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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
2,255
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1961/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会42 件・42%
  • 予算委員会第四分科会19 件・19%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%

※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,255 20 を表示
自治事務官(財政局財政課長)1961/03/29

38衆議院 社会労働委員会 第20号

○松島説明員 ただいま御指摘の問題は、制度としては市町村が持つようにするのが国民健康保険事業本来の姿として適当であるか、あるいはその分を国庫の補助としてさらに増額をはかるのが適当であるかということにつきましても、いろいろまだ検討すべき点があると思いますので、私どもも厚生省当局とも相談をして、そういった問題は今後とも検討して参りたいと思います。

自治事務官(財政局財政課長)1961/03/29

38衆議院 社会労働委員会 第20号

○松島説明員 農地についての確かなパーセントは、私直接やっておりません。数字の間違いがありますといけませんから……。 〔花井委員長代理退席、藤本委員長代理着席〕

自治事務官(財政局財政課長)1961/03/28

38衆議院 地方行政委員会 第16号

○松島説明員 まず規模是正の積算の内容から申し上げたいと思います。維持補修費と普通建設事業という項目になっておるものについてでございますが、維持補修費では決算額が三百十六億円で計画額が四百十九億円でございますので、差引百三億円、計画の方が決算より上回っております。これは維持補修費の中には道路修繕費、橋梁、堤防修繕費というようなものが入っておりますので、地方団体におきましては、こういう道路関係の維持修繕費あるいは橋梁、堤防などの維持補修費…

自治事務官(財政局財政課長)1961/03/28

38衆議院 地方行政委員会 第16号

○松島説明員 維持補修費の内容は、庁舎あるいは学校建物などの維持修繕費並びに道路等の維持補修費でございます。このうち道路関係の維持補修費は、はっきりした数字を覚えておりませんか、約半額であったかと記憶いたしております。なぜ決算と食い違うかということでありますが、地方団体では、こういうことを申し上げてはどうかと思いますけれども、なるべく事業を多くやっているという形をとる方が何かと便利であるという面から、道路の維持修繕費というようなものは単…

自治事務官(財政局財政課長)1961/03/28

38衆議院 地方行政委員会 第16号

○松島説明員 いずれにいたしましても、今のお話のように住民負担、税外負担でやっておりますようなものは決算の面には載ってこないという形になります。載ってこないのをそのままにしておくのがいいか悪いかの問題は別といたしまして、少なくとも決算比較上の問題には直接なってない。決算比較上の問題としてなぜ維持補修費が計画を下回っているのかという点につきましては、私ども実際に二、三の例に当たって調べてみました。また、私どもも地方にありまして、いろいろみ…

自治事務官(財政局財政課長)1961/03/28

38衆議院 地方行政委員会 第16号

○松島説明員 御指摘の問題は、かねてから税外負担の解消の問題といたしまして私どもも努力をいたしておるところでございます。先ほども局長からも申し上げましたように、今後とも地方財源の充実をはかりまして、そういった問題を解決するという方向に向かって努力して参りたいと考えております。

自治省財政局財政課長1961/03/28

38参議院 建設委員会 第15号

○説明員(松島五郎君) 道路整備五ヵ年計画が一兆円から二兆一千億に改定になりましたことに伴いまして、単独事業はもとより、一般道路関係の地方負担額が相当額増加いたしましたことは御指摘の通りでございます。これに対応いたしまして、今回地方道路税法の改正並びに地方税法の改正をお願いをいたしまして、目的財源であります地方道路譲与税の増額、並びに軽油引取税の増額をお願いをいたしておるわけでございます。これらの措置が講ぜられますならば、従来一兆円計画…

自治省財政局財政課長1961/03/28

38参議院 建設委員会 第15号

○説明員(松島五郎君) 先ほども申し上げましたように、交付公債の廃止は、三十五年度にすでに行なわれたわけでございますが、三十六年度におきましては、さらに御指摘のように道路整備計画が倍に改定をされた。従いましてさらに地方の負担が加重される。これは両方相待って道路の事業の執行が円滑にいくかどうかというお尋ねであろうと考えるのでございますが、これらの要素をすべて織り込みまして、これを円滑にやっていきますためにはどういう財源措置が必要であるかと…

自治事務官(財政局財政課長)1961/03/16

38衆議院 地方行政委員会 第13号

○松島説明員 ただいま御指摘になりました維持補修費の関係におきましては、局長から申し上げましたように、決算の方が計画よりも百三億円ばかり下回っております。すなわち計画の方が百三億円多くなっておる、こういう形になっております。このことは、維持補修費と申しますと、庁舎等の維持補修費のほかに道路修繕費なども含んでおりますので、地方団体におきましては、道路修繕費のようなものはむしろ単独事業というような形で決算上処理されているというような関係で、…

自治事務官(財政局財政課長)1961/03/14

38衆議院 農林水産委員会 第13号

○松島説明員 果樹関係の来年度の農林省予算に伴います地方負担額につきましては、地方財政計画にも地方負担額を計上いたしまして、それぞれ財源措置をいたしますと同時に、交付税計算の中にも織り込みまして、それぞれ一基準財政需要額の増額の措置を講じて、関係地方団体がこれらの事業を実施するのに財源的な支障のないように配慮いたしておる次第でございます。なお、ただいまお話のございました農業近代化に関します国の諸施策に対応いたします地方負担の農業近代化資…

