松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1960/12/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松島説明員 そのように指導して参りたいと考えております。
第37回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（松島五郎君） 府県で大体六十億、市町村で十億程度でございます。 なお、最初に申し上げましたように、これは御承知の通り法人関係の税収につきましては実績をとって精算方式をとっております。その場合に、ことしの八月決定をいたしましたときには、二月、三月に決算の終了をいたしましても、これは二カ月後に納付されますので、今年の収入になるわけでございますから、二月、三月に決算の終了するものについては本年度分の実績をとる。以下残りましたものにつ…
第37回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（松島五郎君） 喜んでいる、喜んでいないの問題は、これは多少主観的な問題もございますので、ただ前例と申しますか、従来もこういう方式をとっていたのでございますけれども、たとえば昭和三十三年は、御承知の通り、景気が停滞をいたしました。ところが、三十二年は御承知の通り非常な好景気であったわけでございまして、三十二年の法人関係の税収入は、三十三年度の交付税の際に精算をされたわけでございます。ところが、三十三年には景気が停滞して実質的な伸…
第37回 衆議院 運輸委員会 第2号
○松島説明員 道路費全体としては何でございますけれども、その部分というのでは資料を別に持っておりません。
第37回 衆議院 運輸委員会 第2号
○松島説明員 最近の交通事情が非常に悪くなっていますことは、仰せの通りであります。特に都市内におきます交通は、しばしば麻痺状態になっておることも御指摘の通りであります。そこでただいま御指摘の平面交差を立体交差にするという問題が、緊急に特に都市においては取り上げなければならないということは、私ども常々考えておるところであります。ただ御承知の通り、現在の道路法によりますと——道路法と申しますか、現在の道路事業の実態を申し上げますと、国におい…
第37回 衆議院 運輸委員会 第2号
○松島説明員 指図通りにやって参っているのでは必らずしもないのでございまして、要するにそういう実態から申しまして、一日も早く解決すべきところにつきましては、地方においても建設省に強くその解決を要望しておるところでございますし、私どももまたその地方の要望等を受けまして、建設省に、地方とともにこの問題の解決を一日も早く、計画をその部分については少なくとも優先的に進めるように努力をしておるということを申し上げたわけでございます。
第37回 衆議院 運輸委員会 第2号
○松島説明員 実は私どもそういう方の専門家でもございませんので、どこの個所をどういうふうにというようなことは、具体的には存じておりません。しかし、たとえばオリンピックを控えましての東京の道路計画をどうするというような問題のときには常に参画をいたしまして、その工事の促進並びに資金のあっせん等については努力をいたしておるつもりであります。
第37回 衆議院 運輸委員会 第2号
○松島説明員 踏み切りというような具体的な問題につきまして、どこにどういう踏み切りがあって、それを工事するのにどの程度かかるかというようなことは、私どもの方も専門家でございませんので、要するに都市の麻痺している交通事情を全体として、たとえば拡幅等も含めまして促進をするように関係各省に呼びかけをしているということを申し上げたわけであります。
第37回 衆議院 運輸委員会 第2号
○松島説明員 保安施設の道路管理者側の負担の問題につきましては、御承知の通り二級国道あるいは府県道、市町村道につきましては管理者がそれぞれ都道府県知事、市町村長ということになっております。管理者の費用負担という問題が出て参りますと、結局県財政あるいは市町村財政にも大きな影響を及ぼすことになるわけでございます。私どもといたしましては、道路交通がふえたということによって保安施設をしなければならないという必要が生じてくるということは運輸省のお…
第37回 衆議院 運輸委員会 第2号
○松島説明員 立体交差等の問題は、結局道路事業の一部としてどういうふうに取り扱っていくかという問題でございますので、道路関係を直接主管いたしておられます建設省において、道路整備五カ年計画等の中にどういうふうに事業計画を織り込んでいくかという問題の一環として考えらるべきものではないかというふうに考えておりますので、今後建設省あるいは運輸省とも相談をして参りたいと思います。
第37回 衆議院 運輸委員会 第2号
○松島説明員 実は、第四種踏み切りが、今運輸省の局長さんがおっしゃられましたような数があるという、私どもはなはだ不勉強でただいままで実態を詳細に承知しておらぬような次第でございますが、今後十分研究して参りたいと思います。
