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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
2,255
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1960/06/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会42 件・42%
  • 予算委員会第四分科会19 件・19%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%

※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,255 20 を表示
総理府事務官(自治庁財政局財政課長)1960/06/14

34衆議院 地方行政委員会 第33号

○松島説明員 お答え申し上げます。従来からも災害が医大になりました場合には、起債の特別措置と特別交付税とあわせて被災地の財政的救済措置を講じてきておるわけでございます。この歳入欠陥補てん債並びに災害対策債につきましては、御指摘の通り、特別交付税の配分にあたりましても、そういった災害に伴います諸経費が増高いたしますことを考慮いたしまして、特別交付税を配分いたしておるのでございますけれども、御承知のように特別交付税を交付いたすことになります…

総理府事務官(自治庁財政局財政課長)1960/06/14

34衆議院 地方行政委員会 第33号

○松島説明員 税の減収が起こりました場合には、たとえば所得税の減免が行なわれたというような事情がございますと、御承知の通り市町村民税等は所得税を課税標準として課税することにしておりますので、翌年度の市町村民税は当然当該剛体においては減収になりますので、そうした場合には、翌年度においては普通交付税の計算上、税収入が減ります関係から交付税が相対的に多くなってくるということがございます。そのほかにさしあたっての措置といたしましては、当該年度の…

総理府事務官(自治庁財政局財政課長)1960/06/14

34衆議院 地方行政委員会 第33号

○松島説明員 御指摘の通り、特別交付税で全部措置することができますれば、将来の元利償還の問題も起きないわけでございますので一番望ましい姿であるわけであります。ただ、特別交付税は、甲の町村にも乙の町村にも一応同じような基準でもって配分をいたさなければなりません。一方税の減免の仕方そのものは、個々の町村によって内容が違って参る場合もございますので、そういった場合には、多少そのやり方に従って、当該年度に起こる歳入欠陥を補てんするという必要は別…

総理府事務官(自治庁財政局財政課長)1960/06/14

34衆議院 地方行政委員会 第33号

○松島説明員 その他命令で定める、従来は救農土木事業でございますとか、あるいは防疫に要します経費でございますとか、それから種子対策というようなもので、いろいろ災害対策としてとられますものがございました。そういった場合の国庫補助の対象になりました事業をとりまして、その所要負担額を基準としてこれに起債を許す、こういうような取り扱いにいたしております。

自治庁財政局財政課長1960/04/26

34参議院 大蔵委員会 第16号

○説明員(松島五郎君) ただいまお尋ねのございました国の特別会計に所属いたします公共事業の地方負担の問題につきましては、三十五年度は二百三億を一応予定をされております。その二百三億のうちで、百六十億は一般地方債をもって充てるべく、地方財政計画並びに地方債計画に所要の計上をされております。差額四十三億が当該地方団体の一般予算によります財源で持つわけでございますが、この点につきましては、地方財政計画により所要の財源措置を計上いたしますととも…

自治庁財政局財政課長1960/04/26

34参議院 大蔵委員会 第16号

○説明員(松島五郎君) その通りでございます。

自治庁財政局財政課長1960/04/26

34参議院 大蔵委員会 第16号

○説明員(松島五郎君) 御承知の通り、地方財政計画を立てまして、毎年度地方負担の総額並びにこれに対する財源の対応関係をそれぞれ見ました上で、必要な財政措置を講じておるわけでございます。三十五年度は、もちろんこの二百三億を地方団体が現金をもって納付するという前提のもとに地方財政計画を立てまして、その所要財源といたしまして、一方においては起債百六十億を予定いたしますとともに、残りました四十三億は交付税、あるいは税収その他をもって充てるという…

自治庁財政局財政課長1960/04/26

34参議院 大蔵委員会 第16号

○説明員(松島五郎君) 御指摘の通り、地方負担を軽減して、道路行政なりその他の行政が伸びていくようにするというお考え、ごもっともでございます。で、御指摘のありましたように、百六十億円をたとえ起債で発行いたしましても、その元利償還金は将来に残される問題となるわけでございます。これまた御指摘がありましたように、過去において交付公債として発行いたしましたものの元利償還金というものも、地方財政の上に相当な圧力となって現われてくるわけであります。…

自治庁財政局財政課長1960/04/21

34参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(松島五郎君) 私、ちょっと前の資料との比較をいたしておりませんので、はっきりしたことを申し上げられませんが、給食婦純増一名でございまして、そのためにほかのものを減らしたというようなことはございません。

自治庁財政局財政課長1960/04/21

34参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(松島五郎君) ただいまも申し上げました通り、前の資料をちょっと持っておりませんので、比較して申し上げられませんが、私どもの作業といたしましては、純増一名としてやっておりますので、そのかわり他を減らしたという事実はございません。なお、その関係で一名ふやしましたために、標準規模の学校について九万七千五百六十円という職員一人当たりの給与費が純増となってこの単位費用の算定になっているのであります。

