東日本大震災復興特別委員会 第3号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十七日、増子輝彦君、太田房江君、高橋克法君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君、上月良祐君、藤木眞也君及び小川克巳君が選任されました。 　また、本日、石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官鈴木三男君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党・こころの進藤金日子です。 　本日は、質問の機会を与えていただきました理事始め先輩議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　早速質問に入りたいと思います。 　東日本大震災から七年目を迎え、昨年三月に閣議決定された復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、いまだ多くの課題がある中で着実に復興が進められております。 　今村大臣におかれましては、御就任以来毎月現地に赴かれ、お聞きするところでは、岩手、宮城、福島に、その被災三県には月平均三回以上御訪問されまして、被災者の方々あるいは復興に携わる多くの方々の声をじかにお聞きいただきまして、まさに陣頭指揮を執られておられます。そうした今村大臣の御姿勢に心から敬意を表し、私も東北出身でございますので、東北出身の私からも心から感謝申し上げたいというふうに思います。 　私も、被災地を訪ね、多くの関係者の意見や要請を聞く機会があります。そうした中で、復興に関わる分野が多岐にわたり、それぞれの地域事情も異なる中で、一般論ではなくて個々に丁寧に対応していく必要性を痛感しているところでございます。 　そこで、今回は農業分野に絞り込んで質問いたしたいと思います。 　まずは、農業分野における福島の復興再生でございますけれども、避難指示区域等においても米の作付けが本格的に再開されるなど、除染の進捗に応じて営農再開に向けた取組が着実に進行しております。 　こうした中で、ため池でございますが、このため池の放射性物質対策については、その対策工法に特殊な技術を要するために対応可能な施工業者が限られておりまして、十分な工期設定と予算確保が必要との声も聞かれるわけであります。現実的には、平成三十二年度までに必要な対策を終えるのは困難ではないかという声がございます。 　昨年三月に閣議決定された基本方針には、福島の復興再生は中長期的な対応が必要であり、復興・創生期間後も継続して、国が前面に立って取り組むと明記されており、国の姿勢が明確に明示されているところでございます。 　しかしながら、実態としては、平成三十二年度までの期間限定の予算と制度となっておりまして、率直に申し上げて、現場では予算と制度の期間延長を熱望する声が大きくなっていると感じているわけであります。また、国が前面に立つ分野に農業は入っていないんじゃないかといったような懸念もあるわけでございます。 　そこで、特に農業の振興に関して国が前面に立って取り組むということを具体的にお進めいただくことが重要と考えますが、今村復興大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（今村雅弘君）　ただいま委員がおっしゃいましたが、まさに福島の復旧復興について農業分野というのは大変大きな位置を占めているわけでありまして、一日も早い復旧復興をしなきゃいけないということ、これにはいろんな今風評対策等々もすぐやらなきゃいけないということについてまず全力挙げてやっておりますが、一方で、今委員が言われたように、この生産基盤をしっかり充実するということ、特にため池等については今言われたような難しい問題もあります。これについては我々もしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　また、これでお願いしたいのは、国もしっかりやりますが、地元の皆さんも、是非早くそういった工事がどんどん進むように、いろんな意味で合意形成等々、いろんな協力の方も是非お願いしたいと思います。 　我々も、全力を挙げて今言われた問題点について対応してまいります。

○進藤金日子君　ありがとうございました。 　復興の速度、これ上げていかないといけないわけでございますが、やはり期間限定となると非常に不安に思う方もございますので、是非とも個別の事情を十分考慮いただいた上で、福島の方々に寄り添った復興を是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、福島県の農林水産業の再生に向けまして、平成二十九年度予算政府案におきましては、新規事業として福島県農林水産業再生総合事業が計上されております。この事業は、生産から流通、販売に至るまで風評の払拭を総合的に支援する内容となっております。 　そこで、この事業のメニュー等は資料などから把握できるわけでございますけれども、何を目指して、どのように事業を進めていくのか、その具体的な取組方針をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきましたように、福島県の農水産物の風評の払拭に向けました取組を一層強化するために、平成二十九年度予算案におきまして、新たに生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行います福島県農林水産業再生総合事業を措置をいたしているところでございます。 　このうち、生産段階におきましては、グローバルＧＡＰあるいはＪＧＡＰの取得の拡大を目指しまして、認証取得の際の審査費用だとかコンサルタントの費用の助成、ＧＡＰ指導員の育成、消費者が生産者のＧＡＰの取得内容を確認するためのシステムの構築などを支援することとしておりまして、その取得目標につきましては、今後福島県とよく相談をしてまいりたいと考えております。 　また、生産段階におきましては、このほか、安全で特徴的な売れる農産物の生産を目指して有機ＪＡＳの認証取得、それから福島県産の水産物に特徴を持たせ競争力を強化することを目指した水産物の高鮮度化及び水産エコラベルの取得に向けた取組を支援することとしております。 　また、流通、販売段階におきましては、主要品目別の流通などの実態調査と販売不振の要因分析、それから、福島県農水産物などの販路の拡大を目指しまして、農業者へのコンサルタントの派遣、それから量販店での販売コーナーの設置やポイントキャンペーンの実施などの取組を支援することとしております。 　これらの支援を通じまして、風評の払拭に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございました。 　この事業は、今答弁にありましたＪＧＡＰなどといった国際標準の認証を得ていく中で風評を払拭して、そして安全でおいしい福島の農林水産物を大いに売り出していくという意欲的な取組でございます。ある意味でピンチを大きなチャンスに変えていくというように、本事業の積極的、効果的な取組を大いに期待しております。 　次に、福島浜通りの相馬地域と双葉地域を相双地域と言っておるわけでございますが、この地域を対象に福島相双復興官民合同チームというのが平成二十七年の八月に発足して、一年半以上が経過いたしました。この合同チームの営農再開グループの取組は、地域農業の復興に極めて大きな役割を果たすものと期待しているところであります。 　そこで、営農再開への貢献という視点から、合同チームの取組に関して、現状と今後の取組方針をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、福島県におきまして速やかに営農再開ができるように、福島相双復興官民合同チームの中の営農再開グループに参加をいたしまして、集落座談会における営農再開支援策の説明、地域農業の将来像の策定、将来像の実現に向けた農業者の取組を支援しているところでございます。この取組などを通じまして、南相馬市と葛尾村では地域農業の将来像が策定をされました。 　それから、避難指示区域などにおける水稲の作付再開面積が平成二十七年度の約千四百ヘクタールから二十八年度には約二千五百ヘクタールまで拡大をしているところでございます、などの成果が得られているところであります。 　今後は、営農再開を更に加速化するため、営農再開グループの体制を強化いたしまして、昨年、国と県が行いました農業者の個別訪問の対象を拡大いたしまして、要望の調査、それから支援策の説明などを行うこととしております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　この取組は、農業を中心に地方創生を図っていく全国の各地域にとっても参考となる部分が多いのではないかというふうに思っております。もちろん、まずは相双地域の営農再開が最重要課題でございますけれども、是非とも他の地域のモデルになるような取組の評価あるいは整理をお願いしたいというふうに思います。 　次に、津波被害の農地復旧に当たりまして、排水ポンプ場、いわゆる排水機場と言っておりますけれども、この排水機場の復旧がなされております。しかしながら、地盤沈下に伴いまして排水機場の電気料金等の運転経費、これが増大しているわけでございます。これに関係者が大変苦慮しているというのが実態でございます。まさにこれは大地震と津波被害といった特殊な事情の下で運転経費がかさんでいるわけでございます。 　そこで、こうした特殊な状況下における農業用排水機場の維持管理に対する助成措置の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。 　排水機場などの基幹的な農業水利施設は、農村の防災・減災といった公共的な役割も果たしていることから、農家の維持管理費の負担軽減のため、基幹的施設に対する管理費の助成や、省エネ施設や小水力発電施設の導入に対する支援とか、水利施設の機能保持のための整備、補修に対する支援などの施策を行っているところでございます。 　農林水産省といたしましては、このような施策を確実に進めるとともに、津波被災地の皆様との対話を引き続き行い、今後も地域の皆様の声を丁寧に聞きながら必要な維持管理費の支援と維持管理に掛かる予算の確保に努めてまいりたい、このように考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　やはりこれは通常の維持管理助成とはちょっと違う面があるんだろうというふうに思います。今、丁寧に対話をしながら必要な予算の確保ということを御答弁いただいたわけでございますけれども、是非とも、現場の実態、非常に困っていますので、特殊事情下、通常の平常時とは違うということをよく御認識いただきまして、是非とも前向きな検討を御要望したいというふうに思います。 　次に、津波被害のあった農地海岸でございますけれども、この海岸では水門等の復旧が進んでいるわけでございます。海岸の整備、堤防とともに水門の復旧というのが進んでおります。津波が来たときに水門を閉めようとした消防団員の方々が犠牲になられたという非常に悲痛な出来事、これがあったわけでございますが、こうしたことを踏まえまして、復旧に当たっては水門の自動閉鎖システムを整備していく、こういうことが極めて重要であろうというふうに考えております。しかしながら、現行制度におきましては、これらシステムの維持管理に対する助成が極めて困難というふうに聞いているわけであります。 　人的被害を防止するための自動閉鎖システムの採用に至った経緯、これも十分考慮していただきまして、これらシステムの運用管理等に対する何らかの助成が必要というふうに考えますが、これに対する助成措置の方向性をお聞かせ願いたいというふうに思います。

○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。 　東日本大震災におきまして、水門、陸閘等の閉鎖に携わっていた五十九名の消防団員が犠牲になったことを踏まえまして、被災地では、委員御指摘のように、海岸保全施設である水門、陸閘等の自動閉鎖システムの導入が進められております。農地海岸におきましても、背後の優良農地を津波等から守るため、常時閉鎖や現場操作が困難な海岸におきましてはこのシステムが導入されており、海岸保全施設全体の運用に係る維持管理費の軽減は重要な課題であると認識しております。 　農林水産省といたしましては、国土交通省と合同で水門・陸閘等管理システムガイドラインを策定し、効率的な管理に向けて技術的な支援を行うとともに、効率的な管理運用体制の構築のための計画策定費用について助成を行うほか、維持管理費に対する直接的な助成は行っていないものの、海岸管理者であります県における水門、陸閘等の統廃合、これによりまして操作が必要な施設をできる限り減らす取組や、統廃合等が不可能な場合には水位差により自動で開閉するフラップゲート、この導入に対して助成を行っております。このような形で維持管理費の軽減を図っているところでございます。 　その上で、統廃合等が不可能でありまして地震発生から津波到達時間が短い箇所につきましては、自動閉鎖システムの導入が進められているという現状でございます。 　農林水産省といたしましては、今後とも国土交通省や地元地方公共団体、施設の現場管理を担う消防団等と密接に連携し課題を共有しつつ、海岸管理者における海岸保全施設の維持管理費の軽減に向けた取組をきめ細かく支援してまいりたいと考えてございます。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　やはり、この自動閉鎖システムの問題というのが、やはり管理は水門は県が担うわけでございます。これ、県の問題ということじゃなくて、今御答弁いただいたような形で技術的な問題も含めてしっかりと連携して、とにかく維持管理経費を少なくしていくということと、それから、今フラップゲートという話もございましたけれども、いろんな面でそういった技術的な可能性も国の方からも提供していただきながら、この経費軽減に努めていただきたいというふうに思うわけであります。これ、まさに東南海の地震含めて、これからの備えという点でも極めて重要な視点だというふうに思います。 　農地海岸、長いわけでございます。一方で、農地海岸といいますと、何となく、背後は農地なので市街地からすると劣後するんじゃないかという、そういう取り残されるんじゃないかという農業者の不安もあるわけでございますので、是非とも、まずは今の自動システムに対する今御答弁いただいた取組をしっかりやっていただくとともに、次にも生かせるような形で取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、復興・創生期間における復興というのは、これ本格化しているわけでございますが、農地の大区画化や排水改良等の推進など、これ従来の原形復旧にとどまらない、まさに発展的な復興を進める中にありまして、被災地はもとより全国の模範となるような事例も出てきているんじゃないか、このように認識しているわけであります。 　そこで、農地などの生産基盤の整備を契機といたしまして、生産から流通、販売に至るまでを評価する中で、具体的先進事例を御紹介いただくとともに、こうした先進事例を被災地はもとより全国に横展開する、これ非常に重要だと思いますが、こういった横展開するに当たっての具体的方針、これをお聞かせ願いたいというふうに思います。

