池田憲治
会議録に記録された「池田憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 112 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 2018/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会20 件・20%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 内閣委員会11 件・11%
- 予算委員会10 件・10%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○池田政府参考人 更に制度を発展させてまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○池田政府参考人 今、資料のお示しがございました。資料の中には、その地域の置かれている状況とかそのあたりはまたよく見ながら分析をしなければいけないと思っておりますけれども、この自治体クラウドの導入につきまして、総務省といたしましては、まず情報システムの運用経費の削減がございますが、それだけではなく、セキュリティー水準の向上、それから業務の効率化、標準化、あるいは災害時の業務継続性の確保といったメリットがございますことから、これを引き続き…
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 今お示しいただきましたように、受け入れている地域おこし協力隊の隊員数につきましては、自治体によって幅があるところでございます。 これは、地域おこし協力隊の実施主体が地方自治体でございまして、隊員にどのような地域協力活動を行っていただくのか、どのような人材を、どの程度の人数を受け入れたいのかということについて、自治体の内部ですとかあるいはその自治体と地域との間で十分に検討した上で、地方自治体が募集し…
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○池田政府参考人 お答えいたします。 総務省では、地域おこし協力隊に取り組む地方自治体に対しまして、御指摘ありましたように、特別交付税による財政措置を講じているところでございます。 地域おこし協力隊の特徴といたしまして、地方自治体が自主的、主体的に取り組むものということがございます。国の補助事業のように、国に対して事前に申請をして、国の採択を受けて、そして事業実施後に国の確認を受けて補助金を受ける、そういった流れではなくて、地方自治体が…
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○池田政府参考人 活動経費についてお話がございまして、私自身、財政措置の仕組みについて、市町村の首長あるいは担当者から、例えばこう改めてほしいというようなお話は伺ったことはございませんが、隊員の方とお話をする中で、例えば自分の活動のための経費を要望してもそれが時間がかかったりだとかするといったようなお話は伺ったことがございます。 隊員の活動経費、これも自治体の予算に計上されて議会での議決を経た上で執行されるもの、これは仕組みとしては当然…
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○池田政府参考人 前橋市教育委員会におきまして発生した事案を受けまして、これは文部科学省から各教育委員会の教育長等宛てに、「教育の情報化に対応した情報セキュリティの確保について」として緊急の注意喚起が行われたところでございまして、総務省からは、各地方公共団体の情報セキュリティー担当課に対しまして当該文書を参考送付したところでございます。 あわせて、総務省から、各情報セキュリティー担当課に対し、教育委員会とも連携を図りながら、改めて、各地…
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま大臣から説明をさせていただきました三層から成る対策をこれは推進しておりまして、これにつきましては、全ての地方公共団体において対策が行われております。
第196回 衆議院 総務委員会 第13号
○池田政府参考人 はい、御指摘のとおりでございます。
第196回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（池田憲治君） お答え申し上げます。 今お話しいただきましたように、地域おこし協力隊の隊員数が昨年度には四千九百七十六人に増加し、各地域で活躍をしていただいています。その一方で、最近では募集に対してなかなか応募者が集まらないという自治体の声もありますことから、人材の掘り起こしが必要だというふうに認識しております。 そのために、メディアを通じた広報を一層強化するとともに、関係機関と連携した様々なチャネルによる周知を行いまして、…
第196回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（池田憲治君） お答えいたします。 総務省におきまして、今年度から、国民の方々が関係人口として地域と継続的なつながりを持つ機会、きっかけを提供する地方団体を支援する「関係人口」創出事業を実施しているところでございます。 今年度、既に全国で三十のモデル事業を採択したところで、実際の事業はこれから始まるところでございますけれども、例えばその中で、香川県三木町では、出身の方などにふるさと住民となっていただき、町との関係を深化を図る…
第196回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（池田憲治君） お答え申し上げます。 ただいま御紹介いただきました離島を始め、いわゆる条件不利地域にある市町村の中には、規模も小さくて体制も脆弱であって、例えば事業を行う場合にターゲットとなる都市圏の方々に対する情報発信力が弱くて、その魅力を十分に伝えることができないと、なかなか難しいという声があることも伺っております。 今のふるさとワーキングホリデーに取り組む自治体、これはそれぞれが創意を生かして広報や参加者の募集を行って…
