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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
2,255
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1961/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会42 件・42%
  • 予算委員会第四分科会19 件・19%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%

※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,255 20 を表示
自治事務官(財政局財政課長)1961/02/21

38衆議院 内閣委員会 第5号

○松島説明員 積雪についての補正をいたしております。

自治事務官(財政局財政課長)1961/02/21

38衆議院 内閣委員会 第5号

○松島説明員 積雪につきましても、普通交付税の補正は、長い間統計的に見ました場合に必要となります経費を基礎といたしまして補正をいたしているものでございます。従いまして今回のように何十年来の大雪というような事態を必ずしも予想いたしておりませんので、今回のような特別のものにつきましては特別の財政需要といたしまして、特別交付税をもって考慮いたしたいということで、各県からの御報告等をもとにいたしまして算定をいたしておる次第でございます。

自治事務官(財政局財政課長)1961/02/21

38衆議院 内閣委員会 第5号

○松島説明員 昨年十月から国家公務員に実施されました給与改定につきましては、地方公務員につきましても同様な措置が講じられるように、私どもといたしましては去る十二月の国会に、昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律という法律を御提案申し上げまして、交付税計算上、この給与費を含みます各行政費目につきましての給費改定を十月から実施したといたします場合の増加経費を、法制上の言葉で申しますと単位費用の増額という形でもって、法律の改正をお願い…

自治事務官(財政局財政課長)1961/02/21

38衆議院 内閣委員会 第5号

○松島説明員 私どもはその間の事情を詳細承知いたしておりませんが、大体府県についても市町村についても同じ考え方で、それぞれ国家公務員の給与改定に準じて行ない得るような財政措置をいたしたわけでございますから、私どもといたしましては市町村においても県においても同様になし得るものと考えておるのでございます。ただ市町村におきましては、団体によりましてベースの関係が、府県のようにほぼどこの団体でも同じような水準というわけには参らないところも若干あ…

自治事務官(財政局財政課長)1961/02/21

38衆議院 内閣委員会 第5号

○松島説明員 普通交付税におきましては、少なくとも交付税全般を通じまして同様でございますが、個々の団体が赤字であるか黒字であるかということを基準として交付税を配分するというやり方は原則的にとっておりません。と申しますのは、団体によって財政運営のいかんによって交付税がよけいもらえたり少なくもらえたりということであっては、非常に不公平な場合が起きるわけでございます。従いまして黒字だから交付税を交付しない、赤字だからその赤字を埋める分を交付す…

自治事務官(財政局財政課長)1961/02/10

38衆議院 運輸委員会 第3号

○松島説明員 ただいまお尋ねのございました寒冷地帯の地方財政の問題でございますが、地方交付税の配分にあたりましても、御承知のように、寒冷補正というような通常の算定方法では捕捉されません経費を算定するために、かさ上げする方法を講じております。なお、このやり方は過去においてもやってきたところでございますし、また将来にわたってもなお検討を続けて、できるだけ実態に即するような方向に持っていかなければならない、そう考えておる次第であります。 なお…

自治事務官(財政局財政課長)1960/12/21

37衆議院 地方行政委員会 第5号

○松島説明員 中学校急増対策に関しまする今回の補正予算による国費の増加が四十億円ありましたことは御指摘の通りでございます。この四十億円は、ただいま御指摘の通り二分の一の国庫負担となっておりますので、地方負担としては同額になるわけでございます。なお、従来から文教施設五カ年計画に基づきます事業は、国庫補助を伴う事業費が七割、単独事業が三割という形で進められて参っております。従いまして、国庫補助を伴う事業約八十億、これが七でございますので、そ…

自治事務官(財政局財政課長)1960/12/21

37衆議院 地方行政委員会 第5号

○松島説明員 最近の地方財政の事情につきましては、御承知の通り国においても今回の補正予算に千五百億に上る増収を立てたわけでございますが、これに対応して、地方の場合にも同様の増収があることが期待されるわけでございます。私どもの推計では、五百億ないし六百億円程度の地方税の増収が、当初の地方財政計画に比しまして、本年度はあるのではないかというふうに見込んでおります。従いまして、この増収全部をあげて中学校急増対策のために使うということももちろん…

