございましたように、私どもの方の調査では、平成二十八年十月十三日現在、十三万七千八百六十人、約十四万人と申し上げているところであります。 私どもでは、被災三県につきましては、そのそれぞれの県から県外に避難などをされている方の数は把握しているところでございます。ただ、一方で、避難者の方々に占める高齢単身世帯や高齢の御夫婦のみの世帯の割合については統計的には把握は行っておりません。 しかしながら、私どもも現地に出向きまして、例えば建設型の仮設住宅では高齢の単身世帯や御夫婦のみの世帯が多いという話を現場でそれぞれ伺っておりまして、これらの世帯の方に支援が届くように、それぞれの自治体が行う見守りや心のケアなどの事業を支援したいということで取り組んでいるところでございます。
○石井苗子君 ありがとうございます。 そうした現場での巡回ということをボランティア組織を立ち上げてやってきました関係上、実態調査という意味でありますと、高齢者の十四万人の中の内訳というようなものができていないというのは少し整理整頓が足りないかなと率直に疑問を感じております。 そして、質問の方向を変えますけれども、保健師の災害時における役割、私が最初に冒頭で申し上げたことでございますが、私がこのレクチャーを受けて、お役人の方々に保健師はふだんどんなお仕事をしているか御存じですかと聞くと、大体の方が御存じありませんでした。 大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣は保健師の役割とかいろいろ御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君） 大体は承知しているつもりでございます。 私も、よく地元で、事務所を伺ったりして、そのときにちゃんと健康を気を付けなさいよとかよく言われますが、そういった広い意味で、何といいますか、病気になる前のいろんな指導等々を含めた幅広い活動をやっておられるというふうに思っております。
○石井苗子君 そうなんですね。 残念ながら、医師や看護師の役割は一般の方でも大体御理解いただいております。ＤＭＡＴといったら、医師や看護師、薬剤師が来るのだなといいますが、保健師の役割、意外に知られておりません。平時においても知られていないんですが、保健師というのは、地域に密着した保健活動というのを企画し、一旦、災害ともなりますと避難所に真っ先に行きまして、そこの環境整備ということをやる大変重要な役割を担っております。 私は、ここの役割の拡大を、是非、保健師が避難所で避難している方々に対して司令塔となって、保健師が自らが疲弊して仕事ができなくなってしまうというのを何とか改善したいと考えているんですけれども、実は厚生労働省が、災害時における、災害からこれまで学んだ教訓として、ＤＭＡＴのフォーミュラー、フォーマットですね、形式にのってＤＨＥＡＴという、これですね、システムを考案し、その教育を始めているとお聞きしております。 このＤＨＥＡＴがこれまでの経験を踏まえた評価すべき試みであるということはよく分かっているんですけれども、これをお持ちである議員の方も少なくて、まだお読みになった方も大変少ないと思うんですけれども、このようなＤＨＥＡＴという組織が、保健師の先ほどから申し上げておりますような活動がもっとしっかりと十分に発揮できるようになる、そして保健師の質と量、人数が十分に確保されることになればいいと思っております。 安倍総理が二〇一四年三月十日に行われた東日本大震災三周年記者会見で以下のようにおっしゃっています。これからは、保健師の立場、そして社会的な地位、そして役割、働きということを見直すことが大切だと。こういった保健師という特定の言葉を首相が三回も繰り返すというのは大変珍しいと思っておりまして、量と質が十分に確保できるという意味で、被災支援五十の対策の中の第十三と十四で保健師の確保、協力依頼の項目というのが書いてございます、確保と支援について。ここでどんな成果が得られていくのか、このＤＨＥＡＴというシステムをどのようにおつくりになっていくのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○委員長（櫻井充君） ちょっと答弁の前に石井君に申し上げます。 資料を提示する場合には、これは理事会合意の下でないとできません。ですから、理事会のところできちんと、資料を提示する場合には、今日は新人の皆さんもいらっしゃいますので、きちんと理解しておいていただきたいと思いますが、資料の提出だけではなくて、資料を皆さんにお示しするときも、これは理事会の合意事項でございます。このルールをきちんと守っていただきたいと、そのことを委員長から申し伝えておきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君） お答え申し上げます。 まず、御指摘いただきましたＤＨＥＡＴでございますけれども、震災ですとか津波、あるいは火山の噴火、台風など、そういった自然災害に伴う甚大な危機が発生いたしまして保健所が機能不全となるような場合などを想定いたしますと、被災地の保健医療行政が混乱いたしまして、健康危機管理対応が困難となり、被災者の生活環境の変化等による二次的な健康被害の拡大が懸念されるわけでございます。 こうした事態に対応するためには、まず、被災地の保健医療の需要と資源、これを迅速に把握、分析を行った上で全体調整等を行っていくということが求められるわけでございまして、外部から保健医療支援チーム等を加えて体制を充実させるということが必要でございます。このため、被災した都道府県等に設置される健康危機管理組織による指揮調整機能を後方から支援するＤＨＥＡＴ、すなわちディザスター・ヘルス・エマージェンシー・アシスタンス・チームというふうに呼んでおります、災害時健康危機管理支援チームというふうに名付けておりますが、この役割が重要になってくるわけでございます。 私ども厚生労働省といたしましては、平成二十六年一月のＤＨＥＡＴの設置を求める全国衛生部長会の提言を受けまして、今年度から公衆衛生対策の専門家によるＤＨＥＡＴの養成に着手をいたしました。このＤＨＥＡＴは、研修を受けた保健師ですとかあるいは公衆衛生医師、こういった方々を始めとした専門職、あるいは業務調整員等の職員など大体一班当たり五名程度で構成されまして、それぞれの職種の特性を生かしながら活動することを想定しているものでございます。 また、先ほど先生の方から保健師の確保等についても御質問いただきました。 保健師の確保の支援対策といたしましては、被災地健康支援事業を活用いたしまして、東日本大震災の被災三県を対象地域として、長期間にわたって仮設住宅での生活を余儀なくされる被災者の健康支援を図るために、平成二十三年度から平成二十七年度まで保健師を三県合計で七十七名確保してまいりました。また、平成二十八年度からは、復興庁所管の被災者支援総合交付金のメニューを活用いたしまして、引き続き保健師等の確保に努めているところでございます。 それから、保健師の確保の協力依頼ということもやっているわけでございますが、こちらにつきましては、総務省が示しております自治体職員の派遣スキームによります職員の派遣につきまして、総務省、復興庁、厚生労働省より、都道府県等に対して派遣に協力を求める通知を発出いたしております。平成二十八年十月現在、被災三県合計で二十七名の自治体保健師が派遣されているところでございます。
○石井苗子君 詳しい御説明、ありがとうございました。 最後になりますけれども、災害時の保健活動の統合調整を保健師が行うことを位置付けることが必要でないかと思っております。具体的には、災害対策基本法に保健師の文言を付け、権限について明記するべきではないかということを考えております。災害対策基本法に保健師の役割が明記されれば、自治体は保健師を活用する義務を負うことになり、自治体の行政保健師が災害に対する研修を権利として受講することができるという利便性があると思っております。 保健師の数の確保、資格を取るのはなかなか難しいんでございますが、教育のシステムの関連から大学院に移行しつつあるということも、将来において保健師の立場や地位の確立について考えるべき時期に来ていると思います。保健師の立場の適正化について、最後に大臣の御感想をお伺いして、終わらせていただきます。
○国務大臣（今村雅弘君） 保健師さんの役割というのは本当に重要だと思います。 そしてまた、災害時においては本当に混乱するわけでありますが、そういう中で、やはり基礎的な内科、外科等を含めた医療知識をベースにして、さらに精神面でのいろんなケアもできるというようなことから、今後、今まで東日本あるいは熊本の方もそうでございますが、被災地で起きたこと、そして、そこで保健師の皆さん方がどういう活躍をされたかということをしっかり検証して、そういった役割をきちんと位置付けをして、今後法改正なりなんなりやっていくということも必要ではないかというふうに思っておりますので、具体的にどういうことで制度設計していくのかということも含めて、また今後の検討課題にさせてください。
○石井苗子君 あと一分ありますので。 そこで、提案なんですけれども、私は災害時に災害認定保健師の制度の……
○委員長（櫻井充君） 済みません、時間になりました。時間になりました。
○石井苗子君 一分あると思ったんです、十一分と言われて。済みません。 災害認定保健師の設定を考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○山本太郎君 ありがとうございます。自由党の山本太郎です。会派を代表し、質問します。 二〇一一年三月十一日に出された原子力緊急事態宣言、東電事故発生から五年八か月たった今も、現在も解除はされていません。本日は、ここにいらっしゃる先生方が十分に御存じの話をいたします。 まずは、放射線管理区域について。 放射線管理区域とは、病院のレントゲン室、研究施設、原子力発電所など専門の知識を持った放射線業務従事者が仕事で出入りする区域です。 お尋ねします。放射線管理区域にはルールがありましたよね。その区域内で飲食、飲み食いってできるんですか。
○政府参考人（田中誠二君） お答えいたします。 電離放射線障害防止規則により、放射性物質を経口摂取するおそれのある作業場所においては飲食が禁止されております。
○山本太郎君 もちろん飲み食いは禁止。ということは、当然寝泊まりなんてできないということですよね。成人でも十時間以上の滞在は許されません。 電離放射線障害防止規則、電離則というものがあるのは皆さん御存じのとおり。これは病院や研究施設、原子力発電所などで働く放射線業務従事者の皆さんを守るための規則ですよね。 資料の一、電離則の第三条には、管理区域、つまり放射線管理区域を定める内容が書かれている。三条の一、二、どっちかに該当したら管理区域ということで標識も立てなさいよ、そのように書かれている。その一と二を私が読んでみたいと思います。一、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間、三か月ですね、三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域。二、放射性物質の表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域。三か月で一・三ミリシーベルトの線量で放射線管理区域と呼ぶそうです。そして、三条の二に出てきた表面密度は別表でとありました。 資料の二です。ここで言う表面密度を平方メートルで換算すると幾らになるでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君） 一平方メートル当たりで計算いたしますと、四万ベクレルとなります。
○山本太郎君 一平方メートル当たり四万ベクレルで放射線管理区域ということでした。空間線量だけでなく表面の汚染、つまり土壌などに沈着したもの、要は、環境中に存在するそのほかの要因にもしっかりと目を向け、区域として管理することが放射線業務従事者を守るために必要とされている、そういうことなんですよね。 放射線管理区域は、空間線量だけではなく放射性物質の表面密度も規定されている。つまり、線源がきっちりと管理されていて、それによる被曝という状況と、放射性物質があちこちに散らばっている状況というのはまた別のリスクだからですよね。 現在、原発事故により避難区域などに指定されていたところは、空間線量率年間二十ミリシーベルト以下で避難区域が解除されています。 お聞きします。汚染に関して、避難区域解除の要件に空間線量率以外の決まり、ありますか。あるかないかでお答えください。
○政府参考人（星野岳穂君） お答えいたします。 避難指示解除の要件のうち、ただいまお話ありました放射線量に係るものは、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下となることが確実であることというのみでございます。
