松本純
会議録に記録された「松本純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,386 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2005/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て8 件
- 防災7 件
- 医療6 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会45 件・45%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 内閣委員会12 件・12%
- 法務委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松本主査 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三日月大造君。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松本主査 これにて三日月大造君の質疑は終了いたしました。 〔主査退席、津島（恭）主査代理着席〕
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松本主査 これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。 次に、長妻昭君。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松本主査 これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。 次に、黄川田徹君。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○松本主査 これにて黄川田徹君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして総務省所管及び公営企業金融公庫についての質疑は終了いたしました。 次回は、明二十六日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時十四分散会
第162回 参議院 文教科学委員会 第6号
○大臣政務官（松本純君） お答えします。 義務教育の根幹は、教育の機会均等、無償性、そして水準の確保であると理解をしております。その観点に立って、国民に対して全国どこでも一定水準の教育環境を保障するよう学級編制や教職員数等に係る大枠を法律によって担保するとともに、その所要財源を確実に保障することが国の責任であると考えております。
第162回 参議院 文教科学委員会 第6号
○大臣政務官（松本純君） 教育水準の現状と向上策につきましては、地方団体の代表者も参加をしていただき、現在中央教育審議会におきまして審議中でございます。ここで議論された結果につきましては、総務省としてもこれを支援してまいりたいと考えております。 なお、総務省といたしましては、教育水準の維持向上に関する国の責任は、教育内容については学習指導要領等により、また学級編制や教職員数等につきましては標準法によりまして制度の大枠を定め、法律によって…
第162回 参議院 文教科学委員会 第6号
○大臣政務官（松本純君） この中教審においての議論の内容につきまして、今私からお答えできる立場にはございませんが、しかし、この義務教育そのものは極めて重要であるという考えは全く変わっておりませんで、この財源をどのように手当てができるかといった仕組みを責任を持って果たしてまいりたい、このように考えております。
第162回 参議院 文教科学委員会 第4号
○大臣政務官（松本純君） お答えします。 義務教育費国庫負担金につきましては、平成十六年十一月二十六日の政府・与党合意において、中央教育審議会で義務教育の在り方とともに費用負担について地方案を生かす方策を検討いただくこととしているところでございます。 総務省といたしましては、三位一体の改革を成功させるという政府全体の方針の下、地方の改革案が適切に生かされる形で中央教育審議会の結論が導かれるものと考えておりまして、そうした中で、中教審の結…
第162回 参議院 文教科学委員会 第4号
○大臣政務官（松本純君） お答えします。 一般的に、地域社会で最も重視される行政分野は教育の分野であります。選挙で選ばれた首長さんが子供たちの教育水準を落とすような選択を行うということは想定されないのではないでしょうか。 義務教育の教職員配置については、標準法において学級編制や教職員定数の標準が定められており、地方団体には国庫負担金の有無にかかわらずこれを遵守する義務が課せられているところでございます。そうした中にあって、現状でも義務教…
第162回 参議院 文教科学委員会 第4号
○大臣政務官（松本純君） お答えします。 地方分権改革は既に十年以上制度改革等に取り組んできているところでございますが、数年前においては税源移譲というようなことは実現性がないと言われておりました。今回、いろいろな見方はあるところでありますが、三兆円規模の税源移譲が実現するめどが付きつつあることは実に画期的なことであると受け止めております。 義務教育費国庫負担金については、地方六団体が取りまとめた補助金改革案に中学校分に係る八千五百四億円…
第162回 参議院 文教科学委員会 第4号
○大臣政務官（松本純君） お答えします。 義務教育費国庫負担金の一般財源化には経緯がありまして、今に始まったものではないところでございます。 具体的に申し上げますと、平成十四年六月には、税源移譲を含む税源配分の在り方を一体として見直すことを前提に、教育分野を含め、国庫補助負担金の廃止、縮減について検討を進めるべき旨閣議決定されたところでありまして、平成十五年度には共済長期給付及び公務災害補償に係る部分、また平成十六年度には退職手当及び児…
第162回 参議院 文教科学委員会 第4号
○大臣政務官（松本純君） お答えします。 三位一体の改革の中で、税源移譲に結び付く補助金改革の趣旨は、引き続き事業を継続するという前提で補助金を廃止し、それを地方の単独事業に振り替え、所要の税財源を確保するというものでございます。地方の改革案の対象とされた事業について地方団体も責任を持って事業を行っていく旨、明確に表明しているところでもあります。 今回、一般財源化することとされた補助金は、長年にわたり地方団体において実施されてきた事業で…
第162回 参議院 財政金融委員会 第4号
○大臣政務官（松本純君） お答えします。 まず、中期的には地方団体の交付税に対する予見可能性を高めることが重要と考えておりまして、そのために、総務省といたしましては次のように考えております。 一つ、行政サービスの水準と国民負担の在り方を議論し、早期に国、地方を通じた財源不足解消にめどを付ける必要があると考えており、そのためにも中期的な地方財政の姿に関するビジョンを示すことを一つとしております。二つ目に、これに沿って必要な交付税総額が確保…
第161回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○松本大臣政務官 在日本朝鮮人総聨合会の関連施設に対しましては、地方公共団体においては条例で定めるところにより減免を行っている例もあると伺っているところでございます。減免が必要であるかどうかということにつきましては、基本的には地方公共団体の自主的な判断にゆだねることが適当としておりまして、現在、個別具体の課税状況については総務省としては承知をしていないところでございますが、委員御指摘もございまして、朝鮮総連施設への課税状況を調査するとい…
第161回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○大臣政務官（松本純君） 引き続き総務大臣政務官を拝命をいたしました松本純でございます。 全力で取り組んでまいります。御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 ─────────────
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○大臣政務官（松本純君） お答えします。 地方交付税の算定におきましては、人口百七十万人の標準団体における児童福祉司を平成十六年度は二名増員して二十五名としております。これは、児童虐待の相談件数の増加によりまして業務量が増加していることなど、また実態としても都道府県において児童福祉司の増員を図ってきていることなどを踏まえて増員措置を講じてきたものでございます。 今後とも、業務量や各都道府県の配置状況等を踏まえて適切に交付税で措置してまい…
第161回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○松本大臣政務官 引き続き総務大臣政務官を務めることになりました松本純でございます。 全力で尽くしてまいります。どうぞ、先生方の温かい御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手） ————◇—————
第161回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（松本純君） 武見先生御指摘のように、平成十五年三月に閣議決定されました医療保険制度体系等に関する基本方針では都道府県の役割の強化の方向が示されているところでございますが、これは小規模な市町村保険者を都道府県が補完する観点に立つものでありまして、国の責任を後退させる方向での見直しは基本方針が想定しているところではないと受け止めております。 また、基本方針には財政調整交付金の配分方法の見直しを図るとありますが、これは国が行う財…
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○大臣政務官（松本純君） 山本委員の自治体の財源確保に関しての御質問にお答えをいたしたいと思います。 三位一体の改革の中で、補助金の廃止、縮減、そして税源移譲を行うこととしているところでございますが、財政力の弱い団体におきましては、税源移譲額が補助金の廃止、縮減に伴い、財源措置すべき額に見合わないということが生じます。このことから、事業の推進に支障を生じることがないよう、交付税によりこれを調整するなどの万全の措置を講じる必要がございます…