松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1954/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会厚生委員会連合審査会 第1号
○松島説明員 厚生年金から共済組合に入ります者の通算の措置を講じますものは、経過的措置といたしまして、この法律施行の際厚生年金の被保険者であつた者について適用するということになつておるわけでございます。その場合の厚生年金と共済組合との間の資金の移転関係につきましては、この法律の附則に定めておるのでございますが、脱退手当金に相当する額をその者について——たとえばその者が現在三十才ならば五十五才にならなければ、脱退手当金は本来ならばもらえな…
第19回 参議院 地方行政委員会 第36号
○説明員（松島五郎君） 昨年度は災害がありまして、特別法が国会において議決されまして、それに基きまして共済組合法の特例措置が設けられたのが第一点でございます。それによりまして、通常の災害がございました場合に共済組合法によります災害見舞金が最高三カ月となつておりまするのを、五カ月まで支給することができるという改正が行われまして、それに基きましてそれぞれ国家公務員並びに府県の公務員並びに公立学校等の職員につきましては措置をされております。と…
第19回 参議院 地方行政委員会 第36号
○説明員（松島五郎君） 立法措置が講ぜられなければ、直ちには昨年度行われましたと同程度の救済措置を講ずることは困難であろうというふうに申上げたのでございます。
第19回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（松島五郎君） 私からお答えさせて頂きます。 これは私のほうも急いでその実態を把握いたしたいと思いまして督促をいたしておりますが、現在まだ半分程度しか資料が出て参つておりません。引続き督促はいたしておりますが、まだ一カ月ぐらいは従来の例から言うとかかるのではないかというふうに考えております。 それから先ほど次長から申上げました平等取扱の原則の問題でございますが、平等取扱の原則と申しましても、やはりそこには勤務条件なり、そういつた…
第16回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（松島五郎君） 私は今までの経過を御報告申上げます。大体貸付資産であるとか、或いは宿舎であるとか、福利厚生施設であるとかいうような項目の区分を作りまして、それに基きまして国鉄、専売、電々公社等と折衝をして、今日まで来ておりますが、原則的には一部のものを除きまして、大体了解点に達しております。ただ現在残つております問題は、国鉄の所有しております発電施設と、それから工場施設が課税対象とすべきかどうかということについて、若干まだ両方の…
第16回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（松島五郎君） 政令は、まだこれが全部片付きましてから、ということを私どもとしては考えております。
第16回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（松島五郎君） お答えいたします。政令の書き方の問題でございますが、成るべく課税の範囲を明確にして、課税されまする納税義務者と、課税をいたします市町村の側との間に争いの起きないように、明確に規定し得るものはできるだけその課税対象をはつきり名称を掲げて政令に規定をいたしたいと考えます。併しながら例えば貸付資産のごとく駅の食堂、売店、ガード下の施設であるとか、ガード下の敷地そういうようなことをずつと並べて行きましても、そういう名称を…
第15回 衆議院 運輸委員会 第14号
○松島説明員 お答えを申し上げます。船舶は固定資産税のうちの一つといたしまして、一般の税率すなわち百分の一・六の標準税率の適用を受けているわけでございますが、ただ船舶につきましては、戦後における海運の振興の立場から、戦後新造船につきましては、実際課税をいたします場合に、評価額の半分程度に軽減をして取扱つておるわけでございます。従いまして実際は税率に換算いたしますと〇・〇八％になるわけでございます。それから戦標船につきましても、それが改造…
第15回 衆議院 運輸委員会 第14号
○松島説明員 今申し上げましたのは、市町村において半額程度税額において軽減をするようにという通達指導をやつておるわけでありまして、実際にそれが実施されておるようであります。従いまして本年度〇・八の税率を適用いたしますと、戦標船、戦後新造船、在来船等を全部含めまして、課税標準額で約七百億、税額にいたしまして、その千分の十六になりますから、約十億程度になると考えております。
第15回 衆議院 運輸委員会 第14号
○松島説明員 ただいま資料を持つて参つておりませんので、はつきりした数字を覚えておりませんが、大体戦後新造船が相当ふえておりまして、その分は課税標準の上で相当高くなりますので、従つてその分と従来の船舶税におきます税金負担額と比較いたしますと、必ずしも正確な比較にならぬと考えますが、たしかその当時におきまして船舶税は、附加税をあわせて三倍程度であつたと思いますので、大体三倍くらいになるかと思いますが、ここに正確な資料を持つて来ておりません…
第15回 衆議院 運輸委員会 第14号