○山本太郎君 聞いていることが違いますよ。答えはどっちだと言っているんですよ。空間線量以外に要件はあるかということをお聞きしたんですよ。二十ミリシーベルト以下で解除するのに、汚染の要件何ですかと。 要は、空間線量率以外関係ないんですよ、汚染に関しては。これ異常なんですよ。これが普通ではないということは、この委員会に所属している皆さんだったら分かりますよね。 放射線管理区域では、空間線量だけでなく、放射性物質が周辺に飛散し沈着したもの、つまりは土壌などに対する汚染、表面汚染にも四万ベクレルで放射線管理区域という基準を設けている。一方で、年間二十ミリシーベルトで人々を帰す帰還政策には土壌汚染の要件は必要がない、それを基準としない、空間線量のみで対応。これを当然だという政治家とか官僚がいたとするならば、税金から給料もらう資格ないと思いますよ。人々の生命、財産を守るのがお仕事なのに、勝手に要件を緩和しているじゃないですか。専門的知識を持つ業務従事者のルールよりも緩い規則を勝手に作って、何をやられているんですか。 チェルノブイリの事故では、ロシア、ベラルーシ、ウクライナでチェルノブイリ法を制定、空間線量率と同時に土壌汚染も測定している。理由としては何でしょう。もちろん、空間線量だけでは住民の被曝量を把握するの難しいからですよ。ウクライナなどでは、放射線管理区域に相当する年間五ミリで移住、一般公衆限度被曝に相当する年間一ミリで移住の権利が与えられている。このチェルノブイリ法、今現在も生きていますよ。 一方、日本どうでしょう。平成二十七年六月閣議決定、空間線量が年間二十ミリシーベルト以下であれば避難指示解除だ、問題ないという話。例えばです、二十四時間放射線管理区域に居続けて年間で五・二ミリシーベルト、避難解除の基準が、帰還の目安が二十ミリシーベルト以下。放射線管理区域の約四倍の地域でも空間線量のみで線引きする。帰れ、住め、生きろ、復興、一体何の話をしているんですか。これって常軌を逸しているという以外に言葉が見付からないんですけど。これって国と呼べるんですかと。これ、ギャングという方がしっくりきませんか、非人道的過ぎて。 国は、ＩＣＲＰの緊急時被曝限度、二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトを下回ることを避難指示の解除の基準としているようですけれども、住民の健康影響を最も低く抑えるということを考えたら、世界的なコンセンサス、公衆被曝限度の一番低い値といえば一ミリシーベルト、これ採用するの当然じゃないですか。年間一ミリに下がるまで避難する権利が与えられてしかるべきですよ。いつ帰るのかを選択する権利、これ被害者にあるはずですよ。どうして勝手に線引きするんですか。限りなく平時の一ミリシーベルトに近づけていく努力、限りなく平時の一ミリシーベルトに近づけていく努力をした上で、国が、行政がその方々にお知らせをして、避難している人々の選択判断に委ねるというのが当然のことなんじゃないですか。これが本来あるべき国という姿なんじゃないですか。 誰が起こしたんですか、この事故、東電です。後押ししたの誰ですか、国です。加害者がはっきりしていますよね。それにもかかわらず、加害者の負担を減らすことしか考えていない。加害者の都合のいいように一方的に線引きするようなやり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ。 福島県の浜通り、南相馬市、震災以降三種類の避難区域に指定、今年七月には避難指示解除準備区域と居住制限区域が解除され、現在は一世帯二人が該当する帰還困難区域のみが残っています。南相馬の九割以上が国が言うところの大丈夫な地域だそうです。南相馬にお住まいの住民の方々を中心に、二〇一二年からそれぞれの近所、生活圏の土壌汚染などの計測を続けるグループ、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト、その方々からの情報提供が資料の三でございます。色の付いた地図が御覧いただけます。 これは、除染が終わった地域の土を採取、計測したもので、汚染度に応じて色分けがされています。一平方メートル当たり四万ベクレルの放射線管理区域相当を下回る場所が青色です。右の下の方にありますかね、一つだけ確認できますよね。それ以外は管理区域相当かそれ以上、百万ベクレルに値する灰色の地域まである。これ、人住んでいるんですよね。 もちろん、事故後すぐのとんでもない空間線量を考えると、今は桁違いに空間線量も低いですよ。けれども、空間線量が〇・一マイクロシーベルト程度であっても、実際土壌を測ってみると、土を測ると放射線管理区域といったところが多く見られると地元の方々はおっしゃるんです。 避難区域解除の要件が汚染に関して空間線量のみなんて、余りにもひどい話ですよ。余りにも適当、余りにもずさん、国民の生命、財産を守るの真逆じゃないでしょうか。人々は地上一メートルの空中に浮かびながら生活しているわけじゃないですよね。地面に座ったり寝転んだりもする、立ち話もする、座って話もする。子供たちの遊び場に限っては舗装された道路上だけというわけじゃないですよね。そこから脇に入って茂みにも入る。自由に遊びますよ。土を口に入れる子供もいますよ。自分の子供時代を思い出してください。汚染が集まりやすい側溝も、子供にとって最高の遊び場の一つ。 先ほどの地元グループに参加された元京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻教務職員であり第一種放射線取扱主任の河野益近さん、道の駅南相馬の脇道の土を採取、百ミクロン程度の粒になるようにふるいに掛けて測定したところ、一キロ当たり一万一千四百十ベクレル、放射性セシウムが検出。これ、風が吹いたり車両が通るたびに巻き上がりますよ。砂ぼこり吸い込むこと、日常的にあるんじゃないですか。こういう内部被曝に関して考慮していないでしょう。何かの係数掛けてこれが内部被曝だというようなことを言っているだけで、実際の生活にマッチしたような内部被曝は考慮されていないのが事実じゃないですか。 こんな国の方針では子供を守れない、命を守れないと避難区域外の方々も自主的に避難されている。この方々に対して、災害救助法による避難住宅、いわゆるみなし仮設住宅が提供されていましたけれども、来年三月、無償化打切り。もう大丈夫ですよ、何で避難しているんですか、そういう話ですか。区域外避難、いわゆる自主避難の方々、東電原発事故で自宅や生活環境が汚染されて避難した。けれども、原発と自宅は距離があったから、国が一方的に決めた避難区域には含まれなかった。そのため、行政から唯一受けられた支援はみなし仮設住宅の無償化のみ、それも三月で打切り。打切り自体あり得ないことですよ。でも、打切りが三月って何なんですか。引っ越しする人々が一番多いそんなシーズン、料金も一番高くなるハイシーズン。出ていけ、引っ越せ、情けも容赦もないのかよって。 当事者の声です。 都の戸別訪問が恐怖。いきなりピンポンが鳴るのが怖くて布団をかぶって隠れている。玄関を開けたら扉が閉まらないように戸口に足を挟まれた。周りに聞こえるような声で、三月までしか住めないって分かっているんだろう、どなられた。分かっているが、引っ越せない。次の方。東京都が執拗に高圧的に転居を強要。原発事故のせいで家を離れたのに、こんな状態でまた出ていけという理由が理解できない。圧力に負け都営住宅を申し込む。が、自分の意思とは正反対。心が受け入れられず、そのことも苦しみの種。同郷の人が一人もいない都営に無理やり転居させられるとは、まるでうば捨て山だ。次の方。福島に家族を残して二重生活の母子避難。住宅を奪われたら家賃を捻出できない。子供のたった一つのピアノの夢だけは奪わないで。次の方。期限を過ぎたわけでは……。ごめんなさいね。 これ、誰がやっているんですか、こういうこと。東京都もこんな、それぞれの自治体に対して丁寧に交渉しろというなら百歩譲ってまだいい。完全な追い出しじゃないですか。この状況を止める気ないんですか、国は。聞いてないって言わせませんよ、こんなこと。問題になっているじゃないですか、今。 何度も執拗な電話、いきなりの訪問、どうするつもりなんだと怒られて、書類が来たりポストに不在票が入っていたり、身も心もくたくた。当然ですよ。原発爆発してからずっとこんな生活して、五年八か月たって今もこんな状況で追い詰められている。どこまで被害者の心をずたずたにしたら済むんだって。国が決断したら済むじゃないかって。国家公務員宿舎は三月に返さないといけないので、出ていってくれないと困ると都に言われた。国が東京都に避難者を追い出してきれいに返せと言っているのはひど過ぎる。入居するときに住居の属性を選べたわけじゃない、今になってそう言われても困る。当事者の声でした。 ちなみに、調べたところ、関東一都六県にある国家公務員宿舎は現在九千三百二十七軒の空室があります。国が動けば解決できるんじゃないですか、一部。どうしてこれ、空けろという話になっているのかな。おまえら出ていかないとオリンピックバブルで土地が上がったとしても売れないだろう、早めに出ていけという話なんですか。余りにもひどい。 四月四日、去年ですね、毎日新聞の報道で、国はみなし仮設の家賃について求償すらしていないって、先ほど岩渕委員がおっしゃいましたけれども、答え引き出しましたけれども、除染の費用は捻出するのに、東電から出させるのに、この部分に関してはどうして出させないんですか。被害者ですよ、この方々。 お聞きしたいんです、大臣に最後に。二つお答えいただきたいんです。 一つ、福島県が望んでいると、そう言われていた。けれども、復興大臣のお立場は福島県に助言をするお立場なんです。是非もう一度協議をしてください。このような状況、本当にまずいんです。そしてもう一つ、当事者の声を聞いていただきたい。この区域外避難者の方々の声を聞かれること、ほとんどなかったと思うんですよ、今まで、お忙し過ぎて。周りの方は聞かれているかもしれませんけれども。是非当事者の声を聞いていただきたい。今日もいらっしゃっているんです。この先、ちょっと休憩入りますけど、五分ぐらいお時間いただけないですか。今日の五分、休憩の時間いただけたら、今日、当事者の方とお話しいただけるんですけど。 この二つに対してお答えをいただけますか。
○国務大臣（今村雅弘君） これは先ほど来もお話ししておりますが、是非、福島県ともよく協議をして、できるだけ皆さん方が困らないようにやっていきたいという、そういう指導もしていきたいというように思います。 それから、今の、お見えになっていますが、よかったら私も、次、本会議がありますから時間はございませんが、お話を伺いたいと思います。
○委員長（櫻井充君） 時間が来ております。
○山本太郎君 ありがとうございました。是非、今の約束を守っていただけるようによろしくお願いします。 ありがとうございました。
○中野正志君 日本のこころの中野正志でございます。 今村大臣、大変御苦労されると思いますが、持ち前の行動力、情熱で是非頑張っていただきたいと思います。 この間の今村大臣の所信の中で、さすがだなと思いました。復興五輪、何としても成功に向けて私たちも頑張ろうという決意を示されました。 私たちは、実は、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの招致活動で復興五輪という理念を掲げて見事に招致を勝ち取った、あの瞬間はもう被災地もしこたまに喜んだのであります、やっぱり、何としてもと。ところが、その後、復興五輪の名前にふさわしい競技その他について何かあるのかなという、まあ東北人であります、宮城県人でありますから、委員長とか私のように内に秘めますけれど余り外には出さない、そんなスタイルで黙って実はおりましたら、御存じのとおり、急遽、長沼ボート場の件が出てまいりました。そういう意味では、大震災からの復興、これは日本の大きな問題ではありますけれども、しかし、世界各国に向けて震災からの復興、これが大きなテーマ、関心事項になったと心から感じられるように現実なっております。 小池百合子東京都知事、会場代替地の検討に一生懸命取り組んでおられるわけでありますし、読売新聞のアンケート調査、世論調査でありますけれども、八五％の都民、国民の方々が見直しに賛成をされている。とりわけ、申し上げましたように、ボート、カヌースプリント会場として、私たち宮城県の登米市にあります長沼ボート場、ここがいいという声でありまして、本当に有り難いなと思っております。 大臣、あえて申し上げますが、この長沼ボート場、国内で唯一、常設の二千メートルのコースが八本であります。日本で最高峰の競技環境が整っているのだと私たちは理解をいたしておりますし、各種の大会でも高い評価をいただいておるところではあります。周辺の景観も大変に優れておりますし、恐らく東北、米どころでありますけれども、その中では抜群にうまい米を作っている地域、そういう意味では、地元の人情味も豊かで、おもてなしの心もしっかり発揮できる地域だと、こういうことであります。 私たちは、五輪会場の見直しというのは、ただ単に大会の経費だけで見直されるべきではない、そういう意味では、今回の五輪招致の理念であります大震災からの復興という観点からこそ見直しをされるべきであるな、率直にそう感じておるのであります。 私たちは、平成十五年北部大地震、平成二十年岩手・宮城内陸大地震、そして二十三年の東日本大震災と、大変大きな被災地域であります。宮城県知事、村井さんは、被災者の仮設住宅を、品質の高い仮設住宅ということになるんですが、しっかりリフォームして、またバリアフリーにして、選手村として開放したい、また関係者の皆様にも使っていただきたいと言っておりますし、この長沼ボート場そのものは、この五輪後はいわゆるインターハイ、高校総体ですね、毎年毎年もう宮城県で開催していただいていい、経費は宮城県が持ちます、こういう気持ちでおります。だとするならば、復興五輪後のこの考え方、大変貴重な私は遺産、レガシーとなると、こう承知をいたしております。 予算委員会のときに丸川大臣にはお話をいたしましたけれども、当時は、政府側はこの会場変更についての権限はありませんでした。ところが、ＩＯＣの会長がおいでになって、いろいろ聞いて、結局はＩＯＣとそれから組織委員会と東京都、これに丸川大臣が入って四者のトップ会合で決めましょうということになったわけでありますから、日本政府として四者の一人になるわけであります。 同僚であります丸川大臣に、この復興五輪という理念、是非お伝えをいただきながら、何としても長沼ボート場にボート、カヌー、お決めをいただけるような大きな決断と勇気を発揮していただきますようにということでお願いを申し上げたいと思いますが、今村大臣の御所見をお伺いをいたしておきます。
○国務大臣（今村雅弘君） 時間の関係もありますので端的に申しますが、私も復興大臣として、これは是非東北でいろんなことをやってほしい、特に競技開催についてはやっていただければいいなということで、大変そういう強い願いを持っております。 そういうことで、東京都知事にも、あるいは丸川大臣にも、そしてまた森委員長にもお願いに行きました。そういうことでやっておりますから、あとは、今言われたように、これはまさに四者協議といいますか、そしてまた関係の自治体の首長さんたちの熱意も勘案しながら、しっかりこれを決めていただきたいなというふうに思っております。 つきましては、先生も森委員長とは大変じっこんの仲でありますので、そちらの方からもしっかりプッシュをしていただくようにお願いいたします。
