松本純 の国会発言

自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）衆議院参議院

総発言数: 1,386 件
直近の所属会派: 自由民主党・無所属の会
直近の役職: 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）
直近の発言日: 2005/10/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金21 件
こども・子育て8 件
防災7 件
医療6 件
地方創生5 件
労働・賃金3 件
宇宙1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
農業0 件
防衛0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

消費者問題に関する特別委員会45 件・45%
災害対策特別委員会12 件・12%
内閣委員会12 件・12%
法務委員会12 件・12%
本会議8 件・8%
決算委員会5 件・5%

※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,386 件中 20 件を表示

自由民主党総務大臣政務官2005/10/14

第163回衆議院法務委員会第5号

○松本大臣政務官過去五回の国民審査における投票者数は、いずれも同時に行われた衆議院議員の選挙、これは四十回については中選挙区で四十一回から小選挙区になっておりますが、この投票者数よりも少なくなっているところでありまして、その差につきまして、過去五回にわたって御報告をさせていただきたいと思います。第四十回、約二百九十一万人、第四十一回、平成八年の十月でありますが、約二百四万人、第四十二回、平成十二年でありますが、約二百一万人、第四十三…

自由民主党総務大臣政務官2005/10/14

第163回衆議院法務委員会第5号

○松本大臣政務官最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査に付すこととされております。これを受けて、総選挙の公示までに任命された裁判官を国民審査に付すこととしております。また、国民審査は、裁判官の氏名を印刷した投票用紙にバツの記号を記載する投票方法を採用しておりまして、投票用紙の調製、印刷、送致に時間を要することから、国民審査の期日前投票の期間を衆議院議員選挙の期日前投票の期間と合わせるということについ…

自由民主党総務大臣政務官2005/10/14

第163回衆議院法務委員会第5号

○松本大臣政務官これは第七十九条でございますが、この二項に書かれておりますように、最高裁判所の判事の任命は、その任命後初めて行われる衆議院選挙の際ということで、この衆議院選挙が行われる際という時期をどこでとらえるかという位置づけ、日程的な区切りの部分をどこにするかということについて、現在の考え方では、公示前までのぎりぎりのところを目指して手続がされているところでありまして、今後それが、その前に区切らないと印刷等の手続が間に合わないとい…

自由民主党総務大臣政務官2005/10/14

第163回衆議院法務委員会第5号

○松本大臣政務官これにつきましては、憲法七十九条で「任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、」とされているこの部分でありますが、任命後初めて行われる総選挙とは、任命後初めて公示される総選挙という意味でとらえておりますので、この解釈の学説が既にあるところでありまして、公示の一定期間前に審査に付す裁判官を確定するということになりますので、解散されたときと公示をされたときのタイムラグなどについて、その対応についていろいろな…

自由民主党総務大臣政務官2005/10/14

第163回衆議院法務委員会第5号

○松本大臣政務官今現在の手続、印刷をする、配るなどのさまざまな手続の方法の中では、改善をしていくというのは大変困難な状況にあるということでありますが、では、将来にわたってそれが全く改善されないかどうかということについては、いろいろな電子的な投票の方法など、あらゆる角度からの検討がなされたときに、可能性はないということは言えないと思っております。

自由民主党総務大臣政務官2005/10/14

第163回衆議院法務委員会第5号

○松本大臣政務官お答えいたします。現行法におきまして、投票用紙にバツの記号以外を記載したものは無効とすることとされておるところでありますが、特定の裁判官のみの棄権は事実上認められていないというのは、今先生のお話のとおりでございます。国民審査につきましては、憲法の規定に基づき解職の制度として設けられており、国民が、ある裁判官が罷免されなければならないと思う場合にその裁判官の罷免の投票をするだけで、その他につきましては内閣の選任に任す…

自由民主党総務大臣政務官2005/10/14

第163回衆議院法務委員会第5号

○松本大臣政務官この二十七年の最高裁判決、あるいは二十九年の最高裁判決にもあるところでありますが、現在私どもの受けとめでは、現行法のもとでは無理であるとされているところであります。

自由民主党総務大臣政務官2005/10/14

第163回衆議院法務委員会第5号

○松本大臣政務官お答えいたします。今回の衆議院議員選挙及び最高裁判所国民審査の執行に要する総務省所管の予算額は、合計で約七百六十四億一千九百六十万円であります。このうち衆議院議員総選挙特有の費用につきましては約二百五十億四千九百六十四万円であります。最高裁判所国民審査特有の費用につきましては約六億一千七百四十八万円。この両者に共通する費用となりますが、これにつきましては約五百七億五千二百四十八万円であります。

自由民主党総務大臣政務官2005/10/13