総務委員会 第1号

○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日までに、今泉昭君、荒井広幸君、長谷川憲正君、山根隆治君、櫻井充君、津田弥太郎君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として矢野哲朗君、尾辻秀久君、高嶋良充君、平田健二君、那谷屋正義君及び蓮舫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（木村仁君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　伊藤基隆君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木村仁君）　異議ないと認めます。 　それでは、理事に高嶋良充君及び内藤正光君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（木村仁君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（木村仁君）　この際、当面の諸課題について麻生総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　引き続き、総務大臣を拝命した麻生太郎です。 　総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつをさせていただきます。 　今年も自然災害が多発し、最近では、台風十四号により多くの方々が犠牲になられました。被害に遭われた方々に対して、心からお見舞いを申し上げる次第です。 　また、先般発生いたしましたパキスタン・イスラム共和国の地震災害に対しましては、消防庁におきましても、直ちに国際消防救助隊を派遣したところです。 　総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を有しております。 　改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針の下、引き続き構造改革を進めるべく、諸課題に積極的に取り組んでまいります。 　新たな定員合理化計画に基づき、十七年度からの五年間で一〇％以上の定員合理化を行うことにより、定員の大胆な再配置と一層の純減の確保に取り組みます。中期目標期間が終了する独立行政法人の組織見直しや業務の整理縮小を進めます。 　国家公務員の給与等についても、人事院勧告を踏まえ給与構造の抜本的な改革等を行うための二法案及び退職手当制度の構造面の見直しを行うための法案を提出したところです。 　政策評価制度の改善、充実のため、年内に政策評価に関する基本方針の改定などを行うとともに、国民の安全、安心の確保や、行政の組織、運営の効率化等の観点から、行政評価・監視を積極的に実施します。 　また、国民にとってより効果的、効率的な行政相談の推進のため、業務・システムの最適化計画の策定などに取り組みます。 　産業構造の変化等に対応した統計の整備や、統計法制度の抜本的見直しに取り組みます。 　市町村合併につきましては、来年三月末には団体数が一千八百二十一となる見込みであります。しかしながら、合併の進み具合は地域ごとに差異があるため、八月末には新支援プランを決定したところであり、引き続き全国的に推進してまいります。 　地方公務員給与につきましては、国の改革を踏まえた速やかな見直しや、給与制度、運用等における適正化を推進してまいります。 　三位一体の改革につきましては、課題とされていた残り六千億円規模の国庫補助負担金の改革につきましても、地方六団体が改革案を取りまとめ、去る七月二十日に総理に提出をいたしました。 　政府としては、この改革案を真摯に受け止め、今後とも地方と協議を重ねながら、三兆円の税源移譲の実現に向けて、三位一体の改革を確実に実現し、更なる地方分権を推進してまいります。 　情報通信、いわゆるＩＣＴにつきましては、ｕ—Ｊａｐａｎ政策により、二〇一〇年におけるユビキタスネット社会の実現を目指します。 　ネットワーク整備では、次世代ネットワーク基盤の強化やデジタルデバイドの是正、地上デジタル放送の二〇一一年の完全移行等を推進します。また、電波利用料制度の見直しや、放送に係る外資規制のための間接出資規制を導入する法案を提出したところです。あわせて、利活用の高度化や、安心、安全な利用環境整備にも努めてまいります。 　さらに、研究開発等の推進に関連し、独立行政法人情報通信研究機構の職員を非公務員化する法案を提出するとともに、国際戦略にも積極的に取り組みます。 　電子政府、電子自治体につきましては、本年度中に、オンライン手続の利用促進アクションプラン及び業務・システムの最適化計画を策定します。 　このほか、公的個人認証サービスを更に普及させるために、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部改正法案を提出したところです。 　郵政事業につきましては、平成十九年十月の民営化に向け、新会社への円滑な移行を図るため、日本郵政公社の健全経営に引き続き確保するとともに、新規業務の早期実施に向けた準備を進め、国民の皆様に、より質の高いサービスが提供されるよう努めてまいります。 　また、万国郵便条約の締結に伴う郵便法改正法案を提出したところです。 　消防行政につきましては、今年八月に、消防庁に国民保護・防災部を設置いたしましたが、引き続き体制の充実強化を図ります。また、緊急消防援助隊の増強、特別高度救助隊の全国的配備等により、消防防災体制を強化し、国民の安心、安全を確保してまいります。 　副大臣及び大臣政務官とともに全力を尽くしてまいりますので、木村委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を引き続きよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（木村仁君）　山本総務副大臣、今井総務副大臣、松本総務大臣政務官、山本総務大臣政務官及び増原総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山本総務副大臣。

○副大臣（山本公一君）　引き続き総務副大臣を拝命いたしました山本でございます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（木村仁君）　今井総務副大臣。

○副大臣（今井宏君）　引き続き総務副大臣を拝命いたしました今井宏でございます。 　木村委員長を始め、理事の皆さん、委員の皆様の御指導をお願い申し上げます。

○委員長（木村仁君）　松本総務大臣政務官。

○大臣政務官（松本純君）　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました松本純でございます。 　委員皆様方からの御指導よろしくお願い申し上げます。

○委員長（木村仁君）　山本総務大臣政務官。

○大臣政務官（山本保君）　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました山本保でございます。 　どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。