○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。 　大区画化を進める地域の中には、農地の整備等を契機といたしまして、地域を牽引する生産法人等の事例が出てきております。具体的には、宮城県東松島市におきまして地域農産物を利用した加工品の製造や食品メーカーとの契約栽培に取り組んでいる事例や、宮城県仙台市におきまして百ヘクタール超える経営規模の拡大や、ネギ、タマネギ、ミニトマトなどの高収益作物の栽培に取り組んでいる事例などがございます。 　このような事例につきましては、農村振興プロセス事例集や農業者等による復旧・復興取組事例として取りまとめたところでございまして、今後ともこのような優良事例集等を活用しながら、関係県や市町村と連携しまして、このような優良事例が各地域に広がるよう取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　今、宮城県の東松島市の事例なんかも出していただいたわけでございますけれども、やはりこれ、津波被害って非常に大きな被害でございました。でも、このピンチということをチャンスに捉えて、まさに単純な復旧ではなくて創造的復旧という、これ熊本の知事なんかが言われるんですが、創造的な復興をする中で今のような新たな取組、チャレンジングな取組も出てきているわけであります。是非とも、こういうことを元気が出るような形でＰＲしていただくことも重要ではないかというふうに思います。 　私も、その農村振興プロセス事例集というのは農水省のホームページに掲げられているんですが、ただただ掲げるんじゃなくて、もっと大々的にＰＲしていくことも是非とも要請したいなというふうに思います。 　今回の質問につきましては、被災現場からの声を中心としたものでございまして、本日いただいた御答弁、これを被災の現場にしっかりとお届けし、私も、被災地域の復興はもとより、復興ではなくてもう創生に向けて、現場主義、地域主義で努力してまいりたいというふうに考えております。 　今村大臣におかれましては、引き続き陣頭指揮を執っていただきまして、この東日本大震災からの復興が着実に進展していくということを私も確信し、今回質問を終えさせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。

○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。今村大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、大臣のお部屋に復興地域の地図が貼ってあるんじゃないかと思うんですけれども、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、地図は今四つ貼ってありますでしょうか。

○国務大臣（今村雅弘君）　今、地図は貼っておりません。しかし、常に地域の簡単なＡ４ぐらいのやつを持って歩いております。ビラ。

○藤田幸久君　四つの、四つの県の……

○委員長（櫻井充君）　済みません、委員長の指名によって発言してください。

○国務大臣（今村雅弘君）　はい、各県の分です。

○藤田幸久君　いや、実は六年前、最初、私ども国交大臣とか復興大臣のところに行きましたらば、岩手県、宮城県、福島県の地図が貼ってありまして、茨城県の地図が貼ってなかったんです。それで実はお願いをいたしまして、それからずっと茨城県の地図も貼っていただいているという経緯がございまして。と申しますのは、最近も、私もこの間、三・一一の式典、青森等々、千葉もそうだろうと思います。要は、もちろん三・一一のときに式典へ行ってまいりましたけれども、最近どうしても東北三県という言いぶりが多いんです。私、茨城だからというわけじゃありませんが、実は相互関係が強いということと、そういう実は余りスポットライトは当たっていないけれども、非常に重要だろうと思っている点がございます。それは後の質問にも関連します。 　茨城の関係でいいますと、余震が一番多いんです。十二月末もございました、大きいのが。それから液状化対策、これは千葉も共通ですけれども、極めて複雑な、これ復興にとっても大きな課題です。それから、茨城に関していえば、三・一一の翌年五月ですけれども、竜巻がありました。それから、一昨年の九月は常総市を中心とした鬼怒川の氾濫がございました。これは無堤防地域の関係で後で御質問いたしますけれども。 　実は多分、東北三県、一番私どもも応援をしておりますけれども、今後の防災あるいは復興に関して相互に関連があると思いますので、私は、その三県を中心に支援をし、福島の場合は加えてもう一つ大きな要素がある。ただ、それ以外の要素も含めまして、青森、茨城、千葉等、あるいは山形もそうかもしれませんけれども、そういったそれぞれの特徴を生かした復興の対策をしていただく必要があるんではないかと思っておりますけれども、その辺について見解をいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（今村雅弘君）　東北三県と言われますが、特にそこは、御案内のようにまだまだ大きな課題がたくさん残っております。しかし、その他の県についても、特に茨城県、千葉県等につきましても、それなりにちゃんと我々も気を配ってやっております。 　ただ、もうかなりの部分が茨城、千葉は大きな課題等はある程度もうめどが付いてきておりますので、あともう少し仕上げということで、細かい対応を今やっているところであります。 　どうぞ心配しないでください。

○藤田幸久君　心配ではなくて、実はその連携が重要だということを申し上げたいと思います。 　例えば、一昨年の九月に竜巻の後の水害がございました。竜巻のときも、これは五年前ですけれども、私も飛んでいきましたらば、もう宮城の方が飛んできまして、恩返しに来ました。それから、一昨年の九月の水害のときも、これはシルバーウイークが五日間ありましたけれども、一万二千人ぐらいの方が応援に来ていただきましたけれども、熊本からも、それから関西からも新潟からも、それから東北からもというような感じでございまして、今ネットワークが効いておりますので、援助のオリンピックみたいなネットワークがございます。したがいまして、それぞれの地域における復興というもの、あるいは災害も含めてですけれども、支援というものが非常に重要だろうと思っております。 　そんな観点で、済みません、以下の質問が、何か私は今村大臣と思っていたら違う関係のことがあるようなのでほかの方に質問が行ってしまいますけれども、また別の機会に大臣に、また最後にコメントいただきたいというふうに思っております。 　まず、一昨年の水害の関係で、災害時の医療機関への支援について出くわしたことがあります。これは、被災した復旧が必要な医療機関に関しては厚生労働省から医療施設等災害復旧費補助金というものが支給されます。これは資料の一ページにございます。これによりますと、いわゆる公的医療機関と政策医療を実施している医療機関に対して一定の支援があるということになっています。この基準というものがどういうものかについて、まず厚労省から答えていただきたいと思います。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。 　地震等の自然災害により被災した医療施設の復旧支援につきましては、医療施設等災害復旧費補助金により医療施設の復旧のための工事費等につきまして補助することとしております。この医療施設等災害復旧費補助金でございますが、都道府県立又は市町村立や日本赤十字社、済生会等の公的の医療機関、そして救急医療や災害医療等を実施している政策医療を実施する医療機関を補助の対象としているところでございます。

○藤田幸久君　つまり、自治体等の病院、それから済生会、日赤等になるわけですが、ということは公的な要素ということだろうと思うんですが、たまたま一昨年の常総市におきまして、一番中心の病院がきぬ医師会病院といいます。その政策医療を実施しているという医療機関に該当するということで補助金が支給されたんですが、実はこの医師会病院というのは、常総市、つくばみらい市、坂東市という三つの市で構成している医師会であります。したがって、極めて準公的医療機関とも言える存在なわけですが、こういう補助金の基準額を見ますと、公的医療機関、つまり市あるいは県等がやっているところについては上限がないわけですが、今の政策医療を実施しているきぬ医師会病院等については上限額が定められていると。 　私は、市とか県に続いて、こういう、しかも三つの市にまたがっている医師会病院というふうなものは、これまだ基本的には民間医療機関に該当してしまうわけですが、その中間のような準公的ということで、新しい対応の仕方といったものを工夫していただくことが必要ではないかと思っておりますが、それについてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。 　医療施設等災害復旧費補助金につきましては、平成七年の創設より、激甚災害のうち地震災害に限定して補助対象の上限撤廃を行っていたところでございますけれども、茨城を中心といたしました平成二十七年の関東・東北豪雨を契機に、新たに激甚災害による被災であれば地震や水害等全ての自然災害を対象といたしまして、また補助対象の上限を撤廃いたしました。それから、医療機器の補助対象として拡大して必要な見直しを実施しているところでございます。 　以上でございます。

○藤田幸久君　そういう拡大をしていただきまして、医療機器も最初の頃はパソコンは駄目だって言っていたんです。パソコンとかは駄目だって言っていたんですね、最初の頃はね。ところが、今の医療には、これはパソコンというのは診療行為そのものなので対象にすべきじゃないかということを申し上げて拡大をしていったというような、そういう意味では、該当を拡大していただいたことは有り難いと思いますが、ただ、その際に、いろいろその証明をしながら、こういうことをやっているということが積み上がっていかないと該当されなかったということであるならば、一定の基準を設けて、例えばその医師会病院というものは、もちろん規模にもよるかもしれませんけれども、準公的機関であると。つまり、自治体に次ぐ存在のような病院というのは、例えば済生会あるいは日赤というのは別の意味での公的性を認められているんだろうと思いますが、規模なのか分かりませんが、いずれにしても、その準公的な医療機関についての適用をするような検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。 　政策医療を実施する医療機関につきましては、これまで、在宅の医療実施病院それから時間外の診療実施診療所を補助対象とするなど、必要に応じまして対象施設を拡充してきているところでございます。 　これまでの具体的な例でございますが、中越のときには休日・夜間急患センターを、また二十三年の東日本大震災のときには災害拠点病院、小児救急医療病院、そして熊本地震の際には在宅当番医制の病院など、こうした拡大をしてきているわけですけれども、こうした政策医療実施機関施設以外の補助につきましては、これまで財政当局とも調整しているものの、実現していないところでございます。 　この公的機関の意味合いでございますけれども、医療のみならず、保健や予防、医療関係者の養成、またへき地における医療など一般の医療機関に常に期待することが難しい業務、いわゆる不採算業務を積極的に行うこと等の特徴を持つものと位置付けられておりまして、この点で日赤や済生会等を公的医療機関の開設者として定めているところでございますが、また同時に、医療法に基づきまして地域医療対策への協力義務も課しているところでございます。こうしたことも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

○藤田幸久君　是非、いろんな形で工夫をしていただいておりますので、更に積極的にそういう拡大あるいは見直しを進めていただきたいと思っております。 　次に、河川の無堤防地域対策について質問したいと思います。 　これも一昨年の九月で、びっくりしたんですが、いわゆる鬼怒川の場合も五〇％ぐらいでしたかね、那珂川、久慈川にいきますと七〇％、八〇％ぐらいあるというたしか数字だったと思いますけれども、こういう幅や高さの不足している河川が多いと。 　ですから、これ単に水害対策だけではなくて津波対策としても堤防の早急な整備は必要だろうと思っておりますけれども、これはたまたま茨城あるいは栃木でしたけれども、聞いてみると、九州とかほかの地域もすごいという話を別の議員の方に聞いたことがありますけれども、無堤防区間、あるいは必要な幅や高さの不足している河川に対する対応についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（野村正史君）　お答えを申し上げます。 　一昨年九月の関東・東北豪雨、あるいは昨年の一連の台風による水害の頻発、そして東日本大震災での津波被害などに鑑みますと、生命や財産を守るために河川の堤防を整備することは重要な課題であると考えております。 　国が管理する河川において、堤防がない区間あるいは必要な幅や高さが足りない堤防の区間の割合は、平成二十八年三月末現在で全国ベースで約三四％となってございます。これらの区間の対策につきましては、限られた予算の中ではありますが、浸水実績や上下流バランスなどを総合的に勘案し、優先的に整備すべき区間を定めるとともに、津波対策についても考慮しながら効率的、重点的に進めることとしてございます。

○藤田幸久君　是非、ダムも必要だけれども、これ非常に緊急性が必要な案件でございますので、全国的にこれは財務省も含めて是非取り組んで、今日も雨が降っておりますけど、お願いしたいと思います。 　時間の関係で最後の質問でございます。 　資料二に、御覧いただきたいと思いますが、やはりこの一昨年の水害のときに話題になったのが、つまり情報が、栃木県の方で大雨が降ったと、そして茨城県側の方で洪水が起きたわけですけれども、実際に誰の情報を頼りにしたらいいのかということが非常に難しかったと。 　したがって、その後、逃げ遅れゼロ実現に向けた取組が進んでいるわけでございますけれども、今国会において改正が予定されております水防法等の一部を改正する法律案、それから津波防災地域づくり法において、関係者間における連携を確保するための協議会を設置する制度があると聞いておりますけれども、この制度を始めとする逃げ遅れゼロ対策についての対応を国交省から伺いたいと思います。

