杉本和行
会議録に記録された「杉本和行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2015/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 決算委員会 第7号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 公的再生支援というのが競争にゆがみを与えるということは、これは私どもとしては十分認識しているところでございます。したがいまして、このＪＡＬの再生支援に当たりましても競争に影響を与えたことは確かだと考えております。 そうした観点から、今回の中間取りまとめにありますように、公的支援というのは、補完性を与えるもの、しかも必要最小限度のもの、さらにその透明性を確保すると、そういう観点からやるべきものだと思っており…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会は、これまでも、電力市場を競争的に機能させるという観点から、各種の施策を推進しております。 例えば、経済産業省と共同で、適正な電力取引についての指針を策定して公表し、それを改定していくということによりまして、新規参入妨害行為等の競争制限的行為の未然防止を図るといったことに努めてきております。したがいまして、電力市場を含む公益事業分野においても公正かつ自由な競争を担保する、確保するということから、独占禁…
第189回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 平成二十七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百七億三千九百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で五億八千二百万円、五・一％の減額となっております。この内訳は、人件費が六千六百万円の減となっており、物件費が五億千六百万円の減となっております。 以下、その内容について御説明申し上げま…
第189回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 平成二十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○杉本政府特別補佐人 平成二十六年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方…
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 重層的な下請構造におきましては、取引段階が下層になるほど、下請業者に対して厳しい環境となりやすいということは十分理解しております。このような環境に置かれました下請事業者の保護を図るために、従来から下請法を厳正に執行しているところでありますが、下請法の適用対象除外でございます取引につきましても、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たる場合には、これに対して厳しく対処していく所存でございます。
第189回 参議院 予算委員会 第2号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 独占禁止法の適用除外制度について説明させていただきます。 独占禁止法の適用除外制度は、一定の政策目的を達成する観点から、特定の分野における一定の行為に対する独占禁止法の禁止規定の適用を原則として除外するというものでございます。 適用除外制度は、独占禁止法に定めのあるものと個別の法律に定めのあるものに大別されまして、現在、十七の法律に基づきまして二十四の適用除外制度が存在してございます。 独占禁止法に定めが…
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 独占禁止法の目的は独占禁止法第一条に規定されておりまして、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって、一般消費…
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 御指摘のとおりでございます。
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 委員御指摘のように、公正取引委員会は、電力市場の現状について、競争政策の観点から調査、検討を行いまして、平成二十四年九月に電力市場における競争の在り方についてと題する報告書を取りまとめております。 この報告書におきましては、やはり委員御指摘のように、小売の全面自由化は好ましい方向と考えられると述べております。その上で、小売の全面自由化に伴う規制料金の在り方につきまして、需要家保護の観点から、最終的に供給に…
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 御指摘の経過措置期間中の料金規制につきましては、需要家の保護に万全を期した上で小売の全面自由化を行うという趣旨から、一般電気事業者につきまして、引き続き供給約款に料金を定めて経済産業大臣の認可を受けなければならないとする一方、個別の交渉により合意した場合には約款と異なる料金による電気の供給も認めるものと承知しております。 小売を自由化した場合にも料金規制を残すことの必要性については、一義的には電力市場を所…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 現在までのところ、公正取引委員会が消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして勧告した事例はございません。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会といたしましては、納入業者などの特定供給事業者が受ける不利益の程度が大きい場合など、こういった重大な案件について積極的に勧告、公表を行うこととしてございます。 これまでの調査の結果、転嫁拒否等の行動が判明したものにつきましては、消費税率の引き上げ前に速やかに是正指導を行っているところです。指導した事案はいずれも本年四月一日の消費税率引き上げ前のものであったこともありまして、特定供給事業者に与える影響が…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会といたしましては、納入業者などの特定供給事業者が受ける不利益の程度が大きい場合には、重大な事案について積極的に勧告、公表するということでやっておるところでございます。 本年四月一日に消費税率の引き上げが実施されておりますので、同日以降、引き上げ後の税率に基づく実際の取引や支払いが行われ、特定供給事業者に与える影響が大きい事案が生じるおそれがあるのではないかと考えております。 このため、公正取引委員会と…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 独立行政法人鉄道・運輸機構の北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事にかかわる入札談合事件について私どもが行いました改善措置要求に関する御質問でございます。 御指摘ございましたように、本件につきましては、独占禁止法に基づく犯則調査を行いました結果、去る三月四日に、関係八社及びその従業員八名を告発したところでございます。 また、三月十九日には、鉄道・運輸機構の理事長に対し、同法三条二項の規定に…
第186回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 平成二十六年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十三億二千百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で二十五億千九百万円、二八・六％の増額となっております。この内訳は、人件費が十億七千三百万円の増となっており、物件費が十四億四千七百万円の増となっております。 以下、その内容について御説…
第186回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、中小企業庁と公正取引委員会で十五万件にわたる書面調査を実施したところでございます。 公正取引委員会は、こうした調査を踏まえまして、転嫁拒否等の行為に対しまして立入検査等の調査を積極的に実施いたしまして、違反行為が認められる事業者に対しては転嫁拒否等の行為に係る不利益の回復などの必要な改善措置をとっているところでございます。本年の二月末時点におきましては、製造…
第186回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 平成二十五年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、受注調整事件及び不公正な取引…
第186回 参議院 予算委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきたいと思います。 私ども公正取引委員会の任務というのは、公正かつ自由な競争を確保するということでございます。そうした観点から、公益事業分野におきましても競争環境を整備し新規参入を促進するという観点から、これまで電力市場等の規制分野について累次の調査、提言を行ってきているところでございます。 去る平成二十四年九月にも報告書を公表しておりまして、その報告書におきましては、電力市場において、…
第186回 参議院 予算委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 独占禁止法の趣旨についてのお尋ねでございます。 独占禁止法二十二条という規定がございまして、協同組合の一定の行為について、同条所定の要件を満たしている場合には原則として独占禁止法の適用が除外される旨規定されております。この結果、中小企業協同組合、消費者協同組合、農業協同組合、水産業協同組合、こういったものが適用除外とされております。 この適用除外の趣旨でございますが、以下のように考えております。 すなわち…