池田憲治
会議録に記録された「池田憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 112 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 2016/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会20 件・20%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 内閣委員会11 件・11%
- 予算委員会10 件・10%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（池田憲治君） 事務、権限の移譲に伴います財源措置でございますけれども、閣議決定にもございますけれども、確実な財源措置を講ずることとしているところでございます。 そして、それらは、地方財政計画にも移譲に伴う事務経費などについても計上されるわけでございますけれども、それに伴います地方公共団体への実際の地方交付税の算定というものにつきましては総務省においての作業となるわけでございますが、交付税の算定内容につきましては、会議などを…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘がございましたように、共同提案を推奨しまして、その結果、集計上数字が減ったというような要素がまず一つございます。 それと、今の御質問の中にもございましたけれども、二十六年の取り組みで既に実現したものがかなりあったということで、潜在的にある現場での課題が解決されたということ、そしてまた、事前相談の積極的な活用によって精査を行い、正式提案の数が絞り込まれたというようなこともあろうかと思います。 …
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○池田政府参考人 提案団体、三十九ございまして、そのうち町村は五つでございました。町が五つ、村からはございませんでした。 また、市町村の分布についてですけれども、政令指定都市が九市、中核市それから特例市が十二市。人口で申しまして、人口五万人から二十万人の市が九市、それから五万人未満の、これは市と町がございますが、九つでございました。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○池田政府参考人 私どもも、今委員から御指摘のありましたような、そうした課題というものは大きな課題であるというふうに考えております。ですので、ことし、提案募集を全国の市町村に御理解してもらうために市町村説明会というのを行っているんですが、それも単に一方的な説明をするということではなくて、その際に市町村の担当者の方々と説明に出向いた者が忌憚のない意見交換を行いまして、なぜ提案が結びつかないのかといったことを伺うようにしております。 そうし…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○池田政府参考人 平成二十七年の提案募集におきましては、手挙げ方式で対応するとされたものはございませんでした。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年の提案募集におきます市町村の提案団体数は、三十九市町村でございます。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○池田政府参考人 有識者会議、それから部会の合同会議におきまして平成二十七年の提案募集の取り組みの総括を行ったわけでございますけれども、その際には、まず成果が上がった主な要因といたしましては、提案のための準備、検討の充実を行ったことがまず第一に挙げられます。 具体的には、提案募集時期の前倒しを行ったこと、事前相談を必ず行っていただくようにお願いしたこと、そして、地方分権改革有識者会議の専門部会で調査審議を行う事柄のメルクマールの整理をし…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○池田政府参考人 メルクマールといたしまして、従うべき基準、あるいは参酌基準、そしてまた標準と、国が示す基準について幾つかの分類があるわけでございますけれども、従うべき基準につきましては、やはり、実際の事務の執行の中で、従うべき基準というのはできるだけ少なくすべきだというのが地方分権の基本的な考え方でございまして、できるだけ地方団体の裁量というものを重んずるということから、それを適宜見直すということを附則においても書いているものでござい…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○池田政府参考人 新藤大臣がそのように答弁されております。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○池田政府参考人 はい、そのとおりでございます。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、平成二十七年の提案件数は二十六年に比べまして減少しているわけでございますけれども、その主な要因といたしまして次の三点があるというふうに考えております。 第一に、平成二十六年の取り組みによりまして、その約六割の提案が実現、対応ということになっているということがございます。 第二に、今議員からも御指摘ございましたが、地方からの正式提案の前に事前相談を積極的に行っていただきまし…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○池田政府参考人 今お話がありました第六次地方分権一括法案は、昨年末の地方分権に関します閣議決定のうち、法律改正を要するものを一括改正するもので、現在、国会に提出すべく準備を進めているところでございます。 その中で、権限移譲の関係といたしましては、食鳥検査に係る指定検査機関の指定と監督権限の、国から都道府県、保健所設置市等への移譲、あるいは、工場の緑地面積率等に係る地域準則の制定権限の都道府県から町村への移譲などを盛り込む予定でございま…