松本純
会議録に記録された「松本純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,386 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2004/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て8 件
- 防災7 件
- 医療6 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会45 件・45%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 内閣委員会12 件・12%
- 法務委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 文教科学委員会 第4号
○大臣政務官（松本純君） 山本委員から、教育費を確保するかどうかは知事の判断次第との御指摘でございますが、現状におきましても、都道府県が国の基準を大幅に超えて独自に教職員を配置している実態にございます。全額地方負担である高等学校におきましても教職員数が適切に確保されております。これらにかんがみれば、教職員数等の基準が法律上明確にされ、その所要財源が確実に保障されるのであれば、全国的な教育水準は確保されるものと考えております。 まあ万一、…
第161回 参議院 内閣委員会 第3号
○大臣政務官（松本純君） 本年七月の豪雨災害や一連の台風被害においては、避難勧告を出す時期が遅れたり、住民の方々に対する周知の方法が不十分であったことなどの課題があったと考えております。 そのため、避難勧告指示の判断を行う際に参考となる客観的基準を整備することや、空振りを恐れず早めに避難のための情報を提供することが必要と認識をしておりまして、特に避難勧告を発しても、災害時要援護者を始め住民の方々が避難の準備を始め、実際に避難するためには…
第161回 参議院 内閣委員会 第3号
○大臣政務官（松本純君） 大規模震災や特殊災害等に対して国家的観点から広域的に対応する必要があるため、本年四月から消防庁長官の緊急消防援助隊に対する出動指示権が創設されました。消防庁の先遣職員の派遣、情報把握、部隊の実践的運用等が極めて重要な任務となっております。 こうした消防庁の運用調整につきましては、平時から訓練を通じ習熟を重ねており、今回の災害におきましても、地元被災地方公共団体から支援要請を受け、迅速かつ的確な緊急消防援助隊及び…
第161回 参議院 内閣委員会 第3号
○大臣政務官（松本純君） ありがとうございます。 本年七月の新潟・福島豪雨、また福井豪雨、台風二十三号、今回の新潟県中越地震など、災害が相次いでいるところでございますが、消防庁としても、こういった災害の教訓を踏まえて、国と地方を通じた災害対応態勢の改善について少しでも早く対策を講じることが肝要と認識をしております。 現在、その対象として検討している主な具体的な内容は次のとおりでございまして、まず、緊急消防援助隊の計画的な充実強化が重要で…
第161回 参議院 文教科学委員会 第3号
○大臣政務官（松本純君） 那谷屋委員にお答えをいたします。 公共投資につきましては、御指摘のように、その在り方を見直すべきとの議論もあるところでございますが、地方六団体は、公共投資関連も含めた地方向け補助金全体を精査をし、改革案を取りまとめたところでございます。その結果、設備整備事業を始め公共投資関連の補助金一・二兆円程度、そして義務教育費国庫負担金のうち中学校教職員の八千五百億円程度などを税源移譲対象補助金として選定をしたところでござ…
第161回 参議院 文教科学委員会 第3号
○大臣政務官（松本純君） この憲法第二十六条でございますが、国民は法律の定めるところにより教育を受ける権利を有すると想定しております。 これに対しまして国は、法律の定めるところにより、その権利を確保するのに必要な措置を講ずることが要請されているものと考えられるところでありまして、国が全額又は一部を負担するのか、あるいは全額地方が持つのかといった費用の負担の態様も法律の定めるところによりまして決定すべきものと考えております。その際重要なの…
第161回 参議院 文教科学委員会 第3号
○大臣政務官（松本純君） 所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税など、この国税五税の一定割合は、地方交付税法の規定によりまして、当然に地方交付税となることとされております。この交付税の対象税目の中には消費課税などの景気変動に対しまして比較的影響の少ないものも含まれております。所得税から住民税への三兆円の税源移譲を行えば、御指摘のとおり、その約一兆円の地方交付税が減少することになり、財源不足が拡大することは承知をしているところでございます…
第161回 参議院 文教科学委員会 第3号
○大臣政務官（松本純君） お答えいたします。 国民が全国どこでも一定水準の教育環境を保障されるためには、この学級編制や教職員数等に係る大枠を法律により担保するということとともに、その所要財源を確実に保障するということで地方の取組を制度的に保障していくということが不可欠と考えております。
第161回 参議院 文教科学委員会 第3号
