杉本和行
会議録に記録された「杉本和行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2014/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 予算委員会 第6号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 一般的には、競争関係にある事業者の中の一部の者に公的資金等による支援が行われますと、これは事業者間の競争をゆがめるものと考えられております。 ＪＡＬに対する再生に関する支援に関しましても、航空事業分野における事業者間の競争条件には影響を与えたものと考えております。
第186回 参議院 予算委員会 第6号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 合併若しくは株式取得に関する件でございますが、一般論として申し上げますと、ある事業者がその競争事業者を買収することによりまして、市場シェア、順位等の当事会社の地位及び競争者の状況、参入圧力の状況などを総合的に勘案いたしまして、一定の取引分野における競争を実質的に制限することになる場合には独占禁止法の問題が生ずるわけでございます。 合併や株式取得については、公正取引委員会が事前の届出を受けて審査することとさ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○杉本政府特別補佐人 平成二十五年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事…
第186回 参議院 予算委員会 第3号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 公正取引委員会では、委員御指摘のように、転嫁拒否行為に対して中小企業庁と実施しました合わせて十五万件の書面調査を始めとしまして、各般の行動によりまして情報収集活動をしております。 こうした情報収集活動によりまして把握した情報を踏まえまして、立入検査の調査を積極的に実施し、違反行為が認められた事業者に対しては迅速かつ厳正に対処しております。一月三十一日現在で、合計百六十四件の指導…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 先生御指摘の平成十七年、二〇〇五年の改正法施行、これが平成十八年一月でございますが、このときから平成二十五年度上半期、今年度の上半期でございますが、この期間におきまして、平成十七年改正後の独占禁止法に基づきまして四十五件の審決が出されたところでございます。そのうち、四十四件につきましては審決において原処分が維持され、一件については原処分が覆されたというのが実績でございます。
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 今回の法律改正におきまして、公正取引委員会による排除措置命令の訴訟に係る裁判管轄については、東京地方裁判所に管轄を集中することとされております。 この理由でございますが、これは、一つには、裁判所におきましても専門的な判断を確保する必要性が非常に高いこと、それからカルテル、入札談合のように複数の企業が違反事業者となる事案がございますが、こうした事案においては、同じ裁判所により判断がされることによりまして、判…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 改正法案では、排除措置命令等の名あて人となるべき者は公正取引委員会が認定した事実を立証する証拠の閲覧を求めることができまして、閲覧の対象となる証拠のうち、自社が提出した物証や自社従業員の供述調書については謄写を求めることもできることとされておりますが、公正取引委員会は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときにはその閲覧又は謄写を拒むことができるとされてお…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 今回の改正法案におきましては、東京地方裁判所は、排除措置命令等に係る抗告訴訟につきましては、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができるとされております。したがいまして、五人の合議体で審理、裁判するかどうかは、あくまでも当該合議体、裁判所の側の判断においてなされるものと考えております。 どういう場合に五人になるかということは、あくまでも合議体、裁判所の判断だと思いますが、…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 本改正法律案の概要は、以下の三点でございます。 第一点は、公正取引委員会が行います審判制度を廃止するとともに、公正取引委員会が行う審決に係る取消し訴訟の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するとの規定を廃止することでございます。 第二点は、裁判所における専門性の確保等を図る観点から、独占禁止法違反に対する排除措置命令等に係る取消し訴訟につきましては東京地方裁判所の専属管轄とするとと…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 委員御指摘のとおり、一部の専門家、学者の先生等を含めまして、審判制度の廃止が独立行政委員会の独立性、中立性を失わせるのではないかという指摘があることは私ども承知しているところでございます。 