○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。 　藤田委員御指摘のとおり、関係者間の連携強化を図るということは、これは非常に重要な課題であると認識をしております。そのため、まず津波でございますけれども、津波による災害に強い地域づくりを総合的に推進するために、津波防災地域づくりに関する法律において、市町村、都道府県、海岸管理者などから成る協議会制度を設け、これを活用し、関係者の連携を確保することとしております。 　また、水害についても、一昨年九月の関東・東北豪雨、あるいは昨年の一連の台風による災害を教訓としまして、この度、水防法等を改正する法律案を国会に提出させていただいたところでございます。具体的には、洪水からの逃げ遅れゼロ、あるいは社会経済被害の最小化の実現を目指すために、ハード、ソフト両面から減災対策を総合的かつ一体的に推進するための体制といたしまして、国、都道府県、市町村、河川管理者等の関係者で構成される協議会制度の創設を図ることとしております。このほか、福祉施設や医療機関など要配慮者利用施設における避難確保計画の作成などの義務付け、あるいは中小河川における水害リスク情報の周知促進などを講ずることとしてございます。 　今後とも、多様な関係者との連携を確保しながら、全力を挙げて対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○藤田幸久君　ということで、この質問通告をしておりましたらば、実は一昨日の茨城新聞に、これ三枚目の資料でございますけれども、マイ・タイムライン、つまり逃げ遅れゼロという実は動きが始まっているということが出ております。これは国交省の行っていることと連携しているわけですが、今説明があった自治体等々が連携するということに加えて、あるいはそれと並行して、住民一人一人に個別の避難計画を作ってもらい、災害時の逃げ遅れゼロを目指す新たな取組ということがリードに出ております。 　やっぱり災害が起きてから慌てて逃げるのではなくて、余裕を持って避難が完了できるように自分の行動を表にまとめ上げるということ、これは私は非常に重要だなと。これは津波の場合も地震の場合も水害の場合も重要じゃないかなと、想像力を働かせておくということ。もちろんふだんから、例えば簡易トイレを持っているとか、備蓄の食料ということもあるんですけれども、やっぱり自分自身がマイ・タイムラインを作るというのは非常に重要だろうと思っておりますけれども、このマイ・タイムラインといった活動について、国交省、あるいは今村大臣もこれ初めて目にしていただいたと思いますが、こういう動きについて、まず大臣の方から、もしこれについてコメントがあればいただきたいと思います。

○国務大臣（今村雅弘君）　いろんなところでもう大変な災害が起きているわけでありまして、そういう意味では、まさかということ、気持ちじゃなくて、現実に起きるんだという、そういった危機感をしっかり持って、こういった協議会等々々についても具体的な対策をしっかり作っていただくように我々も指導をしていきたいというふうに思います。

○藤田幸久君　そのマイ・タイムラインという、こういう、これも実は下館の国交省の河川事務所がやっておられまして、避難勧告、避難指示といった言葉の意味すら分からなかったので勉強になったということをこの参加者はおっしゃっているわけですが、こういうマイ・タイムライン的な個人でやることと、今国交省を中心に進められておられます水防法等の一部を改正する法律案、あるいは防災地域づくり法の協議会、何といいますか、両方必要だろうと思うんですが、今国交省がおやりになろうとしていることとこのマイ・タイムライン、これを連携して有効活用を両方ですればいいかと思いますが、これについて何かコメントがあればいただきたいと思います。

○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。 　まず、先ほど御答弁申し上げました今回水防法改正案に盛り込んでおります協議会、この協議会のまず一番の、何といいますか、設立の目的は、まさに今、藤田委員御指摘になりました水害対応タイムラインというものをきちんと作るということがまず最初の目標であります。 　関係者間の役割分担を平時から取り決めておいて、非常時にはそれをしっかり実行する体制というものをまずつくっていくと。そのときに、できましたら、行政機関だけではなくて、今御指摘のありました住民でありますとか、あるいはいざというときに活動を行います水防団などが、やはりそこまで共有をした認識とそれからいざというときの対応というものをしっかりと考えておくということで、場合によってはその協議会の中に住民の代表なども入っていただくことも含めて、これは地域地域の実情の中でこの協議会を利用しまして、一人一人がしっかりと最後は自分の力で、自分の判断で災害から身を守るということの意識の醸成を図っていければと考えております。

○藤田幸久君　是非それをほかの地域にも国交省の方も働きかけを行っていただきたいと思います。 　ちょっと時間があるので、先ほどの災害時の医療機関への支援についてなんですが、今厚労省の方でかかりつけ医あるいは地域包括ケアの普及に取り組んでいるわけですが、これ住民に身近な医療機関の重要性があるわけですから、公的医療機関と民間医療機関の要するに格差是正といいますか、その問題だろうと思うので、そういう意味からも、この準公的医療機関に対する支援というものがその観点からも重要だろうと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。 　公的医療機関でございますけれども、医療法に基づけられましていろんな協力義務も課している、そういう医療機関でございますが、そしてまた不採算部門もやっているということで、この不採算部門とそれから普通の医療との切り分けといいますか、こういったものを含めて検討させていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○藤田幸久君　ありがとうございました。 　じゃ、大臣、よろしくお願いします。

○川田龍平君　会派を代表して質問させていただきます。 　まず初めに、先週金曜日に、原発避難訴訟、いわゆる損害賠償訴訟で、国の責任を認め、初の賠償命令を出した前橋地裁の判決について、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（今村雅弘君）　この判決、私も概略は読みました。私のイメージ、受けた印象としては、やっぱり東電そして国についての責任をかなり厳しく述べていると、それからもう一つは、原告の人のいろんな状況等についてもかなり厳しい見方をしている面もあるなというふうに思ったわけでありますが、いずれにしろ今後の対応については、よくその判決内容を見て国の方で対応していくということになると思います。

○川田龍平君　私は画期的な判決だったと思います。やっぱり国と東電と、それから津波の予見可能性までもしっかり認めた上でこうした損害賠償の判決を出されたということで、今後、集団訴訟の判決、これからも続いていくと思いますが、是非しっかりと国として対応していただければというふうに思います。 　次に、この質問に入ります。 　先月二十八日、子ども・被災者支援議員連盟の総会を開きまして、子ども・被災者支援法の適切な実施に関する決議・申入れを行いました。資料をお手元に配付させていただいております。本日は、この申入れの内容を中心に質問させていただきます。 　この福島第一原発事故の現在も収束のめどが立たない中で、住み慣れた故郷を離れ、家族離れ離れになって県外での避難生活をしている子供たちへのいじめの問題が、横浜を中心に、新潟、群馬、千葉、埼玉、大阪などでも相次いで明らかになっています。全会一致で成立した子ども・被災者支援法の第二条第四項には、被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生じることのないよう、適切な配慮がなされなければならないと定めています。 　そんな中で、福島県は、この資料、福島のこういった道徳教材というものを使って、ホームページで公開して、これをいじめ防止の、全国で役立ててほしいということで、横浜市立の小学校での深刻ないじめ事件があった神奈川県の教育委員会でも、早速、これらの原発事故後の子供たちの体験がつづられた福島県作成の道徳用の教材、これを使った授業の実施を決めています。 　このタイトルを見ていただければ分かりますように、この教材の狙いは福島で生き抜くことのすばらしさを伝えることにあります。もちろん、郷土愛を育む面ですばらしい内容だと思うんですが、しかし、これで県外で避難を続ける子供たちへのいじめの防止に役立つとお考えでしょうか。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。 　県外で避難を続け、不安の中過ごしている被災児童生徒に対して深刻ないじめが起きたことは大変遺憾に思っております。こうしたいじめの背景には、福島県外に避難を続ける方々のつらい思いが十分に理解されず、一部に誤解や偏見が存在すると考えております。そのため、文部科学省においては、福島県教育委員会作成の東日本大震災の経験を踏まえた道徳教育教材について、先般、各地の教育委員会に対して積極的な活用の検討を求める事務連絡を発出したところです。 　この教材の中には、例えば震災により転校を余儀なくされた生徒が力強く生きようとする話や、福島県産というだけで敬遠されてしまう農産物をいわれのない差別と重ね合わせ考える話などが収録されております。このような教材を通して福島県外に避難を続ける方々のつらい経験や思いの一端を知ることは、誤解や偏見に基づく心ない言動を防止することに資するものであると考えております。 　以上です。

○川田龍平君　私もこの週末、この資料集を読ませていただいたんですけれども、チェーンメールといった項目など、本当に考えさせられる内容、本当に政府やテレビ、新聞の情報が果たして正しいのかどうかということなども非常に考えさせられる内容であったと思います。 　文科省は、この資料提示、このような資料を放射線の副読本ということでかねてより配付して、放射線への誤解を解く指導をしていると思いますが、逆効果ではないでしょうか。というのは、じゃ、なぜこの子はいつまでも避難しているんだと、自然が豊かな福島に家があって国も避難指示解除しているんだから、いつまでも神奈川県の家賃補助を受けないで早く福島県に帰ればいいんではないかと、むしろいじめを誘発するようなことになりかねないと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（瀧本寛君）　議員御指摘の放射線に関する教材でございますけれども、放射線に対する誤解ないしは無理解に基づいたと思われるいじめが各地で起こっていることも事実でございますので、こうしたものも福島県の作成された教材と併せて活用していくことは、全国各地で起きているいじめの防止に役立つものと考えているところでございます。 　以上です。

○川田龍平君　私は、この教材を通して、授業を通してもいじめはなくならないと思います。私自身も、小学校のときにエイズの問題でいじめに遭いました。特に、ウイルスがうつるとか、机に触ったら汚いとか、そういったいじめを僕も受けましたけれども、本当に正しい知識を普及させるだけではいじめはなくならなくて、本当にその中には、授業の中でやらなければいけないことというのはそれだけではないと思います。 　そういう意味で、やっぱり、特にこの副読本を使っても、放射能がうつるとか菌などということでいじめられたとされていますけれども、いじめた側は、これはカツアゲをしたお金を使って一緒に遊ぶ接触などを増やしていたり、つまり、うつらないことを知りながら放射能がうつると嫌がらせをしているわけで、いじめが放射線の知識だとすり替えるべきではありません。放射線に関する無知からではなく、被害者が当たり前に持つ法的権利についての無知から生じているのです。 　福島で生きることのすばらしさ、放射線は心配しなくて大丈夫だという教育が、帰還推進の今の政権の大方針と相まって避難者を追い詰めることになっているということを、是非、文科省そして復興大臣によく考えていただきたいと思うんです。 　この問題について、文科省の通知では、避難している側への心のケアを現場に求めているだけで、いじめをする側の無理解を解消する内容を含んでいません。子ども・被災者支援法の趣旨である避難する権利を子供たちに教えるよう新たな通知や教材を出していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（瀧本寛君）　議員御指摘の避難する権利に関しましては、子ども・被災者支援法第二条の基本理念において、被災者支援施策は、被災者一人一人が支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、そのいずれを選択した場合でも適切に支援するものでなければならない旨定められていることは承知をしております。この点、子ども・被災者支援法の基本理念自体を授業等で教えることとはされておりませんが、文部科学省としては、法の基本理念を踏まえ、原子力発電事故により避難している児童生徒に対するいじめの防止や心のケアが適切に行われるよう取り組んでおります。 　具体的には、教育の復興支援のための教員加配やスクールカウンセラーの増員などに加えまして、横浜等における被災児童生徒に対するいじめ事案について、義家副大臣を現地に派遣するなどしてこうした児童生徒への配慮を強く求めてきたところでございます。また、昨年十二月に避難先となっている各地の教育委員会に対して通知を発出し、各学校においていじめを受けていないかどうか慎重に確認を行い、把握した場合には直ちに対応を行うこと、また、いまだ故郷に帰れず不安の中過ごしている児童生徒に対して、心のケアなど日常的に格別の配慮を行うことなどの対応を求めているところであります。 　文科省としては、引き続き、こうした取組を通じて、原子力発電所事故の避難者である児童生徒に対するいじめの防止に努めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この原発事故避難者の人たちだけではなく、いじめの悩みを聞く二十四時間子供ＳＯＳダイヤルというのを無料で実施していますが、今や十代の子供たちはほとんど電話を使用せずＬＩＮＥなどのＳＮＳを使っており、この番号にＬＩＮＥから電話を掛けることができません。総務省の調査によれば、一日平均、子供たちは、音声通話は僅か二・八分に対してＳＮＳは五十七・八分です。是非ＳＮＳからもいじめ相談を受け付けるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。 　文科省におきましては、いじめ問題等に悩む児童生徒等が全国どこからでもいつでも相談機関に相談できるよう、夜間、休日を含め通話可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤルを設置し、今年度からは通話料無料としたところであり、昨年度より相談件数はおよそ倍増しているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕 　近年、御指摘のとおり、若年者の多くはＳＮＳをコミュニケーションの手段として用いており、電話のみならずＳＮＳ等の多様な手段により様々な悩みを抱える児童生徒のＳＯＳを広く受け止め、一人でも多くの児童生徒に迅速、適切に対応することは重要であると考えております。 　文科省としましては、ＳＮＳを既に各種施策に活用している自治体からのヒアリングなどを通じまして、その有効性や課題を把握しながら、ＳＮＳを用いた相談の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この二十四時間子供ＳＯＳダイヤルは〇一二〇—〇—七八三一〇ということで、悩み言おうということなんですけれども、本当にこういうダイヤルをやっぱりしっかりもっと普及させるためにも、是非いじめをなくすための施策をしっかりやっていただきたいと思います。 　この子供たちのいじめというのは大人の意識を反映していることを考えれば、避難指示が解除されようとされまいと、原発事故から避難する権利、どこに住むかの自己決定は避難者の法的な権利であり、その権利の侵害は違法行為であることの周知徹底が必要です。 　大臣にお願いがあります。子ども・被災者支援法の第一条にあるように、放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないことを前提に、そして第二条の二項にあるように、被災者がどこに住むかの自己決定権を国は尊重し、被災者がどこに住もうと適切に支援していくことの力強いメッセージをここで表明していただけないでしょうか。これこそが、全国で避難をし続ける親御さんたちを励まし、そして社会全体に向けて原発いじめを根絶することのできる重要な働きと考えますが、大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（今村雅弘君）　この問題について、私は二つやっぱり課題があるかなと。一つは、やっぱりこの放射能に対する誤解といいますか、そういったものを解いて、決して細菌とかなんとか、そんなものじゃないですよと、そこに放射性物質がある、そこで放射線が出る、そこが一番危険なんですよということをしっかり皆さんに分かってもらう必要があると。そして、もう一つは、これ今学校の現場で問題になっていますが、今委員が言われたように、そもそも放射能はこういうものだという正しい理解をもっと一般社会にも理解してもらわなきゃいけないということで、今我々もやっているのは、できるだけそういった放射能に対するリスクコミュニケーションの、そしてそれを分かりやすく広くアピールするために、簡単な分かりやすいビラ等を作って、あるいはいろんな政府広報等も使って、官民挙げてこの理解を深めていこうというふうに考えているところであります。 　そして、今子供さんの権利と言われましたが、これはここに挙げてあるとおりでありまして、いろんな考え方はあると思います。そういったものを、この法の趣旨もちゃんと我々もわきまえながら丁寧に対応していきたいというふうに思います。