○大臣政務官（松本純君） 総務省といたしましては、あくまでも義務教育費国庫負担金の全額の一般財源化が検討されるべきものと考えております。この点は基本方針二〇〇三においても政府の方針として明らかにされているところでございます。 なお、地方六団体の改革案におきましては、小中学校を含む全額の一般財源化を段階的に進めることとし、第一期ではまず中学校分を一般財源化することとしております。この理由として、我々が聞き及んでいるところでは、中学校の形態…
第161回 参議院 総務委員会 第1号
○大臣政務官（松本純君） 引き続き大臣政務官を拝命いたしました松本純でございます。 御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
第161回 衆議院 総務委員会 第1号
○松本大臣政務官 引き続き、総務大臣政務官を拝命いたしました松本純でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第159回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○松本大臣政務官 御質問に御答弁をさせていただきますが、大臣から御答弁の中にもありましたように、路線価につきましては、固定資産税評価の趣旨、目的に沿った形で全国的なものが示されるというようなものであれば、これは一元化に向けて考えを進めていくということはできることだと私は思います。 しかし、今の現状を考えてみますと、固定資産税評価と相続税評価、これが、それぞれ目的と性格が違うという点がありますので、特に、固定資産税の場合には納税者に対する…
第159回 衆議院 総務委員会 第15号
○松本大臣政務官 稲見委員の御質問にお答えする前に、まことに恐縮でございますが、過日の私の答弁を訂正させていただきたく、お願いを申し上げます。 一昨日、二十日の当総務委員会で松崎委員から政治資金についての御質問がございましたが、事前通告を受けていなかったため、記憶の範囲で、日本歯科医師連盟からの献金がない旨のお答えをさせていただきました。 その後、直ちに調査した結果、平成十二年度分の政治資金収支報告書に、日本歯科医師連盟より五十万円の献…
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○松本大臣政務官 この案件につきましては、今厚生労働委員会理事会においてこの件の協議がなされているとお伺いをしているところでございまして、御答弁は控えさせていただきたいと存じます。
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○松本大臣政務官 通告なしで突然の御質問で、ちょっと調査をしておりませんで、確認が今できませんですが、私の記憶するところでは、日本歯科医師連盟からの寄附をちょうだいしているということはないと記憶しております。
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○松本大臣政務官 お答えいたします。 言いなりにならざるを得ないような状況も出てくるのではないかという御懸念の部分でございますが、この地域自治区につきましては、住民の意見を行政運営に的確に反映させるということでありまして、そのために市町村の内部組織として置かれるものという位置づけであります。公選された市町村長さんあるいは議会というものが現実にはあるわけでございまして、それとの関係を考えますと、地域協議会の構成員や合併に際しましての地域自…
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○松本大臣政務官 地域協議会は、住民に基盤を置く機関として、住民及び地域に根差した諸団体等の主体的な参加を求めつつ、多様な意見の調整を行って、協働活動のかなめとなるもので、地域自治区の核となるものであることはもう御承知のとおりであります。 このため、地域協議会の構成が任命権者である市町村の恣意によることがないよう、地域を基盤とした多様な主体の意見が適切に反映されるものとなるよう配慮義務を課すということの御説明をさせていただいたところであ…
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○松本大臣政務官 地域自治区は市町村の判断で任意に置かれるものでありまして、現時点で特段の財政措置は考えておりません。
第159回 衆議院 総務委員会 第14号
○松本大臣政務官 合併に際して設けられる地域自治区は、旧市町村のまとまりを維持したいものの、法人格を有する合併特例区を設置することまでは望まないというニーズに対応するために設けられている制度であります。 一方、この地域自治区が永続的に存在したのでは、結果的に合併市町村の一体性の確立に妨げになることから、その設置期間については、合併関係市町村の議会の議決を経た協議により定めることとしております。また、その期間の変更につきましても、合併後の…
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○松本大臣政務官 お答えをいたします。 給付金の制度でありますが、給付金は、例えて言えば、新規免許人が電波を利用できる環境を整備するため、現在その電波を使用している免許人を早期に立ち退かせるための、いわゆる立ち退き料のような考え方をしております。 電波の利用促進、有効利用を推進する点で、電波監理の観点からも必要な施策であるので、ひとまず立ち退き料の全額を電波利用料で支払うということにしているものでございまして、他方、新規免許人には、二、…