松本純
会議録に記録された「松本純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,386 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2000/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て8 件
- 防災7 件
- 医療6 件
- 地方創生5 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会45 件・45%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 内閣委員会12 件・12%
- 法務委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 1,386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○松本（純）分科員 ありがとうございました。 一件でも事故の起きないような状況を今後築くために、さらに御努力を重ねていただきたいと私からもお願いを申し上げるところであります。 次に、四月から介護保険がスタートしておりますが、この介護保険のスタートの状況について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。 介護保険制度が本年四月から施行されました。私の地元であります横浜市などに様子を聞いてみますと、特に大きな混乱もなく順調に進んでいるとお…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○松本（純）分科員 介護保険では、指定事業者には法人でなければならないとされております。ケアプランの作成、介護のマネジメントは、介護認定の最初の段階だけではなく長期にわたって続くものであり、その後の更新、ケアプランの変更等、介護支援事業者の業務は今後も多忙をきわめるものと予想をしております。 現在、いわゆるケアマネジャーの資格を持つ者は何人いらっしゃるのか。また、現在、在宅介護のケアプラン作成にかかわっているケアマネジャーはどれぐらいい…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○松本（純）分科員 施行時点で、要介護認定を受けた数とケアプランを作成している数はどれぐらいになっているのか。また、未作成となっている数はどれぐらいなのか。さらに、未作成の場合、その理由は何なのかについてお尋ねをします。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○松本（純）分科員 訪問通所サービスの未利用分を振りかえて短期入所サービスが利用できるように変更した点は、大変高く評価できると思いますが、先ほどもお話にありましたように、急に決まったことなので国保連の審査支払いシステムでは対応できず、利用者は償還払いをしなければならない状況となっていると伺っております。 償還払いは利用者にとって負担になるため、受領委任払いなど現物支給化できるような方策を市町村に示すべきではないかと考えるのですが、厚生省…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○松本（純）分科員 特に、居宅介護支援事業者の給付管理業務や、サービス事業者、介護保険施設の報酬請求について、厚生省から通知は出しているが、その内容が複雑であり、市町村や事業者まで内容が周知されておらず、正確な請求が行われるかどうか不安な面があるという声を聞いておりますが、国、都道府県、市町村、国保連の役割を明確にして、事業者に対し、きちんと説明をし、疑問に答える体制をとるべきではないかと思いますが、厚生省ではどのようにお考えなのでしょ…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○松本（純）分科員 介護支援事業者が不足しているのであれば、法人格がなくても事業ができる基準該当事業者の制度をもっと推進すべきではないかと思うのです。 介護支援事業者は原則として法人格がなければ認められませんが、法人格がなくとも、市町村が地域を限って認めるこの基準該当事業者の制度が活用されれば、例えば法人になっていない薬局、薬剤師でも、ケアマネジャーの資格を持っていれば事業者になることができるというような考えを持つところでありますが、こ…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○松本（純）分科員 これは介護保険制度全体のことなのでありますが、国民への周知が十分にされていないのではないか。 地元に帰っていろいろお話をお伺いしてみますと、さまざまな質問が出てくるような状況にいまだにあります。国がインターネットなどでＰＲしていることは承知をしておりますが、もっと高齢者に身近な周知方法を検討することも必要ではないかなということを感じております。 私の地元の事務所でも、介護保険制度についての質問があれば何なりと御相談く…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○松本（純）分科員 介護保険料には四千円から二千円と大きな格差がありますが、低保険料の地域はどうしてもインフラ整備がおくれていると聞いております。 それぞれの地域、市町村の保険者の中で特性を生かして知恵を出し、努力をされているところであり、積極的なところに大いに支援をしていくことはもちろんのことでありますが、インフラ整備のおくれている地域への重点的な資金配分が必要ではないか。