○川田龍平君　もう一つはっきり言っていただきたいんですけれども、避難をする権利、これしっかりと大臣として認めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（今村雅弘君）　これは権利というよりも、やはり御本人、御家族を含めてどうされるということであるというふうに思います。だから、今言いましたように、法律ではちゃんとそういったことはきちんと明記をしているわけであります。

○川田龍平君　その趣旨を受け止めてしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（今村雅弘君）　ですから、これはお上がどうしろこうしろという話でもありませんから、特に福島県の人も個別にいろんな住居の問題等々も含めた丁寧な相談等々をやっておられるわけですから、そういったことをまた更に充実をしていきたいというふうに思います。

○川田龍平君　次に、今おっしゃいました住居の問題、議連決議の第一の柱でもあります避難者への住宅支援について伺います。 　議連でも度々この打切り反対の申入れを行ってきたところですが、自主避難者への住宅の無償提供がこの三月末で間もなく打ち切られます。引き続き単独事業として支援を続ける自治体からは、国が一律の支援策を打ち出すべきとの意見も上がっています。 　この支援を打ち切られる避難者の四月以降の住まいについて福島県が戸別訪問を行っていますが、現時点でどこまで把握しているんでしょうか。また、戸別訪問先に漏れがあるんではないかと心配いたしますが、いかがでしょうか。

○副大臣（長沢広明君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害救助法の対象から新たな支援策に移行するということが決定されたのが二十七年の六月ですから、もう二年ほど前になります。それを公表して、その後、様々な支援策を講じてまいりまして、今福島県はこの恒久的な住宅へ移行するということを、その支援策を周知しながら意向調査を去年の一月にしました。その意向調査をしながら、それを受けて、新たな住まいが決まっていないという世帯を対象に三回戸別訪問を行っております。五月から七月、あるいは十月、そして今年一月から今三回目に入っております。この中で、第三回の戸別訪問において、住まいが未確定としていた方のみでなく、これまでの訪問の中で課題があると、そういう方の個別の相談にも乗るというような形で丁寧に行ってきております。 　ちなみに、既に移転先が確定した、あるいは移転が済んだという方が一万一千八百九十六世帯、未確定の方が二百二十七世帯、不在の方が百十六世帯ということが、これが三月十日現在の数字でございますが、二百二十七世帯のこの未確定の方、そして不在の方も含めて今まだ更に戸別訪問を続けておりますので、引き続きしっかり住宅を見付けられていない方に対するサポート、相談支援を県は行っていく、そして復興庁はその県の活動をしっかり予算面も含めて支援をすると、こういう体制を取ってございます。

○川田龍平君　お手元の議連の申入れにあるように、支援法の二条四項に基づき、多くの避難者が住宅支援継続の必要性を訴えている以上、確実に実施されなければならないと思います。 　私たちは、福島県による応急仮設住宅の供与終了の影響を受ける避難者に対して国による追加支援の施策を求めていますが、大臣、彼ら一人として路頭に迷わせない、国内の難民とさせないとの御決意をお願いいたします。

○国務大臣（今村雅弘君）　この件につきましては今までもいろんなことをやってきました。引き続き、今回、自主避難者の方についても福島の方へ帰っていただくということについて、県としてもいろんな意味で、家賃補助でありますとかあるいは移転費用の補助でありますとか、それから復興庁の方でも、雇用促進住宅あるいは公営住宅等への受入れといいますか、そういったこともしっかりやれるように、福島県ともよく連携を取りながら進めているところであります。

○川田龍平君　この避難をし続ける人に対する支援はどうなりますか。

○国務大臣（今村雅弘君）　これも今言いましたように、災害救助法の対応等々でいきますと、その期限が来ているわけであります。それは原則は原則として、個別にはいろんな事情もあるでしょうから、そこはお一人お一人の方に丁寧に寄り添って対応をしていくということであります。

○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。 　本日は時間の関係で取り上げませんが、議連の決議では、ほかに甲状腺がん検査の在り方についても申入れを行っております。是非大臣のリーダーシップで、関係省庁、環境省ですけれども、ハッパを掛けてこの超党派の議連の決議を実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（今村雅弘君）　よく我々も精査しながら、できるだけ御要望に添うように頑張っていきたいと思います。

○川田龍平君　ありがとうございます。是非大臣には頑張っていただきたいと思います。大臣は鉄道マンであるということで、国鉄ですよね、ですから、鉄道の復旧とかそういったことも頑張っていただきたいと思いますし、是非大臣としてしっかり仕事をしていただきたいというふうに思います。 　次に、支援法に基づく唯一の新たな施策と言ってよい子供たちの保養事業について伺います。 　文科省は、これを自然体験・交流活動支援事業として毎年約三億円を県内の小中学校や県内の社会教育団体に対して補助を行っています。現状で県外での保養ニーズをどのように考えているんでしょうか。全国に、福島県やその近隣県からの子供たちを受け入れ、放射線量の少ない地域で野外活動を行っている団体がどのくらいあって、またどのくらいの県民が応募していると承知していますでしょうか。

○政府参考人（神山修君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、平成二十六年度から、ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業におきまして、ハイキング、農林漁業体験などの自然活動などを通じ、子供たちの運動不足の解消や心身のケアを行う取組を支援しているところでございます。 　本事業につきましては、福島県内の学校又は社会教育団体などが対象となるものでございまして、全国の実施団体数や当該団体が行う事業への応募者数については把握をしておらないところでございますが、平成二十八年度、本事業におきまして、福島県内の六つの社会教育団体が県外活動を行い、参加した子供たちは百四十三人となっているところでございます。

○川田龍平君　今後、いや応なしに帰還が進む中で、帰還した元県外避難者からは県外での保養ニーズが高まるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（神山修君）　文部科学省におきましては、県外から帰還をされた避難者の方々の県外における保養ニーズにつきましては、現状、把握をしていないところでございます。 　なお、福島県におきましては、子供たちの運動不足の解消や心身のケアを目的とした自然体験活動だけではなく、平成二十七年度から、子供たちの自立心や主体性を育むために、仮設住宅などを訪問しお年寄りなどを元気にする活動や福島県の特産物の発売など、社会体験活動の支援にも取り組んでいるところでございます。

○川田龍平君　民間の調査によりますと、全国の保養団体のうち僅か〇・八％しかこの事業を利用できずにいます。多くが寄附を募って事業を続けていますが、少しでもこの事業を使いやすくするために、現行の補助要件である六泊七日というのを四泊五日に短くしたり、交通費と宿泊費の厳格な区別をやめて、これ合わせて一人一日七千円として自由に使わせてほしいとの要望、そしてゼロ歳児や高校生も対象に含めてほしいとの要望がありますが、御検討いただけないでしょうか。 　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕

○政府参考人（神山修君）　今先生から御指摘ございましたように、様々な要望が出されていることは私どもとして承知をしてございます。ただ、このふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業につきましては、福島県の負担ですとかあるいは福島県の現状を踏まえてより実態に即した取組ができますよう、支援対象につきまして福島県内の学校又は社会教育団体としているところでございます。ただ、実際の活動におきまして、この団体が、福島県外の団体が福島県内の団体と連携して本事業に取り組まれていると、こういった事例が数多くあることも承知してございます。 　私どもといたしましては、引き続きこういった取組を進めながら、福島県の子供たちの健全な育成のために御協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。

○川田龍平君　これは福島県だけではないんですけれども、被災地における生活の足の確保について伺います。 　被災地の地域間幹線系統確保維持事業というのでは、あくまでも仮設住宅でのバス路線しか支援の対象となっていません。今年度から福島十二市町村に限って災害公営住宅、いわゆる復興住宅経由も対象となったようですが、仮設を出て戻った自宅が孤立していた場合や、公共交通がなくて買物にも行けないなどということにならぬように、自宅も支援対象とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小糸正樹君）　お答え申し上げます。 　被災地における交通手段の確保のうち、特に福島県の原子力被災十二市町村におきましては、国土交通省の事業に加えまして、地域の実情に応じて更にきめ細かく対応しているところでございます。 　具体的には、復興庁予算におきまして、一時帰宅のためのバスのほか、自宅から医療機関や商店あるいは公共施設等を結ぶデマンドバスの運行など、地元の御要望を踏まえた支援を実施しているところでございます。 　今後とも、住民の方々の御意見に耳を傾け、できる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○川田龍平君　この被災地の復興に高齢者の生活の足の確保は不可欠ですので、漏れがないよう、是非きめ細やかな施策の展開をお願いいたします。 　先日、復興住宅に戻るに当たって仮設住宅で一緒に暮らしていた猫、ペットを手放さなければいけなくなったという記事も読みました。そういった心のケアということがこれから重要視されていく中で、復興住宅でのこういったペットをどうにか飼えるようにしていただけないのかということなども是非要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小糸正樹君）　御指摘の点も含めまして、現場でいろいろな実情を伺いながらしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