○中野正志君 今村大臣、ありがとうございます。 今村大臣がそういう形でＪＯＣやまた森組織委員会会長や東京都にお願いをいただいておったということも承知しながら、あえて、あえて今日は改めてのお願いをさせていただいたところであります。 被災地では今、膨大な量の復旧復興事業が執行されております。とりわけ県庁あるいは市町村の自治体、過大な負担が掛かっている現実もあります。東日本大震災後に、まあこの頃はオリンピックの特需もありますからでありますけれども、建設業従事者の人手不足の問題について、先月、日本建設業連合会、通称でありますけれども日建連というそうですが、調査報告書を発表しました。 それによりますと、建設業界は当面人手不足はないとのことであります。技能労働者数はここ数年は三百三十万人台で横ばいでありまして、八月の有効求人倍率は、建設の職業全体ででありますが、三・四倍ということであります。一方で、建設業に従事する生産労働者の賃金、一三年ぐらいからだんだんと上がっておりまして、ずっと四年連続で上昇をいたしております。賃金改善を背景として人手の確保は可能だと、これが日建連の見立てではあります。 しかし、これはあくまでも民間の話でございまして、県庁や市町村は、建設関係の技術職員は相変わらず実を言うと不足をいたしております。優秀な人材、そういうわけで民間で引く手あまたでありまして、また民間と公務員との賃金格差もありまして、なかなか、任期付採用ということで募集を掛けるのでありますけれども、定数までに応じていただけない。 そこで、自治体間で技術職員の派遣、一層拡充したり、あるいは任期付採用の賃金をかさ上げする、こういった更なる工夫が必要ではないだろうかなと。もちろん、県、市町村がやることであろうとしても、国としてそのような動き、どう後押しできるのか、知恵はないか、是非、高市大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 東日本大震災発災から五年八か月が経過して、今まさに被災自治体で復興事業、ピークの状況であると承知しています。 従事する特に土木職の方々の確保というのは非常に重要でございます。平成二十八年度の人材確保につきましては、私からも全国の都道府県知事、各市区町村長に書簡を発出しお願いしまして、また来年度に向けましても、今あらゆる場所で、全国知事会ですとか、様々、市町村長さんたちが総務大臣室にも全国からお見えになりますので、あらゆる機会を取って皆様に御協力のお願いをしております。 総務省が被災市町村への職員派遣ということで市長会、町村会と派遣スキームを構築したことは御承知だと思います。まず、被災市町村が復興事業などの内容や、土木、建築など必要な職種というのを明示して派遣職員を要請していただく。これを基に被災市町村と派遣元市町村が派遣職員についてきめ細かく調整をして、総務省は全体の取りまとめを行っていく中で積極的な働きかけをするということになっております。 現在も全国の市区町村、都道府県、御協力いただいているんですが、充足率八七・七％ということで、まだなお不足がございます。職員派遣については、これからも一生懸命働きかけを続けてまいります。 それから、給与の点ですけれども、地方公務員の任期付職員の給与は、各自治体が法令に基づいて任命権者として責任を持って対応されることが基本ではございますが、総務省が二十六年七月に発出した通知で、任期付職員について、一定の知識経験を有する人材の確保のために特に必要な事情が認められる場合については、昇給や過去の経験を踏まえた給与の決定が可能であるという助言をしています。ちなみに、岩手県では任期付職員で土木採用の方の初任給基準をⅠ種大卒相当としておられますので、引き続きこの周知を図っていきます。 そして、ここで掛かる人件費ですが、地方自治法に基づく派遣職員の受入れですとか、今申し上げた任期付職員の採用を行った場合の必要経費は、震災復興特別交付税によって全額地方財政措置を講じさせていただいております。
○中野正志君 高市大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。 時間がありませんので、高木副大臣、グループ化補助金あるいは事業復興型雇用創出事業、こういった支給要件を更に緩和するなど、復興の取りこぼしがないようにいろいろ工夫してくださいとあえてお願いを申し上げますが、一言御答弁をお願いを申し上げておきます。
○副大臣（高木陽介君） 今御指摘がありましたグループ補助金等も柔軟に対応してその取りこぼしがないように取り組んでまいりたいと思いますし、また事業復興型の雇用創出事業に関しましては、厚労省の所管でございますけれども、これも来年度の概算要求で柔軟に対応できるようにやっているというふうに伺っておりますので、しっかり取り組んでまいります。
○中野正志君 四十二分まででございますので、時間で終わります。 ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君） 午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 午後零時四十一分休憩 ─────・───── 午後一時三十分開会
○委員長（櫻井充君） ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。 ─────────────
○委員長（櫻井充君） 休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○平野達男君 新人自民党議員の平野達男でございます。議員歴は若干長いです。 今日は、三十分の質問をいただきましたので、前半は津波被災地域に関連しまして幾つか御質問したいと思いますし、後半につきましては、先ほど増子委員が質問されておりましたけれども、原発事故周辺地域の対応の在り方について、私なりの質問をちょっとさせていただきたいと思います。 まず、本当に今村大臣、就任以来、現地に本当に毎週毎週行っていただきまして、この間も岩手県に入っていただきました。被災地だけではなくて遠野市にも行っていただきまして、遠野の本田市長は大変感謝しておりました。 それで、福島についての御感想ということで増子委員から御質問ございましたけれども、私は、まず、津波被災地域の今の現状についてどのような認識をお持ちなのかということについて、簡単で結構でありますからお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（今村雅弘君） 今おっしゃったように、私もできるだけ現地に行ってまいりました。そして、いろんなインフラ関係ですね、こういったもの、特に平野委員は最初の復興大臣ということで混乱の中で大変なお仕事だったと思いますが、そのおかげもあって着々と今それは進みつつ、また姿を現しつつあるというふうに思っております。これらはしっかり予算を付けてやっていけば、立ち上がりがすぐまた見えてくると思います。 ただ、今我々が非常に心配しているのは、やはりなりわいの再生といいますか、あるいはいろんな教育の問題、あるいは医療、インフラとか、そういった、広く言えば生活環境と言っていいんでしょうが、そういったものをどうやっぱりこれからしっかりとやっていくかと。特に、ただでさえ少子化、高齢化ということがあって、そしてまた地方が少しそういったことも含めて衰退している中での、そのトレンドの中での今回の被災でありますから、これをまた元に戻す、あるいはより高みを目指すというには相当の力業が必要じゃないかな。 そしてまた、もう一つは、被災地の皆さんがやっぱり自分たちのふるさとをしっかり古来から守ってまた盛り立てていくんだという、そういう情熱、知恵、そしてまた行動と、そういったものも必要であって、そういったものをよく我々も受け止めながら、どうやってそういった力を引き出していくかということ、そういったステージにこれから来ているんじゃないかなという感じがいたしております。
○平野達男君 被災から六年目に入りまして、被災した様々な建物あるいは施設等々の復旧も随分進んだと思います。それから、あと高台移転ということを基本にして今回は住宅等々の再建をするわけでありますけれども、少なくとも基盤整備造成についてはほぼめどが付いてきたと。復興住宅については、集合住宅ですけれども、かなりの割合で完成が見えてきたという中で、これから、今おっしゃいましたように教育の問題でありますとか生活環境の問題でありますとか、それから、あと基本的には町づくりということに本格的に着手する段階に入ってきたんだろうというふうに思います。 そこで、今回の東日本大震災の津波なんですけれども、復興をするに当たりまして、あの地域というのはもう御案内のとおり、ある意味ではもう津波との戦いの歴史であります。一八九五年でしたか、明治二十九年になりますけど、九六年ですね、明治三陸津波。それから、一九三三年の昭和三陸津波。それから、一九六〇年には地球の裏側からわざわざ来なくてもいいのに津波が来ました。チリで観測史上最大の地震が、モーメントマグニチュードで九・四というとてつもない地震が発生しまして、その津波が三陸を襲ったということでありまして、そして今回の二〇一一年の東日本大震災の津波。 それ以前にも、いろんな文書、古文書、それから地質調査等々をやりますと、定期的にという言葉はおかしいですが、津波が押し寄せているということなんですが、その津波の今回の復興するに当たって、これまでの津波からの復興と幾つかの違いがあるかと思うんですけれども、何が一番違うというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君） 幾つかあると思いますが、先ほど言いましたように、一つはやっぱり地方が少しずつ衰退していっている、元気がなくなってきている。 それは、もう一つは少子化とか高齢化とか、そういったものがあるわけでありまして、今言われた明治時代はむしろ、あれはたしか日清戦争の後か前かだったと思いますが、国力が伸びているときでありました。今はそういう社会的なトレンドがちょっと違うということが一つ。 それからもう一つは、やっぱりあの当時はその地域で、自給自足といったらなんですが、まとまった経済だったと思います。ところが、今は、例えば三陸で取れた魚を加工して東京に持っていく、そういった一つの大きなつながりがある中で成り立っているわけですね。だから、例えば道路網が寸断されたり、いろんなそういった生産設備が傷むと非常に打撃も大きくて、なりわいを再生するのも大変だと。 そういうところがやっぱりちょっと違うんじゃないかなというふうに思っておりまして、また、いろんな人々のニーズといいますか、生活に必要なニーズ、当時は医療とか教育はそんなに重要じゃなかった、そんな余裕はなかったと思いますが、今はそういったもののウエートも非常に高うございますので、そういったところをどうやって立て直していくかということも従来のものと違ったものだと思っています。
○平野達男君 過去の災害の一例をちょっと挙げますと、例えば当時、明治時代は、津波と言わないで海嘯と言ったんですね。三陸大海嘯被害という調査表がありまして、それによりますと、釜石町、現在の釜石市でありますけれども、一千百五戸のうち、流失、全壊八百三十七戸、七六％の家が被害を受けているんです。それで、六千九百八十六人のうち三千七百六十五人が亡くなっています、五四％です。 もっとひどいのは田老町、今の宮古市です。三百四十五戸のうち三百四十五戸、全壊、半壊、流失。全滅です。そして、住民の二千二百四十七人、一千八百六十七人、のうち、八三％の方が亡くなっているんです。この中で生き残った方は、たまたま船で漁をしていたとか町を離れていたという人が生き残ったという、それぐらいの惨たんたる状況だったというふうに言われています。 そしてまた、今度は昭和三陸津波の中で、同じ田老町なんですけれども、五百五十九戸中五百戸、流失、半壊、全壊です。二千七百七十三人中九百一人が亡くなるという大変な被害です。それでも復活するんですね。 当時は今みたいにこんな制度なんかないです。明治三陸津波のときは海軍がちょっと行って物資を補給したとかということはありますが、基本的に、先ほど大臣言われたように、周辺の地域がいろんな形で協力をして復活をさせた、支援をしたということなんですが、当時の写真を見るとやっぱり惨たんたるものですね。それでも、繰り返しになりますけれども、復活します。 その一番の背景、違いは、一つは、やっぱり大臣も言われましたけれども、当時は人口が急激に増える時期です。明治から大正、それから昭和の初期にかけて人口がどんどんどんどん増えてきます。これがまず一つの復興の背景の中での違いがあると思います。 それから、あともう一つは、文明がどんどんどんどん発達すれば、あるいは生活がどんどんどんどん便利になればなるほど災害に対する脆弱になるんじゃないかというのは、これは寺田寅彦さんがずっと言っていることでありまして、そういったこともやっぱりあるんだろうと思います。 そこで、これから様々な町づくりをするときに、よくそういった人口減少社会というのを本当に真っ正面に捉えなくちゃならないということは、私も復興大臣のときからずっと言ってきたつもりなんですが、実は復興構想会議のときには、この人口減少社会ということは余り念頭に置かないで提言をしているんですね。まず応急復旧を急がなくちゃならない、それから町づくりを急がなくちゃならない、だから高台移転をしましょうという、そういう枠組みになっています。 これはどちらかというと、復興の中で十年タームを見た場合には、初期の三年、四年ぐらいのことをまず視野に置いてやった復興提言だと思うんですが、これから本格的な復興、別な第二ステージというふうに言いましたけれども、入ってくる中では、第一回目の復興構想会議の中では必ずしも取り上げることが少なかった視点というのがうんと大事だというふうに思います。 それから、さらに、これから復興をやるときに、各市町村も、今まではとにかく人口を戻そう、戻そう、戻そうということで、その前提でやってきた嫌いがありますけれども、ここに来て、やっぱりそうはいっても人は減っていくねということをようやく真っ正面に捉えてやってきたなという雰囲気も出てきています。 こういう状況の中で、私は前にも委員会のときも御提案申し上げましたけれども、復興第二構想会議みたいなのを立ち上げて、町づくりに対しての様々な提言、何を行うかというのはなかなか切り口難しいですけど、これからの町づくりに対する提言するスペシャリストというのを置いておいて、この方々にずっと復興の様子をフォローアップしてもらうと同時に、これまでの復興のところの検証をするというような体制をつくったらどうかというふうに思いますが、大臣の御見解をちょっとお願いしたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君） 今委員がおっしゃったこと、私も先ほど若干そういったことで触れたわけでありますが、まさにこれからの取組としては、今委員が言われたようなことは非常に重要になってくると思います。当初はもうそれどころじゃなかったというのが実態でしょうから、ここに来ていろんな整備が少しずつ整ってきた中では絶対必要だと思います。 そういう意味で、この第二復興構想会議的な、やったらどうだという話があるわけでございますが、これについては今復興推進委員会というのでやっているわけですね。ただ、これはどちらかというと、今委員が言われたのと若干違うということでありますから、この委員会の機能といいますか役割をもう少しそういった意味で強化するという形でもやり方はあるのかなというふうに思っておりますので、今後どういうやり方がいいか我々もしっかり検討していきたいと思います。