あるいは過疎地は高齢者比率が高く、このため保険料が高くなる可能…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○松本（純）分科員 四月からスタートした介護保険が一日でも早く定着をして、国民に安心して暮らしていただけるような状況ができるように、さらに御努力をいただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○松本（純）委員 自民党の松本純でございます。 ただいま丹羽厚生大臣より説明のありました児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、少子化対策の一環として重要な施策と認識をする中で質問をさせていただきたいと思います。 近年、少子化が急速に進行しております。我が国の合計特殊出生率は一九九八年には一・三八と史上最低を記録していますが、現状を放置していればどんどん下がっていきかねないと思われます。二十一世紀の我が国は、超高齢社会であると同時…
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○松本（純）委員 ただいまの御答弁の中にもありましたように、少子化にはさまざまな要因が絡んでいることからすれば、少子化対策は総合的でなければならないと思います。 例えば若い夫婦が仕事と子育てを両立できるよう育児休業制度や保育サービスを充実するなど、福祉、雇用、教育などの幅広い分野で施策を展開し、また、官民を挙げて少子化問題について取り組むような環境を整備していくことも重要であります。 既に昨年末には新エンゼルプランが策定されるなどの取り…
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○松本（純）委員 今回の児童手当制度改正についてでありますが、私は、ただいま御説明をいただいた総合的な少子化対策の一環としてこれを評価したいと考えております。 具体的な改正内容に入る前に、まず、この児童手当の役割について厚生省はどのように考えているのか、あるいは、児童手当に対して何が期待されているのか、見解をお尋ねしたいと存じます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○松本（純）委員 アメリカには児童手当制度はないそうでありますが、ヨーロッパ諸国には児童手当あるいは家族手当制度があると伺っております。これはどのような状況になっているのか、各国の取り組みの状況について御説明をいただきたいと思います。
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○松本（純）委員 我が国の児童手当制度は、現在、三歳未満に対して月額五千円ないし一万円を支給しており、所得制限もあるわけですが、児童手当がないアメリカを除けば、ただいま御説明があった諸外国と比べ、支給額、支給対象年齢などの点でかなり見劣りがするという指摘もあります。厚生省はこの点についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○松本（純）委員 それでは、以下、今回の改正ポイントについてお伺いをしたいと思います。 まず、児童手当の支給対象年齢を、現行の三歳未満から六歳到達後最初の年度末、すなわち、義務教育就学前まで拡大するということですが、どのような考え方に立って義務教育就学前までとされたのか、厚生省の見解をお尋ねしたいと思います。
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○松本（純）委員 この拡充に要する財源は全額公費で、国が三分の二、地方が三分の一を負担するということですが、現行の児童手当では事業主負担が総給付費の三分の二をカバーしています。 財源構成についての基本的考え方、及び今回三歳以上と三歳未満で財源構成が異なることとした理由はどういうことなのか、御答弁を賜りたいと思います。
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○松本（純）委員 次に、所得制限についてですが、まず、所得制限の仕組みが現在どのようになっているのか、お尋ねします。
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○松本（純）委員 今の答弁にもあったように、所得制限は自営業者とサラリーマンとで二段階の限度額が設定されておりますが、このような仕組みは他の制度にはありません。今回の改正でも現在の仕組みを踏襲していますが、どのような理由でこのように自営業者とサラリーマンを分けているのか、その考え方をお尋ねします。
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○松本（純）委員 今回の改正を行った場合の効果についてお尋ねをしたいと思います。 厚生省は、今回の改正の結果、出生率が上昇するとお考えでしょうか、見解をお尋ねしたいと思います。
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○松本（純）委員 平成十一年の二月の総理府の少子化に関する世論調査、これは子育ての経済的負担に対し社会的支援を行うことについての世論調査が行われましたが、これに対して、行うべきだと答えた者の割合が七五・五％。男性三十歳代から四十歳代の方に多く御意見があったようであります。また、女性につきましては、十八歳から四十歳代の方々にこの御意見が多かったようであります。一方、行うべきではないと答えた者の割合でありますが、これは九・四％。男性では五十…