○川田龍平君　やはりこの心のケアにとっては本当に大事だと思いますし、それから、仮設住宅に猫を置いてきてしまったという話もありますので、それがまたこの殺処分ゼロにつながらなくならないように、やっぱりしっかりとそこも対応していただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○新妻秀規君　まず、今村復興大臣に防災集団移転促進事業の跡地の活用への支援について伺いたいと思います。 　二月の復興特の視察で岩手県の大槌町を視察させていただきました。町長からの要望書には、防災集団移転促進事業、略して防集の移転元跡地の活用について御要望をいただいております。要約しますと、防集事業での土地の買取りの対象は宅地と農地のみなので、買い取った土地が虫食い状態になって一まとまりにならない、虫食いになった部分を町で買い取るのは財政上大変に厳しい、よって、防集事業の柔軟な運用をお願いしたい、こういう要望でした。岩手県の達増知事と意見交換をした際にも、同じような声が沿岸自治体から上がっているという、そういうことも伺いました。 　一方で、防集事業、住居の集団的移転を促すことが目的であって、住居の移転につながらない土地の取得は法律の趣旨を超えてしまうことは分かります。なので、いたずらに公有地を増やしてしまうことも、その後の土地の管理のことを考えれば推奨できないというのも分かります。なので、まずは虫食い部分となっている民有地と公有地の交換などによって集約を図るのが合理的だということは理解できます。 　大槌町は防集事業によって住宅が移転した後の土地を使って施設整備を行いたいそうで、こうした事業には復興交付金の効果促進事業で一定の支援が可能だとも聞いています。 　復興庁は一昨年の十二月に移転跡地の活用について支援メニューを発表したと承知をしております。しかし、やはり個々の自治体に応じた丁寧な対応が必要なんじゃないかなというふうに強く思います。復興庁には、この支援メニューとか活用事例集、これを更に周知して分かりやすく説明してほしいと思うんですね。そして、個々の自治体の固有の事情に応じて丁寧に相談に乗っていただいて、問題の克服を支援していただきたいと思います。 　是非とも大臣のリーダーシップで前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（今村雅弘君）　この防集事業等々について様々な課題があることは我々も承知をしております。しかし、やっぱりこの理念とするところは、もう二度と大災害において大きな被害を出さないということが一番メーンにありますので、そういった趣旨に沿って、例えば住宅地はもうやめてくれというようなこともあると思うんですよ。しかし、じゃ、どうするんだということを、また次の代案も考えなきゃいけないわけであって、この辺は是非、せっかくこうやって二度と大きな被害を出さないというこの立場に立って、しっかりと地元でやはりみんなが力を合わせて、また協力をし合ってやっていく、そのためのいろんな知恵出しをしていただきたいし、我々も、こういうところでああいうこともやっていますよ、こういうこともやっていますよ、そういった事例集等々も提示しながら、そしてまた、いろいろ相談にも乗りながらやっていきたいというふうに考えております。 　一番の私は原動力は、やっぱりふるさとをどうするかという大局的な立場に立っての取組だというふうに思っておりますので、また皆さん方の御協力もお願いしたいと思います。

○新妻秀規君　是非、大臣が今おっしゃったような、本当にかゆいところに手が届くような丁寧な対応をお願いをしたいと思います。 　次に、治安維持の支援の継続について、警察庁と長沢復興副大臣にお伺いをしたいと思います。 　党の福島復興支援チームでは、この三月の十二日に現地視察を行いました。浜通りの飯舘村の被災者の方々、そして被災地の首長の方々と意見交換を行ってまいりました。南相馬市長からは、この原発事故の影響を受けた地域における治安維持のための支援について要望をいただいております。ちょっと要望書を引用します。 　除染作業等のため他地域からの流入者が多く、居住環境が大きく変化している中、子供、女性、高齢者に対する暴力的事案が数多く発生しており、地域住民は治安の悪化を懸念し、不安を抱えていることから、コミュニティーの不安払拭や治安対策のため、パトロールの実施及び監視カメラの設置、児童生徒に対する防犯ブザーの配付等、各自治体が治安維持向上に向けて実施する取組に対して新たな支援制度の創設や財政支援を講じること、このような要望でした。さらには、口頭でこのようにおっしゃっていました。治安維持のため、全国からの警察業務の支援を継続してほしい、こういう御要望でした。 　ここで、資料の一を御覧ください。これが除染作業員の犯罪検挙の状況と犯罪抑止の対策なんです。言うまでもなく、この除染作業というのは復興のために不可欠な大切な仕事であって、作業に携わる方には心からの敬意と感謝を表したいと思います。しかし、残念ながら、この表の上側、この表にあるように、この除染作業の方々の七百二十二名が検挙されるという、そういう状況もあるわけなんです。 　次のページをおめくりください。この資料の二なんですけれども、これは避難指示区域の刑法犯の認知件数なんですね。一番右側が全国の認知件数で、一番上が刑法犯の総数、二番目が窃盗犯、その次が侵入盗、そして最後に一番下が空き巣となっているんですけれども、これ全国で比べると、この二署合計、右から二列目、二署合計というのは、一番左の列、双葉と、その次の左から二列目、南相馬、これを足したのが二署合計なんですけれども、この二署合計と全国、例えば侵入盗で比べてみます。平成二十二年を基準として、もう一貫してこれ全国平均減っているんですよね。マイナス六・九、一四・五、ずっと減ってマイナス四三・六まで、大体半減するところまで行っていると、侵入盗については。ただ、この二署合計を見ていただくと、この事故が起こった平成二十三年度には七五五％増なんですよ。それから徐々に減っていくわけなんですけれども、今でも基準年の平成二十二年と比べてまだ多いような状況なんですね。 　空き巣に至っては、一番下の段です、全国平均はこれやはりずっと減っているんですよね。それに対して、この事故が起こった年なんて一四三八％増、十五倍を超えているわけなんですね。だんだんだんだん減りつつあるものの、今でも基準年の平成二十二年よりも平成二十八年の方が多いという状況なんです。なので、こういう状況を見れば、やはりこの南相馬市長の懸念ももっともだなというふうに分かります。 　ここで、やはりこの原子力被災地の方々の安心、安全のために、全国からの警察業務の支援を始め、治安維持向上への支援を是非とも継続的に講じてほしいんですけれども、いかがでしょうか。警察庁、そして復興庁長沢副大臣の順に御答弁をお願いをいたします。

○政府参考人（鈴木三男君）　被災地域の治安維持は復興の前提となるものであり、警察としては住民の安全、安心の確保のために取り組むことが重要であると認識をいたしております。 　警察におきましては、これまで警察官の増員や応援部隊の派遣により福島県警察の体制を強化した上で、警察官によるパトロール活動、自治体や住民、防犯ボランティアと連携した合同パトロール活動、警察官立ち寄り所や移動交番における防犯指導や相談対応、防犯カメラの設置、運用に対する指導、助言、防犯教室等を通じた住民や事業者等に対する広報啓発などの取組を講じてきたところであります。平成二十九年度におきましても、福島県警察に対し他の都府県警察から約百四十名の警察官の特別出向を実施するほか、応援部隊の派遣も予定しているところでございます。 　警察といたしましては、被災地域の方々の気持ちに寄り添い、今後も警察の体制整備に努めながら、被災地域の安全、安心を確保するための各種対策にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○副大臣（長沢広明君）　被災地域で住民の皆様に安心して生活をしていただくためには、そうした治安の維持、そして安心できる生活環境、この整備が大変重要と認識しております。 　今委員御指摘のありました南相馬市におきましては、従前から見守りのパトロール、いわゆる青パトのようなやつ、毎日二十四時間、これの運行について、人件費とか車両の経費、これの支援をさせていただいております。監視カメラにおきましても、たしか十九台設置をさせていただいておりまして、こうした支援は二十九年度も引き続き支援をさせていただきたいというふうに思っております。 　防犯ブザーというお話もありました。これはまだやっていないんですけれども、そうした治安維持のために必要なもの、これについて復興庁としてどういうふうにできるのか、こういうことをよく詳細を伺いながら丁寧に対応していきたいと思っております。

○新妻秀規君　これから人が帰還するに従って、また新たな状況が生じていくと思うんです。そうした変わっていく状況を丁寧に確認しながら万全の体制で、被災地の方々が安心していけるように対応をお願いをしたいと思います。 　次に、ホットスポット除染について環境省に伺いたいと思います。 　飯舘村で行われました住民懇談会では、除染後も残るホットスポットのフォローアップ除染に対して大変強い御要望がありました。そして、首長の皆さんからも、飯舘村、富岡町、そして浪江町からも全く同じ非常に強い要望があったんです。 　環境省には、個別の案件について状況をしっかり調べた上で丁寧に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。 　除染につきましては、これまでも局所的に線量の高い、いわゆるホットスポットも含めて丁寧に対応してきたところでございます。また、除染が終了した後、おおむね半年から一年後に自己モニタリングを実施をいたしまして、除染の効果が維持されていないと認められる場合には個別に、実施可能性なども考慮した上で、いわゆるフォローアップ除染というものも実施をしてきてございます。 　このフォローアップ除染の実施につきましてはいろいろ御要望をいただいてございます。各市町村向けにいわゆる除染に関する相談窓口も設置をいたしまして、今後も引き続き地元の声に耳を傾けながら、現場の状況に応じまして丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　是非、この相談窓口に寄せられる声をしっかり分析をして、そして他の地域でも同じようなことがないのか、受ける側だけじゃなくてやはりこちら側から攻めていくような、そういうプロアクティブな、そういう対応もお願いをしたいというふうに思います。 　次に、農業者の支援事業の柔軟な運用について矢倉政務官にお伺いをしたいと思います。 　我が党の福島復興チームと被災地の首長との意見交換において、田村市長からは、原子力被災十二市町村農業者支援事業について御要望をいただいております。具体的にはこのような御要望です。補助要件として圃場等の最低作付面積が規定されており制度が使いにくいので実態に合わせて改めてほしい、こういう御要望だったんです。 　ここで、農水省に確認したところ、面積要件については法律上一律の基準にはなっていないというふうに伺いました。 　ここで、農業者支援事業の要件など、この制度の中身について、市町村また農業者への周知、そして分かりやすい説明を是非とも福島県と連携を密に取りながらお願いをしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘の原子力被災十二市町村農業者支援事業ですが、被災十二市町村における営農再開を加速化する観点から、農業機械や施設、家畜、果樹、花卉等の導入を支援する事業であります。 　私も十二市町村回らせていただいて、個別の農業者の方との懇談もさせていただいたんですが、一番のお声は、やはり営農再開する際の初期投資の負担の多さ、もうそれを何とかしてもらいたいというようなお声が非常に多かったことでございます。そういった声を受けまして、この平成二十八年度の第二次補正予算において、高い補助率、四分の三という補助率で、農業者を直接対象にするという形でこのような事業を開始させていただいたものでございます。 　お尋ねの面積要件でありますが、このように高い補助率であることから、過剰投資を引き起こさないように、導入する機械の利用規模の下限面積を設定しております。他方で、今、法律上一律の要件ではないというふうに御指摘をいただいたところでありますが、個々の農業者の実情に合わせる趣旨からも、面積に満たない場合でありましても福島県知事が必要と認める場合には柔軟に対応する、そのような形で運用をさせていただいているところであります。 　既に本事業につきましては、農業者や市町村の担当者等に説明会も実施をいたしておりまして、また、下限面積の考え方、今申し上げた考え方につきましては福島県が市町村に対して通知を発出しているところでありますが、委員から今御指摘いただいたところでもございます。引き続き、円滑な実施に向けて福島県と連携して周知をしてまいりたい、そして被災者の方々に寄り添う思いで頑張ってまいりたいと思います。

○新妻秀規君　今、矢倉政務官からお答えをいただいたように、やはりこの御要望が市の職員さんからの声だったわけなんですよね。市の職員さんですらやはりちゃんと国の思いということが十分伝わっていないということが今回の御要望につながっているなというふうに思うので、まして、やっぱり農業者の方になると、なかなかこうした制度の趣旨とか、実は対象になるかもしれないということは更に分からないんだと思うんですよね。なので、今政務官がおっしゃったように、本当に丁寧な対応をお願いをしたいというふうに思います。 　最後に、有害鳥獣の駆除について環境省にお伺いをします。 　飯舘村の村長との意見交換では、有害鳥獣対策についての御要望もいただいています。このような御要望でした。全村避難による無人化が六年続いたことによってイノシシ、猿の増加が甚だしいと、また、イノシシによる被害も多く発生していまして捕獲隊による捕獲が追い付かない状況にあると、また、今年から営農再開、この獣害対策は一自治体ではもう対応が不可能だ、なので早急な対応を望みますと。あわせて、捕獲したイノシシの処理についても大きな課題となっており、焼却施設など広域的な処理を望む、こういう御要望だったんです。 　住民懇談会でもこんなお声がありました。家に戻ったら猿がたくさんいてびっくりしたと。また、イノシシの駆除を効果的に進めないともうどうにもならない、こんなようなお声をいただいています。 　この飯舘村のように、避難指示区域に指定され、しばらく人がいなかった地域に人が戻っていくわけです。有害鳥獣の被害、このように大変深刻な状況にあります。環境省には、是非とも有害鳥獣の捕獲支援、また焼却施設の設置の支援をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（室石泰弘君）　お答えいたします。 　有害鳥獣の捕獲と処理について御質問がございましたが、まず捕獲についてでございますけれども、環境省では鳥獣保護管理法に基づきまして、都道府県が認定鳥獣捕獲等事業者に委託して、ニホンジカやイノシシの捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業に対して交付金で支援を行っておるところでございます。 　具体的に、福島県の方でございますが、二十七年度から避難指示区域以外の地域で市町村と連携を図りながら当該事業が実施されてきましたけれども、二十九年度におきましては、避難指示が解除される先生御指摘の飯舘村などを含む各地域においてイノシシ等の捕獲が行われる予定となっております。 　続いて、処理についてでございますが、捕獲したイノシシ等につきましては、廃棄物処理法上、事業系一般廃棄物に該当いたしますので、一般廃棄物処理施設で処理する必要がございます。現在、イノシシ等の捕獲が行われている市町村では既存の一般廃棄物処理施設を活用した処理等について調整が進められておるところでございますが、今後は、既存の焼却施設での処理が特に困難な場合は、国の仮設焼却施設を活用した可能な協力につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。