自治庁財政局財政課長1960/04/21

34参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(松島五郎君) 九万七千五百六十円でございます。単位費用といたしまして、児童数分で六十五円四銭、学級分で二千百六十八円の増であります。

自治庁財政局財政課長1960/04/21

34参議院 地方行政委員会 第21号

○説明員(松島五郎君) 先ほどお尋ねのございました給食婦一名を増加いたしますために、全国で基準財政需要額はどれだけふえるかというお尋ねでございますが、大体十八億円程度と見積もっております。

総理府事務官(自治庁財政局財政課長)1960/04/14

34衆議院 地方行政委員会 第23号

○松島説明員 お尋ねの点、具体的に私どうすればいいのか、ちょっと見当もつきかねますけれども、たとえば御指摘の信号機等を備えつけました場合の固定資産税を減免しろというような御趣旨であるいはあろうかと思います。一定の企業を営みます以上は、社会に対します安全を確保しつつ事業を営むのが当然事業の経営者の責任であります。そういう意味におきますいろいろな資産もあり、それに税金が課せられるというのもまた当然ではないかと考えるのでございます。従いまして…

総理府事務官(自治庁財政局財政課長)1960/03/30

34衆議院 大蔵委員会 第15号

○松島説明員 災害に関する起債につきましては、昨年度に比較いたしまして七十億ふえております。御承知の通り、公共災害復旧事業につきましては高率の国庫補助制度が特例法によって制定されておりますので、三十四年度当初の災害復旧事業費に対しましては、地方負担の増は来年度公共分では十五億の増となっておるのでございます。そういった面で、一面において起債のワクもふえておりますし、国庫負担率の面においても増加しておりまして、公共災害に関する限りは、少なく…

自治庁財政局財政課長1960/03/11

34参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第2号

○説明員(松島五郎君) ただいま実はこれを拝見させていただきましたのですが、「交付税の特例は現行規定の適用期間の延長等によりその実質を確保すること。」という題で一番目に掲げられております事項につきまして私の考えを申し上げさせていただきたいと思います。 新市町村に対します特別、普通交付税の関係なり、あるいは特別交付税におきましては、すでに御承知の通りそれぞれ措置をして参っておるわけでございます。しかしながら、普通交付税におきましては、これ…

自治庁財政局財政課長1960/03/11

34参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第2号

○説明員(松島五郎君) この特例の問題は、特例とされます限りは、いずれにいたしましても期限の定めをしていかなければならぬ問題であろうと思います。従いまして、どういうふうにいたしましても、やがてはこれを改正していかなければならぬということを考えて参らなければならぬと思います。そのときにおける市町村の財政をどうしていくかという問題は依然として残るわけでございます。そこで、私どもがただいま考えておりますものは、特例がなくなることによりまして、…

自治庁財政局財政課長1960/03/11

34参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第2号

○説明員(松島五郎君) まことにお言葉を返すようで恐縮でございますが、私どもといたしましては、激変の起こります部分については特別交付税において本年度も措置をいたしたつもりでございますし、また、来年度においてもそういう方向で個々の団体における激変は緩和の措置を講じて参りたい。それと同時に、いつまでも特例々々というわけにも参りませんし、また、新市町村というのはほとんど全市町村にわたって参っております現状においては、根本的に市町村の財政を強化…

自治庁財政局財政課長1960/03/11

34参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第2号

○説明員(松島五郎君) 前回行政局長から御説明申し上げたと存じますが、私からも重ねて御説明申し上げたいと思います。本年度特別交付税においてとりました措置は、本年度から合併算定がえが終了いたします団体につきまして、前年度の普通交付税の額と本年度の普通交付税の額の差額、または合併算定がえを本年度も引き続き行なったとしたならば、交付さるべき普通交付税の額と本年度の普通交付税との差額、そのうちの低い方をとりまして、その半額を補填をする、こういう…

自治庁財政局財政課長1960/03/11

34参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第2号

○説明員(松島五郎君) お言葉じりをとらえてまことに恐縮ですが、不安定ということはないのではないかと考えております。と申しますのは、この特例は今日になって急にやめるということに決定をしたという性質のものでなく、あらかじめ町村としては五年なり六年なりたてばだんだんとなくなるということを承知してそれぞれ計画を進めておられたものと考えております。しかしながら、なお現実の問題といたしまして、去年の交付税とことしの交付税との間に、手にした金の金額…

自治庁財政局財政課長1960/03/11

34参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第2号

○説明員(松島五郎君) 全体的に大局的な方向というお言葉でございますが、私どもといたしましては、市町村全体を通じて財源の充実をはかる、そのことが同町に新市町村の建設促進にも役立つというふうな考え方を持っておるわけでございまして、個々の町村に対します具体的な激変の問題というようなものは、個別的に今後解決していくのが妥当ではないかと、かように考えておる次第でございます。