環境委員会 第2号

○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、パリ協定の締結について承認を求めるの件に関しまして御報告いたします。 　御承知のとおり、パリ協定は外交防衛委員会に付託されております。しかしながら、その内容は温室効果ガスの削減など気候変動に対処するための措置等について定めるもので、当委員会の所管事項に深く関連していることから、民進党・新緑風会及び日本共産党から、当委員会としても本件の審査に加わり充実した審議を行うという意思を示す意味で、外交防衛委員会に対し連合審査会開会の申入れを行うべきとの強い要望があり、これまで理事会等での協議を行ってまいりましたが、本日までに各会派の議が調いませんでした。 　したがって、申入れの議決を行うには至りませんが、環境委員長といたしましては、外交防衛委員長に対し、これまでの理事会等での協議の経過についてお伝えするとともに、当委員会側での議論を重く受け止めて、外交防衛委員会において充実した審議をしていただきたい旨しっかりとお伝えしたいと思います。 　さらに、環境大臣におかれましても、本件の審議に関しましては、本理事会等の議論を踏まえ対応していただきたいと思います。 　以上でございます。 　この際、山本環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本環境大臣。

○国務大臣（山本公一君）　今の委員長の御発言、しっかりと対応してまいりたいと思っています。 　　　　─────────────

○委員長（森まさこ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官池田憲治君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認め、さよう決定します。 　　　　─────────────

○委員長（森まさこ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。 　先日の山本大臣の所信的挨拶を踏まえて、環境行政全般について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　その質問の前に、今日は皇后陛下美智子様の誕生日でございます。午前中、大臣も皇居の方に行って祝賀会に出席をされたというふうに伺っておりますけれども、私も、一国民としまして、皇后陛下の誕生日、心からお祝いをしたいというふうに思っております。 　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。 　山本大臣は以前からこの環境問題につきましては深く精通をされ、また、非常に環境に関しては強い思いを持った大臣というふうに私は認識をしております。今まさに環境、非常に国として大きな課題ということでございますので、是非しっかりと環境行政のかじ取りをしていっていただきたい、非常に期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。 　私は議員になって、今回も再選をさせていただきまして、七年目になります。前半の六年間、前半といいますか六年間の中で、四年間は経済産業委員会に所属をしておりました。そういった意味では、非常にこの一期目につきましては経済成長ということについて非常に関心を持って議員活動を行ってまいりました。今年に入りましてこの環境委員会の委員長をさせていただき、また、今は党におきまして環境部会長をさせていただいておりまして、今年に入っては、一転、環境ということに深く関わるということになってまいりました。 　ただ、やはり私は、こういった状況を踏まえまして、環境とビジネス、この関係がどうなのかということをよく頭の中で考えることがございます。私は、いろんな環境とビジネスについては関係があるんだろうというふうに思っております。 　一つは、まさに今、成長戦略の中でこの環境というものが新しいビジネスを創設をしていくという、そういう新しいビジネス創設というそういう局面があるんだろうというふうに思っております。 　もう一つは、環境をビジネスに取り込んでいく、まさに企業としては、これまでの商品、サービスということにとどまらず、この環境というものをビジネスに取り込んでいくことによっていわゆる他の会社の商品あるいはサービスとの差別化をしていく、それによって、競争力を持った商品を提供していくことによってまさに自らの企業を高めていく、こういった分野もあるんだろうというふうに思っております。 　そして、三つ目は、この環境がビジネスにおいて非常に制約というものになってくるということもあるんだろうというふうに思っております。 　私、いろいろ見ておりますと、例えば、直接温暖化の問題ではありませんけれども、いわゆるＭＳＣの認証というのがございます。これは、持続可能な漁法で取れた水産物、これに対する認証ということでございまして、ファストフードのマクドナルド、これは例えば海外においてはこのＭＳＣのマーク付きの水産物以外は購入をしないといったような、まさに持続可能な漁業に向けたグローバル方針を持っておりますので、まさに水産物を取り扱う方にとってみれば、このＭＳＣの認証を取っていないということは即マクドナルドとはビジネスが行えないということになるわけでございますので、まさにビジネスにとってみれば大きな制約条件になってくるということがあるんだろうというふうに思っております。 　こういったビジネスと環境という意味では、新しいビジネスの創設という観点もあれば、まさにそのビジネスをどう商品、サービスに取り込んで自分たちの差別化をしていくかという観点、それから、まさに環境がビジネスにおいて制約要件になってくる、こういったいろんな局面があるんではないかなというふうに思っております。 　そういった意味で、この経済と環境というものをどう両立をさせていくのか、これはやはりこれから我が国にとっても非常に大きな課題なんだろうというふうに思っております。 　デカップリングという言葉がございます。これはまさに、成長していく中ではエネルギーはそれに大体比例をして消費をしていく、それに伴って温室効果ガスも排出量が増えていく、これが一般的な方向性でございますけれども、既にドイツにおきましては、例えば一九九〇年と比べて現在において成長は一三〇％ぐらいＧＤＰは伸びている、しかしエネルギーの消費はそれに対して九〇％ぐらい、あるいは温室効果ガスの排出量に至っては八〇から七〇ということで、成長はしても、エネルギー消費は減り、あるいは温室効果ガスは減っていく、こういうまさにいわゆる成長とエネルギーあるいは環境を切り離す、デカップリングというのはまさに実現をしているということでございます。 　まず、大臣には、この経済と環境の両立、あるいはデカップリングということについて率直な御意見といいますか、日本の方向性ということでもあると思いますので、是非御意見を賜りたいというふうに思っております。

○国務大臣（山本公一君）　同じ四国選出の議員の先生が環境問題に関心を持っていただいていますことに、まず御礼を申し上げたいと思います。 　その上で、今お尋ねの件でございますけれども、私どもは、基本的に目指す方向として、二〇五〇年の八〇％削減という大きな目標を掲げております。これの目標を達成するためには、決して事業活動を阻害して実現するものではなくて、経済を活性化しながら達成をしていくものだと、かように思っております。 　ＣＯ２を中長期的に大幅に削減するためには、様々な対策を今から実行していく必要があると思っております。これは、省エネや再エネへの国内投資を活性化させたり、そしてまた化石燃料の輸入による国富の海外流出を止めるなど、我が国経済の活性化に寄与するものにほかならないと思っております。 　多くの諸外国が、今先生御指摘のように、ＧＤＰを増大させながらＣＯ２を削減するといういわゆるデカップリングを実現をいたしております。我々も、アベノミクスの下で、我が国も既にその方向にかじを切っておると思っております。 　今後とも、ＣＯ２の大幅削減や経済活性化の同時達成に取り組んでまいりたいと思っております。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。 　まさに大臣がおっしゃるような方向でこれから日本も進んでいかなければいけないなというふうに思っております。 　その場合に、今まさに大臣言われましたように、二〇三〇年におきましては二六％削減、二〇五〇年において八〇％削減を目指すという方向性を持っているわけでございますので、この長期的なビジョンにつきましては、今まさに長期低炭素ビジョンの策定ということに着手をしているというふうに認識をしておりますけれども、是非この議論の過程においても、やはりどうしても企業の活動、それと環境というこういった問題には当然突き当たるところがあろうかと思いますので、先ほど大臣のお言葉の中でも、経済を活性化をしていくということは当然念頭に置きながらというお話もございましたので、是非とも両立をしながら温室効果ガスの削減を進めていく、こういった方向で是非省内でも議論を深めていただきたいというふうに思っております。 　次でございますけれども、私は、七年前に、まあ六年ちょっと前ですが、国会議員になりましたけれども、その前は二十七年間民間の企業に勤めておりました。航空会社に勤めておりましたので、まさに飛行機を飛ばすごとにＣＯ２を排出をするという、そういう環境の中で過ごしてまいりました。 　会社を辞める三年前、三年間は、いわゆるＣＳＲ推進室というところで、まさに企業の社会的な責任、これをどう果たしていくのかという、そういう部署におりました。私はその中でリスクマネジメント部というところにおりましたけれども、その同じＣＳＲ推進室の中には環境・社会貢献部というところがありまして、まさに環境問題をどう企業として取り組んでいくのか、こういったことをやっている大きな室という中におりました。 　やはり航空会社、今申し上げましたように、飛行機を飛ばすごとにＣＯ２を排出をするということがありますので、やはり企業としてどうやってその排出量を少なくしていくのか。これは一つは、例えばそういう最新鋭の機材を導入することによってＣＯ２の排出を少なくしていく、非常に燃費のいい飛行機を導入をする、こういったことで期待に応えていくということがありましたし、また定期的にエンジンを洗浄することによってＣＯ２の排出を少なくしていく、燃費を良くしていく、こういったことも考えながら企業としてやってきておったということがございます。 　そういった意味では、ＣＳＲレポートという中でいろんなことをお客様、株主に開示をするとともに、やはり環境問題についてもこういった形で取り組んでおりますということをレポートの中で一般の方に提供するという、そういうこともやっておりました。 　その中で、ＣＳＲというと、やはり企業にとってみればいろんなステークホルダーがいる。例えば、株主がいて、一般の消費者の方がいて、そして行政がいて、いわゆる金融機関があって、そしてそのときに、会社にいたときにも、やはり地球であるとか地球環境、これも一つの大きなステークホルダーであるということを念頭に置いてこのＣＳＲというものを運営をしておりました。そういった意味では、ステークホルダーということを意識をしながら企業は活動していくということは、非常に大きな意味合いを持っているんだろうというふうに思っております。 　ちょっと見方を変えますと、じゃ、環境というものを取った場合に、やはり環境に関するステークホルダーというのは非常に多いんだろうというふうに思っております。例えば、まさしく企業はそうだと思いますし、一般の消費者もそうだと、投資家もそうだと思いますし、まさに行政も環境というものにとっては大きなステークホルダーなんだろうなというふうに思っております。 　私はやはり、これからこの日本の国が温室効果ガスを削減をしていく、それも二六％あるいは八〇％という非常に大きな目標を持った中でそれを実現をするということになった場合には、このような多様なステークホルダー、このそれぞれに対してやはりやるべきことをやってもらわないといかぬというふうに思っておりますし、やはり大臣としても大きな期待がそれぞれのステークホルダーについてあるのではないかなというふうに思っておりますので、まず、大臣の方からは、この多様なステークホルダーに対してどのような期待をこの段階でされているのか、こういったことについて、非常に大きな話でございますけれども、お伺いをできればというふうに思っております。

○国務大臣（山本公一君）　今御指摘いただきました二六％削減にしても八〇％削減にしても、大変な大きなハードルの高い目標だと思っております。今おっしゃったような多様なステークホルダーの御協力なくしてはなかなか実現し難い課題でございますので、御指摘のとおりのようなことをこれからも考えてまいりたいと思っております。 　ＣＯ２はあらゆる人間活動から排出されておりまして、全ての主体に削減に今申し上げたように取り組んでいただく必要があろうかと思っております。 　具体的に申し上げますと、国民、消費者の皆様方には、低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルを選択することでＣＯ２を削減していただきたいと思っております。民間企業、特に経営者の皆様には、工場やオフィスでの徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの利用拡大などに取り組むとともに、ＣＯ２削減量をしっかりと算定し、その情報を開示していただきたいと思っております。投資家や金融機関の皆様には、こうした企業や消費者の取組に対する経済的なインセンティブとなるよう、ＣＯ２削減を十分に考慮した投融資をしていただきたいというふうに思っております。 　環境省といたしましても、エネルギー特別会計などを活用しながら、全ての主体が当たり前のこととしてＣＯ２削減行動を実践できる環境づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。 　まさに今お話がありましたように、国民、消費者、それから企業、経営者、それから金融機関、投資家、こういったそれぞれのステークホルダーに対する期待ということを大臣の方から述べていただきました。まさにそれを実行していくことが、その期待に各ステークホルダーが応えていくことが温室効果ガスの二六％あるいは八〇％の削減ということにつながっていくんだろうというふうに思っております。 　今大臣からもお話ございましたが、一つ一つもう少しちょっとかみ砕いてお話をさせていただきたいと思いますが、まず企業についてでございますが、今大臣の方からまず経営者としての姿勢ということがございました。私も、企業におりますときに、やはり企業のトップがこの環境ということに対してどういう考え方を持ってどうそれを社員に対してメッセージとして発信をしていくのか、これがやはり非常に大きな意味合いを持つんだろうというふうに思っております。 　それとともに、いろんなものを開示をしていくという話もございましたけれども、これはまさに今、私が会社にいたときにも、ＣＳＲレポートであるとか環境報告書であるとかいろんな形で企業も開示をしていたと思いますけれども、恐らく八年前、十年前に比べて今はまさにそれ以上に環境に対する意識というのは高まっておりますので、かなり多くの企業が、紙で出すのかネットで出すのかというのは別にして、この環境報告書というのはいろんな形で出しているんだろうというふうに思います。まさに自分たちが企業活動をすることによって、例えばこういうことをやることによってどれだけ削減をしていくのかという、その数値をきちんと開示をしていくということも企業に求められることなんだろうというふうに思っております。 　それと、やはりいろんな生産過程あるいはサービスを生み出す過程でグリーン化を進めていく、今大臣の方からも省エネ、再エネの話もございましたので、こういったことを企業自らが率先して取り組んでいく、このこともやはり大きく求められることだろうというふうに思っております。 　実際、今大臣の方からも話がございましたけれども、この企業に対してどういうことが求められるのかということについて、もう少しもしお話があれば聞かせていただければというふうに思っております。

○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。 　企業の低炭素型の環境経営や生産プロセスのグリーン化を促すには、経営者の主導の下、効果的な環境マネジメントシステムを構築し、その取組を多くの方へ開示し、評価いただくことが重要であると考えております。 　そこで、環境省といたしましては、中小企業向け環境マネジメントシステム、エコアクション21を策定しまして、そこでは低炭素化等に配慮した経営体制の構築とその取組状況の公表も求めているところでございます。また、環境省では、環境報告ガイドラインを策定し、低炭素型の環境経営等の取組状況やバリューチェーンにおける環境配慮の取組状況を公表する旨を定めています。 　このほか、世界的なＥＳＧ投資の拡大等により、こうした情報の共有や企業との対話を望む投資家が増えてきております。そこで、環境省では、企業と投資家の間の環境情報等の共有と直接対話を可能とする環境情報開示システムの構築を政府としては世界初の取組として進めているところでございます。 　今後も、こうした施策等を通じまして、企業の低炭素型の環境経営や生産プロセスのグリーン化を推進してまいりたいと考えております。

○磯崎仁彦君　続きまして、消費者、国民についてでございますけれども、今大臣の方からも、低炭素型のライフスタイル、これをやはり国民の皆様にはきちんと実行していただきたいという、そういう期待の話がございました。 　私は、昨年の十二月と今年の六月、実は地元で経営者の方に対して講話をする機会がございました。そのときに、今非常に環境に深く関わっておりますので、やはりこの環境ということについてお話をさせていただきました。そのときに、経営者の方が四、五十人話を聞いていただいたわけでございますけれども、クールチョイスということについて皆さん御存じでしょうかという話をさせていただきました。そのときに、残念ながらほとんど手を挙げた方は皆無な状況ということでございました。 　先ほど大臣言われましたように、このクールチョイス、賢い選択というのは、まさに今、国民運動としてこれから推進をしていかなければいけないという状況でございますが、まだまだやはりこのクールチョイス、賢い選択ということが国民の皆様の中で非常に根付いているかといえば、恐らくまだまだなんだろうというふうに思っております。 　いろいろ環境省の資料の中でも、低炭素製品への買換え、ＬＥＤであるとか、あるいは冷蔵庫、エコカー、こういったものを買換えのときには意識をしましょうであるとか、あるいはカーシェアリングとかスマートメーターの見える化であるとか、あるいはライフスタイルでクールビズ、ウオームビズ、あるいはウオームシェア、エコドライブ、こういったことをやはり推進をしていきましょうということがまさにクールチョイスということで、賢い選択を国民の皆様に求めているわけでございますが、やはりまだまだという印象を拭えないわけでございます。 　是非とも、大臣、先ほど言われました話もございますので、これからこのクールチョイスという国民運動をどう国民の皆様の間で根付かせていくのか、そのことについて、環境省のお考えというか進め方についてお話をいただければと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　クールチョイス、賢い選択についてのお尋ねでございます。 　まだまだクールチョイスについての認知度が低いという御指摘でございますけれども、具体的な取組を進めていくことにより、その認知度を上げて国民に取組を求めていきたいと思います。 　その中で、私どもとしては、やはり温暖化対策の理解、協力していただくためには、具体的にどういう選択肢を取れば貢献できるのか、例えば、家電製品どういうものを選べばいいのか、あるいは自動車どういうものを選べばいいのか、そういう具体的なものがしっかりと分かるように提示していく、具体的に提示していく、これがまず第一に必要なことだと思います。 　また、それに自然に取り組んでいただくためには、やっぱり何らかのインセンティブを持っていただく、こういうことが必要かと思っております。そういうためには、それぞれの温暖化対策におきまして具体的なメリットがあるということも示して進めていきたいと考えております。 　例えばでございますが、住宅の断熱性能を高める、こういうことをしますと、もちろんＣＯ２対策という面では役に立っていくわけでございますけれども、住宅内外の温度差に起因するいわゆるヒートショックなどについても防止できるということで、快適で健康的な暮らしの中でＣＯ２削減に寄与できる、こういうことがございます。また、省エネ型の家電に買い換えますと、光熱費の節約ということもございます。若干の初期投資はあるかもしれませんが、長期的には生活費を抑えていく、こういうメリットがあるということです。 　こういった様々なメリットをしっかりと発信していくことで国民に訴えかけていくということを考えてございます。具体的には、住宅メーカーや販売事業者などとも連携してこういった取組を進めていくということを今展開し始めているというところでございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。 　おっしゃるように、やはりどこにメリットがあるのかというのが具体的に分からなければなかなかそういう賢い選択をするということも難しいかと思いますので、是非、消費者に直接働きかけていく、あるいは販売者から消費者に働きかけていくために販売者に働きかける、いろんな働きかけをする中で、是非、このクールチョイスというライフスタイル、これを根付かせていっていただくために御努力をしていただければというふうに思っております。 　最後に、この多様なステークホルダーという中では、投資家について。 　これは、先ほどＥＳＧ投資のお話もございました。企業と投資家の間のいわゆる協議の場ということをもう設定をしているという話がございました。また、昨日の本会議の中でも、大臣の方から、このＥＳＧ投資につきましては、日本において拡大をしたいという心強いお話もございました。 　やはり、投資に環境を反映をさせていくということのためには、やはり企業が経営において環境を配慮する大きな契機になっていくんだろうというふうに思っております。 　我が国ではまだまだでございますけれども、昨年九月の二十八日、まさにＧＰＩＦが国連の責任投資原則、ＰＲＩに署名をしたということがございますので、これを契機にして、恐らく日本における投資基準、投資の在り方ということもやはり少しずつ変わっていくのではないかなということを期待をしておりますけれども、このＧＰＩＦの今の投資基準の何らかの見直しが現実に行われているのかどうなのか、このことについて是非お答えをいただければというふうに思います。