自治事務官(財政局財政課長)1960/12/21

37衆議院 地方行政委員会 第5号

○松島説明員 私どもとしては、そういう指導をして参りたいと考えております。

自治事務官(財政局財政課長)1960/12/21

37衆議院 地方行政委員会 第5号

○松島説明員 仕事をやります場合に、住民の負担との関係においてどういう態度をもって臨むべきかという問題につきましては、私どもがとやかく言う前に、それぞれ自治体の責任者としては、理事者並びにそれぞれの議会において十分論議をされて進んでいくのが地方自治の建前であると考えております。かたがた法律にそういう規定はないにいたしましても、ああいう法律ができました背後には、かりに法律でそのものをとらえて禁止していなくても、精神としてはそういう方向に向…

自治事務官(財政局財政課長)1960/12/21

37衆議院 地方行政委員会 第5号

○松島説明員 御指摘の通り、従来二分の一といっても、実際市町村で建築いたします校舎の建築の実績に対しては二分の一でなかったではないかということでございますが、残念ながらそういう事態が多かったように私どもも承知いたしております。これは一面においてはいろいろな理由があろうと思いますけれども、一面においては従来の急増対策は、どちらかといえばうしろ向きの急増対策でございました。すでに五月一日現在に入った生徒に対してその実績を勘案して幾ら教室が足…

自治事務官(財政局財政課長)1960/12/21

37衆議院 地方行政委員会 第5号

○松島説明員 一応、先ほど申し上げました事業計画に従いまして、その八割を起債で充当していくという考え方でございますか。

自治事務官(財政局財政課長)1960/12/21

37衆議院 地方行政委員会 第5号

○松島説明員 先ほども申し上げましたように、起債ワクといたしましては五十六億を用意いたしてございます。この五十六億の前提となる事業費は百十三億という前提で考えておる次第でございます。

自治事務官(財政局財政課長)1960/12/21

37衆議院 地方行政委員会 第5号

○松島説明員 この計画に従いまして、文部省においてもそれぞれ各団体ごとの事業費を決定しておるものと考えております。

自治事務官(財政局財政課長)1960/12/21

37衆議院 地方行政委員会 第5号

○松島説明員 地方債の方は、私、具体的にも直接担当いたしておりませんでしたので、従来のやり方が財政的に非常に窮屈なところには多少幅をつけておるというような取り扱いをしていたかどうか、その辺詳細を承知いたしておりませんが、従来の方針に従ってやっていくものと考えております。

自治事務官(財政局財政課長)1960/12/21

37衆議院 地方行政委員会 第5号

○松島説明員 今回の急増対策につきましても、私どもは、建物の永久化ということが結局経済効率の上からいっても大事なことでございますので、鉄筋比率を高めるということを文部省にも申し入れ、また大蔵省ともいろいろ折衝して参ったわけでございますけれども、何分にも急増対策を今日の財政状態のもとにおいて一日も早く完成するためには、質よりも量というと言い過ぎでございますけれども、やはり量を確保するという点でいかざるを得なかったということで、従来の鉄筋比…

自治事務官(財政局財政課長)1960/12/21

37衆議院 地方行政委員会 第5号

○松島説明員 具体的な問題に即しましては、私どもも実情を個々の起債等の場合に伺いましてそういう方向で進めて参りたいと思いますが、全体のワクとしては今申し上げたような事情でございますので、必要なところに重点を置いて問題を考える、こういうような方向で進んで参りたいと考えております。

自治事務官(財政局財政課長)1960/12/21

37衆議院 地方行政委員会 第5号

○松島説明員 政府の一部としてもちろん御相談のあった問題であります。予算要求段階におきまして、私どもはまた別途の見地から鉄筋比率を高めるといった問題は折衝して参ったわけでございますけれども、予算も確定し、それを受けて法律を作る段階として、現状においてはこの法律案でいくことを最善であると考えておる次第でございます。

自治事務官(財政局財政課長)1960/12/21

37衆議院 地方行政委員会 第5号

○松島説明員 先ほど政務次官からお話のごございました町村の財政状態並びに今お話のございました必要度の程度というようなことを勘案して、起債の決定が行なわれるものと考えております。

自治事務官(財政局財政課長)1960/12/21

37衆議院 地方行政委員会 第5号

○松島説明員 御指摘の通り、今回行なわれますものは次年度以降の予想数によるわけでございますから、予想の仕方という問題が当然問題になるわけでございます。ただ小学校と異なりまして、中学校は一応小学校卒業生が入るわけでございますので、小学校の卒業生は、それぞれの市町村において、現在六年生が何人、五年生が何人ということは、確定した数字をもって少なくとも現段階においては把握できるわけでございます。もちろんその間に社会的な移動あるいは自然減耗と申し…