第37回 衆議院 運輸委員会 第2号
○松島説明員 実は、今まで運輸省と建設省との間においてこの法案の問題が論議されていたようでございまして、私どもまことに不勉強で、その話を最近まで承っておらなかったような事情でございます。さっそく勉強いたしまして各省と緊密に連絡をとりまして努力いたしたいと考えております。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松島説明員 私もその数字を今ちょっと手元に持っておりませんので、お尋ねの点にはたしてお答えできるかどうか問題でございますけれども、御承知の通り今回の給与改定を実施いたすといたしますと、単に月数に応じて所要額がきまるのではなくて、たとえば八月に実施をするとすれば、寒冷地手当についても所要額が当然一定率でもって支給されますので、給与改定所要額というものがかぶさってくるわけであります。あるいは五月から実施することになりますと、六月十五日に支…
第36回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○説明員（松島五郎君） 財政課長でございます。 地方交付税の特例法を制定いたしまして、御承知の通り、地方交付税ではいろいろな経費をそれぞれの経費の種目別に分けまして、その積算内容の中には人件費についても入っておりますし、その他の経費も入っておりますが、その人件費部分につきまして、今回の給与改訂が行なわれるということを前提といたしまして積算内容を改訂いたしました。そういたしますと、御承知の通り、単位費用が変わってくるわけでございます。その…
第36回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○説明員（松島五郎君） 交付団体と不交付団体を通じまして再算定を行ないますが、御存じの通り、交付税の場合は、基準財政需要額の再算定をいたしますと同時に、財政需要額の再算定をいたしますので、その結果、不交付団体になりますところは、依然として交付税は交付されませんが、その結果、従来不交付団体で交付団体になるところも出て参りましょうし、また現在交付団体であるところにつきましては、またさらに交付税の増額が行なわれる、そういうことになるであろうと…
第36回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○説明員（松島五郎君） 御承知の通り、交付税は、その団体の需要額を単位費用にそれぞれ数値を乗じまして、幾ら金が要るかということを出すわけでございます。一方において、その団体が標準的な状態において徴収し得る税収入を算定いたしまして、その差額を交付税として交付いたすわけでございます。今回私どもが検討しております法律案は、給与費に関する部分を改定いたしまして基準財政需要額の再計算をいたします。そういたしますと給与費相当分がそれぞれの団体ごとに…
第36回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○説明員（松島五郎君） 税収入の大小がそれぞれ違いますので、全部の団体に同じような割合でいくということにいたしますと、これは公平の問題もございます。それで収入の多寡に応じてそれぞれ交付税が参るように従来の方式によって措置をいたしたいと考えております。
第34回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（松島五郎君） 私からお答えを申し上げます。 従来の昭和三十四年災の場合が、当該地域内におきます公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によって行ないます公共土木施設災害復旧事業費、それから、公立学校施設災害復旧費国庫負担法によって行ないます学校の災害復旧事業費、それから、農林漁業施設災害復旧の暫定措置に関する法律によって行ないます農林施設関係の災害復旧事業費、これらのものの合計額がその団体の標準税収入と同額以上のもの、または、市町…
第34回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（松島五郎君） 従来と同様でございまして、利率は六分三厘、償還方法は一年据置、三年以内年賦償還とする予定でございます。
第34回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（松島五郎君） 今次の災害が御承知の通り主として個人災害に大きなものがございまして、公共施設災害におきましては、ただいま私どもが県から受け取りました報告では、農地関係等まで含めまして七十億前後でございます。これは一応の報告でございますので、実際事業費となりますと、査定の問題もございますので、あるいはこれより下回るというふうに考えております。前回の伊勢湾台風等を含めました三十四年災害は、公共施設関係だけで千八百億を上回っているので…