○委員長（木村仁君）　増原総務大臣政務官。

○大臣政務官（増原義剛君）　引き続き総務大臣政務官を拝命しました増原でございます。 　よろしくお願いいたします。 　　　　─────────────

○委員長（木村仁君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　一般職の職員の給与についての報告及び給与の改定についての勧告等に関し、人事院から説明を聴取いたします。佐藤人事院総裁。

○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　人事院は、八月十五日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告並びに公務員人事管理についての報告を行いました。 　このたび、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。 　まず、職員の給与に関する報告及び勧告について申し上げます。 　本年の勧告においては、例年行っている官民の給与比較に基づく給与水準の改定に加えて、給与構造の抜本的な改革を実施することといたしました。 　給与水準の改定については、月例給について、官民の四月時点の給与を正確に調査し、比較した結果、民間企業の賃金改定において、ベースアップを実施する事業所が減少していることなどにより、官民の給与較差は、マイナス千三百八十九円、率でマイナス〇・三六％となることが判明しました。 　このため、基本的な給与である俸給について、すべての級の俸給月額をマイナス〇・三％引き下げるとともに、民間の支給実態等を踏まえ、配偶者に係る扶養手当の額を五百円減額して一万三千円とすることといたします。なお、民間企業における人事・組織形態の変化に対応できるように、官民比較の方法について、学識経験者の研究会を設けて検討していきます。 　一方、ボーナスについては、民間の支給割合との均衡を図るため、支給月数を〇・〇五月分引き上げることといたします。 　続いて、給与構造の改革について御説明いたします。 　公務員給与の在り方については、近年、公務員の給与水準は地域の民間賃金と比較して高いのではないか、また、公務員は勤務実績に関係なく年功的に昇給していくなど民間企業の実態と乖離しているのではないか等の批判が各方面から出されております。こうした国民の批判にこたえるため、今回、公務員給与に地場賃金を反映させるための地域間配分の見直し、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績の給与への反映を三つの柱とした給与制度全般にわたる改革を行うことといたしました。 　一つ目の公務員給与に地場賃金を反映させるための地域間配分の見直しについての施策としては、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、全国共通に適用される俸給表の水準を平均四・八％引き下げた上で、民間賃金が高い地域には三％から一八％までの地域手当を支給いたします。さらに、広域にわたる異動を行う職員に対し、三％又は六％の広域異動手当を支給いたします。 　二つ目の年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた俸給構造への転換についての施策としては、給与カーブをフラット化することとし、先ほど申し上げた俸給表の水準の平均四・八％の引下げについては、若年の係員層の俸給水準の引下げは行わず、中高齢層の俸給水準を七％引き下げます。また、職務の級相互間の水準の重なりを縮減します。これらにより、年功的な給与上昇を抑制するとともに、職務・職責に基づく俸給水準を確保いたします。 　三つ目の勤務実績の給与への反映についての施策としては、俸給表の号俸を四分割した上で、より勤務実績を反映し得るよう新たな昇給制度を導入します。また、ボーナスについても勤務実績による配分を強化いたします。 　以上の改革のほか、専門スタッフ職俸給表の新設、俸給の特別調整額の定額化及び本府省手当の新設を行います。 　実施時期については、新俸給表は平成十八年四月から実施し、俸給月額が下がる者については経過措置を講じます。また、新たな手当の導入等は平成二十二年度までの五年間で順次実施します。 　続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。 　社会経済情勢の変化の中、公務員人事管理全般について、時代の要請に的確に対応した改革を進めることは引き続き重要な課題であると認識しております。 　本年の報告では、行政の専門集団を目指してという基本的な考え方の下に、求められる公務員像を示すとともに、多様な有為の人材の確保、能力・実績に基づく人事管理、勤務環境の整備などの観点から、公務員の人事管理に関する主な課題と具体的方向についての考え方を表明いたしました。 　具体的には、経験者採用システムの導入、人事評価制度の整備や分限制度の適切な運用、勤務時間の弾力的運用のための条件整備などが当面の課題であると認識しています。 　また、留学派遣者が早期退職した場合の留学費用の返還制度や、育児、介護を行う常勤職員の短時間勤務制の導入などについては早急に検討を進め、別途、国会及び内閣に意見の申出を行う所存です。 　人事院としては、今後とも、人事行政の公正性の確保、労働基本権制約の代償を担う中立第三者機関、専門機関として、引き続きその役割、使命を適切に果たしていくことといたします。 　以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。 　総務委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、この勧告を速やかに実施していただけるよう、衷心よりお願い申し上げる次第でございます。

○委員長（木村仁君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（木村仁君）　郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、二〇〇四年十月五日にブカレストで署名された万国郵便条約の締結に伴い、郵便料金計器の印影の偽造等の処罰に関する規定の整備を行うものであります。 　次に、法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 　この法律は、郵便法第八十四条の「切手類を偽造する等の罪」の処罰の対象に郵便料金計器の印影の偽造等を追加するほか、所要の規定を整備するものであります。 　なお、この法律は、二〇〇四年十月五日にブカレストで署名された万国郵便条約が日本国について効力を生ずる日から施行することといたしております。 　以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（木村仁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、これにて散会いたします。 　　　午後零時四十八分散会