○新妻秀規君　是非とも、今御答弁ありましたように、被災地のニーズには本当、可能な限り沿うような形での解決を目指していただきたいというふうに思います。 　じゃ、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　福島第一原発事故から六年がたちました。いまだに八万人もの皆さんが避難生活を強いられています。政府は今年の三月末までに、帰還困難区域を除く全ての地域の避難指示解除と一体に、避難区域外避難者の住宅無償提供を三月末で打ち切ろうとしています。 　そんな中で、三月十七日、前橋地方裁判所は、東京電力福島第一原発事故で国と東京電力の過失責任を認める判決を言い渡しました。賠償をめぐっては、避難区域外から避難をした人たちが取った行動には合理性があることを認めています。政府はこの判決を重く受け止めるべきです。 　こうした状況を踏まえ、今日は区域外避難者への住宅無償提供の打切り問題について質問をいたします。 　原発事故によって避難区域外から避難をしている方は今一体どのくらいの数になりますか。そして、資料を御覧ください、いまだに住まいが決まっていない世帯は二百二十七となっていますけれども、決まっていない世帯ではなくて方は一体何人になるでしょうか。

○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。 　まず、避難指示区域外から自主的に避難されている方の数でございますが、福島県の推計によりますと、平成二十八年十月時点で約一万四千人と承知をしております。また、人数、二百二十七世帯、百十六世帯の人数でございますが、福島県に確認しましたら、人数につきましては集計は行っていないということでございました。 　なお、仮にでございますが、平成二十九年二月現在の仮設住宅の入居戸数とその入居者数から求めた一世帯当たりの平均人数である二・二人を用いて推計いたしますと、未確定の世帯の方の人数は約五百名、また、同様に不在の世帯の人数を推計しますと、約二百五十名から六十名ということになります。

○岩渕友君　福島県はというふうに言ったんですけれども、国だって一人一人の状況をきちんと把握していないということじゃないでしょうか。しかも、会うことができなかった世帯が百十六世帯もあると。二百五十人くらいの方がいらっしゃるんじゃないかということだったので、この住まいが決まらないという方はもっと増えるということです。 　なぜ住まいを決めることができないのか。週三回透析を受けている、引っ越すことになれば病院が遠くなって大変という方、子供がいじめに遭って転校してきた、これ以上転校させたくないなど、やむにやまれぬ事情があります。さらに、家族で東京に避難、仕事が決まらずに借金をした、ようやく仕事に就いたけれど収入は低く、借金を返済しながらの生活、家賃が掛かるようになったら完全に赤字になる、しかも都営住宅の入居要件を満たすことができないなど、無償提供を打ち切られたらたちまち暮らしが行き詰まるという深刻な実態があります。期限が来たからと追い出すことになれば路頭に迷う方が出かねない、これが実態です。 　大臣は所信の中で、被災者の方々一人一人の置かれた状況を踏まえ、被災者に寄り添い、きめ細やかに対応していく必要があると言っています。四月からの住まいが決まっていない人たちに対して、先ほど大臣の答弁の中に、一人一人に寄り添って対応する、こういうものがありました。まさか追い出すようなことはないということでよろしいですね。

○国務大臣（今村雅弘君）　先ほど答弁したとおりであります。個別にいろんな事情があると思います。そういった方について、福島県が中心になってしっかりとそういった御相談に乗って対応していっていただくと。そして、我々もそれを後方からしっかり御支援をするということであります。

○岩渕友君　追い出すようなことはないと、そして、個別の事情があるので、福島県と一緒になって、国も責任持って対応するということです。 　避難をする方々を受け入れている全国の議会で、住宅の無償提供の継続を求める意見書が次々と採択をされています。採択をされた意見書の数は今一体幾つになっているでしょうか。

○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。 　意見書でございますが、随時様々なルートを通じて復興庁に届いております。現時点までに復興庁全体に寄せられた数を正確にお答えすることは難しい面もございますが、福島県が住宅支援の打切りを発表した平成二十七年六月十五日から現在までに復興庁で受け付けた、いわゆる自主避難者に対する住宅支援の継続などを内容とする地方自治法第九十九条に基づく意見書として確認できたものの合計数は百件程度と承知をしております。

○岩渕友君　百件程度というお答えありましたけれども、それだけ多くの自治体の議会がこの無償提供の継続を国の責任で行うべきだということを言っています。神奈川県相模原市議会の意見書の中では、最も基本的な生活の基盤を支える住宅支援の打切りは多くの避難者に直ちに経済的な困窮を招くばかりでなく、とりわけ自助努力で避難生活を続けている母子避難者にとっては、子供たちの未来をも断ち切ることになりかねない、こういうふうに述べています。 　あと少しで卒業というところで学費が払えずに大学を辞めざるを得なくなった、そういう学生さんもいらっしゃいます。子供たちの未来を断ち切ることが現実に起きています。それでもなお、国は、これ福島県が決めたことだから知らないと、こういう態度でいるのでしょうか。大臣、答えてください。

○国務大臣（今村雅弘君）　避難指示区域以外の方の四月以降の住まいに関する意向調査というのが福島県でやられております。その中でいきますと、大体一万二千二百世帯の中で約九八％近い方がもう戻っておられるわけでありまして、あと、戻られない方、先ほど言いましたようにいろんな事情があるかと思います。しかし、そういったこと全体を踏まえた中で、どういうやっぱり事由で戻れないのか、そういったことは丁寧に対応して、そしていろんなまた支援措置も、受入れのための、帰還のための、そういったこともよく説明をしながら丁寧に進めていきたいというふうに思います。

○岩渕友君　こうした子供たちの未来を断ち切るような事態がないように、国が責任持って対応するということが求められているということです。区域外避難の方々を受け入れている自治体では、県職員公舎を二年間無償で提供するなど独自支援が広がっています。支援の必要性が切迫している、だからにほかならないと思います。 　兵庫県の宝塚市の市長は、自治体の支援には限界があり、国が一律の支援を打ち出すべきだと話しています。この声を大臣は無視するんでしょうか。

○国務大臣（今村雅弘君）　決して無視するとは言っておりません。先ほど言ったように、丁寧に対応しますと言っております。 　ただ、現実問題として、こういった災害救助法の仕組みでありますとか、あるいは各いろんな受け入れておられる自治体の事情等々含め、そして、現に、先ほども言いましたように、たくさんの方がそれぞれ五年も六年もたってまた戻るという、中にはもう学校をまた変わらなきゃいけないとか、そういう困難を押してでもやはりふるさとに帰るという選択をされた、いる方がこれだけおられるというこの現実も見ながら、こういったこれからの対応も丁寧にやっていきたいというふうに思います。

○岩渕友君　静岡県牧之原市議会の意見書には、政府の原子力災害対策本部は、復興の加速化を基に、避難指示区域指定の解除、区域外避難者の住宅支援を平成二十九年三月で打ち切り、精神的賠償を平成三十年三月に打ち切るという、原発事故被災者に打撃を与える方針を示したとあります。国がどんなに福島県が決めたことだと言っても、自治体は国の責任だというふうに見ているし、国の責任だということです。 　この国の責任で住宅の無償提供を継続する必要があるんじゃないでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（今村雅弘君）　今の件でありますが、先ほどから言っておりますように、一応大筋のこの原則は決めて今までもやってきた、そしてまた、それに応じて、先ほど言ったように、もうほとんどの方が戻っておられるという現実もあるわけであります。そういったことを踏まえて、まだこうやって残っておられる方についても、先ほどから何回も繰り返し言っておりますように、個別の事情等々あるでしょうが、そういったものもよくしんしゃくしながら丁寧に対応していきたいというふうに思っております。

○岩渕友君　今大臣が言ったように、事情があると、そして丁寧に対応をしていく、そういう考えに立つのであれば、もう全国の議会も認めている、そして自治体もそうだと言っている、やっぱり国の責任で住宅の無償提供を継続する必要があるという現実が今ここにあるんだというふうに思うんです。 　改めて大臣に聞きたいのは、これ、今避難をしている皆さんの実態を見ても、先ほど紹介したような実態があるわけですから、やっぱり国の責任でこの住宅の無償提供を継続する必要があるんじゃないでしょうか。これ継続するべきだと思うんですよ。大臣、改めてどうですか。

○国務大臣（今村雅弘君）　先ほどから何回も言っておりますように、この指針については、災害救助法等々の趣旨も勘案しながらこれまでやってきたところであります。 　そして、あと大部分の方々もこうやって戻っておられる現実も踏まえて、そして、あと、まだまだ住宅の問題が残って戻られないという方については、先ほどから言っているように、これは国がきちんと責任持ってもちろんやるということも大事かと思いますが、まず一義的には、一番の窓口であります県が個別に対応をしていただいて、そして対応するということでこれはやっていくべきものだというふうに思っているところであります。原則は原則として、個別にはこういった柔軟な対応も必要だということを改めて申し添えます。

○岩渕友君　国が対応するんだというふうに言いながら、事情がある、丁寧に対応するんだと言いながら、最後はやっぱりこれ福島県がやることだ、そういうふうに必ず大臣言うんですよね。 　三月十二日のＮＨＫの「日曜討論」で今村大臣は、区域外避難者にふるさとを捨てるのは簡単だというふうに言い放ちました。この言葉を聞いた方から、ふるさとを捨てられないから六年間も苦しんでいるのにと涙ながらの訴えがありました。こうした気持ちを大臣は分かっていないということじゃないですか。 　避難区域内か区域外かにかかわらず、国が原発を国策として進めてきました。そして、東京電力が起こした事故によって区域内も区域外も関係なく避難を強いられています。 　国の責任を断罪した前橋地方裁判所の判決を受けて、日弁連の会長は、国に対して、区域外から避難をしている方たちへの住宅無償提供を三月末で打ち切ることの撤回を強く求めるという談話を発表しています。生活の最も重要な基盤となる住まいは人権です。住まいの追い出しなど絶対にあってはなりません。命綱であるこの住宅の無償提供を国の責任で継続する、このことを最後に重ねて強く求めて、質問を終わります。

○委員長（櫻井充君）　いいんですね。（発言する者あり）分かりました。

○国務大臣（今村雅弘君）　ふるさとを捨てる云々の話がありました。これ、非常に誤解がありますので申し述べさせていただきます。 　これは、やはりふるさとに帰っていただかないと、どんどん、ただでさえ人口は減っております。そういう中で、やはり戻っていただけないとなると、もうふるさとは倒れてしまうんですね。そういう意味で、簡単に倒れてしまいますよという趣旨で言ったつもりでございます。 　ですから、先ほどから言っているように、やっぱり多くの方が戻ってきていただいてきていますし、是非、そういった残りの方についても丁寧に対応してできるだけ帰っていただくようにということで、我々もしっかり支援をしていきたいということであります。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○岩渕友君　今の発言が、事情を考慮するとか丁寧な対応をすると言っているやっぱり大臣のその姿勢が問われているということなんですよ。六年間苦しんでいるというふうに言っているわけですよね。改めてそういう本当に被災者に寄り添った国の対応を求めて、質問を終わります。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　復興、東日本大震災から六年ということで、復興は非常に大事ということで我々も取り組まさせていただいております。今回、予算の委嘱審査ということでありますので、予算に絡めてちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、復興財源のフレームですけれども、平成二十三年から五年間は集中復興期間ということで二十五・五兆円、そして次の平成二十八年度から五年間ということで、復興・創生期間ということで六・五兆円、合わせて三十二兆円復興財源をこれは確保しているわけですけれども、まあ言えば国家予算の三分の一ということになると思います。 　まず、二十五・五兆円を掛けた集中復興期間の五年間に実施した事業の効果を検証して、事業の見直しを含めて、平成三十二年まで残り四年間、どのように事業を行っていくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思いますけれども、簡潔にお願いしたいと思います。