○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。 　今先生の方からお話ありました件でございますけれども、ＥＳＧ投資は欧州を中心に世界的な潮流となっているところでございます。我が国でも昨年九月に、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦが国連責任投資原則、ＰＲＩに署名しまして、本年七月には、運用受託機関によるＥＳＧに配慮した資産運用に向けて、国内株式を対象とした環境・社会・ガバナンス指数、いわゆるＥＳＧ指数を公募したところと承知しております。こうした動きの中、国内のＰＲＩ署名機関数もＧＰＩＦの署名以降急速に拡大しているところでございます。 　環境省といたしましても、こうした内外の情勢を踏まえ、我が国におけるＥＳＧ投資の普及啓発等を推進する観点から、環境情報開示システムの構築を進めるとともに、ＥＳＧ投資に関する取組が促進されるよう、昨年十月よりＥＳＧを考慮する上で参考となる考え方の整理を進めているところでございます。 　また、国内二百五十二の金融機関が参加するプラットフォームであります持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則を通じまして、ＥＳＧ投資を含め、環境金融に関する相互の情報共有等に取り組むことにより、その裾野拡大を図っているところでございます。 　今後とも、これらの取組を通じまして、環境省といたしましても、金融面からの企業の環境行動を促進してまいりたいと考えているところでございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。是非、推進をしていっていただければというふうに思っております。 　次の質問でございますが、ＣＯ２の削減、これをどういうふうに評価をしていくかということについて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　ＣＯ２、温室効果ガスの削減というと、よく部門別に見ていくということがございます。例えば産業部門でどうなのか、あるいは運輸部門でどうか、エネルギーの転換部門、あるいは家庭部門、業務部門、こういった部門ごとに目標を持って削減をしていきましょうということは、これはまさに今行われているところでございます。二六％削減においては、家庭部門、業務部門、これが四割ぐらい削減をしなければということで目標を持っているわけでございますので、これはこれとして当然必要な方向性なんだろうというふうに思っております。 　ただ、他方で、例えば企業単位でＣＯ２の削減をしていく、こういったことも恐らく必要なんだろうというふうに思っております。 　ただ、私は、先ほどお話をさせていただきましたように、ＣＳＲの部署にいたということで、環境の報告書、いろんな業界の環境の報告書をたまに見ることがございます。今回、鉄鋼関係のある会社の環境白書というものを見てみました。その中で、一つ、鉄のライフサイクル、これは鉄鋼メーカーでございますので、鉄鋼を作る会社という意味で、鉄のライフサイクルという言葉がその環境白書の中で出てまいりました。まさに、鉄のライフサイクルということでＣＯ２の削減を考えるべきだという、そういう主張がこの環境白書の中では載っておったということでございます。 　これはどういうことかというと、まさに鉄鋼というのは素材でございますので、素材を作ると。素材を作って、それを例えば工業製品としてその素材というのは使われるわけでございます。例えば機械であるとか車であるとかレールであるとか橋であるとか、こういったいろんなものに鉄鋼というのは使われるわけでございますけれども、例えばその素材自体を軽量化をする、あるいは長寿命化をすることによって、いわゆる省資源、省エネルギー、あるいはＣＯ２の削減ということが実際に行われることによって環境負荷というものが小さくなる、低減をしていく、こういうことがあるわけでございます。まさに自分たちの作った素材、これが商品になる段階で、まさに商品自体がいわゆる低炭素化をしていくということがあるわけでございます。 　さらに、その環境白書を見ますと、例えばある工業製品が二十年、三十年たって寿命を迎えた、ただその寿命を迎えても鉄そのものは命は終わりませんと。スクラップとして再び鉄鋼の生産ということに戻って、さらにまた新たな商品を作っていくことに使われていくということで、ずっと循環をしていく、こういうことが鉄、鉄鋼の場合にはあるんだということが記されておりました。 　例えば企業単位で見るとなれば、例えば鉄鋼メーカーが自分たちの会社の中でどれだけＣＯ２を削減をしていったのか、これだけで見られるということでございますけれども、まさにこの会社が例えば軽量化をした鉄鋼をイノベーションで開発をした、そうなりますと、その段階ではたとえＣＯ２の削減が工場内ではできなかったとしても、それが商品に使われることによって例えば車が軽量化をしていく、そのことによって車の燃費が良くなってＣＯ２が削減が図られる、さらにそれがスクラップをされることによって、またそれを新たに鉄鋼を作ることなくそれが新たな製品として循環をしていくという、トータルで見れば非常にＣＯ２の削減に貢献をしている。こういうことを是非ともやはり評価をする、こういうことが必要なのではないかということがこの鉄のライフサイクルという中に記載をされておりました。 　まさに、こういった全体、ライフサイクルとしてＣＯ２というものを見ていく、こういう発想は非常に重要なのではないかなというふうに思っております。 　こういった評価の仕方について、今、現実、どういう状況になっているのかということについて是非お伺いをしたいというふうに思っております。

○政府参考人（鎌形浩史君）　今委員御指摘のとおり、鉄鋼を例にしておられましたけれども、ＣＯ２というのは、その製品、サービスの場合もございますけれども、これを作り出す段階、そしてそれが使用される段階、そして廃棄される段階、それぞれいわゆるライフサイクル全体から出てくるということでございまして、その全体で削減していくという視点は極めて重要なことだというふうに考えております。 　環境省といたしましては、製品などのサプライチェーン全体での排出量を把握すること、そして、製造あるいは輸送、販売の段階を超えて企業が、それぞれ企業またがってまいりますので、そういったものが連携して削減していく、こういう取組を進めることが大事だということで考えています。 　具体的には、サプライチェーン全体の排出量をどうやって算定するのか、まず把握の仕方でございます。これは国際的な議論もございますので、そうした動向も踏まえて、分かりやすく解説した事業者向けのガイドラインの作成や更新をしております。これを活用して事業者に取り組んでいただこうということでございます。 　さらに、事業者向けのセミナーとか、中小企業への専門家の派遣など、こうした算定に取り組む企業を拡大していくというような取組、そして、それぞれそういった取組、積み重なってまいりますと優良な事例が出てまいります。その優良な事例を集めまして紹介をいたしまして横展開を図っていく、こういったことに今取り組んで、御指摘のありましたようなライフサイクル全体からのＣＯ２削減の取組というものを普及させていきたいと、このように考えてございます。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。 　是非、ライフサイクルあるいはサプライチェーン全体でＣＯ２を把握をする、そういった仕組みを是非つくっていただいて、考え方を広めていっていただければというふうに思っております。 　もう一つ、この鉄鋼メーカーの環境・社会報告書の中には、三つのエコという言葉が記載をされておりました。 　エコプロセス、これは作るときからエコ、今の話にも共通するところがございますけれども、まさに作るときに資源とかエネルギー効率をどう向上させていくのか、まさに自分たちの製造の中でこのエコをやっていくんだということ。そして二つ目がエコプロダクツ、作るものがエコということで、まさに省資源、省エネルギーに資する商品を開発をしていくんだという点。そしてもう一つが、これは非常に日本にとっては重要な観点だと思いますけれども、エコソリューション、これは世界へ広げるエコというふうに記載をされておりますが、ＣＯ２削減の技術を海外移転を通じて国際的に貢献をしていく。 　こういう三つのエコで環境に貢献をしていくんだという、そういう記載がございまして、まさにやはり日本の技術というのは非常に優れたものがたくさんございますので、単にこれは国内だけにとどまらず、海外に対してもその技術を輸出をすることによって全世界のＣＯ２の削減に結び付けていく、こういう発想もこの三つのエコの中には含まれているんだろうというふうに思っております。 　こういった三つのエコということの取組等々について、もし御意見等々がありましたらいただければというふうに思っております。

○政府参考人（鎌形浩史君）　環境への取組は総合的に進めていくということが必要かと思いますので、今御指摘のような生産、製造の段階で対応していくということ、そして作り出すものが使われるところ、プロダクツというところでＣＯ２が削減されるように配慮していくこと、そして海外でも展開してその技術がしっかり活用されて世界全体としてＣＯ２削減に寄与していく、これ、それぞれ取り組むということは大変重要なことだと思います。 　その中で、三番目にございました海外での削減に貢献していくという点でございますけれども、優れた低炭素技術を活用するという観点から、途上国への優れた低炭素技術の普及を通じて地球規模全体での排出削減を行う、そして更にそれを我が国の貢献として我が国の削減量にカウントしていくという意味で、二国間クレジット、ＪＣＭという制度を私どもつくって展開しているというところでございます。そういう意味で、こうしたことには世界に先駆けて取り組んできたという自負がございます。 　こういった経験を活用しながら、プロジェクトをしっかりと形成して、途上国などで先進的な優れた低炭素技術を普及して、ＣＯ２削減を世界全体で達成する、そういうようなことに貢献してまいりたいというふうに考えております。

○磯崎仁彦君　続きまして、地球環境に関係するということで、直近、条約の改正が、改正というのか、採択が行われた代替フロンの対策について御質問をさせていただきたいと思います。 　十月の十日から十四日まで、ルワンダのキガリで行われたモントリオール議定書第二十八回の締約国会合、ここで、オゾン層破壊物質の代替物質であるハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣというふうに言われておりますが、これが温室効果ガスであるために、規制の対象物質に追加をして段階的に生産、消費を削減をしていくという議定書の改定が採択されたというふうに伺っております。 　二十か国が批准をするということが前提でございますが、二〇一九年の一月一日の発効を予定をしているというふうに伺っておりますが、まずはＨＦＣの規制の現状がどうなっているのかということと、この二〇一九年の一月一日の発効までにどういったステップを踏んでいくことを想定をされているのかということについて質問をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、現状でございますけれども、我が国では、オゾン層保護という観点から、モントリオール議定書の国内担保法でありますオゾン層保護法に基づきまして、ＣＦＣやＨＣＦＣといった特定フロンの生産を規制して、代替フロンである今御指摘ございましたＨＦＣへの転換を進めてきたというのが現在までのところでございます。 　ただ、御指摘のように、ＨＦＣはオゾン層を破壊しないものの地球温暖化への影響が大きいということで今般モントリオール議定書の対象に追加されたということでございますが、我が国といたしましては、平成二十七年四月以降、フロン排出抑制法に基づきまして、国がＨＦＣに関して使用見通しというものを策定いたしまして公表しております。これに沿ってＨＦＣの使用量の削減に今取り組んでいるという状況でございます。 　今般、モントリオール議定書の対象物質が追加されるという改正が採択されたということで、また御指摘のとおり二〇一九年一月の発効予定と、もちろん二十か国の締結が前提でございますが、そういうことになりましたので、これを踏まえて、政府部内で連携しつつ、関連法を見直す必要があるかどうか、どういう見直しが必要か、こういった検討をまず進める必要があるということに考えてございますので、今後それに取り組んでまいりたいというふうに思います。

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。 　是非、これも温暖化の対策の一つの大きな点だというふうに思っておりますので、進めていただくことを是非お願いをしたいというふうに思っております。 　続きまして、環境行政の柱の一つであります資源循環の実現と安心、安全の確保ということについての一般廃棄物の処理施設の整備について御質問をさせていただきたいと思います。 　これは、もういろんなところでやはり一般廃棄物の焼却の施設が非常に老朽化をしているということがあって、やはり自治体からの要望も非常に強いというふうに私もいろんなところで伺っております。今の状況を見ますと、やはり当初予算ではなかなか予算が確保できなくて、いわゆる補正予算、これがあって初めて満たされているというふうに伺っております。ある意味、これはもう環境省御自身も言われておりますとおり、補正頼みというのが現状だというふうに伺っております。 　ただ、今、環境省の資料によれば、全国千百六十二の廃棄施設があって、大体その耐用年数が十五年から二十年ということらしいんですが、もう二十年を超えている、四十年超、三十年超の施設もあるようでございますが、もう五四％が二十年を超える、そういう施設になっているということでございますので、これから二十年超の施設がどんどん出てくるという状況を踏まえれば、やはりこの一般廃棄物処理施設の整備についての予算、これはもう非常に重要な必須の予算なのではないかなというふうに思っております。 　そういった意味では、平成二十六年、二十七年、二十八年、この三か年の一般廃棄物の処理施設に係る補助金、交付金、この予算が今どうなっているのかということについてお教えいただきたいというふうに思っております。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えいたします。 　一般廃棄物処理施設整備に係ります最近三か年の予算措置につきましては、当初予算と前年度の補正予算を合わせまして、平成二十六年度は九百四十七億円、二十七年度は九百八十七億円、二十八年度は九百四十六億円でございます。このうち、当初予算ということの中での公共事業予算につきましては、平成二十六年度三百四十三億円、二十七年度三百五十五億円、二十八年度二百八十億円となってございます。また、この三か年予算のうち、二十五年度の補正は六百四億円、二十六年度補正は四百八十三億円、二十七年度補正四百三十四億円となってございます。 　廃棄物処理施設につきましては、平成当初のダイオキシン対策ということで集中的に更新需要が発生しておりまして、老朽化、今委員の御指摘のとおり、大きな更新需要が発生しているという状況でございます。 　環境省といたしましては、この増大する更新需要に早期に施設整備がかないますよう、そして安心、安全の確保ができるという観点から、とにかく予算の確保を最大限努めてまいりたいと、こういうふうに思ってございます。

○磯崎仁彦君　この確保につきましては、我々もいろいろ努力をしていかなければいけないなというふうに思っております。 　今お伺いをしましても、やはり二十六、二十七、二十八、一千億円近い予算が補正と当初予算で何とか確保できている、ただ、数字を見ますと当初予算よりも補正予算の方が多くなっているという状況でございますので、まさに、冒頭申し上げましたように、補正頼みということが拭えないわけでございます。ただ、やはり補正というのは必ずあるかどうかということはなかなか難しいわけでございますので、是非できれば、できれば当初予算、これはもう言うまでもないことでございますが、確保に努めていかなければいけないというふうに思っております。 　それとともに、いただいた資料等々を拝見をしますと、この予算を獲得するために、いろいろやはり目的というか、それをいろいろ恐らくお考えいただいているんだろうなというふうに思っております。今、公共の数字ということがございましたが、元々はいわゆる廃棄物の更新をするという意味で循環型社会形成の推進、この目的のために公共の予算があって、それに、特に最近いろんな大規模災害がございますので、この災害廃棄物、この処理をどうしていくのかというのは非常にやはり復興のためには大きな課題でございますので、これは強靱化をしていくという意味で非公共の予算ということも捉えているというふうに認識をしております。 　それとともに、この一般廃棄物の処理ということについても、やはり地球温暖化、エネルギー特会を活用していわゆる高効率な廃棄物の発電等々を導入するということで、こういったいろんな予算を組み合わせて何とか一千億円を確保をしているという状況かと思いますので、是非ともこの三つの目的、うまく組み合わせながら、できるだけ当初予算で確保できるように、我々も一緒になって努力をして、地方の焼却炉の充実ということについて努力をしてまいりたいなというふうに思っております。 　最後に、大臣の方からの所信的挨拶の中でも、まずこの課題だということでお話ございました東日本大震災からの復興、創生、この点について最後に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　大臣の御発言の中でも、除染についてでございますけれども、国直轄で行う面的除染について、計画どおり平成二十八年度末、今年度末でございますが、完了できるよう全力で取り組んでいきますとともに、市町村等が行う除染についても、同時期を目標とした完了に向け更に加速化できるよう適切な支援を行ってまいりますということで、国が行う除染、それから市町村の除染、このいずれにつきましても、計画に従って今年度末を目標として完了するように取り組んでいくということが大臣の御発言の中でもあるわけでございますが、現実、この予定どおり完了ができるのかどうなのか、その辺の見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。 　まず、国が直轄で行う除染でございますけれども、現在、福島県内の対象十一の市町村の中で七つの市町村については既に計画に基づく面的除染が完了してございます。 　また、市町村が行う除染でございますけれども、住宅の除染につきましては福島県内、県外いずれにおいてもほぼ終了してございます。また、農地、牧草地あるいは学校、保育園等の子供の生活環境を含む公共施設、これらにつきましても除染の進捗率が約九割に達しているということで、予定した除染の終了に近づいているという状況でございます。 　今後も、特に作業の工程管理をしっかり行うなど、平成二十八年度中に計画に基づく面的除染を完了できるように引き続き最大限努力をしてまいりたいと考えております。

○磯崎仁彦君　今回の第二次の補正におきましても、この除染については三千二百九十億円の予算が付いているということですので、これも含めて今年度内に全力を挙げて完了をお願いをしたいというふうに思っております。 　この補正予算三千二百九十四億円を含めて、当初はこの除染につきましては全体の見込みが二・五兆円ぐらいだというふうに見込まれておったと思いますが、現段階でこの除染ということが、恐らく若干膨れているんではないかというふうに思いますが、どれぐらいになっているのかという数字があればお教えいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。 　ただいま先生が御指摘をいただきました二・五兆円という見積りでございますけれども、これは平成二十五年十二月当時の限られた情報を基に試算をしたものでございます。 　その後の状況でございますけれども、まず平成二十七年度までの執行済み額、また平成二十八年度の補正予算を含めた予算額、また平成二十九年度、来年度の概算要求まで含めまして計算をいたしますと、除染及び汚染廃棄物処理に係る政府全体の予算の累計額は約三・八兆円ということになっております。

○磯崎仁彦君　三・八兆円ということですね。 　恐らく、今後、森林除染、フォローアップ除染、こういったものが平成二十九年度予算に含まれているんだと思いますけれども、恐らく費用は膨らんでいく可能性があるんだろうというふうに思っております。 　除染の費用につきましては、環境省から東京電力の方に求償がなされるというふうに認識をしておりますけれども、現実、求償がきちんとなされて、東京電力の方からその求償を踏まえて支払がなされているのかどうなのかということはいかがでございましょうか。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、特措法に基づく除染につきましては、私どもの方から、政府から東京電力に求償してございます。これは事業が終了し次第順次やってございますので、まだ全てのものを求償しているわけではございませんけれども、ちょっと今手元にあれがございませんが、大体大まかに言いますと、今現在で求償した総額は一兆円余りでございます。それに対して、東電の方で審査をし次第順次応諾をしていただいているということでございまして、まだ全てについてお支払をいただいておりませんけれども、私どもとしては、引き続きしっかりと求償をしていきたいというふうに考えております。