自治事務官(財政局財政課長)1961/03/14

38衆議院 農林水産委員会 第13号

○松島説明員 ものによりまして、今申し上げましたように災害等によって税収入の減少があった場合というような特殊な事情があり、そのことがその団体に対する財政的影響がきわめて大きい場合には、特別交付税等によって事情を参酌して考慮いたすことにいたしております。

自治事務官(財政局財政課長)1961/03/14

38衆議院 農林水産委員会 第13号

○松島説明員 農業近代化を国の施策として推し進めます場合に、税の減免をどのように取り扱うべきか、その減免したものに対して国がいかなる補償を与えるべきかということは、根本的に検討を要する問題であろうと存じます。御承知の通り、地方交付税の総額は、法人税、酒税、所得税の一定割合できまった、いわば地方団体の共通の財源でございます。従いまして、一部の団体に特別によけい参りますならば、他の団体のものがそれだけ減るわけでありますので、今御指摘のありま…

自治事務官(財政局財政課長)1961/03/14

38衆議院 農林水産委員会 第13号

○松島説明員 先ほど来申し上げておりますように、地方交付税は、御承知の通り、一定の行政経費を一定の税収入を前提としてそれぞれの団体に保障しようという制度でございます。従いまして、特殊の団体において特殊の税の減免等がありましたら直ちにその分を交付税でどうするこうするというととは、現在の建前上できません。しかしながら、具体的な問題について具体的な事情に即して問題を解決することはもとより必要でございますので、そういう意味で、特別な事情のあるも…

自治省財政局財政課長1961/03/14

38参議院 地方行政委員会 第8号

○説明員(松島五郎君) 御指摘の通り、単独事業並びに普通建設の補助事業の、継ぎ足し単独事業と通常言っておりますけれども、合わせましたものが、三十四年度決算と計画の相違が七百八十六億円ばかりございます。一方維持補修費の中に入っております経費が、百四億円ばかり計画の方が上回っております。これは、たとえば道路の維持修繕費のようなものは、地方団体ではむしろ投資的経費として建設事業の方で取り扱っている関係の入り組みの関係であると思います。従いまし…

自治事務官(財政局財政課長)1961/03/10

38衆議院 地方行政委員会 第11号

○松島説明員 ただいまのお尋ねの点については、今回の農業センサスにおいては一応東北地方は一反歩以上で、たしか参考として五畝歩以上のものをとっておるはずでございます。従いまして、私どもも客観的にその数字が押えられるようになりましたので、五畝歩以上のものをとって、西日本と同じ取り扱いにいたしたいと思っております。

自治事務官(財政局財政課長)1961/03/09

38衆議院 地方行政委員会 第10号

○松島説明員 新市町村に対します交付税の特例措置の状況については、現在の交付税の制度といたしましては、合併算定がえ、すなわち合併をした団体が合併をしなかったとしたならばどうなるかという、その両方の計算をいたしまして有利な方をとるという合併算定がえの制度と、合併をいたしました場合の合併補正という制度と両方を併用してございます。それらの措置によりまする従来の計算によってこれらの団体に増額されました額は、昭和二十八年度においては十億二千八百万…

自治事務官(財政局財政課長)1961/03/09

38衆議院 地方行政委員会 第10号

○松島説明員 昭和三十四年度末現在で、地方団体の一般会計に属します分だけが六千六百二十億でございます。このほかに公営企業関係の分がございますので、ただいま局長が申し上げましたように一応一兆円程度になるわけでございます。そのうち交付公債が七百七十億、交付公債以外の起債が五千八百五十四億円となっております。なお、府県、市町村別に申し上げますと、府県分が三千九百六十一億円、市町村分が二千六百六十四億円となっております。

自治事務官(財政局財政課長)1961/03/09

38衆議院 地方行政委員会 第10号

○松島説明員 先ほど局長が申し上げました数字は県、市町村の一般職員、ただいま御指摘になりました府県で申しますと県庁職員、市町村で申しますと市町村職員の給与の平均でございます。なおこれは三十六年度の地方財政計画の基礎になっておりますベースでございます。それと比較で申し上げました国家公務員は、昨年給与改定が行なわれました後におきます人事院調べでございますので、これを三十六年度にいたしますと多少昇給等も加味されますので、国家公務員ベースも若干…

自治事務官(財政局財政課長)1961/02/27

38衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○松島説明員 積雪関係の補正の具体的な内容につきまして御説明申し上げます。 交付税の一般的な財政需要を出すのは、御承知の通り単位費用というのを、いわば単価を出しまして、それに一定の数字をかけまして、需要額を出すわけでございますが、御指摘のございましたように、雪が非常に多いところあるいは寒いところでは、そういった計算のほかに、燃料費とか除雪費とかいうものがかさみますので、その状況を勘案いたしますために、積再寒冷の補正をいたすわけでございま…

自治事務官(財政局財政課長)1961/02/21

38衆議院 内閣委員会 第5号

○松島説明員 今回の雪害につきましては、道路、交通の確保あるいは今起こります災害防止等につきましては、それぞれ主管の各省において御検討のことと考えておりますが、私どもの方といたしましては実情を調査いたしまして、さしあたり当該各団体が必要といたします財政負担に対しまする措置を考慮いたしておるところでございます。すなわち今回の雪害に伴いまして必要となりました除雪あるいは建物の復旧等に要します経費につきまして、地方団体の所要額を調査いたしまし…