○国務大臣（今村雅弘君）　もう復興につきましては、国民の皆さん方からの貴重な御支援を元にしてやっておりますので、この進捗につきましては本当に効果的にそして迅速にやっていく必要があると思って取り組んできたところでありますが、まだまだその辺の効果等々も、かなりやはり時間との勝負というようなこともあって正確に詰めてやったと完全には言えない面もあるかと思いますが、是非これから、今行政事業レビュー等々を通してしっかりその辺の検証を進めて、無駄がないように、効果が上がるようにやっていきたいと思います。

○東徹君　検証というのが非常に大事だというふうに私も思っておりまして、特に産業、なりわいの再生なんかは、どういうふうな効果が上がってきているのか常にやはり検証していただいて、その効果を図っていただいてまた次の支援に結び付けていくと、そういうことを是非やっていただきたいと思います。 　これは、今村大臣、通告はしていないんですけれども、もし御感想でよければお答えいただければと思っておるんですが、これ今回、予算全て合わせると約三十二兆円ということでありまして、非常にかなりの金額です。国民には復興所得税ということでこれお願いしておるわけでして、これもまだまだ、二〇三八年までですかね、続くわけでありますけれども、非常に長いスパンにわたってやっております。 　本来、今日は私どもの会派の石井苗子議員が質問するんだったんですけれども、実は我々会派から、一人ずつなんですけれども、歳費からですよ、歳費から十八万円ずつ党の方に寄附をして、歳費からですからね、これは決して文通費でもなければ立法事務費でもなければ政党交付金でもなくて、純粋に歳費から十八万円を引いて、そして党の方で集めて、約四百八十六万円になるんですけれども、毎月、東日本大震災の被災地を回ってそれを寄附をさせていただいております。 　今日は宮城県石巻市に行っておりまして四百五十万円、先月は福島県の富岡町行って四百五十万円、昨年は新潟県の糸魚川の大火災があったのでそこには五百万円とか、そういった形で議員それぞれ十八万円ずつ支払って復興支援に充ててもらっています。 　たしか、私が二〇一三年に当選したときは、まだ議員それぞれ二割歳費カットだったと思うんですね。それが二〇一四年四月からこれはもうやめておるわけでして、私は、本当にこの東日本大震災をやっぱりまだまだ支援していかなきゃならないということであるならば、我々もしっかりと、自分たちの歳費を削ってでもやっていくべきじゃないのかなというふうに思っておりまして、我々のやっている活動も含めて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（今村雅弘君）　御党がそういう方針で取り組んでおられることは私も存じておりますし、これはすばらしいことだと思っております。ただ、ほかの党でどうするか云々ということは、これはもう議会の問題でありますので、そちらで決めてもらえばというふうに思っております。 　ちなみに、まだ閣僚も今二割以上のカットということでやっております。

○東徹君　閣僚は二割カットということでやっておられるということでありますので、やっぱりまだまだ支援が必要でありますから、我々も、国会議員もしっかりとやっていくべきだというふうに思います。 　取崩し型の復興基金についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　東日本大震災が起こって、平成二十三年度、被災団体の復興に向けての弾力的に対処できる資金として、特別交付税で一千九百六十億円措置することによって二千四十六億円の復興基金が創設されたわけですけれども、市町村への交付金、被災者への生活支援、産業復興に用いられております。六年たった今でも執行率が八〇％ぐらいにとどまっておるんですが、これ残っている基金、これについてはどのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（池田憲治君）　お答えいたします。 　取崩し型復興基金でございますが、被災をいたしました九県に対し措置したところでございますが、それらの県、そして県から交付を受けて基金を設置した市町村の合計で見ますと、本年度の当初予算を含めたその基金の執行率が七二・八％となっております。 　今後も、そうした団体におきましては、被災した住宅復旧のための利子補給ですとか、復興のための緊急融資を利用した中小企業に対する利子助成、観光入り込み客数の回復に向けた観光ＰＲ事業、あるいは地域防災計画の見直しや防災資機材の整備など、地域の実情に応じた事業に復興基金を活用する意向であると伺っております。

○東徹君　被災してから六年たつわけでありますから、もちろん大事に使っていただいているんだろうというふうに思いますけれども、七二％、まだまだ低いなと。使わないんだったら返していただく、そういったこともやっぱり必要なんじゃないのかなというふうにも思います。 　さらに、復興交付金についてお伺いしたいと思いますけれども、公共施設の復旧だけでなくて、市街地の再生等を進めるために復興交付金が自治体に交付されて復興交付金基金がつくられておりますが、平成二十七年度末で基金残高一兆二千九百十億円でありまして、それまでに復興交付金として交付された二兆八千七百二十四億円の約四五％、四五％が基金としてこれ残っておるわけでありますけれども、なかなか住民の合意が得られないというふうなこともあるというふうに聞いておりますが、この交付金、効率的に使われているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（橘慶一郎君）　お答え申し上げます。 　復興交付金につきましては、予算がボトルネックにならないように十分な予算措置を行って、復興まちづくりに必要な事業費を前倒しで交付するというものであります。 　ただ、委員御指摘のように、事業の進捗状況により基金残高が多額となっている状況であります。しかし、これらは基本的に個別の事業に張り付いて積算をし配分をしているものでありまして、今後の事業進捗がなされれば確実に支出され、また、計画終了後、残余は全て国庫に返還されるという仕組みになっております。 　復興交付金につきましては、被災地の復興まちづくりに必要な様々な事業に活用されておりまして、引き続き進捗状況をしっかり見詰めて、これに応じた適切な予算措置に努めてまいりたいと考えております。

○東徹君　最後に、入札談合行われたものがありますので、それについてお伺いしたいと思います。 　農業用ビニールハウスの建設工事に関する談合で、公正取引委員会が、談合が成立した契約金額約二百億円でありまして、五億九千二百五十三万円の課徴金納付を命じておりますけれども、これは、井関農機というところにも農水省からＯＢが天下っておりますが、国民に増税を行って実施している復興事業、幾つもこれ談合が繰り返されておりますけれども、どのように対処するのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（橘慶一郎君）　お答え申し上げます。 　復興事業は国民に負担を求めている財源により実施をしておりまして、厳に適正な執行が求められていると、このように思います。談合はもちろんあってはならないことでありまして、復興事業において御指摘のような談合が発生していることについては誠に遺憾に思っております。 　談合につきましては、独占禁止法や建設業法などによりましてこれまでも厳正に対処されてきているところでありますけれども、復興庁といたしましても、関係省庁などに対し綱紀粛正と事業の適切な執行について求めます。そしてまた、今後とも厳に適切な執行がなされるよう、事あるごとに強く求めてまいりたいと考えております。

○東徹君　談合なんかないように、しっかりと監視をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。自由、社民の会派、希望の会を代表して質問をいたします。 　過去に日本で原子力関係の事故による住民の避難が行われた案件は福島東電原発以外にありますか。

○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。 　住民避難が行われました国内の原子力災害に係る事例といたしましては、御指摘の東京電力福島第一、そして第二原子力発電所の事故以外に、ジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故があると承知をしております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　今から十八年前ですよね、一九九九年九月三十日、茨城県東海村、株式会社ジェー・シー・オー東海事業所の燃料加工工場で、日本初めての高速実験炉「常陽」の燃料を製造する過程で臨界事故が発生、約二十時間にわたって核分裂状態が続いた。臨界で発生した放射線は建物の壁を通過、周辺環境に到達、半径三百五十メートル圏内百五十人に避難要請、半径十キロの住民や商店には屋内退避勧告が出された。現場では、国の対応が遅れたため、国の指示を待たずに、当時の東海村、村上村長がリーダーシップを取り、住民の避難を決定したそうです。これが日本で初めて原子力関連の事故で住民避難を行った事例。工場で作業していた二人がお亡くなりになって、救助に当たっていた救急隊員や周辺住民も被曝するという重大事故に発展しました。 　お聞きします。この事故で被曝者は何人と認定されましたか。

○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。 　当時の原子力安全委員会の健康管理検討委員会の報告書、これは平成十二年三月に出ておりますけれども、これによりますと、一般住民について申し上げますと、実測値が得られている七名、それから線量評価による推定で行った二百名、このうち一ミリシーベルト以上の被曝があったと実測あるいは評価をされた方は合計で百十九名というふうにされております。

○山本太郎君　国は百十九人としているんですけれども、これ茨城県は、茨城県の原子力安全行政で、一ミリシーベルト以下の被曝も含めて六百六十六人、国の五倍以上の人が被曝したと報告しています。これ、国は認めたくないんでしょうね。でも、茨城県としてはやっぱりそういう方々に迷惑を掛けたという思いがあるのでそういう数を出したと。 　茨城県はその後、三億円の基金を造成しました。被曝された方々に対して、また不安を感じる方々にも健康診断を受けられるように動きました。対象は主に約五百人の住民の方。特徴としては、事故当時の一九九九年に生まれた赤ちゃんが八十二歳になるまで、つまり一生涯無料で受診できるものとして設計されたといいます。 　ジェー・シー・オーの事故から周辺住民がどのような健康診断を受けられるようになったのか、ジェー・シー・オーの事故からですね。資料のＡですね、一枚おめくりいただくと二枚目にあります。かなり細かく健診が受けられるということが確認されると思うんですね。ジェー・シー・オーの事故からこのような健康診断を受けられるようになった。がん検診まで上乗せされています。この健康診断、被曝者と認定されなくても、追加被曝一ミリに満たない人でも受けられる。当時、仕事や学校などでその地域に一時滞在した人や、事故後に茨城県外に避難した人でも対象者に含まれるそうです。 　次のフリップをお願いします。 　経緯は結構です、経緯は結構です、レベルの数だけで教えてください。このジェー・シー・オー事故、レベル幾つの事故ですか。また、福島東電原発事故、レベル幾つでしたか。

○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。 　ジェー・シー・オー臨界事故につきましては、当時の科学技術庁が評価を実施をしております。これによりますと、レベル４としているものと承知をしております。 　福島第一原子力発電所事故につきましては、当時の原子力安全・保安院、原子力安全委員会がそれぞれ放射性物質の放出量を推定し、その結果からレベル７と評価したと承知をしております。

