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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
2,255
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1960/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会42 件・42%
  • 予算委員会第四分科会19 件・19%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%

※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,255 20 を表示
自治庁財政局財政課長1960/03/11

34参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第2号

○説明員(松島五郎君) 新町村の建設を今後もう打ち切ってしまうのだというような意味で私お答えを申し上げているのではないつもりでございます。引き続き新町村の建設をして進めていく、さらに発展をさせていきますためには、やはり市町村の財源の充実ということを中心に考えていくべきであろう。そのためにはどういう方式が一番妥当であるかということになりますから、そこで私といたしましては、今申し上げましたような方法が、今日の段階にありましては一番妥当な方法…

総理府事務官(自治庁財政局財政課長)1960/02/26

34衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○松島説明員 三十四年度の特別交付税は二月中に交付いたすこととなっておりますので、一両日中に決定をいたしたいと考えております。なお三十二年度、三十三年度におきます特別交付税におきましては、市町村分としましては三十二年度七千六百万円、三十三年度一億七百万円でございます。本年度は一億四千五百万円程度の予定をただいまのところいたしております。各県別市町村分につきましては、県別までは資料として差し上げられると存じますけれども、さらにその県内にお…

総理府事務官(自治庁財政局財政課長)1960/02/25

34衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○松島説明員 ただいま御指摘のございました第一の特別交付税の問題でございますが、私どもは三十二年、三十三年、三十四年度に同和対策に対します経費でそれぞれの市町村、県において必要であります事業を考慮いたしまして配分いたしました額は、三十二年度で一億六千三百万円、三十三年度で二億五千六百万円、三十四年度はただいままだ決定はいたしておりませんが、予定では三億四千五百万円を予定をいたしております。なお、これについて使途を明示して配分しているかど…

総理府事務官(自治庁財政局財政課長)1960/02/25

34衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○松島説明員 三十四年度のただいま予定しております県、市町村の配分の予定額は、県におきまして二億四百万円、市町村におきまして一億四千五百万円の予定でございます。計算方式は多少本年度はやり方を変えておりまして、従来は部落の人口段階別を基準にいたしましてそれぞれ単位額を出しまして、それに部落数を乗ずるというようなやり方でやっておりましたが、今年度はそれに同和人口というようなものを総括的に基準に一つとりまして配分をいたしたいと考えております。…

総理府事務官(自治庁財政局財政課長)1960/02/25

34衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○松島説明員 起債の中にはいろいろ種類、項目を分けて許可の対象にいたしておりますことは御承知の通りでございます。たとえば同和対策事業として行なわれますものの中にも、簡易水道というようなものにつきましては、いわゆる準公営企業債というワクの中から許可いたすことにいたしております。それから街路整備とかそういった補助事業につきましては、一般公共事業のワクの中から考えるようにいたしたいと考えております。それから今お述べになりましたような隣保館、公…

総理府事務官(自治庁財政局財政課長)1960/02/16

34衆議院 社会労働委員会 第4号

○松島説明員 お答えをいたします。 同和事業の行なわれますような市町村は、財政的にも貧弱であるという御指摘でございますが、御承知の通り、現在の地方財政の諸般の措置は、一応当該団体において必要とされますいろいろな経費を算定をいたしまして、それと同時にその団体において徴収されます地方税の額を算定をいたしまして、その差額を地方交付税によって補てんをしていく建前をとっておるわけでございます。従いまして財政力が乏しい、裏を返して申しますと、当該団…

総理府事務官(自治庁財政局財政課長)1960/02/16

34衆議院 社会労働委員会 第4号

○松島説明員 御指摘の特別交付税の点は、先ほど御説明申し上げた通りでありまして、従来も一般的な経費として普通交付税で算定されますほかに、こういう同和地区等におきます特殊な事情を考慮いたしまして、特別の財政需要があるものといたしまして、特別交付税を配分しております。今後もこの線に沿って続けていきたい、なお特別交付税の総額に余裕ができますならば、増額をはかって参りたい、かように考えておる次第であります。

自治庁財政局財政課長1959/12/23

33衆議院 文教委員会 第7号

○松島説明員 ただいま内藤局長からお答えがありましたように、僻地手当の問題につきましては、小中学校につきましては、僻地教育振興法の法律によって改められた問題でございます。高等学校につきましては、そういう特別の法律もございませんので、結局よるべきものは何かということになるわけでございますが、私どもは高等学校の先生方が僻地に勤務しておられるということについて、特殊勤務手当、僻地手当を出すという特別な出し方をするというふうになりますと、一般の…

自治庁財政局財政課長1959/12/23

33衆議院 文教委員会 第7号

○松島説明員 私が申し上げましたのは、制度として高等学校職員について新しい制度を進めていくという場合の問題について申し上げたのでございます。従来の僻地に勤務しておられる先生方は、県によってやり方は多少いろいろでございますが、級地を設けまして定額で支給されておったようなところもあるようであります。また定率によってやっておられたところもあるようでありますが、従来の僻地手当につきましては、そういった一律の方法ではありませんから、また緑地のきめ…

自治庁財政局財政課長1959/12/23

33衆議院 文教委員会 第7号

○松島説明員 義務教育の場合は指定基準等も文部省でもってお定めになっておるわけであります。それに準拠されまして地方でやられますので、もちろん点数のつけ方等につきましては多少県によって厚薄の差のあるところも出てくると思いますが、一応基準があってやられるわけであります。しかし一般職員や高等学校の先生方につきましては、そういう級地の決定基準というものは制度としてないわけでございますので、かりに県でもっていろいろおやりになる場合に、どこの県も統…