○平野達男君 もしその委員会を活用されるということであれば、テーマ設定をまず検討していただいてやっていただくというのもあると思います。 あと、岩手大学が復興推進機構というのを今月から立ち上げるということになっています。東北大学でも、今村先生等々を始めとして、いろんなことを研究するという体制をたしかつくっていると思いましたので、そういった大学との連携というのもこれはあるんじゃないかなということだと思います。参考までにちょっと紹介をしておきたいというふうに思います。 次に、福島の話に移りたいと思います。 今日、帰還困難区域の解除の手続等々について、山本委員等々からもちょっと放射線量だけでおかしいんじゃないかというような指摘もありましたけれども、私もちょっと別な観点でそのことについての質問をさせていただきたいと思います。 まず、今廃炉というものがどういう状況になっているのか、廃炉の手続、現状の段階について、簡単でいいですから御説明いただけますか。
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 福島第一原発、現在の廃炉の目標と現在の状況ということでお答え申し上げたいと思います。 福島第一原発の廃炉・汚染水対策につきましては、三十年、四十年後の廃止措置終了というのを目指しまして、中長期ロードマップ、これを作りまして、優先順位を付けて実施してきているところでございます。 具体的には、使用済燃料プールからの燃料取り出し、これをまず行わないとその後の燃料デブリというのの取り出しができないわけでございますが、これについては、三号機では二〇一七年度内、一号機、二号機では二〇二〇年度内の開始を目指すという目標工程を定めているところでございまして、その三号機につきましては、来年早々から取り出しのカバーの取付けというところに向けて、現在、最終段階の準備を進めているところでございます。 もう一つの燃料デブリというところの取り出しについては、来年には号機ごとの燃料デブリ取り出しの方針を決定ということを目指しまして、現在、各号機についての内部状況等の調査を進めているところでございます。その方針を踏まえまして、初めに手掛ける号機につきましては二〇一八年度上期までに燃料デブリ取り出し方針を確定いたしまして、二〇二一年内には燃料デブリ取り出しを開始するとの目標工程を定めているところでございます。 引き続き、東京電力を指導していくとともに、国も前面に立って安全かつ着実に福島第一原発の廃炉・汚染水対策に取り組んでいく所存でございます。
○平野達男君 お手元に現行中長期ロードマップの概要という簡単な紙を、これは経産省からいただいたペーパーですけれども、今日ちょっと用意させていただきました。 ロードマップでありますから、こういう工程で進めるということなんですが、一口で申し上げますと、まず、デブリにつきましては、今お話の中にあったかなかったか分からないんですけれども、まずどこにどういう状態であるかが分からない、それ以前に、どこにどういう状態にあるかを探す方法がまだ決まっていないということですね。だから、どういう段階でどういう工法でそのデブリを取り出すかについては本当に工期の設定のしようがないというのが今の状況だと思います。 それから、それ以前に、もう既に今汚染水についても凍土壁についてかなりの成果は出たという見方もあるようですけれども、まだ完全な状況の答えは出ていないということで、足下自身がまだぐらついていると言っても過言ではないと思います、残念ながら。ただ、いずれデブリを取り出して最終的には廃炉をするというのは、これは国の約束ですから、どんな困難があってもやらないかぬと思います。やらないかぬのですけれども、今言ったように、こういう工程表を出しても、これ仮置きですね、仮置きの工程表にしかすぎないということであって、そのことは素直にやっぱりもうちょっと正確に言っていくべきだと思います。 それから、概算に対してどれだけの費用がありますかということについては、午前中、増子委員からの説明に東電の副社長さんは分かりませんと言っていました。正直に言っています。そのとおりだと思います。今までのやつはスリーマイルアイランドのやつのを参考にしましたけれども、あれは参考値がないから仮置きでやっただけですから。だけど、これから一号炉から二号炉、三号炉のデブリを取り出すということについては、今言ったような状況から、工期を定める、それから費用を算定するというような状況が整っていないという、そういう状況にあるということは、やっぱりこれはしっかり認識しなくちゃならないというふうに思います。 その中で、帰還計画というのを作っているわけです。それで、福島の第一原発、発電所というか、これも何回も言いましたけど、もう発電所ではありません、特定原子力何とか施設という名前が付いています。ただ、私に言わせれば、あれは高レベル放射性廃棄物の暫定管理所ということになりますね。暫定管理所ですけれども、先ほど言った汚染水の問題等々についてもまだ課題を抱えた、若干不安定な暫定管理所という位置付けだというふうな認識も、私は福島の周辺の住民の方々のためにも、きっちり説明するためにも必要じゃないかなというふうに思っています。 そして、帰還困難区域の解除というのは今の段階では二十ミリシーベルトを、一義的にはそれを境にしてやっています。もちろん、拠点区域を整備するとか、あるいはインフラを整備するとかということも前提になっていますが、放射能という観点でいけば二十ミリシーベルトになっています。 それから、一方、先ほど言いましたように、東電福島第一原発の発電所であった場所は、私に言わせれば、先ほど言ったように高レベル放射性廃棄物の暫定管理所であります。そして、かつて原子力発電所があった場合は、原子力発電所の敷地とその周辺については一ミリシーベルトというその枠を設けて、これはここ以上超えないということで観測体制も設けて一応安全が図られていました。だから、原発の敷地の隣接の地域でも住宅はあったし、田んぼはあったし、交通は、人々は自由に行き来ができたという状況ですね。 ところが、今回は、二十ミリシーベルトという、これについても様々な議論がありますけれども、二十ミリシーベルトという一義的な視点だけで帰還困難区域あるいは避難指示解除準備区域の解除をやるということが本当に住民の理解を得られることになるのかどうかということです。それは、最大の問題は何といっても、午前中、増子委員からも御指摘があったと思いますけれども、あのサイトが気になるんですね。あのサイトを気にしている住民の方々はいっぱいいます。こういうロードマップも、繰り返しになりますけれども、ロードマップも仮置きです。これがいつ固まるかも予想も付かない。 それから、本当にデブリを取り出したときに何が起こるかも分からない。これはスリーマイルアイランドとは全然違いますから。 今日は時間がありませんから余り申し上げませんけれども、スリーマイルアイランドの場合は、メルトダウンしたデブリというのが非常に丁寧、丁寧にというか、おとなしくぺたっと底に張り付くということでしたから、上からも見えたし、水を張って、ドリルでぎりぎりぎりって空けながらそれで取り出すという、かなり作業としてはきつい作業だったと思いますけれども、デブリの取り出し作業としては単純というか、見えやすいあれでした。 チェルノブイリはもう格納容器自体が吹っ飛んでいますから、これはもうどうしようもないということですね。 福島の一号炉、二号炉、三号炉については、これは本当に先ほど言ったような状況でありまして、中の状態が分からないという中で、本当にこの取り出しがどういうふうにうまくいくかということについての説明も付かないということです。 その中で、今の避難指示解除の基準というのは、放射線だけ下がれば、極端な話で言えばですよ、あの原子炉の、原子力の敷地のそばにでも家を買って住めますよということになっちゃうんです。それは言えませんよ。 私、この委員会でも何回も取り上げた一つの例として、あの原子力の、原子炉のそばの住んでいる大熊町の住民ですけれども、一時帰宅のときにその現場でばったり会って、私の家はあそこですと。すぐそこに発電所の事故サイトがあるわけです。あれ見て、平野大臣、私はあの家に帰れると思いますかと。いや、帰れるということでやっていますから、帰りましょうよと言ってあげた。そんなこと言ったって帰れないと思っているんでしょう、帰るか帰らないかという決断を俺にやらせてくれるなと。 つまり、選択を迫るということは、帰らないという決断をするということは、捨てるということですから。しかも、ああいう状況の中にあるときに、いや、あのときは、事故があった直後は帰りましょうとしか言えなかった、それは。それは私らの政権のときですけれども。でも、やっぱりこうやって、あのときはそれしか言えなかったし、もうとにかく帰ろうというふうにしか言えなかったんです。 でも、あのとき冷静にふと思ったのは、頭の中ではやっぱり、例えばバッファーをつくって、この地域についてはむしろ帰れない地区って決めた方がいいんじゃないかという思いもありまして、そういうことも主張もしました。主張もしましたけれども、残念ながら実行できなかった。ただ、そこの部分は、今こういう状況の中で、廃炉という工程が非常に見えにくいという構図の中で、やっぱり全体のこれからの帰還計画、そしてさらに復興計画の中に、あのサイトという状況がどういうものかということを正しく評価することが大事だと思います。 一方で、経産省を始め、あれを廃炉についてはとにかくあらゆる技術を結集して、しっかりとした工程表を作るためにも技術開発してもらって、廃炉のことをやってもらわなくちゃならない。ただ、今の段階ではなかなか見えない。それは、住民にとってみれば帰還するかしないかについてのすごいリスクです。本当に大丈夫かということに対しての、答えられない、答えられないというか、リスクに捉えられてしまうということでありますから、こういう中で、この状況のところをどういうふうに判断していくかということについては是非とも御検討をいただきたいと思います。 回答は物すごい難しいと思いますが、高木副大臣、是非御見解をちょっと伺いたいと思います。
○副大臣（高木陽介君） 今委員御指摘ありましたように、第一原発の廃炉作業については、先ほど工程表について説明をいたしました。しかしながら、やはり中が見えていないという現実もあるのは確かです。 そういった中で、まず第一原発そのものにつきましては、これだけの大きな事故、これに匹敵するようなのはチェルノブイリとスリーマイルだと思いますが、今御説明あったチェルノブイリは爆発を、格納容器自体がなくなってしまったという。一方で、スリーマイルは格納容器、そして圧力容器がそのままで溶けていたと。一方で、第一原発一、二、三号機の場合には、格納容器はしっかりとまだしています。中の圧力容器を突き抜けているのは多分確かだと思うんですね。 そういった中で、この約六年の間の廃炉の工程の中におきますと、スリーマイルよりは実は早く進んでいる。というのは、昨年の四月に一号機にロボットを初めて投入をしました。来年の一月には二号機に投入する予定です。昨年は四年半。ところが、スリーマイルが初めてロボットが投入されたのは六年掛かりました。しかも、こちらの場合には瓦れきがあれだけある中で、汚染水の対策をやりながらそういったところまで行っているということは、実は、今年の四月でございますが、廃炉フォーラムというのをいわきで行ったときに、ＩＡＥＡのレンティッホ事務局長、さらにはＯＥＣＤの原子力委員会、ＮＥＡのマグウッド事務局長が、レンティッホは次長ですね、お二人が来られまして、この廃炉の進み方はまれに見る進捗状況であると、このような評価もいただいております。 しかしながら、先ほどから指摘されている中の状況は、今、ロボットを来年の一月も投入しますし、そういった中で一八年度に今後の更に工程を緻密に立てていこうと、このように計画をしております。 一方で、住民の皆様方に丁寧にそういう状況を説明をしながらこの解除を進めている、住民説明会又は議会とのいろんな協議会を行いながらやっておりますけれども、そういった住民の皆様方お一人お一人のその不安を払拭していくということに全力傾注しながら、この解除というものに取り組んでいきたいと。ただ、リスクがあるということについては丁寧な説明をしながらやらないといけないということはしっかり肝に銘じていきたいと思っております。