○磯崎仁彦君　これについてはきちんと進めていっていただくことになるんだろうというふうに思っております。 　全体のいろんな仕組みについては、膨らんだことによっていろんな検討も必要なんだろうというふうに思いますけれども、いずれにしましても、今年度末までに当初の計画の除染がきちんとなされるということを是非お願いをしたいなというふうに思っております。 　これで質問終わりでございますが、環境行政の二つの柱、一昨日、大臣の方からもございましたとおり、東日本大震災からの復興、創生、それと循環共生型社会の構築、これが二本の柱というふうに伺っておりますので、是非、この問題に正面から取り組んでいただく、このことを最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○二之湯武史君　自民党の二之湯武史です。 　我が党の環境族の磯崎先生から大変格調の高いお話がございましたが、私は何分今年からが環境委員会初めてでございまして、ふだんから様々な環境団体の皆様に地元でいろいろと御指導いただいている中で、今日は幾つか質問をさせていただきたいというふうに考えております。 　まず、今日も震度四の地震がございました。ちょうど私そのとき地下鉄乗っていましたんですが、地下鉄が止まって一瞬どきっといたしましたけれども、こういった地震、この二十数年でも大きな地震が幾度も我が国を襲っており、そのたびにその地域の皆さん方の日常生活が脅かされる、そういう地震大国日本に我々は暮らしているということからは逃れることができないわけでございまして、その際の在り方、どのような非常時の暮らしを環境行政の中でサポートをしていくことができるのかという観点があろうかと思います。 　随分日本の国土における下水処理普及率というものは高まってきた中でございますけれども、まだそういった恩恵にあずかれていない地域があるのも現実でございまして、私の地元でもまだそういった地域がございます。 　これから下水道として整備をしていくのか、また浄化槽として若しくは農業集落排水として、様々な選択肢があるわけでございますが、そういったいわゆる社会資本を適正に予算の適正化という中で進めていくという必要が私はあるんだろうなというふうに思っております。 　非常に財政制約の厳しい時代を迎えておりますので、そういった賢明な判断の中で、省庁の中でもかつてはそういった縦割りといいますか省益というものがあったのかもしれませんが、これからはしっかりとした役割分担の中で進めていくということになろうかと思いますが、その際に、特に被災地ということを考えたときに、一方で下水道というのはどこかの管が破裂したり破損するとなかなかそれ自体が機能していかないという中で、浄化槽の優位性というのも最近指摘されているところでございます。 　特に、そういった中山間地でありますとか、これから新たにそういった下水施設を引いていく際に、そういったコスト的に競争力があるというような話もございますし、今申し上げたような震災時における耐久力といいますか、そういったものも評価が改めてされているところでございますが、特にそういった避難施設に指定されているような例えば学校でありますとかそれに準じる公共施設があると思うんですね。そういったところだと、一旦下水が破損してしまいますと簡易トイレを設置して対応することになると思うんですけれども、やはりそのキャパシティーというものは非常に限られていますから、その避難者の皆さんの利便性等々に非常に大きな影響を与えるという観点で申し上げますと、例えばそういった避難施設に指定されている施設に予算の許す範囲内で戦略的にそういった浄化槽をもうあらかじめ設置しておく、そしてふだんは例えば防火用水等々、そういった形で活用し、いざ災害時となったときには今申し上げたような避難者の皆さんに御不便を掛けることが劇的に解消するんじゃないかと。 　こんな提案をまず一つ申し上げたいと思うんですけれども、お考えいかがでしょうか。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えいたします。 　合併処理浄化槽の整備に対しましては、生活排水の適正処理の確保という観点から、循環型社会形成推進交付金により財政支援を行っているところでございます。 　先生御指摘のとおり、浄化槽は、東日本大震災における全損率が約三・八％であったなど、個別の分散型汚水処理システムとして地震などの災害に強いという特徴を有しております。また、仮に破損いたしましても迅速な復旧が可能であると、こういう性質を有してございます。 　先生、防災用水のお話ございましたが、現在我々が把握しているところといたしましては、各自治体などの取組として、浄化槽の整備時に既設の単独処理浄化槽を雨水貯留槽などとして活用しているような例もあるということもございます。 　環境省といたしましては、この強靱なまちづくりに資する浄化槽整備を推進するために、平成二十八年度の予算におきまして、市町村が地域防災計画などに位置付けて実施いたします浄化槽の面的整備や御指摘のような防災拠点における浄化槽整備を支援してきております。引き続き、浄化槽の整備推進に努めてまいりたいと思います。

○二之湯武史君　前向きな答弁、ありがとうございました。 　これからも引き続きそういった拠点を増やしていくこと、これはやっぱり国民の安心、安全につながるというふうに思いますし、そういった、先ほどもありました東日本大震災、あれだけのクラスの地震でも全損が三・八パーというのは非常に災害に強いインフラということが言えるかというふうに存じますので、そういった観点でもこれから環境省としてこの浄化槽の一層の推進、整備、是非これからも当たっていただきたいというふうに思います。 　そんな中で、業界の皆さんとお話ししていますと、幾つかのそういった業界をめぐる課題というものをお聞きしております。例えば、法定検査というものがあると思います。二パターンあって、新規で設置するときに行う検査、それ以降、維持管理ということで一年に一回受ける検査あるというふうに思います。 　その初期投資の際は、もう当然設置したときに検査をできるわけですから、これは非常に進んでいるということをお聞きしておりますけれども、年一回の法定検査、これは法定であるにもかかわらず、かなり地域によっては、実は自治体ごとに見ますと本当に一〇％とか、そういったところがあるのも現実でございまして、なかなか今申し上げたようなインフラ整備としての優位性、競争力を持っている浄化槽であるにもかかわらず、そういった法定検査、メンテナンスの部分で、そういったパフォーマンスではなかなか社会、納税者の理解も得られないという、業界の皆さんもそういった部分では必死になってそういった受検率の向上、上げていきたいということを思っていらっしゃるんですが、今のまずその一年に一回の法定検査の現状、実態というものをお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（中井徳太郎君）　委員御指摘の浄化槽法第十一条に基づきます法定の定期検査の受検率につきましては、平成二十六年度末時点で、合併処理浄化槽につきましては五七・一％でございます。また、単独処理浄化槽を含めました浄化槽全体としては三七・九％でございます。過去十年間の検査率の状況は、平成十七年度末時点の浄化槽全体の検査率が二〇・八％でございまして、年々向上はしているものの、依然として検査率は低い水準にあるという状況でございます。

○二之湯武史君　ありがとうございます。 　向上しているということなんですけれども、全体で三七・九と、約三軒に一軒しか検査を受けておられないと。法定検査の同じ検査でいいますと、例えば車検なんかはありますけれども、ああいった世界と比べるとかなり様相が違うなというふうに思っております。 　実態を聞いてみますと、やはり、業者の方が行きます、一年に一回の検査ですよとおうちに伺うと。地域によって違うんでしょうけれども、数千円ぐらいのコストでそれができるわけですけれども、隣の家はやっているのかということをよく言われるらしいんですね。いや、隣はまだちょっと行けていないんですけどとなると、何でうちだけせなあかんのやと。 　こういうのが恐らく実態だろうなというふうに思いますし、じゃ、例えば車検のように、検査を受けなければあのシールがぺたっと貼れないわけですから、どこかのタイミングで摘発をすることが、把握をすることができて、その代償は非常に大きいわけですから、やはりその検査を受けるという強制力が非常に働きやすいと思うんですけれども。 　一方で、この法定検査は、仮に受けてなくても日々のおトイレは使えるわけですし、例えば、水道が止まるとか便が流れないとかなりますと、これはかなり強制力がある検査になりますけれども、そこはそういうことがないわけですから、なかなか今実態的にこの検査率を五〇パー、六〇パーと、本体は一〇〇％なんですけれども、そういったものに上げていくのは実態的にかなり難しいということを現場でもお聞きしておりまして、私も、業界の皆さんと県当局と折衝したりいろいろしているんですけれども、なかなか今のところそういった実が上がらないというのが現状なんですけれども。 　こういった実態的な受検率を向上させていく、その実質的な取組という意味では、これはどのようなことをこれから対策を考えておられるのかということをお聞きしたいというふうに思っております。

○副大臣（伊藤忠彦君）　二之湯委員にお答えを申し上げたいと思います。 　受検率の向上につきましては、これまで、平成十七年の浄化槽法の改正によりまして、都道府県知事が浄化槽管理者に対して勧告及び命令等を行うことができる規定を整備するとともに、全国の先進事例を収集いたしまして公表させていただいたり、受検率向上に向けた対策をもろもろ行ってきたところでございます。 　また、昨年度、有識者によります検討会を開催をさせていただきまして、法定検査のあるべき姿の検討をし、効果的・効率的な法定検査の条件を取りまとめ、本年七月に都道府県に周知をさせていただいたところでございます。 　引き続きまして、私たちとしても、未受検の浄化槽を的確に把握をしていくためにも、浄化槽台帳システムの整備の推進でございますとか、行政と指定検査機関や維持管理業者などの連携促進による受検手続の円滑化等によりまして受検率向上に取り組む各地方公共団体の支援を進めさせていただいて、効果的、効率的な法定検査制度の確立を図ってまいりたい、実効性のあるようにしてまいりたいというふうに思っております。

○二之湯武史君　副大臣、ありがとうございます。 　私は、それぞれの業界の皆さんが誇りとかプライドを持って仕事をするというのは非常に大事なことだと思っておりまして、やはり法定の検査があるにもかかわらず三八％の方しかそれを受けられないというような業界の実態自体に非常に皆さんじくじたる思いを持っていらっしゃるというのが現状だと思うんですね。 　例えばなんですが、本当にその一年に一回というのがどれだけ合理性があるんだろうかと。これが例えば三年に一回だとか五年に一回だとか、それは私は分かりませんが、そういった本当に使用者がこれぐらいの期間であれば見てもらってもいいなと思えるような合理的な期間でありますとか、そういった抜本的な改革というか、そういうものを検討してもらわないと、やはりなかなか一年に一回見るというのは、車でも二年、三年なのになというような思いがあるのかもしれませんし、車だと、例えば二年ぐらい運転していると、一回ぐらいバッテリーが上がるとか、タイヤがパンクするとか、ワイパーの何かゴムがちぎれるとか、いろいろ不具合があって、ああ、やっぱりこれぐらいの期間で検査しなきゃ駄目だなという感覚的な合理性があると思うんですけれどもね。 　そういったものまで含めてやっていただいて、結果が七割、八割となるような検査になると、それを行っている業界の皆さん自体も、やはりそれについてしっかりとしたプライドを持ってできると思うんですね。 　やっぱり、法定なのに三割、四割しか検査をしない、そういう業界というのはいかがなものかというふうに皆様方自体が、その自尊心が傷つけられるような、こういう実態を私は是非とも前向きに改革をしていただきたいなというふうに思いますので、これはもう一回、副大臣、もしよろしければ、その決意のほどをお聞かせいただければなと思うんですが。

○副大臣（伊藤忠彦君）　ただいま二之湯委員から個別に、具体的に様々な知恵をいただきましたが、こうしたお話を伺って、そしてまた利用者の皆様、そして業界の皆さんが浄化槽を使ってよかったということを思っていただくことと同時に、安定して使っていただけるように、そうした検査体制について確立をしっかりとさせていただきたいと思います。

○二之湯武史君　副大臣、ありがとうございました。では、これからも前向きなお取組をお願いを申し上げます。 　続きまして、これもよく皆様方からお話をお伺いする問題、課題でありますリサイクルのことについてお伺いしたいんですが、これは、現代の社会、リサイクル社会、こういったものはもう当然の流れとして進んでいく中で、例えばいわゆる不法投棄の問題でありますとか、先日は廃棄された食品が不正に転売をされていたというような事件もございました。無許可の業者が家電なんかを引き取ってそれを転売したり、そういうような事案もございます。廃棄されたタイヤが燃えていたとか、また土壌、大気に対する深刻な汚染といったリスクもございます。 　こういった中で、まずお伺いしたいのは、本来、このリサイクルの趣旨、その購買者がリサイクルの費用を負担するということによって、国内で負担する負担金を利用者が負担するというこの制度の立て付け、これがあって、そして、しっかり許可、認可を取った業者がそういったものを回収をしていく。こういう中で、今申し上げたように、無許可の業者がばあっと町中を回って、引き取りますよ、無料で引き取りますよとアナウンスをしながら、ばあっと取るときには、無料と聞いていたのに無料じゃないみたいな、そういうこともございますし、これだと千円、二千円もらわないと引き取れないですねと。引き取るのにお金をもらって、さらに引き取った自転車なり家電なりを転売をしていく、そういうような実態というものがあるのは御存じだと思います。 　ただ、これをなかなか取り締まることが難しいというようなことをお聞きします。これについての論点といいますか、どういう今申し上げたような実態に課題があるのか、こういったことをお聞かせいただければというふうに思うんですけれども。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えいたします。 　廃棄物処理法上の許可なく廃棄物となった使用済家電製品などを収集、運搬することは廃棄物処理法に違反する行為でございます。 　環境省におきましては、自治体が無許可の廃棄物収集運搬業者の取締りを積極的に行うことができるよう、通知などを通じて現在周知を図っているところでございます。具体的には、収集、運搬対象の使用済家電製品につきまして、年式が古い、通電しないなど、リユース品として市場性が認められない場合には、廃棄物に該当すると判断して差し控えない旨を周知してございます。 　いろいろ御指摘の状況ございますが、環境省といたしましては、平成二十六年度からは、自治体職員の指導、取締り能力の強化を目的としましたセミナーを全国の複数箇所で開催しております。また、加えまして、違法な廃棄物収集運搬業者対策を積極的に実施している自治体の事例を収集いたしまして、本年四月には全国の自治体に提供しているというようなことをやってございます。 　環境省といたしましては、今後、県や市町村と連携してモデル事業を実施いたしまして、違法な廃棄物収集運搬業者対策をどのように取り締まっていくかなどの方法を検討いたしまして、自治体職員向けの手引きを作成したり、自治体における違法な廃棄物収集運搬業者の指導になるような一層の支援をしてまいる所存でございます。

○二之湯武史君　もう少し具体的にお聞きしたいんですけれども、例えば町を走っていますと、ちょっと山手の方に入ると、そういった自転車の類いであったり、タイヤの類いであったり、そういうものがずらっと投棄してあるところというのがございますよね。ああいったものをなぜ積極的に取り締まることができないのかというところをもう一回ちょっとお聞かせもらえますか。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えいたします。 　不要物がまず廃棄物か有価物かというところの判断というところがございます。総合判断ということでございまして、自治体におきましては、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無など、また占有者の意思などを総合的に勘案してそれが廃棄物かどうかというところを判断する、まずそこがございまして、そういう状況の中で、個別にそれが廃棄物か廃棄物でないかというようなところがいろいろ問題になってくるという全体的な状況がございます。 　この廃棄物に、じゃ該当するのかどうかというところの判断基準につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、環境省としての通知で考え方も出させて周知させていただいているというところではございますが、自治体によって個別の事案ごとに具体的な判断が必要になってくるという非常に個別の状況になってございまして、判断が困難な場合もあるというふうな状況があるということを認識してございます。 　今後とも、環境省としてのこの廃棄物該当性の通知を周知する中で、個別の事例を積み上げ、かつ、そうした中で自治体により一層ちゃんとした対応ができるような指導、取締りを支援していきたいと思ってございます。

○二之湯武史君　要は、例えば一円でもいいから買い取ったらそれは有価物で、それでそれは廃棄物ではないと。廃棄物だということを特定するのはなかなか難しいし、そういった町場で今申し上げたようなものがあったとしても、それが誰が廃棄物として廃棄したのか、若しくはそれは誰かの財産としてそこに保管してあるのかと、そういうようなことだと思うんですけれども。 　今おっしゃったような通知といいますか、是非実効性のある通知と、また自治体が取り組めるような非常に明確な基準、こういったもの、非常に難しい話ではあると思いますけれども、やはり景観上も非常に問題だと思いますし、先ほど申し上げたような、そういう廃棄物に火が付いて火事になるというような治安上、安全上の問題もございますし、化学物質が徐々に染み通るという、土壌汚染という様々なリスクがある話ですから、それは喫緊の課題として実効性のある取組を是非お願いを申し上げたいというふうに思っております。 　また、そういったいわゆる廃棄物として回収されたものが国外に輸出されているというような事例もあるやに聞いております。そういったものであれば、消費者が負担をしてリサイクルするという建前ですね、国内でリサイクルするという建前自体がもう崩れている話になりますし、その辺の輸出についての取締りの強化というのは具体的にどんな手だてがあるんでしょうか。それもお聞かせいただけますか。

○副大臣（伊藤忠彦君）　二之湯委員にお答えを申し上げます。 　使用済家電等の国外への輸出に関しましては、途上国等における廃家電等の不適正処理による環境汚染が国際的な問題になっているとともに、近年、我が国から輸出された貨物が不法取引として我が国に返送される事例が多発するなど、非常に重要な問題となっておるということを認識いたしております。 　こうした問題に対応するために、環境省といたしましては、中央環境審議会の循環型社会部会に特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会を設置をいたしました。年内に報告書を取りまとめをいたしまして、パブリックコメントに付しまして、そして来年の一月から二月ぐらいには報告書の取りまとめに向けてまいりたいというふうに今進めているところでございます。 　これを受けましてどのような制度的な見直しが必要なのか、関係各省とともに連携をしながら、何とか法案提出も含めまして検討を進めているところでございます。

