松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1959/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（松島五郎君） お話でございますが、各団体に対する事業の割当等が、現在まだ——予算は成立いたしておりますけれども、まだ具体的に割当も行なわれておりませんので、それぞれの市町村ごとに、甲なり、乙なりの市町村がそれぞれ幾らになるかというような額までは出ませんので、ただいま申し上げましたように、たとえば現在起債の制限は、町村でございますると、百万円以下は起債の対象にしないというようなことになっております。そういった面に対しては、やはり…
第33回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（松島五郎君） 今申し上げましたような事情でございますので、おそらく起債の対象にかりになるといたしましても、それは大部分は府県の部分ではないかと思います。 で、利子につきましては、従来これはいろいろな例がございますが、三十年以前のものにつきましては、一部、利子が交付税の対象になると思いますが、三十年以後のものにつきましては、一般の公共事業に対する起債を交付税の対象といたしておりません。そのかわりに、交付税の一般的財政需要を測定い…
第33回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（松島五郎君） 今回のようなのは御承知のように、ただいま申し上げましたように例のないことでございます。それからまた、起債をもって措置いたしますと申しましても、将来に負担を残さないような形において、当該団体においてこの事業のための経費を支弁することが一番望ましいわけでございますので、私どもといたしましては、なるべく団体の個々の実情に応じて考えなければならぬとは思いますが、特別交付税で措置をするように努めて参りたいと考えておる次第で…
第33回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（松島五郎君） ふやすと申しましても、特別交付税の総額はすでに決定いたしておりますので、そのワクの範囲内においてどういう経費に特別交付税を配分するかということは、これは全体の中での問題でございますので、今申し上げました炭鉱離職者対策に要します経費は、重点的に優先的に配慮して参りたいと考えておる次第でございます。
第33回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（松島五郎君） 特別交付税には、御承知の通り、本年度の特別交付税の、当初国の予算において計上せられました額は百四十九億円でございます。その後災害がございましたために、補正予算に伴いまして四十二億円の増額が行なわれまして、現在百九十一億円になっております。この特別交付税は、地方交付税法によりますと、災害その他特別の財政需要が発生した場合、ある場合において当該特別の財政需要のある団体に交付し得るということになっておりまして、あらかじ…
第33回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（松島五郎君） 配慮いたすつもりでございます。
第33回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（松島五郎君） 生活保護に要します経費につきましては、普通交付税の中の一定の方式によって出ておるわけでございます。見方は人口に比例します分と、前年度の実績に比例します分とを併用いたして、一応推定するという建前をとっております。従いまして、全体的には御承知の通り、生活保護者数は漸減しているように私ども承っておるのでございますが、一部地域におきましては、ただいま御意見の通り非常に多発しているというような場合もあるわけでございます。そ…
第33回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（松島五郎君） 御承知の通り、生活保護費は八割が国庫の負担で二割が地方負担になっておるわけでございますので、当該地方負担に属する部分についてはそういった特別交付税でできるだけの配慮をして参りたい。かように申し上げたわけでございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（松島五郎君） 前段の方は、私直接主管しておりませんので、また別途関係者が参りましたら、御説明申し上げることがあろうかと思いますが、ただいま一番最後にお話のございました地方交付税の合併補正特例の期間延長の問題につきまして、私ども考えております点を申し上げたいと思います。この合併補正といわれておりますものは、町村合併促進法の第十五条によりまして、合併の行なわれた日の属する年度及びこれに続く五年度を限り町村合併前の区域をもって計算を…
第33回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（松島五郎君） 今の法律の建前を御説明申し上げたわけでございますが、合併の算定がえということにつきましては、法律で五年間、こうなっております。しかし、これは、本年度から終わった団体がございまして、従来は、この算定がえというのは、もとの町村単位に計算をいたしますので、交付団体と不交付団体が合併をいたしますと、普通ならば、不交付団体の分が交付団体の穴を埋めて、差引するというと交付税が行かないという事態が起きるわけであります。それを別…