○平野達男君 そういう方向でやるということのあれはそのとおりだと思います。 しかし、私、繰り返しになりますけれども、被災者目線に立って、被災者の気持ちに立った場合に、やっぱり違う、今のはそのままストレートに取れないというのは多々あると思います。 特に、これはもう今更繰り返したくないですけれども、安全安全と言われた原発があれだけの悲惨な状況になりましたから、なおかつ、あの状況というのは、今の状況というのは、被災直後に比べれば原発サイトというのは遠くから見てもかなりきれいになった感じはします。でも、まさか高レベル放射性廃棄物の中間管理施設なんて誰も思っていないですよ、住民は。そこの部分のところは、復興庁もそこにきちっと入っていかないと、あの地域の全体の復興計画を作る上でもスムーズに進まないのではないかということは重ね重ね申し上げておきたいと思います。 それで、最後にもう一つ。 津波地域の復興は、当初から自治体が主体だと言ってきました。そのとおりだと思います。そろそろこれから第二段階のところに入っていきますけれども、どこかの段階では、まあ、ここまでですよと、国の支援も金銭的な支援もここまでですよ、あとは被災自治体さんがしっかりやってください、あと、様々な町づくり等々についての支援はしますというようなことを言わなくちゃならない時期が来るかもしれません。来るはずです、今はその段階ではありませんけれども。そういう準備はする時期にもう入っていると思います。 一方で、福島は国が前面に立つと言ってきました。この国が前面に立つというのは、民主党政権のときから、私が復興大臣のときから言ったんです。自分でもそのときには、国が前面に立つってどういうことかということを自問自答しながらやってきました。 私は、少なくとも福島の原発周辺の復興計画というのは、今はまだ市町村に任せる形に作っていますけれども、市町村の枠を超えた話になるはずです。浪江町は人口二万二千で、今、復興計画どういう構想で作っているか。五千人、八千人で作っています。町長さん随分つらそうでしたね。でも、五千人、八千人でも多分甘いかもしれないんです。今、復興庁はいろんなアンケート調査をやって、図面にもちゃんと落としているはずです。これはプライバシーの問題がありますから公表できないと思いますけどね。 そういう状況の中で、復興計画が市町村単独ではなかなかできにくいというのは分かるはずでして、そういう意味でも、復興庁は前面に立つというのは、むしろ計画自体を策定して引っ張るぐらいのそういう意気込みでやってくださることをちょっと御期待申し上げまして、答弁は結構でありますから、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 以上です。どうもありがとうございました。
○片山さつき君 自由民主党の片山さつきでございます。 実は、私は、この東日本復興特で質問をするのは初めてでございます。ただ、この委員会で議員立法の答弁は相当しておりまして、今日も私が筆頭提出者でありました何法案かの一つである東日本事業再生の話もさせていただきたいんですが、やはり今一番の話題ということですと復興五輪の問題でございます。 東京オリンピック招致のときの閣議了解、これは民主党政権時代でございましたが、その閣議了解では、オリンピック・パラリンピックの開催は、国際親善やスポーツに意義を有するだけじゃなくて、東日本大震災からの復興を示すので是非やろう、東京都が招請することを国として了解すると、こういう文章でした。なかなか例のないタイプの文章だと思います。 しかし、さっき中野委員が御指摘になったように、その割にはその後その動きが静かだったのは確かでございまして、ここで、いろいろ毀誉褒貶、評価はありますが、長沼のボート場の話がばんと出てきたことで復興五輪がクローズアップされたことは、私は意義があったことだと思います。 ただし、レガシーという言葉やアスリートファーストという言葉についてはどうも今年の流行の用語に入っているんですが、復興五輪は入らないんですね。なぜかというのは、我々の力不足もあるのかもしれないですけど、今日は復興五輪として何を元々望んで始めて、今、日本として復興五輪で最大限何をしたらいいんだろうという議論をこの委員会でこそ深めた方がよろしいかと思います。 もちろん、種目の一つを持ってくることはある意味目立つことではあるんでしょう。私は、この夏から自民党の政調会長代理で、担当が災害復旧復興なんですよ。ですから、被災地には七十回以上入ってきたんですが、またこの秋も回り直しました。我が党の各県の政調から依頼された回り先で、女川であり南三陸であり石巻であり、やはり一番深刻だった沿岸部から行って、でも登米は必ず見てくださいねと言われたので、ボート場も伺ったんですよ。女川では、阿鼻叫喚の状況だったときから何回も入っておりますので、天皇皇后陛下も御来訪賜れた、あの駅から正面に初日の出が見えるという新興された商店街を見ますと、やはり感動で涙が出ますよ、ここまでは来たんだなと。 ただ、須田町長もまだ仮設に住んでいるんですよね。完全にまだ終わったわけじゃなくて、多くの犠牲者を出した被災地市町村にはやはりそれはそれなりの思いがあって、東京五輪には、一番大きな被害を出したところに世界中から来ていただいて、ここまで直ったんだよというものを見ていただきたいねと。そのためにキャンプのお話なんかもしたし、石巻や女川なんかでは長年切望している聖火リレーのスタート地の話が出ています。これは、大臣、今手を挙げているのが被災地か沖縄ということで、日本国全体としては非常に悩ましいんですが、このどちらかを選ぶなんという残酷な股裂きではなくて、二か所で始めたこともあるわけですから、どちらも絶対これは落としてはいけない話だと思うんです。 その後に登米に入りました。本当に、さっきお話が出たように立派な国際競技場ですよ。どこから見ても恥ずかしくありません。説明も当局から受けました。大きなオリンピック招致のベニヤの門があったんですよ。非常に新しく思えたので、いつ作ったんですかと伺ったら、今般のことが持ち上がったので作りましたと。 そこで、私は、この東京都の見直し案が九月の末に出たときに、たまたま誰も担当がいないという理由で、上山信一リーダー、東京都側と、自民党では私が出て、二時間ぐらいの討論をやらされる羽目になったことがあるんですよ。そのときに、ほとんど初めて、議論が出た初めですよね、やや、ちょっと思ったのは、議論が生煮えのときに外に出しているんじゃないのかと。つまり、今は四者協議になったわけですが、その当時から分かっていたのは、ＩＯＣや国際ボート連盟の意向というのがどう考えても一定以上大きな意思を持っていると。そこの根回しは済んでいたのかなと。済まない前に、宮城県知事の方は先にお話をされているということをもう認めておられて、やはり地元もこれだけ盛り上がってしまったということがあります。 そこで、結果として、今月末にどういう結論になるか、我々は復興を支援する方ですから、もちろん、こうなったらボートは長沼でという意見がこの委員会でも強いと思います。その中で、仮にそうじゃない結論が出るとすると、二階に上げてはしごを下ろしていることにならないのかなと。 その点も含めると、被災地での復興五輪を考えるときには、誰も置いていかない、みんながこういうことで全体として被災地が非常に脚光を浴びたよねと、いろいろな閣議了解やオリパラの基本法その他に書いてあるように、まさに、お手元にもお配りしていますが、これを機会として復興を後押ししてくれる五輪であってほしいと。 それから、被災地が全体として復興した姿を国際的に来られる方にお見せしなきゃいけないと、そういう非常に広い視野で、誰から彼から恨みが出ないような形でやっていかなきゃいけないと思うんですが、まず、そのことについて今村大臣のお考えと、いわゆる志をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君） この件につきましては、私も、復興大臣としてもあるいは一国民としても、是非東北でやってほしいなというふうに思っております。そして、そういった思いを東京都知事あるいは森委員長、そしてまた丸川大臣等にもお願いもしてきたところであります。 今、いろんな経緯があったわけでございますが、是非、過去の経緯もしっかりと大事にしながら、いろんな形で、競技の開催はもちろんでありますが、そのほかの聖火リレーとかいろんなことが、またキャンプ地とかありますから、そういったものを総合的にやりながら、この復興五輪の姿を世界に見せるということで全力を尽くしたいと思います。
○片山さつき君 この分野あるいは防災対策や地域おこしについて大変な見識のある今村大臣ですので、是非よろしくお願い申し上げたいですし、それから、一般に言われているものとして、決まったものではないですけれども、福島における野球、ソフトとか、宮城におけるサッカーとか、あるいはそのほかについても、既に既存の施設がある屋内的な競技その他についてはいろいろ増えてくるような報道も出てきています。 それにキャンプ。さらに聖火リレー、これは皆さん御承知の方も多いと思いますが、長野のときも前の東京のときも火種としてＬＰガスを使っているんですね。今回も被災地で一番強靱で活躍した昔からある古い燃料なんですよ。そんなところまで含めて、また、川口の鋳物工場で造ったあの東京五輪のときの聖火台を東北の被災地では引き取っていただいてモニュメントにしていただいたり、いろんなある意味レガシーの連続がありますので、是非できるだけ多くの方が復興五輪として東北も国際的に訪れていただくように、それは我々として東北キャンペーンも、さっき数字が出ていましたけれども、残念ながら戻っていないわけですよ、観光客。あれだけ復興交付金とかいろんな形でキャンペーンをやっていても戻っていないんだから、二〇二〇年までには必ずそこに目が行くような形の更なる行事も設定し、そういう形の盛り上げ方をしていこうではありませんか。 そして、私、この議論を、その討論のとき、何回かその後、与野党も交えた討論とかもさせていただいたんですが、おかしいおかしいと思っているので、今日は総務省に来ていただいたんですよ。 自治財政局長は同期でございますので、ずっと法律屋として突っ込んだ議論をしてまいりましたが、小池知事だけじゃないんですよ、歴代知事や、多分これ都庁が想定問答を書いているんですけれども、東京都がほかの自治体に支援できないというようなことを法律的にそうだそうだと言っているんですけど、本当にそうですか。 まず、この議論が迷走していることの一つの原因は、東京五輪、オリンピックという事務は地方自治法、地方財政法上どういう事務なのと、どう考えたって機関委任的なものじゃないですよ。だって、招致することを容認するという閣議了解なんだから。これはやっぱり東京都が主体の東京都の自治事務ですよね。まず、総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田憲治君） 地方財政法の第九条におきましては、「地方公共団体の事務を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する。」と規定されております。また、地方財政法二十八条の二におきましては、「地方公共団体は、」「事務の処理に要する経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならない。」と規定されております。 これらの地方財政法上の規定は地方公共団体に係る経費負担の原則について規定したものでございまして、地方公共団体の具体的な経費負担については、これらの原則を踏まえまして、個々の事務の範囲ですとか政策目的に照らし、具体的なケースに応じた判断が必要だというふうに考えております。
○片山さつき君 はっきりは言っていただけなかったんですが、国の事務の委任ではないから、東京都の自治事務であるという前提でお話をいただいていると思うんです。 そうしますと、それをそのままにしたら駄目ですが、東京都が自分のところの自治事務をこれこれこういう理由によって、もちろん議会も通って、ほかの自治体に委任するんだったら、委任する委託費用を払うのは、これはそういう決め方をすれば、決め方をすればですよね、全く不可能ではないということではないですか。総務省、お願いします。
○政府参考人（池田憲治君） 東京オリンピック・パラリンピックの開催自治体の競技会場に係る経費負担を含めた役割分担につきましては、今後、東京都の都政改革本部会議での議論を踏まえまして、東京都、組織委員会、内閣官房の三者を中心に協議が進められまして、その中で東京都や他の自治体の事務の範囲も整理されていくものというふうに承知しております。
○片山さつき君 決め事については、仮設の場合はいわゆる組織委員会が大体出して、自分のところにも役に立つような、例えばそこまで行く県道の整備だったり、そういうものは当然県の予算でも出せるんだろうけれども、どちらとも付かないようなものについては、じゃ、整理をしていく上で少なくとも法律が障害になって絶対に横に出せないということではないということでよろしいですね。
○政府参考人（池田憲治君） 今申し上げましたように、役割分担については今後その三者を中心に協議を進められるものというふうに考えておりますが、東京都が担う事務及びそれに伴う具体的な経費負担につきましては、以前決められました基本計画などがございますが、そうしたものを踏まえつつ、今後行われることが想定されます関係者の協議結果に基づき決定されるものというふうに考えております。
○片山さつき君 この議論は多分国会の議事録に残る形でしっかりやるのは初めてに近いと思うんですが、今重要だったのは、協議によって決定できるものであり、東京都が担う事務であるということなんですよ。 ですから、それを考えると、歴代の知事が法律上の課題があるから都外施設について負担するかどうかについて云々というのはちょっと違うんじゃないのかなと思いますし、やはり、全世界から御寄附をいただき、また復興予算という特別な国民が負担する形で復興を優先している自治体に、復興の一環としてではあるけれども、復興五輪の会場を持ってくるのであれば、その負担が非常に結果的に大きくなる場合に、しかも今の復興予算の法令上読めない場合に、東京都が直接でも間接でも負担してはいけないということでは、やはり受ける方の被災地は当然引いちゃうと思うんですよ。 その辺も含めてこれからしっかりした議論をするべきですし、既に都外開催が決まっている静岡や埼玉や神奈川や千葉の知事も同じようなことを言っておりまして、ずっと逃げているんですけど、いつまでも逃げていたらこれは決まらないですから、今日を境にその問題はしっかりと、これは法律が絡むんだったら国会も役所も明らかにするかなえの軽重を持っていますから、議論を始めてまいりたいと思います。 ちょっとここで時間が掛かってしまったんですが、東日本の再生支援機構につきましてはかなり実績が積み上がってまいりまして、これ、大臣、いまだに各県とも三十件、四十件と上がってきている案件があります。しかも、その後経済状況が変化して、要するに、この再生支援機構というのは、法律がつくった枠組みで合法的に債権を放棄できて、負担を軽減して先に延ばせるスキームなんですよ。これによって、七百件、八百件の支援がもう決まっている。しかし、かさ上げがまだな地域があり、県によっては数百件の事業者が仮設に入っているという状況では、当然我が自民党の本部としても、実はもう要望しているんですが、買取り期間の延長を含め更なる支援の強化をお願いしたいということがあるのでございますが、いかがでございましょうか、大臣。