第196回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（池田憲治君） お答えいたします。 先ほど大臣からも紹介申し上げましたけれども、ふるさとワーキングホリデーの参加者の方々、滞在期間中に地域との関わりを深めていただくための地域住民との交流、学びの場に参加をして地域の魅力、特色を体験していただくこととなっております。 参加者の中には、その後定住につながった方もおられますけれども、都市部に戻った方々につきましても、その地域の関係人口として継続的なつながりを確保することが将来の定住…
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（池田憲治君） お答え申し上げます。 今御紹介ございました地域おこし協力隊、昨年度は約五千人にまで増加いたしまして、また、そのうち現役の隊員の約四割が女性でございまして、また、二十代、三十代の隊員が約七割を占めているなど、若い方々の感性で地域を元気にしてくれております。 具体的な事例を一つ挙げさせていただきますと、昨年度実施いたしました地域おこし協力隊ビジネスアワードにおきましては、山梨県笛吹市が採択をされました。そこでは、…
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（池田憲治君） お答え申し上げます。 地域おこし協力隊は、実施主体であります地方自治体が求めるスキルや知見を持った人材を募集し委嘱するものですが、総務省といたしましては、こうした地方自治体の取組を支援をしております。 今お尋ねがございましたうちの第一点でございますが、地域おこし協力隊の隊員のなり手の掘り起こし、これも各自治体が取り組まれているところでございますが、総務省といたしましても、総務省が開催いたします移住交流フェアに…
第196回 衆議院 総務委員会 第10号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 総務省といたしましても、パーソナルデータの利活用を適切に進めていくこと、これは重要な課題であるというふうに認識しておりまして、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画なども踏まえまして検討会を開催し、地方公共団体や民間事業者の意見も丁寧に伺いながら検討を進め、先月、今御指摘がございました報告書が取りまとめられたところでございます。 現在の個人情報保護法制では、地方公共団体が保有する個人情報につ…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○池田（憲）政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま内閣府から説明のございました地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、予算計上及び交付限度額の決定が内閣府において行われまして、予算の移しかえが行われた後に総務省において交付事務を行ったところでございます。 豊中市におきましては、交付限度額総額九億九千七百一万円につきまして、市の判断によりまして、地域活性化・公共投資実施計画に掲げる事業に要する経費に充当したものでございまして、野…
第196回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（池田憲治君） お答え申し上げます。 総務省におきまして、地方への人の流れをつくるという観点から、ふるさとワーキングホリデーという事業を実施しております。 これは、都市部の若者などが一定期間地域に滞在して、働きながら地域の暮らしを体感する機会を提供する、そういった地方公共団体への取組を支援するものでございまして、地域の活力向上に資するとともに、将来的な地方移住を掘り起こしていこうとするものでございます。 この事業、委員が御指…
第196回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 お答えいたします。 総務省におきまして、地方への移住、交流関連の情報提供や相談についての一元的な窓口として、御紹介いただきました移住・交流情報ガーデンを二十七年三月に開設したところでございますが、本年度、二十九年度の来場者数、一月末までに約一万二千人、移住あっせん件数は約八千三百件となっておりまして、それぞれ前の年を上回っております。 この移住・交流情報ガーデンにおきましては、一般的な移住相談に加えまして、地方での就職…
第196回 衆議院 総務委員会 第4号
○池田政府参考人 委員御指摘のとおり、人口減少や高齢化が著しい中山間地域などにおきまして、集落機能の維持が困難な集落が増加してきている、住民の安心、安全にかかわる問題が深刻化しているというふうに認識しております。 こうした地域におきます集落機能の維持につきましては、基幹集落を中心に、周辺の複数の集落を一つのまとまりとして捉えて、日常生活に必要な機能を集約、確保し、交通ネットワークで結ぶことで圏域全体の活性化を図る集落ネットワーク圏を形成…
第196回 衆議院 総務委員会 第3号
○池田政府参考人 お答えいたします。 建設職人基本法によりまして都道府県が策定するよう努めるものとされております都道府県計画につきまして、国土交通省が昨年十一月から十二月にかけて実施した調査によりますと、平成三十年度までに十二の団体が策定する予定となっております。 総務省といたしまして、これまで都道府県に対して、さまざまな機会を捉えて積極的な取組を要請してきておりまして、具体的に都道府県計画の策定に向けた検討を進めている団体があると承知…