○山本太郎君　僕はちょっと日本読みで行きますね。ジェー・シー・オーはレベル４、レベル４の事故だった。福島東電原発はレベル７の事故だった。事故レベル４のジェー・シー・オーでは追加被曝一ミリシーベルトで一生涯のがん検診付きの健康診断を約束、片や事故レベル７、福島東電原発では年間二十ミリシーベルトを下回れば住宅支援も打切り、安全だ、帰ってこいと。 　それ、比べる部分違うだろうとおっしゃりたい方に逆にお伺いしたいんですよ。では、今の日本で、原発事故後、追加被曝一ミリでがん検診付きの健康診断一生涯無料になっていますか。レベル４の事故では追加被曝一ミリでがん検診付きの健康診断を一生涯無料にした。一方、レベル７の事故ではそれをやらない。これ、どちらが深刻な事故でしょうか。 　東電原発事故では追加被曝一ミリでもがん検診付きの健康診断一生涯無料にはしない、その理由、何なんでしょうか。財政ですか。東海村の該当者くらいの数なら現実的だけれども、東電原発事故の規模では追加被曝一ミリにすれば該当者増え過ぎるって、財政が圧迫されるって、下手したら破綻するんじゃないかって、現実的ではない、だからやらないんですか。これって科学的な判断とは異なりますよね。経済的、効率的からの判断です。 　原発事故により汚染をばらまかれた後、この国は新しい考え方を採用した。年間二十ミリシーベルトを下回れば生活を営んでも問題ないとする国。ずっとその数値じゃないんだから、年間一ミリシーベルトを目指すんだからとも言う。では、それら地域が一ミリシーベルト程度になるまでどれくらいの時間が掛かるんですか、そう聞いても、そのような試算はしておりませんと堂々とお答えになる。 　これ、事故前に許される考え方でしたか、事故前までの科学で認められていたことですか、そう聞くと、役人の方々はこうおっしゃるんです、新しいチャレンジですと。随分雑な復興のアプローチだなって。さっさと幕引きするための、なかったことにするための片付けに入っているように見えてしまいます。そうじゃない、東電事故後も東海村ぐらいしっかりサポートするよ、安心、安全を感じてもらえる内容になっているという方もいらっしゃるでしょう。 　では、どのような医療的サポートを福島では受けられるか。 　福島県民健康調査の中にあるメニューで福島県全域が対象になるのは、事故当時十八歳以下への甲状腺検査と妊産婦向けのアンケートのみ、それ以外のメニューは避難区域などに指定された地域の人々のためのものです。そのメニューの中にある健康診査は、全国共通で四十歳から受けられる一般的なメタボ健診、いわゆる肥満チェックですよね。それに白血球の分画を含む血液検査をプラスしたもの。 　この健康診査、東海村で行われている内容と比べれば随分とお粗末じゃないですか。この健康診査を無料で受ける資格は避難地域に指定されたことがある地域の方のみに限定されている。つまり、福島県に住んでいても、一部の地域を除いて医療的なサポート充実しているって言えるんですかね、これ。ジェー・シー・オーと福島東電原発事故。事故レベル４のジェー・シー・オーでは追加被曝一ミリシーベルトで一生涯の健診を約束、それを下回っても希望者は健診が受けられる、片やレベル７の福島東電原発、余りにも対応が違い過ぎません。大臣、これ余りにも対応が違い過ぎると思うんです。 　次にお聞きしたいこともあるので、ここは短くお答えしていただきたいんです。これ、対応が違い過ぎると思うんですよ。事故レベル、福島の方が高いんですよ。東海村、かなり細かいところまでしっかりとやってくれている。でも、その一方でかなり雑に見える。 　ごめんなさい、このままじゃ時間ないな。質問に行きます。ごめんなさい、今の飛ばして、もう先の質問に行きたいと思います。 　大臣にお願いしたいことがあるんです。これ、誰の責任だって、核惨事を引き起こす原因を放置した東電と国が今すぐ人々に対して最低限やるべき補償は、東海村、少なくとも東海村に倣った形にしなきゃいけないと思うんです。そして、それを福島県に対して助言しなきゃならない。 　そして、過去に核惨事を起こした国々では保養という事業が行われている。体内の放射線量低減を目的とする保養です。少なくとも、まずは福島県民を対象に保養事業に力を入れるべき。 　そして、あと二週間で打ち切られる区域外避難者への住宅支援、これ事実上の強制帰還命令と同じなんですよ。戻ってもらう、戻ってもらわなきゃならないじゃない。それぞれの選択権が、それぞれの選択権が与えられてしかるべき。その選択、中に残る、外に出る、どちらにしても国が補償する必要があります。 　大臣、今の三つについていかがでしょう。

○国務大臣（今村雅弘君）　レベルの話が出ました。これはもう答えないでいいということでありますが、事故の規模の大きさ等々も含めた観点もあると思います。 　それからもう一つは、今、健康問題でありますが、福島県も交付金を元にして県民健康調査をやっているわけでありまして、できるだけそういったものを、うまくといいますか効果的に活用して健康被害にならないようにしっかり指導もしていきたい、我々も取り組んでいきたいと思っております。 　それから、この住宅の問題でありますが、これも先ほど来お答えしておりますが、個々にいろんな事情がある中で、大部分の方が福島に戻っておみえになりました。まだお帰りにならない方についても、それぞれの事情があるかと思います。そういったものについては、丁寧に県の方でよくお話を聞いて進めていきたいというふうに思っておりますし、我々もしっかりと後方支援をしていきたいというふうに思います。

○委員長（櫻井充君）　時間になりました。

○山本太郎君　はい、まとめます。 　全国には二万五千戸を超える公務員宿舎、空きがあるんです。是非そこを使っていただきたい。住宅の支援続けてください。大臣、お願いします。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願い申し上げます。 　三月は自殺対策強化月間でございます。その三月に私、大変衝撃的な記事を目にしましたので、まず皆様方に資料一としてお配りをさせていただいております。 　福島市の自治労が今年度の自治体職員の自殺者数発表いたしました。何と県、市町村の職員九名が自殺で亡くなっていらっしゃる、この現実がございます。今回、予算の審議でございますけれども、予算を執行するに当たり、住民の一番身近なところで支援してくださっているこの方々がこれだけ苦しんでいるこの現状をほったらかしにするということは余りにも無責任だと私は感じております。 　まずは、自治体職員のメンタルヘルスに関するサポート体制がどのようになっているのか教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。 　東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策五か年事業といたしまして、復興・創生期間である平成二十八年度から平成三十二年度までの間、被災団体等が地域の実情に応じて自ら実施するメンタルヘルス対策事業に要する経費に対して、震災復興特別交付税及び特別交付税による財政措置を講じているところでございます。 　五か年事業の対象となる職員は、被災団体の職員のみならず、被災団体に現に派遣中の派遣応援職員や、被災団体に派遣された後、派遣元の地方公共団体に戻った元派遣応援職員も対象となっております。また、地方公務員災害補償基金等と連携して相談窓口を設け、メンタルヘルス対策の実施方法に関する相談対応やノウハウ等の提供を行い、被災団体の取組を総合的に支援しているところでございます。 　これからも、被災地の状況や被災団体等の要望も踏まえながら、被災団体の職員に対するメンタルヘルス対策をしっかりと進めてまいります。 　以上でございます。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　やっていらっしゃることはもっともなことです。しかし、それがうまく連携が取れていないということが一番問題です。 　この十年目の改正として、私どもが昨年、自殺対策基本法改正いたしました。そして、内閣府から厚労省へと所管が移りました。やはり、連携ができていないということが一番問題だということがそこにもしっかりと書かれています。 　復興庁、そして総務省、厚労省は連携をして、この自治体職員の自殺を何としても止め、そして、いち早く手当てをしていただきたいというふうに私は考えておりますけれども、それぞれ御答弁いただけますでしょうか。お願い申し上げます。

○大臣政務官（冨樫博之君）　東日本大震災の被災地方公共団体においては、引き続き職員の確保が重要な課題となっております。このため、被災地方公共団体では、任期付職員の確保等を図るとともに、全国から応援職員の派遣を受け入れているところでもあります。平成二十八年度の福島県の被災市町村による人的確保の要請に対する充足状況は九二・八％となっております。 　平成二十九年度における人的確保に向けては、被災地方公共団体において任期付職員の採用等を進めるとともに、総務省としては、職員派遣について、平成二十八年十二月に福島県からの要請を受けて全国に対して通知を発出し依頼を行ったほか、全国会議等において働きかけを継続しているところでもあります。 　また、被災地方公共団体において復興業務に従事するための任期付職員の採用を行った場合や地方自治法に基づく派遣職員の受入れを行った場合の必要経費については、全額震災復興特別交付税により財政措置を講じているところでもあります。 　総務省といたしましては、引き続き全国の地方公共団体に対し職員派遣をお願いするなど、被災地方公共団体における人材確保に向けできる限りの努力を重ねてまいりたいと考えております。 　以上です。

○大臣政務官（堀内詔子君）　薬師寺先生の御質問にお答えいたします。 　福島県内の自治体職員の方々の自殺が相次いでいるという報道があることは、私どもも承知しております。自治体にお勤めの方も地域の一員であり、職場における対応に加えて、多面的な自殺対策を行うことが支援につながるものと考えております。 　このため、現在、厚生労働省では、地域自殺対策緊急強化基金などを通じ、地域における相談会の実施、そして電話などによる相談窓口の設置、運営などの地域の実情に応じた取組を支援させていただいているところであります。 　また、自殺対策基本法に基づき、厚生労働大臣が会長を務める自殺総合対策会議が設置されており、復興大臣、総務大臣を含む十名の関係閣僚と緊密に意見交換や連携を行える体制が構築されているところでもあります。こうした場も活用しながら、復興庁、総務省などの各省庁と連携して、復興に関わる自治体職員の支援を含め、被災地の自殺対策に取り組んでまいりたいと存じております。

○副大臣（長沢広明君）　報道のとおり福島県において自治体職員の自殺が増えているとすれば、これは大変痛ましいことでございます。様々な要因があると思いますけれども、マンパワー不足を改善して職員一人一人の負担を軽減する、これはもう大変大事なことだと思っておりまして、先ほど総務省、厚労省からの答弁は割愛させていただきますけれども、復興庁でも、一般公募により採用した国家公務員の非常勤職員等を被災市町村に駐在をさせるなど、人材確保に今努力をしているところでございます。 　自治体職員に限らず、被災地においては、心のケアというのは非常に大事な段階に入っているというふうに認識しています。福島、宮城、岩手、それぞれに心のケアセンター設置しておりますけれども、こうした心のケアに対する支援、しっかり進めていきたいというふうに思っております。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　私ども、いろいろ論ずるときに、どうしても住民という視点で論じてしまいますけれども、やはりそこでしっかりと住民に一番近いところで活躍していらっしゃる自治体職員の皆様方を絶対に見逃してはならないということも再度お願いいたしたいと思います。 　皆様に二枚目をお配りしておりますけれども、実際に住民の皆様方の自殺者数も減っているわけではありません。年間二十名ぐらいの皆様方が毎年毎年やはり関連で自殺を行っている、これが現実でございます。 　大臣になかなか尋ねる機会がございませんので、まず大臣にお尋ねしたいんですけれども、やはりこの医療提供体制を含めて更にこの支援を強化していく必要があるんではないでしょうか。医療提供体制は一回崩れてしまって、そこになかなか精神科のドクターという皆様方も集中をしておりませんし、これからますます、先ほど長沢副大臣もお答えいただきましたように、その支援というものが大切な局面を迎えております。御答弁いただけますでしょうか。お願い申し上げます。

○国務大臣（今村雅弘君）　自ら命を絶つということは大変なことだというふうに私も認識をしております。そういう中で、いろんなやっぱり事情があると思いますから、是非、先ほど来答弁もありますが、いろんな手だてを講じて寄り添ってやっていくということはしているつもりでございます。しかし、更にそういったことをもう一度、どこかにやっぱり進めていく上で問題がないのかどうか点検をしながら、今後の対応もしっかり取り組んでいきたいと思います。

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。 　心の痛みというものは目には見えませんし、かつ、特にその自治体の職員の皆様方は自分たちが必死に住民を支えていかなければという強い思いで今取り組んでくださっております。ですから、これから先、その自殺対策に取り組むに当たりまして、特に住民の皆様方気を付けていることなど、済みません、最後に復興そして厚労、簡単でございますけれども、申し訳ございませんが、御答弁いただければと思います。

○大臣政務官（堀内詔子君）　薬師寺委員の御質問にお答え申し上げます。 　東日本大震災に関連した自殺対策を強化する観点から、被災地の実情に応じた取組に対しても地域自殺対策緊急強化基金による積極的な支援を行っているところでもございます。 　福島県については、今後、避難指示解除を見据えて、住人の帰還を支援するためにも、医療施設の再開支援や人材確保支援などを通じた医療のインフラ整備が重要な課題となっているところでもあります。様々なことをこれから厚労省と精いっぱい支えてまいりたいと存じますが、その際にも自治体の職員の方にも、やはり自治体の職員の方々も地域の住民であられるということは変わりはないことでございますので、しっかりとしたサポートを行ってまいりたいと思っております。 　ありがとうございます。

○委員長（櫻井充君）　長沢副大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○副大臣（長沢広明君）　仮設住宅も含めて、まだ孤立防止、心身のケアというのは大変重要だというふうに思っております。先ほどお話をしました心のケアセンター、これにおいては、保健師や看護師の専門職種による、うつ病やＰＴＳＤ、アルコール依存症等の精神疾患、心の不調、こういうことを訴える被災者に対する相談支援、訪問支援を行っております。児童生徒に対する心のケアに対しても緊急スクールカウンセラー等事業を活用しております。 　医療体制、非常に大事になっていると思いますので、特に浜通りを中心とした福島の復興の医療の体制、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

○薬師寺みちよ君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十六分散会