もとより、独占禁止法は経済活動の基本的なルールを定めたものでございまして、その執行、運用は法律及び経済に関する高度の専門的な知識に基づきまして公正かつ中立的に、また継続性、一貫性を持って行う必要があるところでございます…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 現在の審判制度におきましても、事業者は代理人として弁護士を参加させるというのが一般的でございまして、弁護士費用が発生しているものと考えられますので、弁護士費用が発生するという観点からは、東京地方裁判所での審理となった場合でも基本的には大きく変わることはないと考えております。 他方、取消し訴訟におきましては、民事訴訟費用等にかかわる法律に基づき申立て手数料が発生することになります…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 公正取引委員会では、地方の有識者に独占禁止法行政についての意見を伺うということで、独占禁止政策協力委員というものをお願いしております。今年度の上期におきまして、この独占禁止政策協力委員から寄せられました意見におきまして、審判制度が廃止になるとこれまで以上に事実関係の証拠収集が求められ、公正取引委員会の負担が増えるのではないかという意見が寄せられたところでございます。 ただ、公正取引委員会におきましては、こ…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 委員御指摘のように、二〇〇五年、平成十七年の改正以前は、審判制度は事前審査型審判方式でございまして、その措置を命ずる前に審判制度があるという形でございました。この事前審査型審判方式につきましては、審判審決が出るまで排除措置命令を命じられないことから、早期に競争状態を回復できないこと、審判手続を経て課徴金の納付が命じられることから、課徴金の納付を先送りするために審判手続で争うとい…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 二〇〇五年、平成十七年の独占禁止法の改正におきましては、審判手続、審判制度を今申し上げましたように不服審査型に見直したものでございます。これによりまして、先ほど申しましたいろいろな問題点のうち、処分の早期化、審判制度を経ずに処分ができるということで処分の早期化が図られましたし、さらには、審判開始比率の減少、審判開始比率が旧制度におきましては約二〇％でございましたのが、これが一〇％ぐらいにまで減少しておりま…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 公正取引委員会では、従来から公平中立な事前審査型審判制度の運用に努めてきたところでございますが、平成十七年、二〇〇五年の独占禁止法改正で、独占禁止法の執行力が強化されました。各種の課徴金の増額だとか、それから課徴金減免制度の導入とかがございましたが、こういうことを背景に、同年の法改正によりまして、不服審査型審判方式へ移行した審判制度の公正さの外観に対する経済界等の批判が強まるこ…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 公正取引委員会が検察官役と裁判官役を兼ねておりまして、公正さの外観を欠いているという批判は、平成十七年の独占禁止法改正により公正取引委員会が行った行政処分に不服のある場合に行う不服審査手続として導入された不服審査型審判方式、いわゆる事後審判方式についてなされているものでございます。 この事後審判方式は、平成十七年改正前の事前審査型の審判方式、いわゆる事前審判制度におきまして処分の遅延や制度の趣旨に伴わない…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきたいと思います。 委員御指摘の東京電力及び関西電力がそれぞれ発注いたします鉄塔を通じる送電事業を行っております、架空送電工事と申しておりますが、この工事、それから地中ケーブルによります送電を行います地中送電工事、これらの工事に関する独占禁止法違反被疑事件につきましては、独占禁止法の規定に基づきまして審査を行ってきたところでございます。 これらにつきましては、既に報道されておりますように…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 委員御指摘の件は、東京電力が自由化対象需要者の間で締結している契約上、あらかじめ合意がなければ契約途中で電気料金の引上げが行うことができないにもかかわらず、平成二十四年四月一日以降に使用する電気料金の一斉の引上げを行うこととする、当該需要家のうち契約電力が五百キロワット未満の需要家に対しては、当該需要家から異議の連絡のない場合には電気料金の引上げに合意したこととみなすとした書面によりまして電気料金の引上げ…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 委員御指摘の独占禁止法基本問題懇談会、ここではお話がありましたように審議を重ねていただきまして、平成十九年六月二十六日に報告書を出していただいております。 その報告書におきましては、平成十七年改正後の独占禁止法で採用されている不服審査型審判方式は、改正前の事前審査型審判方式においては、処分の遅延や制度の趣旨に沿わない審判の生ずる誘因があり、審判件数の増加により違反行為に対する十分な抑止力の確保に支障を来す…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 御質問の平成十六年度、二〇〇四年度から平成二十四年度、二〇一二年度までの間でございますが、審決取消し訴訟は八十二件提起されております。このうち、東京高等裁判所において公正取引委員会の審決が覆された案件は一件でございまして、本件は岩手県の談合に関する関係だったと記憶しております。