○二之湯武史君　副大臣、ありがとうございます。 　いずれにいたしましても、実効性のある取組、これもやはりこの分野においてもお願いを申し上げて、それでは次の質問に移らせていただきたいと思います。 　最後に、昨年に、私は滋賀県が選挙区ですけれども、琵琶湖を国民的資産に位置付けるということで、琵琶湖の保全及び再生に関する法律というものを全会一致で可決をしていただきました。 　琵琶湖は滋賀県に位置しておりますけれども、私の生まれ育った京都も含めて大阪そして兵庫県の一部と、全部で約千三百万人の関西の人々の生活用水を提供する非常に貴重な、まさに国民的資産と呼ぶべき湖でございます。 　最近よく「ケンミンＳＨＯＷ」とかいろいろあるので笑い話としてあるんですけれども、京都の人というのは、都だという自尊心が高いので、滋賀県の人に対してやや上から目線で物をおっしゃると。そうすると、滋賀県の方は、いやいや、そんなことを言っていたら琵琶湖の水止めますよと。こういう話がありまして、かつて私は止められる側にいたんですけれども、今は水を止める側におりまして、そういう冗談が成り立つような、それぐらいかなり人々の暮らしに密着した存在でございます。 　琵琶湖疎水というものが十九世紀の後半にできまして、これでそういった生活用水が確保されるということになったわけですけれども、この琵琶湖の維持に関してはやはりそれなりの財政負担が掛かるのも事実でございまして、この法律ができたことによって、滋賀県の方々は国がたくさんの予算を付けてくれるんだろうというようなことを期待されている向きもございますのも事実でございます。 　我々も、そういうかつての琵琶湖総合開発のような国が全面的にという時代ではございませんよということは事あるごとに説明をしておりますが、やはり今申し上げたような財政の需要というものは県の一般財源だけでも二十五億円程度と、滋賀県は大体五千億円の一般会計でございますので、約〇・五％ですか、それだけの経費が掛かっているということでございまして、この法律の制定を機に、より、そういった国の御支援、こういったものをいただきたいということでございますが、一般論で結構でございますので、これは総務省として、この琵琶湖再生法に向けたというか、そういうところの取組について一言いただければと思います。

○政府参考人（池田憲治君）　お答えいたします。 　琵琶湖の保全、再生に関しまして、琵琶湖の保全及び再生に関する法律が昨年九月に施行されまして、関係省庁が連携をいたしまして取組を進めているところでございます。 　そんな中、総務省の関係で申しますと、まず地方交付税で算定をしている中におきまして、人口、面積などの全国的かつ客観的な指標を用いまして地方団体の標準的な財政需要を算定しているところでございます。 　そして、湖沼につきましては、維持修繕あるいは環境保全対策などに係ります財政需要につきまして、普通交付税算定の上での河川費、あるいは包括算定経費などの算定項目において河川の延長あるいは面積、これは湖沼の面積を含む面積でございますが、こういった指標を用いて算定をしているところでございまして、こういったことにつきましても、私どもといたしまして、地方団体からも具体的な財政需要、御意見などもしっかりとお話を伺っていきたいというふうに考えております。

○二之湯武史君　非常に無難な答弁をありがとうございました。またこれからしっかりと我々も要望させていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、外来生物対策についてお伺いしたいと思います。 　昨今、元々、ヨシ、アシと言われる高さ二、三メートルになる植物がばあっと湖面を覆っていたと。それが、例えばそれを編んですだれにしたりだとか、かばんにしたりだとか、そういった生活に非常に深く関わった植物が群生していたわけですけれども、最近、外来水生生物ですオオバナミズキンバイというのが物すごい繁殖力で広がっておりまして、昨年末時点で約二十万平方メートルということで、この二年間で四・三倍にまで繁殖をしておりまして、それがやはりいわゆる船の航行でありますとか、漁師さんの漁具に絡み付いたりとか、それが水田の方に運河を通って入ってくるとか、当然水質にも影響を与えておりますし、非常に大きな問題として我々もしょっちゅう提言をいただいたり、皆さんと一緒に刈取りをしたりとか、そんなことをしているわけでございますけれども。 　これについても、この琵琶湖再生法の制定において、しっかりとこれに対する支援、地方公共団体や植物の対策協議会というものをつくって地元の方やっておられるわけですけれども、こういったものについての御支援の在り方についてお話をいただけますでしょうか。

○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。 　ラムサール条約湿地でもある琵琶湖における外来生物対策の推進は環境省としても重要と認識をしております。 　琵琶湖の外来植物対策につきましては、環境省では、平成二十六年度から直轄事業として、滋賀県が事務局を担っている琵琶湖外来水生植物対策協議会と連携をいたしまして、オオバナミズキンバイの防除を進めており、今年度につきましても実施に向けた調整や準備を進めております。さらに、協議会が実施する防除事業につきまして、生物多様性保全推進支援事業として交付金による支援も行っております。 　これらの環境省の直轄事業並びに支援事業につきましては、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと思います。

○二之湯武史君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　昔はアオコなんかがよく発生しまして、我々京都市民も水道をひねるとちょっとやっぱりそういうカビ臭いにおいがしたりだとか、そういった事例がございました。関先生のお地元は琵琶湖を通っていますかね。──そうですよね、はい。今はもう上水道の技術がかなり上がっていますので、琵琶湖の水質が悪化したから水道水が悪化するというような事例はなくなっているわけでございますけれども、やはりこういった外来水生生物等々も非常に水質に関しては大きな影響を与えますので、是非これからも継続的な取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 　また、外来魚の方も大変問題でございまして、琵琶湖は実は世界でも三番目に古い湖だと言われております。約五百万年ぐらいの歴史があると言われていまして、固有種だけでも五十種生息しているという、生態系においても非常に貴重な湖なんですけれども、このフィッシングブーム、昭和の、あのときにブルーギルだとかブラックバスといったような外来魚がすみ着いて、その駆除、これについても大変苦慮しているというのが事実でございまして、釣り人に捕っていただいて、それを幾らか報奨金を渡すというようなこともしておりますが、釣りの世界ではキャッチ・リリースというのがあって、捕まえてわざわざ放していただきますものですから、なかなか最近は駆除のトン数が減っているというようなこともございまして、こういった中で、やはりビワマスだとかアユだとか、また様々なモロコだとか貴重な漁業資源もございます。 　こういった外来魚の駆除、またそれに伴う水産資源の確保、持続可能な水産業の実現、こういったものについても是非お取組についてお聞かせいただければというふうに思います。

○政府参考人（高吉晋吾君）　お答え申し上げます。 　琵琶湖は豊かな生態系を有する水産資源の宝庫でございまして、その保全、再生の取組、非常に重要であると認識をしております。 　このため、水産庁といたしましては、漁業再生に向けた水産振興施策としまして、食害により生態系や内水面漁業へ悪影響を及ぼすオオクチバスやブルーギル等の外来魚の駆除活動への支援、ヨシと競合するオオバナミズキンバイ等の外来植物の駆除など、ヨシ帯の保全活動に対する支援、またセタシジミの効率的、効果的な増殖手法の実証化の取組に対する支援、さらにはニゴロブナ、ホンモロコ等の産卵場や生息場となるヨシ帯や砂地の造成等の漁場整備への支援を行っているところでございます。 　今後とも、地元の御要望を踏まえながら、琵琶湖の漁業の保全、再生に向けて必要な施策を講じてまいりたいと考えております。

○二之湯武史君　ありがとうございます。 　最後に、環境保全型農業ということでございまして、これも琵琶湖を抱える滋賀県ならではのことでございますが、先ほど申し上げたアオコの発生、これは、いわゆる公害が発生した大体昭和三十年代、四十年代、あのときに主婦の皆さんが中心になって、そういったリンを琵琶湖に流してはならないと独自の条例を作ったり、そういった中で環境に非常に配慮した農業という文化ができ上がっております。 　農水省の方でもいろいろと環境に対する助成はしていただきますが、いわゆる環境保全型農業直接支払交付金の全国の取組の中でも、実は二〇・五％が滋賀県に集中しているということでございまして、非常に環境についての農業、先進的な取組がなされているところでございます。 　こういった中で、やはり今、そういった環境という観点もそうですが、農産物の付加価値の向上という観点でも、有機栽培等々取り組む農家が増えておりますから、こういったものに対する申請が非常に増えているということでございます。元々取り組んでいた県内の農家さんがなかなかそういったものに助成を受けれないという現状も出てきているところでございまして、こういった中で、是非、この琵琶湖再生法という法律の制定を機に、これまでと同じような取組が是非県内の農家ができ、そして国民的資産である琵琶湖の水質がしっかり守られる、そういう好循環をつくっていくことができるように、今申し上げた環境保全型農業直接支払交付金のこれからのありようについてのお話をいただけますでしょうか。

○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。 　環境保全型農業直接支払交付金は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づいて実施しているものであり、委員御指摘のとおり、自然環境の保全に効果の高い農業生産活動を行う生産者が持続的かつ安定的に取り組めるよう、制度を安定的に運営することが重要であると考えております。 　本年度は法律の施行二年目に当たりますが、滋賀県を始め生産現場において熱心に取り組んでいただいた結果、前年度を上回る取組面積となる見込みとなっております。 　二十七年度以降も生産現場における取組が適切に推進されるよう必要な予算の確保などに努めるとともに、三十年度に国の第三者委員会による中間年評価を実施し、安定的な制度運営の確保に努めてまいりたいと考えております。

○二之湯武史君　ありがとうございました。 　この再生法にも明記をされておりますが、これまで、先ほど申し上げた世界で三番目に古い湖であるにもかかわらず、国が主体となった調査研究というのがやや弱かったということが言われておりまして、今回の法律にはその調査研究機能の強化というものも明記されているところでございます。 　例えば、最近の温暖化によって雪が降らなくなった。実は、雪が降って、その雪解け水、冷たい水がこの琵琶湖に注ぐ、それがいわゆる対流を起こして、年に一回大きな琵琶湖の中の対流があってプランクトンが行き渡るでありますとか酸素が行き渡るでありますとか、そういう生態系というか、全体のエコシステムですね、こういったものも明らかになりつつあるわけですけれども、最近の温暖化で雪が降らない、雪が降らないので対流が起こらない。となりますと、湖底が酸素が非常に低い状態になって、そういった卵が死んだり、また固有種の発育が進まないといったような状況もあるやに聞いています。 　ですので、是非、この法律に明記されている調査研究機能というものにも是非御尽力をいただいて、直接裨益するのは関西に住まう約千三百万人でございますけれども、やはり国民的な資産、面積でも一番大きいわけですし、今回、昨年度、日本遺産の認定もいただきまして、琵琶湖というのは水がめというだけではなくて非常に信仰の対象にもなっているところでございます。白鬚神社という湖中に鳥居がある古代からある神社もございますし、北部の方には湖底神殿、湖底遺跡というものも見付かっていまして、これまだいつの時代のものか特定されていないんですが、そういった文明があったのではないかというような話もありますし、その五百万年の間に今の三重県の伊賀地方、伊賀盆地から徐々に徐々に北に移動してきたというような考古学的発見もありまして、生きている湖なんですね、動いているんですね。 　そういった非常に神秘性の高いこの琵琶湖の調査研究が一層この法律で進むことも併せて環境省並びに関係各省にお願いを申し上げて、私の初めての委員会の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。 　本日は、前半は環境省にお伺いし、後半は原子力規制委員会、規制庁に御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、パリ協定についてお伺いをいたします。 　昨日の本会議でも厳しい指摘がございました。パリ協定の国会承認手続につきましては、政府は国際的動向を見誤ったと言わざるを得ないと考えております。丸川前環境大臣は、伊勢志摩サミット直後の五月末、次の通常国会中には承認をお願いしたいと、そういう趣旨の発言をされております。当初から認識が甘かったということは明らかであります。 　丸川大臣から引継ぎを受けた山本大臣におかれましても、認識が甘かったのではないかと考えざるを得ません。反省すべきではないか、反省していただくべきではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（山本公一君）　丸川前大臣から、Ｇ７伊勢志摩サミットにおける首脳宣言を踏まえまして、本年中のパリ協定の発効という目標を念頭に置き、我が国としても早期締結を目指す必要があると引継ぎを受けております。一日も早く締結ができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　これまでも可能な限り早く締結をしたいということをやってきたというふうに御答弁されたというふうに思いますけれども、次の通常国会中には程度の認識であったということは、これは事実であります。 　再答弁お願いいたします。

○国務大臣（山本公一君）　あの当時の丸川前大臣の御発言は、私の希望ではという前段があったように私は見ておるんですけれども。

○浜野喜史君　少なくとも、遅くとも次の通常国会ではという御発言だったということは私も承知をいたしております。 　しかし、それにしても、通常国会の時期を出してそういう対応で臨みたいということは余りにもやはり認識が甘いというふうにこれはもう認めざるを得ないことだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　繰り返しになりますけれども、丸川前大臣からは本年中のパリ協定の発効という目標を念頭に置いて早期締結を目指す必要があるという引継ぎを受けておるわけでございまして、私の立場としましては、一日も早く締結ができるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。

○浜野喜史君　あっさりとお認めになられた方がいいというふうに私は思いますけれども、いずれにしましても、次の通常国会中にはというような御発言をされたということはやはり甘かったということをもうこれ言わざるを得ないんだというふうに思います。猛省を求めたいと思います。その上で質問に移ります。 　長期低排出発展戦略についてお伺いをいたします。 　パリ協定におきましては、全ての締約国は二〇二〇年までに長期低排出発展戦略を作成し、提出するということが求められております。環境省におきましても、中環審地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会におきまして検討をスタートしたというふうに承知をいたしております。 　戦略の検討に際しましての基本的な考え方と検討状況につきましてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（山本公一君）　長期低炭素ビジョン小委員会は、二〇五〇年及びそれ以降の大幅削減に向けた取組の方向性や社会の絵姿について審議するため、中央環境審議会の下に設置をされております。 　この小委員会においては、経済社会的課題と温暖化対策との同時解決など、大幅削減に向けた取組に当たって持つべき視点、そして住宅、建築物や移動といった具体的にイメージしやすい切り口ごとの将来像、そして技術、ライフスタイル、経済社会システムのイノベーションの実現に必要な対策等について御議論をいただいておるところでございます。 　現在、様々な有識者等からヒアリングを実施しているところであり、今後、年度内目途に一定の取りまとめをし、政府全体での長期戦略策定に関する議論の土台としたいと考えております。

○浜野喜史君　検討状況については御説明いただいたというふうに受け止めるんですけれども、済みません、私が聞き漏らしたのかも分かりません、検討に際しての基本的な考え方が何なのかということでありますけれども、私の理解では、長期戦略策定に際しての基本的な考え方というものは地球温暖化対策と経済成長との両立であるというふうに理解をいたしますけれども、そのような理解でよろしいのかどうか。また、そうであるとするならば、経済成長と地球温暖化対策との両立が重要ということはどういった理由によるものなのか、御説明を願いたいと思います。

○国務大臣（山本公一君）　地球温暖化対策計画においては、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すといたしております。 　ＣＯ２を大幅に削減するためには、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入などの様々な対策を今から実行していく必要があります。これは、省エネや再エネへの国内投資を活性化させ、化石燃料の輸入による国富の海外流出を止めるなど、我が国の経済成長に直結するものと考えております。

○浜野喜史君　対策と経済成長との両立が基本的考え方であるということは御説明されたと理解をいたします。 　そして、なぜその両立が大切なのかという理由も若干御説明になられたんだというふうに思いますけれども、私なりの理解としては、温暖化対策と経済成長の両立が必要なのだというその理由は、一つは、当然ながら、国民生活のやはり安定ということをないがしろにするわけにはいかない、もうこれは当然のことであります。それに加えまして、温暖化対策を推進していく上においての技術開発のためにも経済の安定と成長はやはり必要なんだと。こういう理由があるからこの両立が大事なんだということを打ち出しておられるというふうに理解をするんですけれども、どのように考えておられるのか、御説明願います。

○国務大臣（山本公一君）　御指摘のとおり、技術イノベーションは中長期的におけるＣＯ２の大幅削減の鍵となるものだと思っております。大変重要と認識もいたしております。 　環境省では、エネルギー特別会計を活用しまして様々な革新的技術の開発、実証等に取り組んでおり、これを一層強化、加速させていきたいと思っております。 　具体的には、再生エネ等から水素を製造し、貯蔵、輸送を経て利用する低炭素な水素サプライチェーン、電子機器の電圧制御等を行う部品を大幅に高効率化する窒化ガリウム半導体、鉄より五倍軽く、五倍強度があり、車の軽量化等に役立つセルロースナノファイバーなどの社会実装に向けた開発や実証に取り組んでいるところでございます。

○浜野喜史君　技術開発のためにも経済成長は大切なんだという趣旨のことをお話をされたというふうに理解をいたします。 　その上で、長期目標に向けての対応をお伺いをいたします。二〇五〇年八〇％削減という、その長期目標に向けての対応であります。 　大臣も言及されましたように、二〇三〇年に向けての二六％削減、そして二〇五〇年八〇％削減、それぞれに高いハードルであるという御説明をされました。私も全く同じ思いでございます。 　その中で、とりわけ二〇五〇年八〇％削減というこの目標は、次元の違う、気の遠くなるような目標とでも言っていいものではないかなというふうに私は理解をいたします。鍵は革新的技術開発ができるのかどうかということだと私は理解をいたしますけれども、御見解をお願いいたします。

○国務大臣（山本公一君）　御指摘のとおり、革新的技術開発が必要だと私どもも思っておりますし、私は、日本の産業界また科学技術の分野はそれに堪え得るだけの今日までの蓄積はあると信じておりますので、必ずやその目標に向かって、経済と両立しながら向かっていけるものだと確信をいたしております。

○浜野喜史君　繰り返しの質問になるかも分かりませんけれども、大臣は革新的技術開発がもう極めて大事だということをお答えになられました。これも繰り返しの質問になりますけれども、とするならば、その革新的技術開発を生む必要条件というものは、先ほど申し上げましたとおり、経済の安定そして持続的成長だというふうに、それが必要条件の必須のものだというふうに私は理解するんですけれども、御見解をお願いいたします。

○国務大臣（山本公一君）　そのとおりだと思っております。

○浜野喜史君　革新的技術開発のためには経済の安定成長が必要だということを御確認をさせていただきました。 　質問を続けます。 　環境大臣の私的懇談会であります気候変動長期戦略懇談会において取りまとめられた提言を拝見をいたしますと、長期戦略の策定に関し、あるべき姿から逆算して取組を進めるバックキャストの考え方が不可欠である、一定期間の国の総排出量を段階的に定めた炭素バジェットが有効な一つの手法ということが記載されております。 　まず御説明願いたいんですけれども、このバックキャストの考え方、炭素バジェットの考え方というのはどういうものか、まず御説明を願います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。 　御指摘の気候変動長期戦略懇談会の提言で示されました、まずバックキャストの考え方でございますが、これは二〇五〇年の温室効果ガス八〇％削減の実現と我が国が抱える経済社会問題の同時解決に向けまして、単に現状の延長線上で考えるのではなく、温室効果ガスの削減に関連する分野の将来のあるべき姿から逆算して足下から計画的に取組を進めることだと認識してございます。 　また、同じ提言で示されました炭素バジェットについてでございます。二〇五〇年の温室効果ガス削減の絵姿とその実現に向けた道筋を国民に分かりやすく示す上で一定期間の国の総排出量目標を段階的に定めたものだと認識しております。