第33回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（松島五郎君） 非常に事態が変わってきたということに伴いまして、問題を根本的に検討し直すということが必要であるかどうかという点につきましては、私どもの判断だけでもう独断的にきめる性質のものじゃないともちろん存じます。ただ、現在の制度がそういう建前をとっております以上、一応はそういう制度を前提として、新市町村の建設なり当該市町村の財政運営なりをはかっていただく、こういうふうに考えていただかなくちゃならぬのではないかということを申し…
第33回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（松島五郎君） 最初のへき地手当の問題でございますが、へき地教育振興法の趣旨にもかんがみまして、今年度からへき地手当が増額されることになりましたので、従来特別交付税で措置していたのでありますけれども、本年度は交付税決定後でございますので、これを一般の基準財政需要額に算入するという手続は、本年度についてはちょっと困難でございますが、さしあたり特別交付税の充当率を引き上げるとか、そういった方法を考慮して本年度は参りたいと考えておりま…
第33回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（松島五郎君） 大体その通りでございますが、ただ、一番最初のへき地手当の問題について、基準財政需要額に入れろという請願の御趣旨のようでございますけれども、へき地手当の算定の方法がある程度規制はされておりますけれども、この点、基準のとり方が非常に複雑でございましてそれが一律に、一般の交付税の対象として基準財政需要額に直ちに算入し得るような形で問題が解決できるかどうかについて私どもまだ確たる見通しを持っておりません。 それから、二番…
第33回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（松島五郎君） 加瀬先生のお話の通り、性格としては、これが一つの固定的なといいますか、恒久的な制度となって参りましたので、そういう方向に行くべきものと考えておるのでございますが、しかし、一般交付税に入れろということになりますと、それが実態に合うもののような形でなければならないわけでございまして、今すぐ、ことし実施されましたものを普通交付税に反映させるということは、実際問題として技術的に可能かどうかの問題もございますので、なお検討…
第33回 衆議院 商工委員会 第10号
○松島説明員 お答えをいたします。御承知の通り、現在の地方財政の制度は、それぞれの団体につきまして必要な財政需要額を測定をいたしまして、その団体で徴収できます税収入を差し引きまして、その差額を交付税によって補てんをすることによって、一定水準の行政が確保されるような配慮がなされ、そういう仕組みになっておるわけでございます。現在競輪の収入につきましては、その場合に差し引きます税収入等とは合算いたしませんで、いわばワク外の収入として取り扱って…
第33回 衆議院 商工委員会 第10号
○松島説明員 個々の団体の財政は、先ほど申しましたように、一般的な措置としては、交付税制度によって保障されているわけでありますけれども、たくさんの数の団体でもございますので、それぞれまた特別の事情もございます。そういう特殊の事情につきましては、個々の団体によりまして、またそれぞれ特殊な財政事情というものを勘案いたしまして、特別交付税等の措置も講じておるわけでござまして、今私が申し上げましたのは、競輪を廃止したからすぐ右から左へその分を補…
第33回 衆議院 商工委員会 第10号
○松島説明員 できるだけ御希望の達せられますように、私どもも努力をいたして参りたいと考えております。
第33回 衆議院 商工委員会 第4号
○松島説明員 お答え申し上げます競輪、競馬の問題につきましては、自治庁といたしましても地方財政を何と申しますか充実させる見地から従来やっておったのでございますが、今日いろいろな問題が出ておりますので、逐次これを整理していくという方向で、まず団体の財政に寄与するものの少ないものから逐次廃止を勧奨していきたい、かように考えている次第であります。
第33回 衆議院 商工委員会 第4号
○松島説明員 ただいまお尋ねの件でございますが、私どもといたしましては再建団体でありましても、その団体の意思としてやめたいという場合にはやめましても財政が成り立つように、いろいろ御相談に応じて参るようにいたしたいと考えておる次第でございます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第3号
○説明員（松島五郎君） 技術的な問題につきまして、私からお答えをさしていただきます。 まず第一番目の本年度の標準税収入を計算し直すかどうかというお尋ねでありますが、現在の災害土木費国庫負担法等にも、当該年度の四月一日の属する年度の収入ということになっておりまして、今回の特例法は、それぞれの各省で多少ニュアンスの相違は、被害地の指定についてはあると存じますけれども、私どもがただいま考えております税収入をとります場合には、交付税の計算の基礎…