○国務大臣（今村雅弘君） この事業者の支援ということで、こういった仕組みがあるということで大変重宝されているわけであります。 ちなみに、今現在、設立以来七百二件支援決定をいたしまして、債権買取りが六百六十九件、千百七十五億、そのうちの債務免除が四百八十五件、五百四十四億、新規融資への保証が二百二十件という、こういった立派な実績が上がっております。 これについては、支援受入先につきましては最長十五年ということでありますが、いろんな形でこれからも、今言われた諸般の事情も含めて延長すると、必要があるというようなものも出てくるかと思っております。一応一年に限り延長することが可能とされてはいるわけでありますが、今後とも、もう少しそういった実態を踏まえて、この延長の問題等々については対応していきたいというふうに思います。
○片山さつき君 是非よろしくお願いいたします。 私たちはこの五千億円の政府借入枠と多額の政府一般会計による出資という機構を初めて議員立法でつくりました。議員立法でこれだけの枠のものをつくったことはありません。こういった形が一つの地域における事業再生のモデルになって、なかなか債権カットに応じなかった地域の中小機関がそれに応じるような状況になっております。これを続けていくということの意義は非常に大きいものと考えております。 また、住宅の私的整理ガイドラインにつきましても、これは私、五千件の相談あって千件ぐらいしかまとまっていないというのは若干残念なんですが、事前に言われていたよりは債権カットを結構してあげているんですね。さらに、先般、私、北海道、熊本の方も入りましたら、これから家をやっぱり二重ローンで造り直すという方がこれが適用されることを知りませんでした。適用されるならこんないいことはないわと知事も町長も言っておりましたので、その辺りどのようになさっているのか、金融庁からお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（西田直樹君） お答えいたします。 東日本大震災の被災者を対象とした、先生今ありました個人版私的整理ガイドライン、これにつきましては、この十一月十七日時点で、債務整理が成立したのが千三百五十件、今現在進行中が四件となっております。 また、災害救助法の適用されたほかの災害による被災者の債務整理につきましては、東日本大震災での経験を踏まえまして、昨年十二月に自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインを作りまして、この四月よりその適用が開始されております。具体的には、例えば平成二十八年の熊本地震、台風第十号、鳥取県の中部地震などの災害がこのガイドラインの適用対象となっておりまして、この十一月十七日時点で四百三十八件の手続が今進められているところでございます。 先生御案内のとおり、これはしっかりと周知広報することが大変重要だと思っておりますので、金融庁といたしましては、今後も、引き続き被災地の自治体、さらには金融機関とも連携しながら、ガイドラインの更なる周知広報に努めてまいりたいと考えております。
○片山さつき君 この委員会で様々な災害に対する、未曾有の災害に対する特例をつくってきたわけですね。それは、ここまでの災害ではなくても激甚指定された災害については、許されるものであったらナレッジということでしっかりと適用をしていくことが大事ではないかと思っております。 事業再生というと、やはり皆さんが非常に人気高いというか評価しておられるのがグループ補助金なんですが、これは設備投資を補うという意味では大変よく利用されているんですが、グループ補助金なんで、だんだんだんだん、グループがどんどんできてしまうと、残りに、グループに入っていない人は少ないんですね。その要件の御相談が非常に多いです。 さらに、やはりかさ上げの遅れですとか、様々な現地は資材や人材が人手がずっと不足しておりましたので、思ったほど基盤が整わないところで遅れると。つまり、繰越し、再繰越しお願い、この話もしてまいりましたし、それでも更に駄目だったらば再交付というところまで言っているんですが、この辺の手続の問題とか、それから、意外にうるさいことを言われちゃって止まって、こちらの方に御相談に来られたこともあるんですよ。つまり、何年かたつとこういうふうになるんでしょうが、グループ補助金、だんだんだんだん残ってきた課題について円滑な運用をお願いいたしたいんですが。
○政府参考人（高島竜祐君） お答え申し上げます。 グループ補助金につきましては、既存のグループに後から構成員を追加していただくということが可能となっておりまして、地元の自治体とも連携をして柔軟な対応を今までも行ってきているつもりでございます。 そうした中、グループに構成員を追加することに伴いまして、事業者の方の方に追加負担が発生しているといったお声や、追加書類の作成に時間を要するといったようなお声も確かにあることは承知をいたしております。 ただいま委員から御指摘いただいたことも踏まえまして、既存のグループに事業者が構成員として円滑に参加できますように、地元自治体や地域の中小企業支援機関とも連携をいたしまして、計画策定を支援するなどきめ細かなサポートを行ってまいりたいと考えております。
○片山さつき君 残念ながら、中小零細、特にサービス業の利益率、生産性はなかなか上がらない中で設備投資を代替していただくというのは非常に大きいですから、是非円滑な運用をお願いしたいと思います。 そこで、お手元にお配りしている絵の中段をちょっと御覧いただきたいんですが、これは相馬の市役所、市長さんから送っていただいた絵でございまして、この左側は震災のときの絵ではありません。震災から一年半ぐらいたって、満潮というか、月に二回大潮ありますよね、大潮でさらに雨が降った後だったと聞いております。右側はポンプなんですね、くみ出しポンプ。 つまり、この相馬市は、割と何でも市長さんどんどん手を挙げて先に先にというので早く物事を運んでいく方なんですが、この相馬市のほとんど全ての地域が四十センチぐらい地盤沈下しています。これは、宮城県から岩手県からみんな地盤沈下地域はあるんですが、一部は地盤沈下したものがまたどういう地殻変動か分からないですけど戻ったところもあるんですが、戻った後も、先ほど愛知筆頭にお聞きしたところ、戻っても五十センチぐらいまだ低いということになると、地形によってはやはり月二回の大潮時には入ってくると。その上に最近の集中豪雨になるとこういう状態どころではない状態になるので、広い地域を全部かさ上げするということが事実上もう不可能。 予算的にじゃなくて現実的に不可能という形で復興計画を進めるということになると、これはポンプを常備しておかないとこういうことになるということで、このポンプ工事代金も含めてポンプ工事は復興交付金で出ておりまして、去年の暮れに完成しているんですよ。だけど、このポンプをこれから復興の交付金期間が終わってもずっと動かし続けるわけですよね。だって、大潮のごとに四十センチ下がったところで生きていくためには、水が出ますから。そうすると、その運営費の数千万円というのは、私は、これは復興で出すお金じゃなくてもう交付税のお金なんじゃないかと思うんですよ。 ですから、この地域が全体的に非常に地盤沈下が進んでいて、急な復旧復興計画が終わっても更に自然災害対応が必要な場合は、そこについては通常の自然災害対応のように一般的な交付税の中に組み込んでいくことも将来考えてもいいんじゃないかと思うんですが、国としてのいずれにしてもしっかりした支援について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君） 震災起因の地盤沈下による排水不良対策ということにつきましては、ポンプ場の整備など、これを復興交付金の下水道事業において対応してきたところでございます。今後とも、現地の状況をよく把握しながら、自治体とも相談しながら、引き続き対応していきたいと思っております。 それから、維持管理費もですかね。これについては、今お話ししたことも併せてこれは特別交付税等々の対応もできますので、そういった形でやっていきたいと思います。
○片山さつき君 復興は本当に毎年、毎月いろいろと分かってくることも多くて、やはり全体の本当に広い面積が数十センチから一メートル下がった地点で生活していくと、何年かすると何が起きるかというようなことも、これは下がった地点がもう常態になりますので、その辺りも考えていく。まさに、二〇二〇年に皆さんが来ていただいて、大潮のときの水浸しの東北はお見せできないので、何とかしていかなければいけないと考えるわけでございます。 水産加工なんですが、水産加工はこの地域の主要産業の一つでございます。私も幾つかの水産加工団地の御相談を受けまして、隣地が漁港の関係であれば民有地でもかさ上げに公的資金が出せるスキームというのは、この東北で初めて実行されたスキームでございます。ただ、それでグループ補助金も受けて、結構立派な加工場を造られたところがあるんです。 その後にすぐにやってきた問題は、販路が一回なくなっていると。つまり、半年、一年休んでいれば当然ほかの地域に販路を取られちゃうから、販路回復だというお話があって、それから非常に不本意なことに、中国や韓国が余りいわれもなく、ホヤとかそのほかのものもですが、いまだに輸入拒否をしている、これは外交の問題でもあるので何とかしなきゃと。 いろんな問題があるんですが、それにかてて加えて、水産資源がどうなんだろうということを特に今年の秋は言われました。一番極端なのがイカで、しゃれじゃないですが、イカがいかにもいかんせん取れないと。（発言する者あり）済みません、笑っていただいてありがとうございます。二〇〇八年には五千トン以上揚がっていたのが、二〇一六年は千数百トンらしいんですよ。それもみんなが食べる普通のスルメイカですよ。普通のって、イカにもいろいろ、一番あるスルメイカがもう今一杯三百円とか四百円とか付いているときがあるんですよね。そうすると、買わないですよね、高いですから。 イカを加工している水産業は結構ありまして、この間北海道も行ったんですが、やっぱり取れないと。これが数年以上続いたらどうするのと。サバやサンマについても痩せているとか遅れたとかいろんなことがあって、これが地球温暖化なのか資源の枯渇なのか分からないんですが、いずれにしても水産加工業全体が非常に苦しいです。 この地域の復旧復興には水産加工業へのてこ入れが絶対に必要で、原料が天然で捕れないんだったら養殖へのシフトとか、その辺も含めて、もう経営安定対策が必要なレベルまで来ているんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（今村雅弘君） 今御指摘のとおり、特にこの三陸沖というのは世界有数の漁場でありますし、地域でも本当に大事な産業であります。 これについては、もう是非しっかり回復してもらわなきゃいけないわけでありますが、原因がいろいろあるかと思います。そういったものについては、先ほど言われた養殖もある。つまり、捕る漁業から育てる漁業ということもありますし、当面の課題として、いろんな加工業について特にもう一つ問題があるのは非常に人手が足りないということもあります。 そういったことも踏まえて、できるだけのことはもう全てやるということで全力を挙げていきたい。今イカと言われましたが、これだけじゃなくて、シャケとかなんとかも同じ問題がありますから、我々、そこはしっかり踏まえて全力を挙げていきたいと思います。
○片山さつき君 水産加工につきましては、特に大手へのＰＢ等も含めて、元々利益率が稼げない構造問題も、まさに安倍政権を挙げてやっております中小のサービス業の利益確保の問題もこれあるんですね。ですから、人手が不足になるのは、あの利幅ではまともな給料は払えないからダンプに乗った方がいいになっちゃうということがもうこの何年か起きております。 それで、最後になりますが、またお手元の図をちょっと見ていただければと思うんですが、ちょっとこれ何だか分からないかもしれませんが、ある超大手メーカーさんからお知恵をお借りしてうちの事務所で作ったんですが、これは皆さんもショッピングセンターやあるいは市役所なんかの隣でお見かけになる多重の駐車場です。この駐車場の上に仮設住宅が乗っているわけですよ。 つまり、駐車場という形で日常使っているんだけれども、骨組み等をしっかりしておいて、あの大震災の後にうんと足りなくなってしまった鉄骨からプレハブの資材、一時は韓国から入れなきゃ駄目なんじゃないかとかいろいろ言われて、もちろん地元の木を使えとかいろいろあるんですが、とにかく一定の資材が余りにも足りないので、それで遅れたことも随分あったことをみんな忘れちゃいけないと思うんですよ。これ、熊本においてもどこにおいても、やっぱり一々、毎回毎回、何であなたたちは分からないのよというようにプレハブ業界の方からも言われますよ。 だから、そろそろ考えて、また大震災が来るというわけじゃないですけれども、利便性があって、広くてコミュニティーが一緒に移れるような形で仮設住宅の確保をできるということは、少しでも人が多くいるところって難しいんですよ。それが困難な問題になっていて、その後、じゃ、またもう一回引っ越してもらって集住するにはどうしようかということになるのであったら、一定以上の集落にはある程度こういったものを、ある意味でこれは応急仮設の備蓄なんですね。そういう発想も、我が国としてはもう少し利口にならないと。つまり、日頃はほかのものに使える、おまけに津波タワーにもなると。 我々は国土強靱化本部で二、三年掛けてずっとこういうデバイスをヒアリングしてまいりました。今のところ、こういうものを新たに建てても当該工場やメーカーには何の税制上の優遇もないので、そういうこともしていかなきゃいけないんじゃないかと。そうじゃなかったら、この世知辛い御時世、やらないですよ。そうするとまた同じことになるんですが、今日は内閣府のこれ防災担当の方ですか、最後にお願いします。