○浜野喜史君　御説明をいただきました。その上で、環境省として、長期戦略の策定に際して、今挙げましたバックキャストの考え方、炭素バジェットの考え方に立っているのかどうか御説明をいただきます。

○国務大臣（山本公一君）　委員御指摘のバックキャストや炭素バジェットという考え方は、諸外国における地球温暖化に関する長期的な計画においても用いられているものと承知をいたします。 　温室効果ガスの大幅な排出削減は従来の取組の延長では実現が困難でありまして、将来のあるべき姿から逆算して関係者が一丸となって計画的に取り組むことは重要と考えております。 　気候変動長期戦略懇談会におけるバックキャストや炭素バジェットに関する提言の内容や諸外国の状況も踏まえまして、中央環境審議会長期低炭素ビジョン小委員会で御議論をいただいているところでございます。

○浜野喜史君　ちょっとよく分からなかったんですけれども、諸外国でも採用している、考え方は採用している。我が国においてはそういう考え方に立つというふうに決めたわけではなくして、それも一つ選択肢としてあるんだけれども、検討しているということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　御指摘のことを含めて検討をしているということだと思います。

○浜野喜史君　そういう考え方に立っているということを決め付けたわけじゃないということだと理解をいたしました。 　そこで見解をお伺いしたいんですけれども、このバックキャストの考え方というのは、将来のあるべき姿を描きながらものを組み立てていくということなので、非常に広い概念で、まあ否定するものじゃないのかなという気は私はいたします。一方、炭素バジェットという考え方は、直線的に、将来減らすべき水準を決めて、直線的にそれぞれの時代時代の排出量の総量を決めてしまうと。キャップを掛けるとでもいうんですか、そういうことだと思います。 　そういう考え方だろうと私は思うんですけれども、とするならば、先ほど来説明をいただいてまいりましたような、経済成長とこれ両立するのかという疑問が出てまいります。経済成長を阻害するということになるので、やはりこの考え方には立つべきじゃないということではないかというふうに理解をいたしますけれども、見解をお願いします。

○国務大臣（山本公一君）　二〇五〇年八〇％削減に向けた大幅な排出削減は、地球温暖化のみならず経済成長にも直結するものだと、かように思っております。 　長期大幅削減に向けて目指すべき方向やその道筋を明確に示すことは、ビジネスにおける予見可能性を高めるなど、長期大幅削減に向けた取組を加速化するものと認識をいたしておりまして、バックキャストや炭素バジェットの考え方は、目指すべき方向等を明確にする手法として諸外国においても用いられている有効なものと承知をいたしております。

○浜野喜史君　ちょっと私は疑問があります。総論的には経済成長と両立を前提に置いているんだというふうにおっしゃりながらも、具体的にどういう考え方でもってやっていこうかという段になれば、長期の目標を定めて、それに向けてある意味ストイックに取り組んでいくことがその企業活動の活性化につながるんだというふうな説明をされているように私には聞こえてしまいます。これは私が誤解しているのかも分かりませんけれども、このことについては本日のところは疑問にとどめて、また今後とも質疑、議論を交わさせていただきたいと思います。 　次に、地球温暖化対策の関係の不確実性ということについて質問をさせていただきます。 　地球温暖化関係、そして対策につきましては、不確実性ということが関わってくるというふうに思います。環境影響につきましても、リスクがあるとか増大をしていくという見解は一致をしておりますけれども、リスクの大きさにつきましては情報に乏しいというのが現状かと思います。国際政治につきましても、各国の削減コストに大きな差がある中で、政策協調が今後とも図れるとは限りません。そして、技術進歩につきましても、遠い将来、今全く知られていない技術が出現する可能性がありますけれども、現在は特定できません。 　こういう不確実性があるというふうに私は考えるんですけれども、御見解をお願いいたします。

○国務大臣（山本公一君）　地球温暖化対策の加速化という世界の潮流は明らかでございまして、我が国としてもこうした流れを先導するべく、長期大幅削減に向けて積極的に対応していく必要があると認識をいたしております。例えば、ＩＰＣＣ第五次評価報告書においては、気候システムの温暖化については疑う余地がないとされているなど、様々な科学的知見が蓄積をされております。 　パリ協定においても、こうした科学的知見を踏まえ世界共通の長期目標として二度目標等が規定をされ、世界各国が目標達成に向けて取組を行っていくこととなっております。

○浜野喜史君　地球が温暖化しているという大きな潮流はおっしゃるとおりだというふうに思うんですけれども、環境影響の分析面、そして国際政治の動向、技術進歩についての不確実性があるということも一方では私は否定できないものだというふうに思うんですけれども、いや、その不確実性はないというふうに大臣はお考えなんでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　不確実性があるという御指摘の御意見があるということは承知をいたしております。

○浜野喜史君　よく分からないです。 　だから、そういう意見があるのはあるんだということはそれはそのとおりだと思うんです、私が言っているんですから、この不確実性があると。いや、そうじゃないんだと、もうほぼ状況は固まっているんだと、将来に向けても、という御見解ですか。

○国務大臣（山本公一君）　ＩＰＣＣの五度にわたる評価報告書等でも記述の中に不確実性が残っているという、例えば気候感度の不確実性は長期的な分析等にも大きな影響を与え得るというような記述があったりいたしておりますので、今の御指摘のようなことはあるというふうに思っております。

○浜野喜史君　不確実性ということは否定できないということだと思います。 　その上で、今後の施策についてお伺いをして環境関係は質問を終えたいと思いますけれども、そういう不確実性があるということでありますので、高いレベルの長期目標を直線的に逆算する形で削減目標を設定をしていくということは経済活動を阻害することにつながり、革新的技術開発を阻害するということになると私は考えております。 　不確実な環境下だからこそ、実施すべき行動を取った後に環境変化を見極め、次のアクションを決定するという段階的な意思決定が重要だというふうに考えますけれども、御見解をお伺いします。

○国務大臣（山本公一君）　パリ協定後の世界の潮流を踏まえまして、我が国としても、長期的に目指すべき方向性を明確に示すことにより、ビジネスにおける予見可能性を高めるなど、大幅削減に向けた取組の加速化を促すことが必要だと考えております。 　現在、中央環境審議会において長期低炭素ビジョンについて御議論をいただいておるところでございますが、国民や事業者に技術、ライフスタイル、経済社会システムの変革などを促すことにより、長期大幅削減の達成に向けた取組を着実に進めてまいりたいと思っております。 　なお、議員御指摘のように、計画に基づく対策、施策の実施状況について点検を行い、必要に応じて見直すといういわゆるＰＤＣＡを通じ、実効性ある取組を進めるということは重要でありまして、例えば地球温暖化対策計画においてもこうしたプロセスをしっかりと進めてまいりたいと思います。

○浜野喜史君　地球温暖化対策の関係につきましては、当面大きな課題として議論され続けていくということだと思います。今後とも、環境委員会等で質疑を交わさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。 　環境関係は以上にさせていただきまして、次に、原子力規制委員会、規制庁にお伺いをいたします。 　継続的に質問をさせていただいております日本原電敦賀の敷地内の破砕帯の評価について、まずは御質問をさせていただきます。 　私は、本事案につきましては、当事者の説明を拒絶をする、当事者の質問を無視をするなど、不適切な対応が繰り返されてきた、今後の審査の参考とされるようなものではあり得ないというふうに私は認識をいたしております。 　本日は、この事案の結論部分の書換えについて質問をさせていただきます。 　少し経過を振り返ります。資料をＡ４五枚物を配らせていただいております。 　一枚目に書いております。敦賀の評価書につきましては、昨年の三月、評価会合の結論が規制委員会に報告をされました。 　遡ること二十六年の十一月、第五回の追加調査評価会合というものが開かれて、結論部分の記述はこのようなものでございました。「Ｄ―１破砕帯と一連の構造である可能性が否定できないと考えている。」と。 　そして、二十六年の十二月、有識者会合のメンバー以外の学識者も出席をされて、ピアレビュー会合というものが持たれました。その際も記述は変わっておりません。「Ｄ―１破砕帯と一連の構造である可能性が否定できない。」ということでありました。 　その上で、その後、事務局が書換えの検討を行って、二十七年の一月、有識者に評価書案が送付されました。資料にありますように、「Ｄ―１破砕帯等、」、加えて「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」と、こういう記述が事務局の書換え提案において行われた。そして、その書換え提案が有識者に送付をされて、それを有識者は了承したと、こんなような流れになっております。 　なぜこういうふうな書換えをしたのかということを何度も国会で質問をし、そして資料要求もしてまいりました。資料要求をしてきた結果、出てきたのが二ページ目、三ページ目でございます。今年の五月に出てまいりました。理由はこういうことなんです。ピアレビューにおいてコメントされたお二人のコメントを踏まえて修正をしたということでございます。これが三ページです。粟田さんのコメント、そして岡田先生のコメント。これは規制庁から提出をいただいた資料でございます。 　実は、この同じ資料は、今年の五月だけじゃなしに、昨年の五月に私の求めに対して出された資料であります。問いかけをしたところ、去年と同じだということでこれが出されてまいりました。説明としては、見直した理由はこのコメントの中にあるということなんです。 　四ページを御覧になっていただきたいと思います。 　今年の四月、環境委員会で櫻田部長が答弁されました。私の質問は、提案をした材料は何なのか、ピアレビュー会合の中におけるコメントであるとこういう理解でいいのかということを質問させていただきましたところ、ピアレビュー会合においてこの部分について明示的にコメントがございましたと、こういう答弁でございました。 　そこで、お伺いします。 　私は、済みません、質問が長くなって恐縮ですけれども、この中にあるということなんで、資料はこれ、コメント十行なんです。十行を何回も何回も熟読をいたしました。基本的には、このお二人のコメントを根拠として修正提案をするなどということは私は基本的にあり得ないというふうに思っております。しかしながら、もう百歩譲って、百歩譲って説明を踏まえて考えれば、「Ｄ―１破砕帯等、」、「等」というところまでは書換えをするということは、一応説明はぎりぎり通ります。 　しかしながら、「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」というふうに限定を付ける表現は、このコメントの中からどこからどう考えても説明が付きません。説明が付かないので説明をしてくださいということを何回も質問をし、資料を出してくださいというお願いをしてまいりましたけれども、これだというふうにまた資料が出されてまいりました。 　そこで、これは事務方で結構でございます。資料の今日お配りした三ページ、コメントの十行の中のどこに、「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」という記述を付け加える根拠がこの十行の中のどこにあるのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。 　委員の御提出の資料を使わせていただいて大変恐縮でございますが、御提出の資料の三ページが私どもが議員に提出させていただいたものでございます。そして、今御紹介のあったコメントが左の欄に書いてあって、それを受けてどのように対応したのかということが右の欄に書いてございます。 　ここに書いてございますように、こういったコメントがありましたということ、それから、過去の評価会合で、Ｄ―１破砕帯と一連というような表現については、Ｄ―１破砕帯に付随する分岐断層なども含めた意味である、こういった議論もありましたということも踏まえて最終的な評価書の書換えの案を御提出させていただいたものでございます。そもそも、この評価書の結論部分というのは、Ｋ断層の連続性がどうなっているのかというところでございました。 　それから、元々対象になっておりますＤ―１破砕帯というのがなぜ調査の対象になったかというと、これは、二号炉の原子炉建屋直下を通って浦底断層の、というのは、日本原電の敦賀発電所の敷地内にある一級の活断層でございますが、この浦底断層と連動して原子炉建屋直下を通るものが運動するのかどうかということが焦点だったので、その代表的なものとしてＤ―１破砕帯が選定された、こういった経緯もございましたので、私ども、それからもう一つ、Ｋ断層の連続性に関しましては、議員の御提出された資料の一ページ目の一番上にありますような会合でも、Ｄ―１破砕帯等の原子炉建屋直下の破砕帯と一連の構造だというふうに書いてもいいのではないかというような趣旨の御発言もございましたので、これらを全て踏まえて最終的な評価書としてふさわしい表現と考えて先生方に御提案申し上げたと、こういうことでございます。

○浜野喜史君　先ほども説明しましたように、この資料の三ページ目、これは今年の五月に出されてきたのであるとともに、昨年の五月にも出てきていたんです。 　昨年の五月に評価での対応を見させていただいた上で、この部分が理解できないので何を材料とされたんですかということを質問したところ、今年の四月の環境委員会で、「ピアレビュー会合においてこの部分について明示的にコメントがございました。」と、こう断言されたんですね。だから、この質問をした上でまた資料要求したらこの十行が出てきたので、このコメントのどこに、先ほど申し上げました原子炉建屋直下のいずれかというような限定表現を付け加えるコメントがどこなんですかと、明示的にあるとおっしゃるから、この十行のうちの何行目のどこなんですかということを質問しているわけです。 　ですから、話を総合的に膨らませないでください。膨らまされた話を解きほぐして私は質問をしてきております。そして、解きほぐして質問したことについて、コメントの中に明示されているんだとまでおっしゃったわけなんで。いや、これは私が言ったわけじゃなくて、明示されていますとまで断言されたので、そうであるならばこの十行のどこなのですかということを御説明ください。ほかのことは要りません。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。 　私の過去の答弁について触れておられますので、その答弁の趣旨について御説明しないと今お答えができないと思いますので、述べさせていただきます。 　この今資料の中に抜粋されている四月二十一日の答弁、これは、その前の先生の御質問を見ますと、こういった提案をした動機は何なのかという御質問と、その材料は何なのか、こういう御質問が組み合わさった御質問でございます。 　私の答弁が少し舌足らずだったということは今反省いたしておりますけれども、この動機については、ピアレビュー会合において、このまさに先生が問題視されている結論部分について明示的にコメントがあったということがこの修正をする動機となったということをここでお答えしております。 　そして、この資料では割愛されておりますが、このお答えした後に、それからという形で、ここの表現については種々いろいろな御意見がありました、御指摘の十一月十九日の会合でも、先ほどちょっと申し上げたような議論を紹介しましたけれども、そういった議論があったところでございます、したがってそういったことも踏まえて書換えをしたと、こういうふうにお答えしたというつもりでございました。 　舌足らずな答弁で、もし御理解いただけなかったということであればおわび申し上げたいと思います。趣旨はそういうことでございます。

○浜野喜史君　櫻田部長は、失礼ながらもう本当に芸術的なごまかし答弁をされるというふうに私は思います。いや、これは真面目な話。 　動機、材料、それはいろいろ受け止め方あると思います。これは、書換えをした理由はこういう説明なんです。有識者会合の方々から何か問題提起があったのかと、ないということなんです。一切そんなことはなかったと。それじゃ、何を根拠にやったんですかと言うと、ピアレビュー、あの二人のコメントがキックになったということをおっしゃるので、それじゃ、その部分を出してくださいと言ったらこの十行出てきたんです。 　読んでみました。繰り返しますけれども、確かにＤ―１破砕帯だけじゃない、ほかにもいろいろあるじゃないかということを粟田さんはおっしゃっている。それが「等」につながるんだというのも、これも私は乱暴だと思います。Ｄ―１破砕帯だけじゃないんだと、ほかにもいろいろあるからというコメントを受けて、いや、それじゃ、それだけに特定せずに「等」と入れておこうと。まあ乱暴な。私は、これは事務局の提案だと思いますけれども、しかしながら、そこまでは乱暴だけれども読み取れるということなんです。読み取れるんだけれども、原子炉建屋直下の破砕帯のいずれかというような限定をこれ付けるに至る何かコメントがあるのかというと、いや、明示的にあるんだとおっしゃるから何回も質問しているんです。 　だから、そのコメントじゃなしに別のことを踏まえてなら、そういうふうに説明をしていただかねばなりません。いかがですか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。 　原子炉建屋直下のという言葉が入った根拠は何かという御質問ということでお答えすればよろしいでしょうか。（発言する者あり） 　はい。そこについては、先ほど御紹介いたしました先生の御提出の資料の三ページの右の側に書いてあることが少しあるんですけれども、ここでも、その原子炉建屋直下という言葉が出てきてございませんけれども、そのＤ―１破砕帯に付随する分岐断層なども含めた意味であるというのがＫ断層の連続性に関する議論の中でありました。そして、このＤ―１破砕帯に付随する分岐断層というのは、実は原子炉建屋直下を通っているものがたくさんあるというのがまず事実関係としてございます。 　そういったことがありましたのと、先ほど御紹介しましたように、そもそも何でこのＤ―１破砕帯というものが調査の対象になったかというと、あるいは破砕帯の調査をなぜやっているかというと、原子炉建屋のような重要な構造物の下にある破砕帯の活動性はどうなのだろう、そこがこのそもそもの破砕帯調査の大本でございましたので、かつＤ―１破砕帯もその建屋の直下を通っているし、その分岐断層というものも建屋の直下を通っている。こういったものとＫ断層の関係が否定ができないというのが先生方のお考えであったことから、こういうふうに提案をさせていただいたということでございます。 　材料はここに書いてあるのかと言われると、確かにちょっと抜粋がよろしくなかったというところはあるのかもしれませんけれども、過去何度も何度も議論があったということがございますので、そういったことも踏まえて、私ども事務局としては、最終的に評価をまとめるに当たってその全体の議論を集約する表現は何かということをいろいろ考えて、こういうふうに御提案させていただいたということでございます。

○浜野喜史君　またはぐらかされてしまいそうですけれども、この十行の中に建屋直下ということを付け加えるコメントはあるのかということを聞いたところ、明示的にありますとおっしゃったので、私はさっきから言っていますように、「等」までなら分かると。で、いや、それはないということであれば、ないとおっしゃってください。お願いします。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。 　原子炉建屋直下のという表現を付け加えた根拠がこの十行の中にあるのかという御質問を受けて、それに対してここにあるというふうにお答えしたという記憶は私にはございません。 　先ほど御紹介しましたように、先生が抜粋されているこのコメントは、この書換えをした、この修正をした動機は何なのか、材料は何なのかと、そういうもっと大きな修正のきっかけといいますか、そういったことをお尋ねになられたのだろうと考えまして、こういう御答弁を差し上げたということでございます。もし質問を取り違えていたら済みません。