自治庁財政局財政課長1959/12/23

33衆議院 文教委員会 第7号

○松島説明員 新しい基準を設けまして、たとえば二五%の段階ができましたので、二五%の段階に対応いたします単価というものを——これは給料によっていろいろ違うわけでございますけれども、一応最大公約数をとりました二五%相当の単価というものをきめまして、それをもとにいたしまして、あるいは二五%相当の単価、あるいは一二%でございますか、一六%の単価でございますか、そういう単価をそれぞれきめまして、そこのところは新しい事態に即応して改めて参りたい。…

自治庁財政局財政課長1959/12/23

33衆議院 文教委員会 第7号

○松島説明員 私どもは、特別交付税で従来高等学校の先生方の僻地手当について一部財源措置をしておりましたことを、文部省が通達をお出しになったからやめるというようなことは申し上げたことはございません。従いまして県が、自治庁が何もしないからやめるのだとおっしゃったかおっしゃらなかったか、私は聞いておりませんけれども、そういうことは私どもとしては承知いたしておりません。ただ、文部省がお出しになった通達について相談があったかというお話でございまし…

自治庁財政局財政課長1959/12/23

33衆議院 文教委員会 第7号

○松島説明員 この通達に書いてあります「公立の高等学校の教職員に対するへき地手当についても、従来から特別交付税をもって措置されておりますから念のため申し添えます。という段につきましては、これは文部省が従来の事実をお述べになったものと私は考えております。従来、こういう事実は事実でございますので、この点につきましては私どもはこの通りであると考えております。

自治庁財政局財政課長1959/12/23

33衆議院 文教委員会 第7号

○松島説明員 私はあえて事の前後を申し上げるわけではございませんが、その通達そのものについては、私どもお互いに話し合いをした後に出されたものでございませんので、今先生の御指摘になりましたように、十分了解の上でこういう通達が出たものと解釈していいかというお話につきましては問題がございます。しかしながら、その後いろいろお話し合いをいたしておりまして、その通達は通達といたしまして、僻地手当の支給を高等学校の先生なり一般職員なり、警察官なりにど…

自治庁財政局財政課長1959/12/23

33衆議院 文教委員会 第7号

○松島説明員 先ほど内藤局長から申し上げましたように、現在の基準のもとにおける高等学校の基準財政需要額への算入につきましては、文部省の御要請に従いまして自治庁としてもできるだけの努力をしてきているつもりでございます。 新しい定員法の問題について自治庁としてはどう考えるかというお尋ねでございますが、ただいまこの問題につきましては、まだ事務の段階で検討をしている程度でございますので、自治庁としてどうかというお答えを申し上げる段階までまだ来て…

自治庁財政局財政課長1959/12/23

33衆議院 文教委員会 第7号

○松島説明員 お尋ねの点につきましてはできるだけ実態に即応するように配慮しているつもりでございますが、せっかくでございますが、私起債の方の担当でございませんので、先生の御趣旨をお伝えをいたしまして、遺憾のないように配慮していきたいと考えております。

総理府事務官(自治庁財政局財政課長)1959/12/11

33衆議院 地方行政委員会 第9号

○松島説明員 ただいまお尋ねのございました赤字団体である再建団体の単年度黒字の処理の問題でございますが、この単年度黒字処理の問題につきましては、昭和三十二年度は御承知の通り神武景気といわれましたような当時でございましたので、当初予定をいたしておりました以上に相当の自然増収があったわけでございます。そこでその自然増収をどういう形で処理するかという問題に関連いたしまして、一部の再建団体は行政の水準をある程度押えて再建に努力しておられるという…

総理府事務官(自治庁財政局財政課長)1959/12/11

33衆議院 地方行政委員会 第9号

○松島説明員 四割、六割と申しますのは、先ほども御説明申し上げましたように、たまたま昭和三十二年度のときに、何にも基準なしでやるということが、実際具体的な問題を処理する上に差しつかえがございましたので、一応の目安といたしたわけでございまして、四割が一銭も欠けてはどうかとか、五割が一銭も欠けてはどうかとかいうことで扱ったわけではございません。一応の目安としてこれを目標に置いて、個々の団体の実情に応じて御相談に応じたわけであります。 そこで…

自治庁財政局財政課長1959/12/11

33参議院 社会労働委員会 第9号

○説明員(松島五郎君) お答えいたします。緊急就労事業の実施に伴いまする地方負担につきましては、私どもといたしましても、この法案の作成の過程におきまして、労働省とも御相談申し上げまして、できるだけ国において多い負担をしていただくように努力したつもりでございます。なお、残りました五分の一の地方負担につきましては、それぞれ起債または特利交付税等をもって、関係団体が事業の実施に支障のないように配慮して参りたいと考えておる次第でございます。

自治庁財政局財政課長1959/12/11

33参議院 社会労働委員会 第9号

○説明員(松島五郎君) 起債によりますものは、適債事業として取り上げられますものでございますので、ただ、この緊急離職者対策事業が各市町村ごとに行なわれます場合は、起債の一件限度の制限等、その他の事情がございますために、起債にできないという面もあるわけでございます。ある程度まとまった金額でないと起債の対象に現在いたしておりませんので、そういった面で、起債で救済できない面もございますので、従いまして、そういうものにつきましては、特別交付税を…