○委員長（櫻井充君） 時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○政府参考人（緒方俊則君） お答えいたします。 災害救助法に基づきます応急仮設住宅につきましては、災害により自宅が全壊などをしまして居住する住家を失った被災地の方々に対しまして一時的な住まいを提供していくものでございます。そのために、応急仮設住宅につきましては、避難所に滞在している被災者の方が、適切な方法でできるだけ速やかに提供することが必要であると考えております。国としましても、これまで、市場に流通します汎用品資材の……
○委員長（櫻井充君） 簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（緒方俊則君） 活用など、平常時からの備蓄につきまして都道府県に対しまして紹介するなどしておりまして、民間賃貸住宅の活用など多様な手段も含めながら今後検討していきたいと思います。
○片山さつき君 終わります。
○三浦信祐君 公明党の三浦信祐でございます。 大臣の所信的挨拶並びに東日本大震災から得た教訓について質問をさせていただきます。 復興・創生期間が始まり、今後五年間がインフラ整備の最終勝負になると思います。復興道路、復興支援道路の開通見通しが九割確定となりました。関係者の御努力に敬意を表したいと思います。今村大臣は、被災地の経済発展の基盤となる復興道路、復興支援道路の整備を引き続き進めてまいりますと所信を述べられました。全力で応援すべきことと思います。 さて、お手元にお配りをさせていただきました資料一の左下、復興支援道路である相馬福島道路、地元の期待も大きいと思います。多くの区間で開通予定の見通しが出ている一方で、未発表の地域もあります。そこで、福島保原インターから国道四号インターチェンジまでの間の完成見通しはいかがでしょうか。国交省の道路局長にお伺いします。
○政府参考人（石川雄一君） お答えいたします。 福島県の浜通り地域と中通り地域を結ぶ相馬福島道路は、広域的な連携、交流や、浜通り地域の復興を支える重要な道路でございます。相馬市から伊達市霊山を経て福島市、桑折町に至ります全体四十五キロのうち、伊達市内の福島保原線インターチェンジから国道四号インターチェンジまでを除いた四十三キロについては、御指摘のとおり、平成二十八年度から平成三十二年度まで順次開通する見通しを既に公表し、事業を推進しているところでございます。 しかしながら、残りました福島保原線インターチェンジから国道四号インターチェンジまでの三キロでございますけれども、現在、用地買収、改良工事などを進めているところですが、地盤改良が必要な軟弱地盤区域の用地買収が完了していないため、開通の見通しが示せない状況でございます。 引き続き、復興・創生期間内の平成三十二年度までの開通を目指しまして、地域の皆様方の御協力、特に用地買収に対する御協力を得ながら事業を推進してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君 ここが開通をして、計画をしている相馬港からのＬＮＧ輸送であったり、また中通り地域の企業集積への効果が出てまいります。また、地元からはこの見通しが立っていないがために計画も立てられないという声も寄せられております。 是非、これは復興に大切でありますので、今村大臣、御決意をお願いいたします。
○国務大臣（今村雅弘君） まさに動脈という言葉がありますように、この地域が元気になっていく一番大事な要素だと思っております。 そして、今、いろんなしっかりしたプロジェクトもありますから、そういったものを結び付けていく大変重要なプロジェクトということで、全力を挙げていきたいと思います。とにかく、今のところは三十二年度までの全線開通ということで頑張っていきたいと思います。
○三浦信祐君 ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 次に、資料の二を御覧いただきたいと思います。福島県の直轄事業となるふくしま復興再生道路、この道路の位置付けと認識について、また事業進捗状況と各道路の完成の見通しはいかがでしょうか。大臣にお伺いします。
○国務大臣（今村雅弘君） ふくしま復興再生道路につきましては、これは福島県の復興計画に位置付けられました非常に重要な道路ネットワークであるわけであります。 現在、福島県が二十九か所について事業を進めてきておりまして、そのうちの二か所は国土交通省も権限代行によって事業を実施しているところであります。既に九か所を供用しておりまして、残る箇所につきましても、震災から十年間でやり遂げようということで、今、用地買収等々、工事も含めてしっかりと取り組んでいるところでございます。
○三浦信祐君 これは、生活またなりわいの再建、バックアップ機能並びに中間貯蔵施設への物資搬入経路としていち早く整備をしておかなければならないと思います。 確かに三十二年度は大事ですけれども、いま一度お聞きしますけれども、是非、復興庁も国土交通省も福島県と連携の上、人員が足りなければしっかり応援する、バックアップをする、この決意を、大臣、いま一度お願いいたします。
○国務大臣（今村雅弘君） 地元の皆さんの御期待に沿うように、そしてまた一日も早くこの復興をやって元気になるように、全力で頑張ってまいります。
○三浦信祐君 ありがとうございます。是非お願いいたします。 続いて、災害発生時の燃料の安定供給体制について、東日本大震災で得られた教訓に関して伺わせていただきます。 災害の発生時、緊急交通路が指定をされ、緊急通行車両として災害応急対策活動に従事する車両は、資料三に示します緊急通行車両確認標章及び緊急通行車両確認証書の交付を受けないとその区間が通行できないということになっています。 東日本大震災では東北自動車道が緊急道路に指定をされました。東北エリアでタンクローリーが津波で流され、石油を関東から運ぶことになりました。ところが、タンクローリーは緊急車両に指定をされていなかった。そこで、現場では一台ごとの指定をしておりましたけれども、とても間に合わず、警察が目視で認識、そのまま認定という極めて柔軟な処置で対応していただきました。 この教訓から、石油元売は、災害対策基本法では指定公共機関に指定をされ、備えが強化をされました。緊急通行車両の認定の有無というのは、災害時の人命救助、また迅速な復旧作業に極めて重要な影響を及ぼしていきます。 そこで、警察、公安委員会において、災害復旧活動に必要となる車両、バイク、特にガソリンスタンドに給油をしていくタンクローリーなど、事前に登録をすべきであると考えます。また、その登録範囲は十分か否か、入念な随時検討をしておくべきではないでしょうか。現在の取組について、警察庁にお伺いいたします。
○政府参考人（長谷川豊君） お答え申し上げます。 都道府県公安委員会におきましては、以前から、災害時に緊急通行車両であるか否かの確認を速やかに行うため、災害応急対策に従事する緊急通行車両の事前届出制度を運用しているところでございますけれども、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成二十四年三月以降、医薬品や医療機器を輸送する車両あるいは建設用重機など、人命救助及び輸送施設等の応急復旧に必要な緊急通行車両以外の規制除外車両の範囲を定め、これも事前届出の対象としているところでございます。 事前届出制度の手続やその対象となる車両の範囲につきましては、各都道府県警におきましてホームページへの掲載や関係する地方公共団体に対する説明を行うなどその周知に努めてきたところでございまして、引き続き、災害復旧、災害応急対策が的確かつ円滑に行われますよう制度の適切な運用を期してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君 災害対策に当たる関係者に周知徹底をされて、現場の警察官に負荷が掛からないような状態にする、それで初めて実効性があると思います。 不断の努力を是非やっていただきたいとともに、常に、多様化の時代ですから、適用範囲もよく検討していただきたいと思います。また、緊急通行車両が通行規制されていないところを走る際にも優先通行ができるように検討すべきだと思います。そこまで行けなければ、タンクローリーなんかも意味を成していかないと思います。社会的理解の拡大にも併せて努めていただきたいと思います。是非よろしくお願いします。 指定された緊急車両が災害時活動するためには、その燃料を給油するためのガソリンスタンドが必要です。資源エネルギー庁で、震災の反省を踏まえて、災害時の拠点となる中核サービスステーション、中核ＳＳを指定しています。 そこで、現在、中核ＳＳは日本国内で何か所指定しているか、今般の熊本地震で実際に機能したか、また今後強化すべき点について、井原政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（井原巧君） お答えを申し上げます。 お話しのとおり、東日本大震災では停電等でＳＳの多くが稼働停止をいたしまして、石油製品の供給に支障が生じ、救援、救護、復旧活動に影響を及ぼしたということでございまして、この教訓を踏まえて、災害時に警察、消防等の緊急車両へ優先給油を行う中核ＳＳを全国約千六百か所整備をしてきたところでございます。 その効果として、熊本地震におきましては、熊本県内にある三十四か所全ての中核ＳＳが、発災後十日間で緊急車両に対して延べ約千六百回の優先給油を実施いたしました。円滑な災害復旧活動の下支えになったと評価をいたしておりますが、他方で、また学ぶべき点もございました。 熊本地震では、一つには、一般の避難者、被災者の方々が余震を恐れて、テレビでも報道されておりましたが、多くの被災者の方々が車中泊をされておりました。また、一部の避難所の周辺では、稼働するＳＳ数が少ないために特定のＳＳに来客が集中して混乱が生じたというところがございまして、緊急車両のみならず、一般の避難者、被災者の方々が給油できる拠点を整備する必要性を感じたところであります。 こうしたことから、今後、災害時に地域住民の燃料供給拠点となる住民拠点ＳＳを全国に約八千か所整備していく方針といたしております。このため、平成二十八年度第二次補正予算において、ＳＳへの自家発電機導入や地下タンク大型化への支援措置を二十億円盛り込みまして整備に着手したところでありまして、今後とも引き続きその整備に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○三浦信祐君 ありがとうございます。 今後は、東日本大震災の教訓という部分では、首都圏でもたくさん車が並んだという事例があります。この指定ＳＳの地域バランスというのも是非検討していただきたいと思いますし、自治体がちゃんと理解をしていかなきゃいけないという点もあると思います。これも逐一モニターをしていただきたいと思います。 中核ＳＳ、住民拠点ＳＳを整備をしたとしても、災害時に実際に動かせないと困ると思います。それをどのように担保をしていくのか、また、どこの中核ＳＳが動いているか、自治体や住民への情報提供をどうしていくのか、この制度を周知徹底するための方法、加えて情報提供の訓練はどの程度実施をしていくのか、経済産業省に伺います。
○政府参考人（山下隆一君） お答え申し上げます。 中核ＳＳや住民拠点ＳＳは、国の支援を受けまして自家発電機を設置することから、災害時に停電が生じたといたしましても稼働を継続することが可能となってございます。また、より多くの燃料を蓄えられるように、燃料タンクの大型化についても国から支援を行っております。これで災害時における対応力の向上を図っているところでございます。 なお、中核ＳＳや住民拠点ＳＳにこういった支援を実施するに際しましては、設備の損壊などやむを得ない場合を除きまして、災害時に燃料供給を継続する旨の誓約をしていただくようにしてございます。加えまして、毎年、中核ＳＳでは災害時を想定いたしました訓練を実施しております。住民拠点ＳＳでも同様の訓練を実施してまいりたいと思ってございます。そして、災害時に、一般の方々がエネ庁のホームページで住民拠点ＳＳの稼働状況、こういったものをできるだけ早く速やかに把握できますように、必要なシステムの構築も進めてまいりたいと思ってございます。 今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○三浦信祐君 ありがとうございます。 ガソリンスタンドはまさに公共インフラとしての機能を担っていただいていると思います。しかしながら、資料の四に示しますように、ガソリンスタンドを取り巻く環境は非常に厳しい。需要の減少が年平均二・五％、ガソリンスタンドの数は一日三・五か所も減っております。過疎地では、高齢者への灯油の輸送であったり、給油のためのガソリンスタンドがどんどん少なくなって社会問題化もしております。 そこで、ガソリンスタンドを公共インフラと認識しているか否か、また過疎地の部分の、ＳＳ過疎地は現在どのような程度にあるのか、この問題にどう対処していくか、井原政務官、御見解をお願いいたします。
○大臣政務官（井原巧君） お答えを申し上げます。 御指摘のそのＳＳ過疎地ですね、これが同一市町村内のＳＳ数が三か所以下というふうに定義付けておりますが、平成二十七年度末において、全国千七百十八市町村ありますが、うち二百八十八市町村に上るということでありまして、御指摘のように年々増加をしているというのが現状であります。 様々な支障を来すということが出ておりまして、資源エネルギー庁ではこの問題に対応するために、一つには、ＳＳ過疎地対策協議会を設置して、ＳＳの運営コストを削減するために、ＳＳに例えば隣接する店舗等の従業員がＳＳに駆け付けて給油などすることができる仕組みを消防法上の解釈を明確化にして取組を行うようにしております。また、過疎地や中山間地に灯油を配送するコストを抑えるために、共同の配送等に対する支援も実施しているところであります。