○浜野喜史君　全くもって不誠実な対応を今日までしてきたということだと私は思います。 　今日付けていますけれども、今年の四月にピアレビュー会合のコメントの中にこの部分について明示的にコメントがございましたというふうにおっしゃっているんですよ、これ。しかし、それはコメントの中にはないということを今おっしゃったわけですね。そのコメントを根拠としたのじゃなしに、今日までのもろもろの議論を踏まえて書き加えたという御説明ですよね。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。 　今の、済みません、先生の御質問のこの書換えというのは、その原子炉建屋直下を通るというこの文言のことをおっしゃっているんだとすると、そういう御質問だとすると、その直接の材料はこの中にはございません。それは見て明らかでございます。 　ただ、私申し上げておりますように、それをこの四月の委員会でお答えしたというつもりではありませんでしたので、そこはもし私が質問を取り違えていたとしたら、おわび申し上げたいと思います。

○浜野喜史君　これも抜粋ですけれども、明示的にありますと、明示的にあるのであればもう出してくださいということをお願いした結果、去年の五月と今年の五月、同じ資料出てきたんですよ。自信があるから私の資料要求に対してこれを出してこられたわけでしょう。それで、入っていないなら入っていないとそのときにおっしゃるべきなんですよ。事実誤認の答弁をして、それをずっと押し通してきたというふうに言わざるを得ません。 　その上で質問いたします。 　はっきりしました。「Ｄ―１破砕帯等、」という書き加え、そして「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」。さっきも言いましたように、「等」まではぎりぎり説明が付きますけれども、「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」というこの記述は、ピアレビューアーの二人のコメントを根拠とするものではないという御説明でした。ということは、過去の議論を踏まえて事務局が提案をされたということだと思います。 　ここで質問をしますけれども、一枚目にありますように、二十六年の十一月の十九日に最終的な会合が開かれて、そして結論部分の記述は、「Ｄ―１破砕帯と一連の構造である可能性が否定できないと考えている。」という結論、これで落ち着いたということです。 　今、過去にいろいろ議論があったといったようなことも踏まえてというふうに御説明されましたけれども、その議論というのは、この会合も含めた会合以前の議論なのか、いやいや、それ以降も議論があったので、書換えまでの間に議論があったので、それを踏まえて追加で修正をしたということなのか、御説明願います。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。 　まず、先ほど先生がおっしゃったこの三ページの資料ですね、これは表紙が二ページに付いております。どういう御要求だったかというと、この結論部分の書換えについて、ピアレビューアーのコメントのどの部分をどのように解釈して、どのような経緯で提案されたのかが分かる資料ということでございましたので、この三ページにあるように、ピアレビューアーのコメントのこの部分について、右の段にあるようなことを考えて修正したと、こういうふうに出しておりますので、この部分だけにその根拠があるというような資料ではないということをちょっとまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、今の御質問でございますが、そのほかにもいろいろ議論があったというその議論というのは、先ほどから申し上げてございますように、この十一月十九日の最終的に有識者の方々が評価書をまとめる段階の最後の会合でございますけれども、ここに至るまでの間の話でございます。

○浜野喜史君　二十六年の十一月十九日の議論も含めて、それまでの間のということですね。 　としますと、そういう議論を種々踏まえて、この二十六年十一月十九日に結論付けをしたわけです。それで話は付いているんです、それまでの議論ということは。そういう議論があった上でこのような結論で落ち着いたわけなので、それ以降に変更提案をするとすれば、やはり何らかの意見提起があった、ピアレビュー会合におけるコメントがあったと、こういうものがあって変更するなら私はそれなりに理解もできるんですけれども、過去の議論を引っ張り出してきて一旦結論付けをされた評価書を変えてしまうということは、これはもう乱暴な事務局としての書換え提案と言わなければならないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。 　確かに、先生おっしゃいますように、二十六年十一月十九日の会合の時点では一ページ目の一番上の欄にあるような形の表現で決着していたわけでございますが、その後のピアレビュー会合でＫ断層とＤ―１破砕帯だけを一連の構造と考えるのはおかしいのではないかというコメントがございましたということと、ほかにもいろいろな破砕帯があるということがあって、それについては過去の議論がありましたので、そうすると、ピアレビュー会合のそういったコメントを受けてＫとＤ―１だけを結び付けるのではなくて、それ以外の構造的につながりがありそうなものを結び付けた表現にするのが適切ではないかというふうに考えて、それもその以前の会合でそういった趣旨の御発言もあったことを勘案しまして表現を修正させていただいたということでございます。

○浜野喜史君　ここでまた話が戻るんです。いろいろ説明を受けて解明してきたんだけれども、結局、ピアレビュー会合と過去の議論を併せて説明される。それで、失礼ながら、ごまかされているんです、ごまかしをされていると私は思います。 　いずれにしましても、冒頭申し上げました様々に不適切な対応が重ねられてきた事案だというふうに私は思います。今後とも、この事案につきましては質問を続けたいと思います。 　残り時間、ＩＡＥＡのＩＲＲＳの関係につきまして、時間の範囲内で御質問申し上げて終えたいと思います。 　破砕帯のこの評価以外の法にのっとった審査等につきましては、様々な課題を抱えながらも精力的に対応をされてきているというふうに私は敬意を表します。その認識の下、ＩＲＲＳの報告書について伺います。 　規制委員会は今年の一月に、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳを受けて、四月にその報告書が公表をされました。ＩＲＲＳの報告書は、規制機関の責任と機能、マネジメントシステム、許認可、審査と評価、検査などの項目につきまして事実関係が数多く記述をされ、そこから勧告や提言を導き出す構成を取っております。 　事実関係の記述の中に具体的な課題や問題点が多く含まれておりますので、最終的な勧告、提言だけではなく、事実関係の記述部分も十分に読み取った上で解決策を検討していただくべきだというふうに思いますけれども、御見解を伺います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、ＩＲＲＳの報告書の中には、単に勧告とか提言だけではなくて、その過程で、そもそもがもう一年、二年ぐらい掛けて準備をしてきて、この一月に二週間集中的に議論を重ねたという中でそれをまとめて出されたものでございますので、非常にたくさんの学ぶべき御指摘もあります。 　ですから、それを踏まえて、今私どもとしては特に重要なことについては鋭意それを取り入れるべく努力をしているところでございます。

○浜野喜史君　規制委員会、規制庁におかれましては、膨大な業務を抱えて御尽力をいただいているものと受け止めております。その中にありまして、このＩＲＲＳの報告書に対してどう対応いただくかということは、原子力規制委員会、規制庁にとっても本当に重要な事柄だというふうに私は受け止めております。 　繰り返しになりますけれども、この報告書の訳文は百ページを超えるものになっております。事実関係の記述を十分読み解いていただいて、対応策を引き続き御検討いただきますようにお願いを申し上げ、そして、今後ともこのことにも注目をして、必要に応じてまた質疑も交わさせていただければというふうに思っております。 　終わります。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。久しぶりの質問でありまして、緊張しております。 　まず、山本公一環境大臣におかれましては、長年自民党の中にあって、環境、地球温暖化等においてすばらしい御主張と、また実績をつくられたことを心から敬意を表します。あわせて、大臣になられて、早速福島に入っていただきまして、特に除染等の大変重要な作業を精力的にやっていただいていること、心から感謝申し上げます。 　　　〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕 　最初に、大臣にお伺いしたいんですけれども、今、福島県内のいわゆる道路側溝の汚泥処理なんですけれども、これはちょうど五年七か月前の原発のあの事故によりまして福島県内外に大量の放射能が飛散したということでありまして、その一部が、側溝ということで、側溝の汚泥にこの五年以上堆積しているわけであります。そのために、当然、側溝がだんだん高くなって、洪水時には路面冠水、また夏場の悪臭、害虫の問題が発生しているという状況であります。 　内堀知事からも要請をいただきまして、八月十一日ですか、私どもの三浦信祐参議院議員とともにいわき市内のいわゆる側溝の現場を見させていただきました。実は、いわき市内だけでもたしか二、三千キロの市道があるわけでありまして、その対応ということで与党六次提言にも盛り込んでいただいたところでありまして、先月末、全額国費で撤去処分する方針が政府で発表されました。 　今回、時間の経緯で、いわゆる基準、年間一ミリシーベルト、毎時〇・二三マイクロシーベルト、こういったところを下回っているところも多いのでありますが、ただ、五年半そのままだということで非常に住民にとってはある意味では気持ち悪いということで、住民の自治のいわゆる側溝汚泥処理というんですか、それができないということもありまして、是非ともそういった地域も自治体の負担はゼロで国が責任を持ってやっていただきたいということでありますけど、大臣の御決意をお伺いいたします。

○国務大臣（山本公一君）　若松議員には久しぶりにこういう場になりまして、非常に喜んでおります。 　私も、就任以来、福島県に五度訪問させていただきまして、皆様方のお声を聞いてまいりました。自分ができることがあったら最大限の努力をしたいといつも思って帰ってまいってきております。その上で、今御質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。 　側溝堆積物の対応につきましては、復興庁と環境省が連携して、九月三十日に政府の方針をお示しをいたしたところでございます。 　環境省といたしましては、福島再生加速化交付金を活用した側溝堆積物の撤去、処理が進むよう、市町村が処理先の確保を行うに当たって県とも連携しながら必要な協力をしてまいりたいと、かように思っております。

○若松謙維君　ということで、これも作業をやりながらまたいろいろな課題が出てくるかと思いますので、是非被災地に寄り添って新たな課題にも真摯に対応していただきたいと要望する次第でございます。 　次の質問、ちょっと順番を変えまして、容器包装リサイクル法、ちょっとこれについて質問をさせていただきます。 　特に、この上位法であります循環型社会形成推進基本法、それも山本大臣にまさに中心になってこの法律を作っていただきました。私もちょうど、たしか与党を代表しての本会議で質問をさせていただきました。その一つの流れとして、この容器包装リサイクル法があるわけでありますが、この法律では、消費者にはいわゆる分別排出を求めて、市町村には分別収集の努力義務を課していると、こういう法律体系になっているわけでありますが、しかし、リサイクルの費用、ペットボトル等のリサイクルの費用の七割は、収集、分別、そして保管費、これに掛かっているわけであります。当然、自治体の財政が圧迫されるということで、この分別の状況は自治体によって様々であると。たしか東京都下でも、これ区が担当しているので半分ぐらいしかやっていないのではないかと思っております。 　そういうことで、リサイクル業、ペットボトル等をまたリサイクルする業者から、そのリサイクルの材料そのものが集まらないと、こういうお話も伺っておりまして、そこで伊藤副大臣にお尋ねするわけでありますが、この分別収集費用の負担ですか、これが自治体又は事業者間で問題となっているわけでありますけれども、環境省として、やはり資源を無駄にすることなくリサイクルを推進していくべきではないかと思っておりますが、具体的にどのように対応しているか、お伺いいたします。

○副大臣（伊藤忠彦君）　若松委員にお答えをさせていただきます。 　容器包装リサイクルのための自治体の分別収集、選別保管費用は全国で年間約二千五百億円、平成二十四年度の調査でございますが、に上りまして、負担が大きいという意見が寄せられているということは事実でございます。 　一方で、資源の有限性や資源効率性向上に取り組む国際的な機運等を踏まえれば、より一層リサイクルを進めていくことが不可欠でございまして、リサイクル制度に係るコストを低減をし、制度の持続性を高めていく必要があるということだと思います。 　このために、環境省といたしましては、プラスチック資源の一括回収、そして分別収集、選別保管の効率化などの実証研究や調査に取り組んでいるところでございます。このような取組を通じまして、制度全体に係るコストを合理化しつつ、循環型社会の形成を着実に進め、持続可能な成長につなげてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 　　　〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕

○若松謙維君　副大臣、済みません、ちょっと追加質問なんですけれども、もしお分かりになればなんですが、また、今日、経済産業省呼べばよかったと反省しているんですけれども、経済産業省的には、特に高炉メーカーですか、せっかく集めた容器包装のリサイクル、これをかなり高炉で燃やしているんですね。非常に熱効率のいい材料でもありますので、あちらの高炉メーカーとしてもっと欲しいということのやり取りがあるんですけれども、その経済産業省の考えというんでしょうか、には引っ張られないで、是非環境、リサイクルという観点から環境省頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（伊藤忠彦君）　ただいま若松委員から励ましをいただいたと思っております。 　まさに３Ｒ、大変大事なところでございまして、環境省として、ただいまおっしゃっていただきましたことをしっかりと持ってこれを推進をさせていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

○若松謙維君　是非、伊藤副大臣のお仕事、また山本大臣もサポートしていただいて、頑張っていただきたいと思います。 　次に、これも循環型社会の一環なんですが、介護用ベッドということで、今介護保険で使っている、レンタルですね、介護用ベッド、八十六万件あるということです。恐らく今、日本には五千六百万世帯ありますので、例えばベッドが五％だとしても二百八十万世帯、例えばですよ。実は統計がないようなので分からないんですが、いずれにしても介護報酬で毎月請求しますので、そこで介護ベッドを使っている世帯は八十六万件という、これが日本の実態であります。 　その際、介護用ベッドをレンタルで納入するわけですけど、そうすると、今まで不要になってきたベッドを誰が引き取るかといういわゆるリサイクルの話になるわけですけれども、そこで、このベッドをレンタルを納入する業者が引き取れないと、そういうお困りの話を伺っております。 　ところが、例えば私たちが家具を買います。当然古い家具を引き取ってもらいますが、これは家具店などに産廃業の資格がなくても、いわゆる家具店は環境省の通達で引き取ることが認められております。しかし、この先ほどの百万軒を恐らく超える家庭に、レンタル事業者又はレンタル事業者に委託された業者がこの介護ベッドを納入します。そして、当然古いベッドなりをまた引き受ける場合に、実はその作業はレンタル事業者には認められておりません。 　なぜ普通の家具は、家具店には産廃の資格がなくてもそれを引き受けることができるのに、レンタルはできないのか、非常に疑問を感じるわけでありますし、これだけ各家庭に一般的になったいわゆる介護ベッドですね、やっぱりこれもレンタル事業者に、それを引き受けてもいいんではないかと私、単純に思うんですけれども、これはどうでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　廃棄物処理法においては、廃棄物の適正処理の観点から様々な規定が定められております。今回御指摘のこの介護用ベッドのことを、私ももうそろそろそういう年でございますので、身につまされて今日勉強させていただきました。 　その上で、廃棄物の適正処理を前提として新しい製品を販売する際に同種の製品を下取りする行為の法解釈については、先ほど御指摘があったように、都道府県等に通知をいたしたものでございます。ベッドの廃棄物処理やレンタル業界等の実態把握を行いまして、必要な対応ができないかを含め検討するように事務方に指示を出したところでございます。

○若松謙維君　ということで、いろいろと今後検討していただけると、そういう理解でよろしいわけですね。是非よろしくお願いいたします。 　あわせて、これも厚生労働省呼べばよかったと思うんですけれども、大体家具を買い換える場合には無償なんですね、無償で引き取ってくれると。ところが、現在はレンタル事業者が引き受けることできませんので、どこかに、市役所なり産廃業者に頼むんですけど、やっぱり一万、二万取られるんですね。これ、介護保険報酬の中に含めていいのではないかなと個人的には思うので、一応、皆さん、厚生労働省いないと思いますので、どこかで、共有していただける方は質問していただきたいと思います。 　次に、新エネについてお伺いをいたします。この福島新エネ社会構想、これが安倍総理のリーダーシップで進んでいるわけでありますが、あわせて、この福島新エネ社会構想と環境配慮型経営、これの関係性についてお伺いをいたします。 　ちょうど私、昨年ですか、「福島再エネ一〇〇％イノベーション　原子力社会から水素社会へ」という政策提言書を出版させていただきました。そのときに、去年の三月に総理が福島に来られまして、それで総理の指示ということで福島新エネ社会構想実現会議が設置されまして、この政策が大きく前進したと自負しているところでございます。 　この新エネ導入につきましても、環境配慮経営の一環として捉えて、環境と経済の好循環、これを目指した戦略的な対応というのが重要ではないかと。あわせて、環境配慮経営そのものが市場競争力強化につながると、私はそう考えるんですけれども、もしそうであれば、是非そういった施策のための支援策のメニュー、また拡大というものをしっかり図るべきだと思いますが、環境省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。 　企業が新エネ導入を積極的に進めるためには、経営判断にこうした視点が組み込まれるような仕組みとして、環境マネジメントシステムの構築と運用が必要であると考えております。こういった観点から、環境省といたしましては、中小企業向け環境マネジメントシステム、エコアクション21を策定しまして、その中で太陽光発電等の新エネ利用を環境に有益な取組として例示し、企業の環境経営方針に位置付けることを促しております。 　同時に、企業が新エネ導入に積極的な姿勢を公表し、多くの方から評価をいただくことが企業のこうした取組を一層促進するものと考えております。そこで、環境省において策定いたしました環境報告ガイドラインでは、事業者が重要と判断した場合には新エネ投入量を区分して表記する旨を定めておるところでございます。 　今後も、これらのガイドライン等の周知等に努め、こういった取組を促進してまいるよう支援してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　今、投入ですか、見える化するということですね。ということは、企業の方が見える化してくださいと、そういうことですよね。そうすると、企業に汗をかかせると。じゃ、政府としては何かされるんですか。

○政府参考人（奥主喜美君）　企業のそうした取組につきましては、またいろいろな補助制度とかあるかと思いますけれども、環境省といたしましては、そうした企業の取組、自主的な取組を促進していくということで、促していくということでそういうマネジメントシステムの構築を進めていきたいと。エコアクション21でそういった取組は有用でありますよといったようなソフト的な支援をまずしていきたいというふうに考えているところでございます。

○若松謙維君　そうすると、今度は、じゃ、例えばハード的な投資、それに対する税制対応というんですか、これはやっぱり経済産業省がやると、そういう立て付けでいいんですか。

○政府参考人（奥主喜美君）　失礼いたしました。 　環境省といたしましても、そうした取組を支援していくためのファンドというものに対しまして補助金を出して投資を促していくというような取組を進めております。そうした取組を通じまして、そういった支援でありますとか、太陽光といったエネルギーの事業が進めるよう支援しているというところでございます。