○松島説明員 御承知の通り固定資産税は市町村内に存在します、あるいは市町村と関係のあります財産に対しまして、課税をされるものであります。市町村の財源として認められているものであります。従いまして税として見ました場合は、いろいろ海運政策その他の問題から問題はあると思いますけれども、一方市町村の財政という建前から考えます場合には、やはりこれを全面的にどうするというような問題は、とうてい現在の市町村の財政の現状では不可能ではないかというふうに…
第15回 衆議院 運輸委員会 第14号
○松島説明員 船舶税の問題につきましては、昨年度でありましたか、税制懇談会などの意見もありまして、一時船舶税というものも考えられたことがあつたのでございますが、これは諸種の事情、他の固定資産税等の関係を勘案いたしまして、一時中止になつたのでありますが、その趣旨は、評価基準を統一することによりまして、できるだけその線に近づくような評価を行い、課税するというようなことによつて、実際上ある程度解決し得るのではないかということを考えて、現在その…
第15回 衆議院 運輸委員会 第14号
○松島説明員 ただいまのお話にありました法律は、今後できる船について考慮されるもののようでございますが、私の方におきましてそれを固定資産税で取上げてしまうということを考えているわけでは毛頭ないのでございまして、すでにこの法律案ができる前におきまして、去年から〇・八％に軽減をするという特別な措置を講じて来たつもりでありまして、この法律で潤つたものをそのまま取上げてしまうという意思は決して持つていないことを御了承いただきたいと思います。
第12回 衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号
○松島説明員 ただいまの御質問にお答えいたします。「地方税法第六条の規定の適用があるものとする。」という条文は、地方税法の第六条に、市町村は公益上必要ある場合においては課税をしないことができる、また第二項に、一部について不均一の課税をすることができるという規定がございます。その規定の適用があるということを、この企業合理化促進法案においてうたつておるわけであります。従いまして、こういつた機械設備あるいは研究施設等に対して、固定資産税の軽減…
第12回 衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号
○松島説明員 ただいま申し上げましたように、地方団体がこれを減税するかどうかということは、地方団体が実情に応じて、その判断に従つてなされる事柄でありますので、法律上の建前といたしましては、その減税をなされた分に当然平衡交付金が補填をされるという建前にはなつていないと考えます。ただ国が勧奨している建前上、その問題について平衡交付金のうち特別平衡交付金等で、どう考えて行くべきかという問題は、その場合にも残ると思いますけれども、これにつきまし…
第12回 衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号
○松島説明員 ただいまのお話のような問題が起きて来ると思いますけれども、しかしながら現在の地方財政というものが、地方団体に自主権を与えて、その範囲内においてすべての問題を処理するという建前をとつております以上は、かりに地方団体間にある程度そういつた相違が現われて来ることも、またやむを得ないのではないかと考えられるのであります。たとえば現在の法律で、税率につきましては標準税率という制度がございますけれども、この標準税率の制度によりましても…
第12回 衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号
○松島説明員 今の普通一般平衡交付金の算定の基準から申しますと、これは法律上何ら考慮の対象にはならない。しかしながらそういつたいろいろな一般的な基準によつて算定します欠陥を補うために、特別平衡交付金の制度がございますので、そういつた問題について、今後どうこの問題を取上げて行くかということについては、なお検討いたして行きたいということは先ほども申し上げたのでございます。
第12回 衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号
○松島説明員 これは先ほども申し上げましたように、「地方税法第六条の規定の適用があるものとする。」ということを法律で言つているわけでありますが、その第六条を適用するかどうかということは地方団体の課税自主権にまかせられております関係上、個々の問題について差別的な取扱いをするということは違法であろうと思いますけれども、一般的にこういつた取扱いをその市町村がするかしないかという決定は、市町村の自主権にゆだねられていると考えます。
第12回 衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号
○松島説明員 地方税法第六条は、市町村が公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては課税しない、あるいは不均一の課税をすることができるという規定でございまして、その公益上必要であるかどうかという判断は、これは市町村を中心にして考えて、それが公益上必要であるかないかという判断を市町村ができないということは私はないと思います。従つてその程度の判断を政令なり法律なりで縛らなければ、市町村が判断できないのだというのでは、市町村の課税…
第12回 衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号
○松島説明員 できると考えます。