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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
2,255
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1957/11/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会42 件・42%
  • 予算委員会第四分科会19 件・19%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%

※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,255 20 を表示
自治長官官房会計参事官1957/11/05

27参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(松島五郎君) 自治庁関係予算の概要につきまして御説明申し上げます。 お手元に配布申し上げました「昭和三十三年度予算要求の概要について」という資料によって御説明申し上げます。 来年度予算は、本年度に引き続きまして、地方財政の健全化を推進いたしますとともに、あわせまして地方公共団体における必要な行政水準を確保して、地方自治の振興をはかるということを目標にして、予算の編成をいたしている次第でございます。そのおもな事業について御説明を…

自治庁行政部公務員課長1955/05/14

22参議院 文教委員会 第4号

○説明員(松島五郎君) お答えをいたします。かねてから女子教育職員の産前産後の休暇中におきますその間を代理いたします教員を補充するという問題について国会方面に御案があるということを聞き及んでおったのでございます。この点につきまして、われわれといたしましても地方財政及びその他の現状から申しまして、今この提案をなされましても、自治庁当局といたしましてはにわかに賛成を申し上げることが困難ではないかというふうに考えていたのでございます。で、ただ…

自治庁行政部公務員課長1955/05/14

22参議院 文教委員会 第4号

○説明員(松島五郎君) 文教委員会の委員部と、それから地方行政委員会の委員部であったと記憶いたしております。

自治庁行政部公務員課長1955/05/14

22参議院 文教委員会 第4号

○説明員(松島五郎君) それ以外は私はちょっと記憶ございませんが、たしかそれ以外には出していないと思います。

自治庁行政部公務員課長1955/05/14

22参議院 文教委員会 第4号

○説明員(松島五郎君) 私でございます。

自治庁行政部公務員課長1955/05/14

22参議院 文教委員会 第4号

○説明員(松島五郎君) 御参考にしていただければという、ただそれだけの気持で出したものでございます。

自治庁行政部公務員課長1955/05/14

22参議院 文教委員会 第4号

○説明員(松島五郎君) 手続きの点につきまして御指摘のような感があったことと存じますが、この点につきましては御指摘もございますので、御指示によりまして訂正することの処置を講じたいと思います。

自治庁行政部公務員課長1955/05/14

22参議院 文教委員会 第4号

○説明員(松島五郎君) 御趣旨に従いまして手続きをいたします。

自治庁行政部公務員課長1955/05/12

22衆議院 地方行政委員会 第6号

○松島説明員 恩給、退職手当等の在職期間には全部計算されます。

自治庁行政部公務員課長1954/06/09

19参議院 地方行政委員会 第51号

○説明員(松島五郎君) 連合会に対しまする組合からの送金割合と申しますか、積立金に充てるべき送金の割合につきましては、政令でこれを定めることになつておりますけれども、その共体的の率は、現在都道府県の職員について適用されておりまする国家公務員共済組合法によりまする地方職員共済組合におきましては四対六、本部に六を送りまして、地方に支払財源として四保留するという建て方で運営をいたしております。今度新らしくできます市町村共済組合と連合会との間に…

自治庁行政部公務員課長1954/06/09

19参議院 地方行政委員会 第51号

○説明員(松島五郎君) 只今のお尋ねの点は、この法律の附則の第十五項に書いてあるのでございますが、「組合員のうち左に掲げる者については、当分の間、退職給付、廃疾給付及び遺族給付に関する規定は、適用しない。」とありまして、その一つが「恩給法の準用を受ける者」、これは国の恩給法の準用を受ける者でございます。それからその二に今お尋ねの点があるのでございます。「退職年金及び退職一町金に関する条例の適用を受ける者」と、こうございまして、町村職員恩…

自治庁行政部公務員課長1954/06/09

19参議院 地方行政委員会 第51号

○説明員(松島五郎君) あれは組合法は一部事務組合として設立されておるのでございまして、一部事務組合でございますので、恩給の具体的支給はそれぞれの組合の条例によつて支給することになつております。

自治庁行政部公務員課長1954/06/09

19参議院 地方行政委員会 第51号

○説明員(松島五郎君) 組合の条例でございますが、あの一部事務組合は地方公共団体でございますから、結局普通の町村の条例と全く内容は同じことになるわけでございます。

自治庁行政部公務員課長1954/06/09

19参議院 地方行政委員会 第51号

○説明員(松島五郎君) これは使用者の代表とそれから被使用者、使われているほうの代表と、それからいわば第三者的なものといたしまして「公益を代表する者」という表現を使つておるわけ、ございまして、通常労働委員会等の構成におきましても使用者の代表、労働者の代表、公益を代表する者というような言葉が使われておりますのと全く同様の意味で使用しておるわけでございます。

自治庁行政部公務員課長1954/06/09

19参議院 地方行政委員会 第51号

○説明員(松島五郎君) その通りでございます。

自治庁行政部公務員課長1954/06/09

19参議院 地方行政委員会 第51号

○説明員(松島五郎君) 只今お尋ねの点は、市町村職員共済組合の審査金の問題、あろうと存じますが、この審査会は全国に一つしか置かないという建前でございますので、そういう問題はないと思います。

総理府事務官(自治庁行政部公務員課長)1954/05/18

19衆議院 地方行政委員会厚生委員会連合審査会 第1号

○松島説明員 ただいまお尋ねがございました平均在職年数につきましては調査いたしまして後ほどお答えを申し上げますが、年金受給権の発生いたします二十年に達します職員は、国の場合と市町村の場合とを比較いたしますと、国の場合では、非現業職員につきましては二十年に達する者が七%しかないということになります。それに対しまして市町村の場合は一三%になつておりまして、約倍に近い数字が二十年に達するということになりますので、国の場合より市町村の場合の方が…

総理府事務官(自治庁行政部公務員課長)1954/05/18

19衆議院 地方行政委員会厚生委員会連合審査会 第1号

○松島説明員 国家公務員共済組合の組合員と市町村共済組合の組合員との間には、相互通算の措置を講ずるように法律的に規定してございますので、同じ雇用人として、府県の公務員になり、あるいは市町村の公務員あるいは国の公務員になるという身分関係が同じでございますならば、相互に通算し得るようになつております。 なお民間に行つた場合に、かけ捨てになるのではないかという御質問でございますが、この点につきましては、厚生年金の場合は脱退手当金に相当する退職…

総理府事務官(自治庁行政部公務員課長)1954/05/18

19衆議院 地方行政委員会厚生委員会連合審査会 第1号

○松島説明員 大体本人がかけました掛金に利息を付した額に相当する程度のものが退職一時金として支給されることになつております。厚生年金の脱退手当金に比較いたしますと、相当の差がございます。

総理府事務官(自治庁行政部公務員課長)1954/05/18

19衆議院 地方行政委員会厚生委員会連合審査会 第1号

○松島説明員 過去の在職期間のうちで厚生年金の被保険者であつた期間につきましては、ただいまお話の通り、この法律の附則によつて相互通算をするという措置を講じてございます。ただ共済組合の組合員であつた者がその後厚生年金の被保険者になつた場合にどうするかという問題につきましては、御指摘の通り、通算の措置を講ずる段階までまだ実は行つていないのでございますが、これが、先ほどから問題になりました、将来社会保障制度が確立されるというようなときには、そ…