○若松謙維君　今局長がおっしゃったファンド、大体どのくらいの金額なんですか。大ざっぱでいいですよ、桁違わなければ。

○政府参考人（奥主喜美君）　今ちょっと具体的な数字は出ておりませんけれども、今たしか二十数件の案件が環境省の事業として対象になっております。そうした取組を拡大していきたいというふうに考えております。

○若松謙維君　分かりました。じゃ、金額的には後で事務所に教えてください。 　それで、次の質問ですけれども、国立公園、特に訪日外国人ですか、二〇二〇年に国立公園だけで一千万人増やそうという今取組が行われておりまして、それを国立公園満喫プロジェクトというそうであります。 　今、訪日外国人の方に満足していただく体験ということなんですけれども、一方、国立公園というのは環境保護にも力を入れなければいけないということで、特にハードとソフト面ですか、これ両方バランスよく充実する必要があるわけでありますが、特にソフト面というんですか、特にレンジャー、局長、前、レンジャーじゃなかったでしたっけ、レンジャーは他国と比較して恐らく少ないんではないかと思うんですけれども、人数の確保は今どんな状況になっていますか。

○大臣政務官（比嘉奈津美君）　お答えいたします。 　国立公園満喫プロジェクトは、最大の魅力である自然を守りつつ、利用拡大を図る考えの下進めております。我が国では、全国に二百七十四名の自然保護官、レンジャーですね、それと百六名の自然保護官補佐、アクティブ・レンジャーを配置し、地元自治体などと協働して国立公園の管理を行っているところでございます。 　他国との比較においては、国立公園の制度の内容が異なるため単純に比較することはできませんが、例えばアメリカでは二万二千人のレンジャーが国立公園の管理を行っております。これを基に計算すれば、レンジャー一人当たりが管理する面積は、アメリカでは十五平方キロメートルとなっていますが、日本では五十七平方キロメートル、約四倍となっております。 　国立公園の自然をしっかり守りながら満喫プロジェクトを通じた利用拡大を進めるためには、現地管理体制の強化が必要と認識しております。今後、一層の充実を図るべく検討を進めているところでございます。

○若松謙維君　アメリカと比較しても少ないということでありますが、女性のレンジャー、是非それにも力を入れていただければなと思いますが、どんなお考えですか。

○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。 　先ほど説明を申し上げましたレンジャーの数のうち、現状では約百名が女性レンジャーになっております。特に最近数年間では、新規採用のうち五割を超えるぐらい女性を採用しております。積極的に今後とも採用してまいりたいと思います。

○若松謙維君　了解いたしました。是非、そのペースで頑張ってください。 　大臣、実は時間がちょっと余っちゃったので、質問通告していないんですけどいいですか。答えられたらで結構ですので。済みませんね、ちょっと長いよしみということで。 　環境大臣としての所信表明されました。そのときに、リスクコミュニケーション、これについて触れられたわけでありますけれども、これは非常に私ども、委員長もそうですけど、福島県人として大変重い課題であります。 　特に、心の復興という言葉なんですけれども、現実にあの過酷ないわゆる放射能を含んだ事故で、家族がある意味で強制的に避難された人もあるし、放射能を恐れていわゆる避難された方もいる。今、県外に四万人の方、さらに県内には四万八千人、計八万八千人の方が避難されているということで、これは単に疫学的には、例えば年間一ミリ必要で、実際に世界ではもう二十ミリでも、百ミリであれば大丈夫だという、そういうお医者さんの方々の常識なんですけど、受ける心の、何ですか、この傷というんですか、もうこれは計り知れないものがありまして、そのために今家族がばらばらになってもお母さんと子供だけが県外に逃れているとか、そういった方々にどうケアしていくかというのが、実は、心の復興という、そういう表面的な格好いい言葉じゃなくて、心の修復そのものが必要だと思うんですね。 　そこをもっと突っ込んだ是非ともリスクコミュニケーションのプログラムを、これ難しい課題だと思うんですけど、是非挑戦していっていただきたいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　先ほども申し上げましたとおり、訪問させていただくたびに被災者の皆さん方の今の状況をつぶさに拝見し、またお声を聞きながら、本当に何ができるんだろうかと、一歩ずつでも昨日よりいい生活を皆さん方に取り戻していただきたい、そのために政治が何ができるのかということを考えながらこれからも臨んでいきたいと思っております。

○若松謙維君　是非、大臣、期待しておりますので、特にまた県外避難者の方の御意見も聞いていただくなりして、本当にこの心の修復、是非挑戦していただきたいと思います。 　以上で終わります。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。 　リニア中央新幹線について質問いたします。 　リニア中央新幹線事業は、二〇一四年十月十七日にＪＲ東海の東京―名古屋間の中央新幹線工事実施計画を国土交通大臣が認可をし、環境アセスも実施されています。その結果、地下水、水がれの問題、また発生土の問題、工事に伴う騒音や振動の問題、電磁波の問題など、様々な環境破壊や影響があると指摘をされております。 　環境影響評価の手続の中で必要となっている環境大臣意見、これ資料の一にも付けましたが、この資料一の第二パラグラフのところにはこういうふうにあります。「本事業は、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない。」というふうにあります。これが環境大臣だというふうに思いますが、そこで山本環境大臣にお伺いしたいと思いますが、山本大臣もこの立場は変わりないでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　平成二十六年の環境大臣意見では、リニア中央新幹線建設等に係る多大な電力消費に伴う温室効果ガスの排出、トンネルの掘削に伴う大量の残土の発生、多くの水系を横切ることによる地下水や河川への影響について十分な環境保全措置を求めております。 　この大臣意見については、環境影響評価法に基づいた、環境大臣が申し上げたものであり、当然のごとく、私としてもそれを踏襲してまいります。

○武田良介君　踏襲していくというお話がありました。相当な環境負荷が生じるというふうに書かれておりますので、だったら環境行政としてはその環境の保全に責任を持たなければならないというふうに思っております。 　では、リニアの実態がどうなっているかということです。リニアの八六％はトンネルということになります。最も難工事が予想されているのが山梨県や静岡県や長野県にまたがる南アルプスを貫通する工事です。 　この南アルプスとはどういうところか。資料の二を付けました。南アルプスには、三千メートル級の山々が十三座もある。南アルプスには大変たくさん雨が降るということで、雪の北アルプス、雨の南アルプスと、こういうふうにも言われています。それだけ南アルプスは水が豊かなところであります。問題は、このリニア中央新幹線の建設というのは、この南アルプスに穴を空けると、このことによって自然破壊が起こるのではないかということです。 　私、先日、山梨県にあるリニア実験線を視察して、また沿線住民の皆さんから直接お話も伺ってまいりました。資料、一つ飛びますが、四の一ですが、山梨実験線の建設のためにトンネル工事がされていますが、都留市にあるトンネルのすぐ下に行くと、トンネルから水が出たということで湧水をためる貯水槽がありました。ただ、全て出た水がこの貯水槽に入っているわけではなくて、その隣には池もありました。この池は、リニアの実験線が造られて、景観が壊れて、騒音もあり、日照も悪くなったということで転居された方の跡地だそうです。近くには沼地もあり、すぐ近くの沢は水量が減ったということも言われておりました。資料の四の二ですが、これは大月市の沢の水がかれて、ポンプアップした水を人工的に流して川を再現している、そういうところです。 　国交省にお伺いしたいと思いますが、山梨実験線の延伸区間において、トンネル掘削のために減渇水が起こったと認められた申出は何件あったか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（潮崎俊也君）　リニア山梨実験線の延伸区間においての今の御質問でございますが、ＪＲ東海によれば、平成二十年から平成二十五年の間に行われました山梨リニア実験線の延伸工事におきまして、当該工事との因果関係が認められた減渇水が三十四件あったとのことでございます。このうち三十三件につきましては、代替水源の確保など補償の対応を完了しており、残りの一件については、現在その代替水源等の確保に向けた調整を進めているという状況でございます。

○武田良介君　三十四か所も起こっているということは非常に重要だと思います。水がれが起こるということになれば、その沢の水を飲料水として使用されている方、農業用水として使用されている方、こういう方たちにとっても大問題ですし、何よりも地下水が抜ければ当然生態系への影響もあると。代替水源という話もありましたが、補償すれば済むという話では決してないというふうに思います。 　この山梨実験線、トンネル区間三十五・一キロメートルだと思いますが、今度は東京―名古屋間で見れば、トンネル区間は二百四十六キロにもなりますので、距離だけで見ても七倍、どれだけの水がれが起こるのか、影響が大きく出ることは間違いないというふうに思います。 　距離だけではありません。南アルプス、それから木曽山脈にかけて大変多くの活断層があります。今年の五月の二十六日に我が党の辰巳孝太郎参議院議員が国土交通委員会で、このリニアの問題について、品川―名古屋間の活断層帯は具体的に何があるのかという質問をして、文科省は、具体的な活断層帯の名前として、糸魚川―静岡構造線断層帯など七つを挙げております。断層のずれに対しての対策は全く取られていないということも追及いたしました。 　ちょっと資料戻りますが、資料二の二に付いておりますのは、地質学者で日本地質学会名誉会員の松島信幸教授が作成されたもので、もっと多くの断層がここには記されています。活断層があるということは、その周りに当然破砕帯もあって、そこに穴を開けたら地下水が大量に出かねないと、雨の南アルプスからもっともっと水が出てしまうのではないか、水が出たら南アルプスの地表面にも沢がれが、水がれが出たりする、生態系を壊すことになると思います。 　こうした水がれ、環境を壊す事業は許されないのではないかというふうに思いますが、山本環境大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　環境大臣意見では、地下水がトンネル湧水として発生して、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高いことを指摘して、これらについて十分な環境保全措置を求めております。事業者であるＪＲ東海においては、責任ある事業主体として、環境大臣意見を踏まえ、具体的かつ適切な環境保全措置を講じていただきたいと思っております。

○武田良介君　実際に水がれが起こっていると、もう山梨でも起こっているということが非常に大事だと思いますので、そこの認識をしっかり持つことが大事ではないかというふうに思います。 　次に、水以外の問題についてもお聞きしたいというふうに思います。 　長野県の大鹿村、ここをリニアが通るわけですが、釜沢というところから小渋川を渡って伊那山脈の方へリニアは突き抜ける計画になっています。ここにトンネルを掘るわけですが、資料の五の一、御覧いただければと思いますが、大鹿村は、その地図にも蛇紋岩崩壊地というところがありますけれども、こういうふうに、ここはかつて昭和三十六年のときに大規模な土砂災害が起こった場所です。これは通称三六災害というふうに言われております。 　国土交通省にお伺いしたいと思いますが、ここが三六災害が起こった場所だと、この事実、間違いないでしょうか。

○政府参考人（潮崎俊也君）　中部地方整備局の天竜川上流河川事務所によりますと、昭和三十六年の六月、当時の台風六号の接近と梅雨前線の停滞による豪雨のため、長野県の伊那谷地域の各地で土砂崩れなどの土砂災害が発生をいたしまして、その数は伊那谷全体で一万か所を超えたとされております。また、この災害によりまして、大鹿村では、村にございます大西山が崩落をいたしまして、三十二戸が流失、死者四十人、行方不明者十五人を出すという事態が発生したということでございます。

○武田良介君　今お話ありましたが、国土交通省の中部地方整備局のホームページ見ますと、三六災害の悪夢という資料も紹介されています。かつて大規模災害が起こった、このときは、今数もありましたが、全体で九十九名もの方が亡くなったというふうにここにも書かれております。資料五の二に付けておりますのは、今お話もありました大西崩れという大西山崩壊の当時の現地の写真です。これだけ本当に大きな被害が起こったのが三六災害だということです。 　この三六災害は、今お話ししました、トンネルを掘るという大鹿村だけではなくて、長野県の南信地方各地で広く起こっております。例えば、大鹿村の隣の松川町、ここも三六災害の際に大きな被害が出ております。松川町は、そのときの被害を忘れないようにということで、今も役場に当時の写真を飾っておられます。今、ここにリニア建設のために出てきた残土を置こうと、その予定地になって、地元の方は災害の心配をされております。 　国土交通省にお伺いしたいと思うんですが、これまでにないような前代未聞の残土が発生する、三六災害が起こったようなところに、かつて起こったと分かっているところに次々と残土を置いていくと、これでもし災害が起こったら一体どうするんでしょうか。

○政府参考人（潮崎俊也君）　リニア中央新幹線のトンネル掘削工事などで発生をいたします建設発生土の置場につきましては、平成二十六年の七月にＪＲ東海に対して述べました環境影響評価書に対する国土交通大臣意見の中で次のように述べております。 　発生土置場から流出土砂による河床の上昇や渓床、これは渓谷状の河川の水底のことでございますが、渓床への堆積に伴う災害危険度の増大、また崩壊などに伴う土砂災害、濁水の発生に伴う河川環境への影響を最大限回避するよう、発生土置場での発生土を適切に管理することというふうに東海に対して求めてございます。 　これに対しまして、ＪＲ東海は、この補正後の環境影響評価書におきまして、発生土の土質に応じたのり面勾配の確保や、擁壁、排水設備といったそうした対策設備の設置、また土砂流出防止に有効なのり面への播種、いわゆる植物の種をまくということでございますが、播種や緑化などにより発生土置場の崩壊に伴う土砂災害などが生じないように努めるとしております。 　今後、ＪＲ東海では、関係法令、河川法等の関係法令ございますけれども、に従って、地元自治体と協議をしながら、この環境影響評価書に示した措置を的確に講ずることによりまして土砂災害の防止に努めるということでございます。 　国交省といたしましても、こうした環境保全の措置をしっかり講じながら、安全かつ確実に事業が行われるよう、引き続きＪＲ東海を指導監督してまいる所存でございます。

○武田良介君　最大限回避するように努力するのは当然の話だというふうに思うんですが、私が聞いたのは、災害がかつて起こった、分かっている、そういうところに残土を置く、そういうところだと分かっていて残土を置いて災害が起こったら、常識的に考えたら事業者の責任だというふうに思われるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。もう一度お願いします。

○政府参考人（潮崎俊也君）　まずは、環境影響評価書に基づきまして、私どもあるいはＪＲ東海におきましても対策を着実に実施するということでございます。 　一般的に、こうした土砂に対する対策は、先ほど申し上げたように大きく三つあると考えておりまして、まず水をいかに適切に処理をするかということ、またその上で、堆積をさせますその土砂の形状、特に斜面の勾配でございますが、こういうものをしっかり確保をして問題のないようにするということが基本でございまして、そうしたことが着実になされるよう、私どもも東海も対応してまいるつもりでございます。

○武田良介君　私が聞きたいこととちょっと違う答弁かと思うんですが、ちょっと環境大臣にも、今のやり取りも聞いてお伺いしたいと思うんです。 　これまで災害が起こったようなところに残土を置いていくということ、これで本当に災害が起こったらどうなるのかと。環境大臣の御認識、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　通告をいただいていない御質問でございますのでお答えにくいわけでございますけれども、一般論的に申し上げますと、憂慮すべきことであると思います。

○武田良介君　十分な答弁だとは思いませんが、こういう心配をしているのは私だけではありません。 　例えば、長野県は、アセスの過程で一貫して環境保全の点からも意見を述べておられます。資料の六に、長野県知事の二〇一四年六月十六日に出されました環境影響評価書への要望書を出しました。この前文の四段落目にはこういうふうにあります。「事業者に対しては、地域の環境保全に責任を有する知事の意見であることを十分に認識した上で、環境影響評価書に適切に反映することを強く求めたところですが、」、ちょっと飛ばしますが、「一部の事項については、知事意見が十分に反映されたとはいえないものと考えております。」というふうにあります。 　環境大臣意見、これ資料の一にありますが、これの下から二段落目のところには、「本事業は関係する地方公共団体及び住民の理解なしに実施することは不可能である。」というふうにも言っております。そうなると、この長野県知事意見の要望はどうなるのか。知事意見が十分反映されたとは言えないというふうに言って要望書を出しているわけですから、これで理解が得られたというふうに山本環境大臣、お考えでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　事業実施に当たり、関係する地方公共団体や住民の理解を得ることは極めて重要だと考えております。環境大臣意見においても、地元自治体の意見を十分勘案し、住民への説明や意見の聴取等の関与の機会の確保についても十全を期すことを求めております。 　事業者であるＪＲ東海においては、住民への説明等について、責任ある事業主体として、環境大臣意見を踏まえ適切に対応いただきたいと考えております。

○武田良介君　長野県知事意見は、資料にもありますが、三点言っておりますが、この三点の中で見ましても、例えば非常口を減らしてくれという話だとか、それから三番目、地上の構造物、これの見直しなんかも言われておりますが、これについては全然答えられておりません。これで理解が得られたというふうには到底ならないというふうに私は思います。 　それから、ＪＲ東海の姿勢についても指摘をしておきたいというふうに思っております。 　私、長野県の大鹿村の釜沢地域に行きまして、お話をお聞きいたしました。こういう話がありました。ＪＲ東海の説明では、釜沢地域には一日に三百台のダンプが通ることになると言われた、恐喝以外の何物でもないと。仮置場にしてくださいと言われても、どうぞと簡単に言えない状況だったが、じゃ、別の地域に迷惑掛けるけどいいんですねと迫られたというお話がありました。 　また、ＪＲ東海は、これまで、リニア工事の着工について住民の皆さんとの合意が必要だと言ってきた。しかし、最近は、住民の皆さんの理解が進んでいるかはＪＲが判断すると、こう言い始めた。説明会を数多くやってきた、質問もたくさん出されたから理解は進んだと考えていると、ＪＲ東海はこういうふうに言っているそうであります。しかも、説明会に参加した人に言わせれば、質問の回数が限られる上、再質問も認められない、だからＪＲの言い分を聞かされるだけになってしまうと。そういうＪＲの都合のいい運営になっている。これで住民の理解が得られたとＪＲが判断する。 　事業者であるＪＲ東海が住民の理解が進んだかどうかを判断するというようなことは、合意をつくっていく上であってはならないというふうに考えますが、環境大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　繰り返しになりますけれども、事業実施に当たりまして、住民の理解を得ることは極めて重要です。事業者であるＪＲ東海においては、責任ある事業主体として、環境大臣意見を踏まえて、十分な住民への説明など適切な対応をお願いいたしたいと思っております。