○三浦信祐君 ありがとうございます。 是非、セーフティーネットの構築のために様々な御検討を加えていただきたいと思います。 最後ですけれども、地元の自治体は災害時の燃料供給をガソリンスタンドに依存しているわけであって、公共インフラたる中小ガソリンスタンドの経営安定化のためにも、平時から官公需の優先的な契約締結に努めるべきだと私は思います。こうした考え方に基づいて、平成二十七年の八月には官公需法に基づいて、平成二十七年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針が閣議決定をされております。この中に中小石油販売業者に対する配慮条項が新設をされ、本年も閣議決定をされています。しかし、契約の方針が周知徹底をされていない事由が何ともいっぱい挙がってきております。 そこで、ガソリンスタンドがいざというときのために備蓄をしていけるように自治体との常時の契約等、周知徹底と実効性を確保すべきだと思います。見解はいかがでしょうか。中小企業庁に端的にお答えいただければと思います。
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 おっしゃられました点、二十七年度から実施をしておりますけれども、自治体と石油販売業の組合の方が災害時には供給をするという協定をあらかじめ結んでおくと、その場合には経済合理性や公平性に反しない範囲で分離発注、分割発注、さらには随契ができるという仕組みでございます。この仕組み、基本方針につきましては、閣議決定後、速やかに各自治体首長さん方に通知をしておりますし、都道府県の発注担当者などにも説明をし、協力を要請しているところでございます。昨年、今年でございますけれども、本年八月の実績でございますが、都道府県、人口十万人以上の都市三百三十七自治体に対して調べましたところ、協定が今百九十四、随契が六十九というところまで来ております。 引き続き、私どもも、今、好事例を紹介しながら、またその自治体への説明をしっかりやりながら、できるだけこの協定などが増えていくように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○三浦信祐君 ありがとうございます。是非お願いいたします。 この東日本大震災の教訓をしっかりと生かしていくことが、国民生活を守っていく上での大事なことだと思います。政府一体となって取り組んでいただけることをお願いし、質問を新妻議員に引き継ぎさせていただきます。 ありがとうございました。
○新妻秀規君 本日は、被災地を始め東北の観光の振興について質問をさせていただきます。 今村大臣は先日の所信的挨拶において、風化、風評の払拭のためにも、本年を東北の観光復興元年と位置付けて、国内そしてインバウンドの両面にわたって観光を推進していく決意を述べられました。去る八月二十四日には、与党は政府に対して、復興加速化のための与党第六次提言を提出をいたしまして、東北の観光復興の取組を推進するように求めております。また、我が党としても党の重点政策の一つに東北の観光復興支援を挙げております。 また、つい先週金曜日、十一日には秋の行政事業レビューが行われまして、被災地の観光の復興促進が取り上げられました。このレビューでは、東北地方のインバウンド推進による観光復興事業について、復興庁また観光庁を対象にいたしまして議論が行われまして、有識者からはかなり手厳しい、しかし建設的な意見が寄せられたと承知をしております。観光庁には、こうした建設的な意見をしっかり踏まえて、施策の充実に努めていただきたいと思います。 これを踏まえた上で、質問に入ります。 まず、観光の振興が、地域の産業振興、また輸出の拡大にどのように取り組んでいくのかについて伺います。 つい先日、十三日のことなんですけれども、秋田県の仙北市にある田沢湖に無人自動運転バスの視察でお邪魔をいたしました。視察が終わった後、田沢湖畔のレストランにおきまして昼食を取って、その昼食は地元の食材がふんだんに使われた大変おいしいパスタランチでございまして、地ビールとともに大変おいしくいただきました。また、お土産には先ほどの地ビール、またトマトソース、そして地酒、そして比内鶏のプリンを購入しまして、家族、友人には大変に喜ばれました。 そのときに思ったのが、将来、この田沢湖に多くの外国人観光客が訪れて、田沢湖のみならず、東北、とりわけ被災地の各地に地域独自の観光資源を求めて多くの観光客や外国人観光客がやってきて、地域の食文化を堪能してほしいなと強く思いまして、そしてお土産を母国に持ち帰っていただいて、そしてＳＮＳを通じて拡散をしてインフルエンサーになっていただいて、またネットを通じて東北、とりわけ被災地の食べ物また物産を購入いただけたら、どれだけこの東北そして被災地、盛り上がっていくんだろうな、潤っていくんだろうなと強く思いました。 そして、先ほどの与党の提言には、観光の振興が農林水産業を始めとする地域の産業振興、そして輸出の拡大につながるよう取り組むことと求めております。 ここで、農水の矢倉政務官、そして国交の藤井政務官に伺います。 この提言に対しては、今政府としてどのように取り組んでいるか、またどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君） 新妻委員御指摘のとおり、復興加速化実現には観光が重要な柱であることはもう言うまでもないことであります。特に、いわゆるゴールデンルート、そちらに集中しているインバウンドを被災地に呼び込みまして、宿泊であったり、また農林水産物の消費などをこれ促進する、それを通じて農林水産業の振興とまた地域の活性化をこれ図っていく、大変重要なことであると思っております。 農水省の取組といたしましては、まず、農山漁村振興交付金等をこれ活用いたしまして、インバウンドの受入れ体制の整備、地域資源を活用した体験プログラムの開発、実施、海外への情報発信等に対する支援を行っているところでございます。 例えば、岩手県の遠野市などでは、この交付金を活用していただいて、復興ボランティアによるモニターツアーの実施、受入れ農家の英語教室の開催や国際商談会を活用したＰＲ活動を行って、インバウンドを含む観光客の受入れを増加していただいているところであります。また、宮城の石巻、被災した子供たちが故郷に戻るきっかけとするための漁業体験を実施し、また、廃校を利用した体験施設を拠点として、アメリカやフランス、中国などのお子様方を体験学習ツアーを実施している。いろいろインバウンドを拡大されていらっしゃるところであります。 あと、輸出のところでありますが、食と農の景勝地というこれ認定があります。これは、地域それぞれ多様性がある郷土料理、食文化等、あとはそれをつくっている自然環境、また農泊など一体となって、パッケージとして売り込んでそれを呼び込むという具体的に優れた取組をしているところを認定するという仕組みであるんですが、この前、私も丸の内で岩手の一関市、平泉町などの取組などをこれ認定してまいりました。あとは、また、岩手の遠野市では、先ほど仙北市の話もあったわけですが、いかに外国の人が戻られてから発信されるか、そのための外国人観光客による農産物加工品のお土産としての購入促進を図るため、道の駅における免税コーナーの設置やホームページの多言語化による支援などを行っているところでございます。 このような取組を通じまして、増大するインバウンド需要を被災地へ呼び込み、輸出拡大とともにまた現地の活性化を図っていきたい、このように思っております。
○大臣政務官（藤井比早之君） お答えいたします。 私も秋田県に勤めておったことがございますので、新妻委員御指摘のとおりだと思っております。 地域の食等の魅力的な観光資源をＳＮＳなどを通じて海外に発信し、訪日外国人旅行者の皆様に地方へ誘客、来ていただくというのは、地域の農林水産業の振興にもつながるというふうに考えております。そのため、海外の有力なメディアやブロガー等のインフルエンサーの招請を通じて、東北を始めとする地域の食等の魅力を世界に発信させていただいておるところでございます。 また、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するための施策である広域観光周遊ルートの形成を促進しておりまして、各ルートにおける食、農業体験、農山漁村風景等をコンテンツとした訪日外国人に訴求力のあるモデルコースの策定、策定したモデルコースの海外への強力な発信等の地域の取組を支援しております。例えば、東北地方における広域観光周遊ルートにおいて、三陸ならではの海産物等の食を楽しみながら震災からの復興を感じることができるモデルコースを策定し、海外へ発信させていただいておるところでございます。 今後とも、地域の食等の重要な観光資源を強力にプロモーションしてまいります。
○新妻秀規君 是非、今両政務官におっしゃっていただいた事業を力強く推進をしていただきたいとお願いをしたいと思います。 次に、民間との連携について長沢復興副大臣にお伺いをしたいと思います。 与党の提言では、国や自治体だけではなく、民間の活力や様々なノウハウを生かして官民の総力を挙げた観光復興の取組をすることと求めております。 ここで、配付資料の一を御覧ください。これは、宮城県石巻市で行われましたポケストップ追加企画エクスプロアミヤギというポケモンＧＯを活用した取組です。そのパンフレットは、資料二、表裏になっているんですけれども、こういうプログラムとなっております。 このイベントには、これは先週の十二日に行われたんですけれども、長沢副大臣も参加をされたと承知をしております。このイベントはどのようなものだったのか、また被災地の支援にどのような効果が見込まれるのか、そしてこのような官民の総力を挙げた観光復興の取組を更に推進していただきたいと思うのですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（長沢広明君） 新妻委員にお答えをいたします。 ちょっと今の質問にお答えする前に、先ほど、行政事業レビューで復興の、いわゆる観光復興に関することについていろいろ手厳しい御意見いただいたというふうに御指摘いただきました。確かに様々な御指摘いただいたんですけれども、結論としては、東北の観光を復興するためのこの事業は大変重要な事業であると、こういう評価をいただいた上で、きちんとした成果を出すためには具体的な目標をきちんと掲げてくださいと、こういう御指摘をいただきましたので、それをしっかり生かして進めていきたいというふうに思っております。 その行政事業のレビューの場でも、実は参考人として株式会社ナイアンティックの方が事業のことを説明されました。そこで説明されたのは、このナイアンティックというのはポケモンＧＯの運営会社でございまして、ポケモンＧＯを運営する日本法人の責任者の方がこの行政事業レビューの場でおっしゃったのは、宮城県で先週十二日に行われたこの宮城県主催のポケモンＧＯを使ったイベントのことでございました。 私も、ここのポケモンＧＯを活用したイベントには復興庁も後援団体として後援名義を付与しておりまして、これまでずっと応援をさせていただきましたし、当日は私もお邪魔をして応援の御挨拶をさせていただきました。 このイベントは、簡単に申し上げますと、ポケモンＧＯというのは、御存じの方多いと思いますが、ポケモンを集めて回るんですけれども、ポケモンを集めていって、ポケモンを育てている人、つまりそれをやっている人はポケモントレーナーと言われるわけですね、私もこのポケモンＧＯが日本に配信されたその日のうちにダウンロードしてやっていた一人ですけれども、そのポケモントレーナーがポケストップというところに行っていろんなアイテムを取ると。このポケストップを被災地のどこに増やしたらいいか、こういうことを皆さんから応募を受ける、こういうイベントでございました。 当日、宮城県によりますと、石巻市内を一万人以上が訪れたと。報道によりますと、初めて石巻市に来た、すごく良かったと、こういう声もあったと。仙台市と石巻市を結ぶＪＲ仙石線がありますが、この仙石線の車両が満員になりました。近隣の宿泊施設もほぼ満室になりました。会場横にあります、これ中瀬公園というところでやったわけですけれども、石ノ森萬画館、石ノ森章太郎さんのですね、この入場者数は前の土曜日の二倍以上であったということで、一部の地域では若干車の渋滞とか混雑とかそういうことがあったようで、マナーを守っていただきたいと思いますが、こういうイベントを機会に被災地に足を運んでいただくということが大事だと思います。 風化、風評、この二つの逆風を防ぐためには、目を向けていただく、そして足を運んでいただく、これが非常に大事な被災地の経済活動を活性化させる効果があるというふうに思います。こうしたポケモンＧＯとの連携のように、民間の活力や様々なノウハウを活用すること、これは観光客目線が求められる観光復興では必要不可欠だと思っておりまして、引き続き、観光先進地東北を目指して、民間や地方自治体との連携を強化して観光復興の取組を力強く進めてまいりたいと思います。
○新妻秀規君 今副大臣がおっしゃった民間そして自治体との連携を強化した取組を更に推進をしていただきたいと思います。 実は、福島の観光推進、なかんずく教育旅行の推進を取り上げようと思ったんですが、先ほど大島委員から触れていただきましたので、これは割愛をしようと思います。 最後に、被災地とりわけ福島県の観光推進に向けた復興大臣の決意をお伺いをしたいと思います。 与党は継続的な支援を求めております。是非とも、大臣の御決意、二〇二〇年の目標必達に向けて継続的な取組をお願いをしたいんですけれども、最後に御決意をお願いいたします。
○国務大臣（今村雅弘君） 今年は東北元年ということで、予算も、二十七年から比べますと五億円を五十億と、十倍にいたしました。来年の要求も六十二億ということで、上げております。 どうしてもお役所はこういうのは下手くそですから、できるだけ旅行会社とかそういったところの知恵を借りてやっていくし、そしてまた、灯台下暗しといいますが、本当に先ほど言われた東北地方の持っている良さといいますか、そういったものをもっともっと発掘して、そしてアピールする必要がある。それをうまく商品化してやっていくということがこれからは大事でありますし、それから、今ポケモンＧＯも言われました。これ、まさに恐るべしポケモンＧＯで、やっぱりこういう新しいニーズも今はあるわけですから、そういったものを多面的に取り入れて、とにかく観光というのは非常に裾野の広い、今言われた農林水産業、そういったものの振興にもつながるものだと思っておりますので、これは最優先で今後進めていきたいと思います。
○新妻秀規君 是非よろしくお願いします。 ありがとうございました。以上です。
○委員長（櫻井充君） 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後三時二分散会