○武田良介君　大鹿村では、つい先日、十月の十四日にもＪＲ東海の説明会が開かれています。ＪＲ東海は着工の条件が整ったと述べたそうです。しかし、地元住民の皆さんは十分理解が進んだという状況では決してない。大鹿リニアを止める実行委員会が、この説明会の終了後に記者会見を開いています。ここでは、これまでより一層理解と同意が遠くなった、着工を判断したプロセスも不透明だというふうに批判をされています。ＪＲ東海は、十七日の月曜日には、大鹿村に対し工事着手の意向を示したとも報道もされています。しかし、大鹿村だけではなくて、沿線住民の皆さんはどこでも理解している、合意しているというふうに言える状況ではないというふうに思います。 　改めて山本環境大臣にお聞きしたいと思いますが、こうした住民の声を正面から受け止めるべきではないでしょうか。理解なしに実施は不可能と、環境大臣意見、これ踏襲するということですから、工事はやめるべきと明言すべきではないでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　繰り返しになりまして本当に恐縮でございますけれども、事業実施に当たりましては住民の理解を得ることは極めて重要でございます。特にリニア中央新幹線事業は、その事業規模の大きさから相当な環境負荷が発生する懸念があると元々認識をいたしておりまして、事業者であるＪＲ東海においては責任ある事業主体として適切かつ丁寧にやっぱり実施をしていただきたいと考えております。

○武田良介君　ＪＲにはそうやっていただきたいといっても、地元の皆さんはそういう姿勢じゃないというふうに言っているわけですから、この声をしっかり受け止めていただかなければいけないというふうに思うんです。 　リニアの建設というのは、今度は財政投融資で三兆円もの公的資金を入れることにもなりまして、いよいよ国の責任が問われるような巨大事業になっているというふうに思います。しかし、現場ではどうかといえば、環境大臣意見にもあるような不可逆的な環境への影響、それから災害へのおそれ、建設時の住民の皆さんの生活への影響、もう様々な問題があります。そしてやっぱり地元自治体や沿線住民の皆さんの声を正面から受け止めるべきだというふうに思います。 　今日十分質問し切れませんでしたが、私これまで各地行ってまいりました。山梨県の南アルプス市、この土地は、建設が予定されている土地は地下水が大変豊富で名水が湧き出していると。地元住民の皆さんは、その水脈が絶たれると。だからこそ、ここは地盤が軟弱だという心配の声も上げておられました。それから長野県の南木曽町、この妻籠宿では、一日何十台、何百台とダンプカーが通ったら観光客が減ってしまうのではないかと。何十年とその地域を守り続けてきた、それを観光資源としてきたこの妻籠宿がどうなるのかという心配の声。静岡は、大井川の水が毎秒二トン減るという、もう本当に切実な声を上げておられました。それから岐阜県、リニアの走行や新駅の建設による騒音、電磁波、日照の問題、様々な問題を岐阜県でも聞いてまいりました。沿線住民の皆さんの理解はまだまだ得られていないというふうに思います。 　大鹿村では明日二十一日にも工事着手に同意するかどうかの判断が下されるのではないかという話もありますが、こんな事業を強引に進めることは絶対に許されないと、リニアの建設はきっぱりやめることを求めて、質問を終わりたいと思います。

○石井苗子君　初めまして。日本維新の会の石井苗子でございます。初めての委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、環境大臣にお伺いします。 　パリ協定をめぐっては議論が進められてまいりました。炭素バジェットとかバックキャスト、先ほども話題になりましたが、日本の目標であります二〇三〇年度に二六％減が現実的に可能なのかどうか。大臣は度々全力で取り組むとおっしゃっていらっしゃいますが、既に手続関係で出遅れているという現状もありまして、後になってから実効性が難しくてできませんでしたという結果になるようでは目標の意味がありません。 　環境大臣に、二〇三〇年に二六％減以外にもう少し数値的に何年までにどうするという具体的な取組と決意を聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（山本公一君）　我が国の中期目標は、裏付けのある対策、施策や技術の積み上げによる実現可能なものだと考えております。地球温暖化対策計画は二〇三〇年度の目標達成に向けた道筋を明らかにしたものでございまして、これに着実に取り組むことにより中期目標の達成は可能であると考えており、全力で取り組んでまいりたいと思っております。 　例えば、家庭部門については約四割削減することといたしております。議員御指摘の国民的な取組については、賢い選択、クールチョイスを旗印に、省エネ家電への買換えや住宅の省エネ、リフォームなどの普及啓発を進めてまいります。この取組と規制、税制、補助等の相乗効果によりまして、約一四％相当分のＣＯ２削減を目指してまいります。 　なお、本計画における対策、施策の実施状況については、毎年厳格に点検を行うとともに、少なくとも三年ごとに必要に応じて見直すといったプロセスを通じ、実効性のある取組を進めてまいりたいと思っております。

○石井苗子君　是非、御発言を信じておりますので、頑張っていただきたいと思います。 　パリ協定、次に、視点を変えまして、アメリカや中国、ＥＵやインドまでがパリ協定に積極的な態度を示したと聞いております。これは五月の伊勢志摩サミットの時点で分かっていたのではないでしょうか。環境省として、ＴＰＰよりこちらが先だという警鐘を鳴らすことができたのではないかと私は思うのですが、政府が読み間違ったという背景に何があったのかという点の御説明と、加えて、先ほどの諸外国が協定に積極的になった背景に何があるのかという御説明をお願いします。

○政府参考人（鎌形浩史君）　パリ協定についてのお尋ねでございます。 　パリ協定は重要であるということは、政府として一貫して認識して対応してきているつもりでございます。 　その上で、今御指摘ございました伊勢志摩サミットでも、Ｇ７としては年内発効を目指していくんだと、こういうような合意にコミットしているということでございまして、日本といたしましては、それに先立ちますが、署名が公開された四月二十二日に署名するなどして準備を進めてきたというところでございます。 　それで、米中などの動きについてのお尋ねでございますが、本年九月には米中による締結がございました。また、国連事務総長主催のパリ協定早期発効促進ハイレベルイベント、こういったこともございまして、当初の想定を上回る形で国際社会が早期発効に向けての機運が高まって、各国が締結を早めたというふうに認識してございます。

○石井苗子君　昨日の代表質問でも環境ビジネスが話題になっていましたが、私も、諸外国がパリ協定に積極的になった背景に、イノベーションと題して、環境ビジネスへの野心がうかがわれると思っております。ここでこそ日本が巻き返していくクールチョイスの見せどころだと思っております。 　先頃、東京都知事がグリーンボンドなるものの関心を示されました。こういった環境ビジネスへの投資関連について、例えばグリーンファンドとの違いは何なのかとか、発電プロジェクト、全国で二十三件あるそうですが、そういったことも踏まえてお考えをお聞かせください。

○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。 　先生御指摘になりました環境ビジネスの関係でございますが、まず、本年七月に環境省において調査した結果をまとめ、推計したものでございますけれども、我が国の環境産業の市場規模は、平成二十六年には約百五兆円と過去最大となりました。そのうち、太陽光発電等地球温暖化対策分野は約三十八兆円となっております。また、こうした環境ビジネスを拡大していくためには、環境投資を強力に促進していくことが必要でございます。 　そのため、環境省といたしましては、再生可能エネルギー事業等に民間からの投資を呼び込むため、グリーンファンドからの出資によりこれらのプロジェクトを支援する事業でありますとか、環境社会、ガバナンスに配慮したＥＳＧ投資の我が国での普及に向けて、環境情報の開示システムの整備に取り組んでいるところでございます。 　また、環境事業の資金調達をするための債券でありますグリーンボンドでございますけれども、それにつきましては、環境事業への民間資金を呼び込む有効なツールと認識しておりまして、今後とも普及に向けた検討に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、先ほど御指摘のありました東京都におきましても、グリーンボンド発行を計画しているというようなことは聞いております。今後、東京都とはどのような連携が取れるか、相談してまいりたいと考えております。

○石井苗子君　是非、環境省が先導して将来のビジネスチャンスへのアドバイスをしていただきたいと望んでおります。 　さて、話題を変えまして、お手元の資料を見ていただきたいのですが、平成二十五年度の会計検査院の検査報告から質問いたします。 　こちらのパネルは、環境省が循環型社会形成推進交付金を使い、ごみ処理、ごみ焼却施設の灰を溶かしたガラス質のような溶融スラグというものをアスファルトなどへの再利用の販路を考えて造りまして、全国に二百か所ある施設でございました。ちょっとパネルを用意いたしましたので。こういうものでございます。（資料提示） 　この販路の形成などですけれども、適切に運用を行っていなかったということ、そしてそれを長い間調べることをせずに既に四十施設が休止、十六施設が廃止、それ以外の十六か所の溶融固化施設が休止、約三十一億円の補助金が無駄になったと会計検査院に指摘されています。 　造ったものの販路の開拓まで至らなかった間、環境省はどのように指導をしていたのか、今後は誰が責任を取って解決していくのか、会計検査院の回答時期に来ているようでございますので、御説明をお願いいたします。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えいたします。 　環境省としては、かつてはこの補助金の交付に当たり、溶融固化施設を設置することを要件としていたということがございます。これは、当時ダイオキシン対策が急務でありまして、多額のコストを掛けても国民の安全、安心を確保する必要があった、こういうことから当時のごみ処理技術の中から溶融固化という技術を選択し、その施設の設置を要件としていたものでございます。 　会計検査院の御指摘にある休止している十六施設につきましては、その後のごみ焼却施設の性能向上によりましてダイオキシン類の発生抑制が図られたこと、またリサイクル技術及び施設が定着いたしまして廃棄物の処理量自体が減少したこと及び最終処分場の残余年数の増加などによりまして溶融固化の処理、減容化の必要性が低下してきたということから、長期にわたって使用していない状況があるという状況になってしまったと認識してございます。 　この溶融固化施設については、環境省、調べましたところ、全国で今二百十八施設ございます。そのうち休止は四十四施設、廃止は十六施設、稼働中百五十八施設という状況になってございます。

○石井苗子君　ありがとうございました。 　責任の所在については何かいつもちょっと曖昧で御説明がないような印象がありますが、今後は環境ビジネスのイニシアティブを取ってもらいたいと強く願っておりますので、無駄な補助金が増えないように予測能力というものを発揮して運営をしていただきたいと思います。 　続いて質問いたします。 　国交省が中心となって進めておりますコンパクトシティーについて、現在三百近い都市が取り組んでいると聞き及んでおります。日本の人口減少、超高齢化社会に伴う地域の過疎化の解決策としての政策、国交省からのコンパクトシティーの御説明をお願い申し上げます。

○政府参考人（和田信貴君）　お答えさせていただきます。 　コンパクトシティー政策につきましては、町中や公共交通沿線への生活サービス機能や居住の立地誘導を図るため、平成二十六年に立地適正化計画制度という計画制度を設けまして、予算、税制等のインセンティブ策を講じてきているところでございます。 　現在、二百八十九の市町村において、この立地適正計画に関する具体的な検討が進められております。これまで大阪府の箕面市、熊本市、岩手県の花巻市、札幌市の四市が計画を作成、公表しており、今年度中にはおよそ百都市が計画の作成、公表を予定しております。 　コンパクトシティーの取組は、中長期的な視点で都市構造の転換を図るもので、幅広い政策分野にわたるものであります。このため、平成二十七年三月に国土交通省、総務省、厚生労働省等から成るコンパクトシティ形成支援チームを設置し、本年九月には環境省にも加わっていただきまして第七回目の会議を開催したところでございます。 　このように各省庁横断的に市町村の支援をしておるところでございます。

○石井苗子君　そこで、環境省としてもコンパクトシティーとのネットワークのアセスメントという立場で一枚かんでいただきたいと思っております。 　一次アセスとともに二次アセスにも積極的に関わっていただきたいという提案があります。コンパクトシティーの会議、第七回目からの参加であったと聞いておりまして、なぜここまで遅れたかというのも疑問に思っておりますが、この点についての御説明とともに、コンパクトシティーの対象とならない地域、例えば里山とか水田など、この地域、あるいは広範囲の土地を荒れたままにしてしまう、あるいは荒廃を加速させないための環境アセスメントとして構想、何かあるか、それからアイデアが何かあったらお聞かせ願います。

○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。 　まず、コンパクトシティ形成支援チームにつきましてでございますが、先生御指摘のとおり、当初は環境省は入っておりませんでした。しかしながら、今年になりまして、本年五月に成立いたしました改正温対法におきましては、都市機能の集約が地方公共団体実行計画の記載事項の例示に追加されるとともに、五月に閣議決定されました地球温暖化対策計画におきましても、都市のコンパクト化が地方公共団体の取組として記載されたところでございます。これらの施策はコンパクトシティーの形成にも密接に関係することから、国土交通省等の関係省庁とも協議の上、本年九月の第七回会議からメンバーとして参加いたしまして、積極的にその議論に参加するということになったものでございます。 　続きまして、環境省といたしましての考え方でございますけれども、コンパクトで人と環境に優しい地域づくりにおきましては、各地域が主役となりまして里地里山の保全、活用や地域における再生可能エネルギーの活用、省エネルギーの推進の取組等を進めることが重要であると考えております。 　環境省では、こうした考え方に立ちまして、従前より、内閣府等とともに先進的な地域づくりのモデルを水平展開するための環境モデル都市等の取組を進めつつ、地方公共団体に対しまして地球温暖化対策のためのハード面、ソフト面、両面での取組支援等を進めてきたところでございます。また、里地里山等に賦存する木質バイオマスを把握し、再生可能エネルギーとして活用することによりまして里地里山の保全、再生保全にも資する計画の策定を支援しているところでございます。 　引き続き、環境省といたしましても、こうした観点から、コンパクトシティ形成支援チームの会議に積極的に参画し、他省庁とも連携しながら、里地里山の保全、活用も含めました環境保全型の地域づくりに向けた取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　コンパクトシティー計画が、限界集落を見捨てるのではなくて、新しい日本人の住まい方を、一度リセットしてから、里山で再び家族が住むことができる国にしていく上で先手を取るという環境アセスメントに私は期待をしております。 　次に、ＰＭ二・五とマイクロプラスチックスについて、私が大きく関心を持っている分野でございまして、環境省のこの二つについての取組について御説明をお願いします。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。 　まず、ＰＭ二・五でございますけれども、まずこの国内対策についてでございます。 　これにつきましては、昨年三月に中央環境審議会の専門委員会におきまして中間取りまとめというものをまとめていただきました。これに基づきまして、ＰＭ二・五の発生機構などの科学的知見の充実を図りながら、ＰＭ二・五、非常に発生源が多様でございますけれども、その原因物質の排出抑制対策を推進をしているところでございます。 　また、ＰＭ二・五につきましては、国内の発生源だけではなくて、特に大陸からの越境汚染という側面が重要でございます。そういうことで、越境汚染対策といたしまして、日中韓の政策対話でございますとか日中の間の姉妹都市などを通じた都市間の協力というものを進めております。このような国際的な連携を通じましてＰＭ二・五対策に取り組んでいるところでございます。 　次に、マイクロプラスチックでございますけれども、近年、海洋中のマイクロプラスチックが増えてきておりまして、これが有害物質の魚への蓄積を促進するのではないかという可能性が指摘されているということで、生態系への影響が懸念をされてございます。 　これにつきまして、環境省といたしましては、まずは日本周辺海域でございますとか南極海等、広い範囲の海洋におけるマイクロプラスチックの分布状況の調査でございますとか、それからマイクロプラスチックに吸着されているＰＣＢ等の有害物質の量、こういうようなものを把握するための調査を実施をしているところでございます。 　また、対策面としては、まずはやはりマイクロプラスチックの発生を抑制するということが最も重要でございますので、廃棄物の適正処理等の推進によりまして大きなプラスチックごみが陸域等から海洋へ流入することを防止をするということに努めてございます。また、自治体に財政的な支援を行いまして、マイクロ化する前の段階において海岸に漂着していたり漂流しているこのプラスチックごみをできるだけ回収をすると、こういう回収処理の促進もしているところでございます。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　私は、微生物がマイクロプラスチックを食べてくれるというこの研究に大変希望を感じているんですが、日本は海洋国だということをもう一度思い出していただいて、日本を守る環境省の本来の王道の仕事であるということで、イノベーションの先取りという意味で微生物の研究を推進していただきたく、どんな小さな地域でもいいんですが、微生物がマイクロプラスチックを食べているというような施設を早く造っていただいて、これをイノベーションとして世界にアピールしていただきたいと思っているんですが、この研究についての時間的な予測があったら教えていただきたいと思います。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘の研究成果が最近発表されたということは承知をいたしております。 　一般論になりますけれども、こういう基礎研究の成果を環境問題の解決に効果的に活用するということは大変重要だと思ってございますし、特にマイクロプラスチックというような新しい問題について、将来的にそういう新しい技術活用について調査研究の動向をしっかりと注視するということが大変重要かと思ってございます。 　御指摘いただいたこのマイクロプラスチックを分解する微生物に関する研究については、まだ非常に基礎的な研究段階というふうに承知をしてございまして、まずは今後の研究の進展をしっかり注視をしてまいりたいというふうに考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。大きな期待を持って見守っていきたいと思います。 　最後の質問になります。 　私は、二〇一一年から福島県で被災された住民の方々に対して医療支援活動を開始しまして、現在も復興庁予算と地元の自治体との受委託に伴って活動を継続しております。 　特に、富岡町の保健センターの方々と医療支援プロジェクト「きぼうときずな」というのを仕事としてやってきました関係上で、先ほどの心の復興事業というのを継続して今も私がやっております。微力ではございますが、こつこつとこれからも続けていきたいと思っております。 　直近の関心事といたしまして、帰還困難地域の復興拠点化について、具体的な計画ですけれども、まだ決まっていないというふうに聞き及んでおりますが、現時点での御説明をお願いいたします。

○国務大臣（山本公一君）　震災以降、石井議員が福島の医療支援に取り組まれていること、敬意を表したいと思います。 　帰還困難区域については、先般八月三十一日、政府方針が決定をされました。この方針において、帰還困難区域のうち、五年をめどに、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す復興拠点を各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備をすること、整備に当たっては、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に行うことが示されております。 　事業の内容、方法については、今後具体化されていきますが、環境省としましても関係省庁と連携いたしまして、地元の方の御意見を伺いながらしっかりと役割を果たしていきたいと思っております。

○石井苗子君　ありがとうございました。 　選定は困難な課題であることは、私、十分承知して理解しております。そこで暮らす人がどのようなライフスタイルを望んでいるかということに是非耳を傾けていただきたいと思います。これが大震災から学習したことではないかと実感しております。復興の実現を祈念しつつ、私の最初の質問をここで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（森まさこ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時二十九分散会