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公正取引委員会委員長衆議院参議院
総発言数
716
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
2017/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

716 20 を表示
公正取引委員会委員長2017/03/22

193参議院 経済産業委員会 第4号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 個別事案についてはそれぞれお答えを控えさせていただきたいと思いますが、私どもの考え方を申し上げさせていただければ、議員がおっしゃるような例えばコンビニエンスストアのフランチャイズチェーンにおいて、加盟店に対して優越的な地位にある本部により、加盟店が商品等の見切り販売を制限され売り残りとして廃棄されることを余儀なくされている場合には、同本部の行為は、加盟店に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるも…

公正取引委員会委員長2017/03/10

193衆議院 経済産業委員会 第3号

○杉本政府特別補佐人 お答えしたいと思います。 現金払いを原則とするという件につきましては、先ほど大臣からお話がありましたように、手形の問題で困っている多くの下請事業者の声を踏まえて、昨年十二月に公正取引委員会と中小企業庁において、手形サイトに係る通達を見直したところでございます。 この通達につきましては、親事業者、大企業、そういうものについて周知徹底するように要請をしたところでございます。 私ども公正取引委員会の下請法の執行におきまし…

公正取引委員会委員長2017/03/10

193衆議院 経済産業委員会 第3号

○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会といたしましては、これまでも、中小企業に不当に不利益を与える行為として、下請法、独占禁止法を運用して積極的に対処してきたところだと考えております。平成二十七年度におきましても、下請法については五千九百八十四件の措置、独禁法の優越的地位の濫用については五十一件の注意を行ったところでございます。 しかし、中小企業に不当に不利益を与える行為は依然として見受けられるということは、議員の御指摘のとおりかと思いま…

公正取引委員会委員長2017/03/10

193衆議院 経済産業委員会 第3号

○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 公正取引委員会の下請法の執行体制につきましては、国家公務員の定員事情、これが非常に厳しい状況の中でございますが、下請法違反行為に対して迅速かつ効果的に対処するため、下請取引検査官等の増員の体制強化を図ってきていただいているところでございます。 平成二十九年度予算案におきましては、上席下請取引検査官一名及び下請取引検査官四名、計五名の定員増が盛り込まれているところでございます。 今後とも、…

公正取引委員会委員長2017/03/07

193参議院 経済産業委員会 第2号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 平成二十八年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及…

公正取引委員会委員長2017/02/15

193衆議院 経済産業委員会 第1号

○杉本政府特別補佐人 平成二十八年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取…

公正取引委員会委員長2016/05/10

190参議院 経済産業委員会 第9号

○政府特別補佐人(杉本和行君) お答えさせていただきます。 独占禁止法は、不公正な取引方法を禁止しております。新聞紙につきましては、新聞業における特定の不公正な取引方法というものにおきまして、発行業者が販売業者に対して、正当かつ合理的な理由がないのに、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること、又は、販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給することにより販売業者に不利益を与えることを不公正な取引方法として禁止し…

公正取引委員会委員長2016/04/25

190参議院 決算委員会 第8号

○政府特別補佐人(杉本和行君) お答えさせていただきます。 先生御指摘のように、公正取引委員会は、本年三月三十一日に公的再生支援に関する競争政策上の考え方というガイドラインを公表させていただきました。当ガイドラインにおきましては、公的再生支援機関が公的再生支援を行うに当たりまして、当該支援が競争に与える影響を最小限にするために、補完性の原則、必要最小限の原則、透明性の原則、この三つの原則を踏まえまして公的支援を実施すべきであるとされてお…

公正取引委員会委員長2016/04/25

190参議院 決算委員会 第8号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 先生御指摘のとおり、本ガイドラインは日本航空の再生当時はなかったわけでございますが、本ガイドラインが日本航空の破綻当時に存在していますとしますと、今申し上げました三つの原則、補完性の原則、必要最小限の原則、透明性の原則について検討がされたと思いますので、そういう検討が行われておりますと競争に与える影響をより小さくできたのではないかと考えているところでございます。

公正取引委員会委員長2016/04/25

190参議院 決算委員会 第8号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 日本航空に対する公的支援は過去の個別事案でございますし、その当時このガイドラインがなかったこともございますので、公正取引委員会の立場として具体的にどれくらいの過剰があったかを定量的に示すことはなかなか困難ではないかと思っております。

公正取引委員会委員長2016/04/25

190参議院 決算委員会 第8号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 申し上げましたガイドラインにおきましては、公的再生支援が競争に与える影響を最小限化するための三原則の一つとして透明性の原則を掲げているところでございます。したがいまして、必要に応じて被支援者の競争事業者から意見を聴取することにより透明性を確保することが適当であると当ガイドラインはしているところであります。このため、競争に与える影響が大きいと考えられる場合には、競争事業者等から市場の状況や公的再生支援が行わ…

公正取引委員会委員長2016/04/14

190参議院 経済産業委員会 第7号

○政府特別補佐人(杉本和行君) お答え申し上げます。 下請法は、先生御指摘のとおり、親事業者の下請事業者に対する取引の公正化、下請事業者の利益の保護を図る観点から、親事業者による下請代金の支払遅延、減額、買いたたき、こういった行為を禁止するものでございます。公正取引委員会は、従来から、講習会や講師派遣を積極的に行うことによりまして、下請法の普及啓発に努めているところでございます。 加えまして、公正取引委員会といたしましては下請法違反に対…

公正取引委員会委員長2016/03/25

190参議院 予算委員会 第18号

○政府特別補佐人(杉本和行君) お答えさせていただきます。 個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、独占禁止法では不公正な取引方法ということを禁止しております。その一つに、不当な利益による顧客誘引というのがございまして、正常な商慣習に照らして不当な利益をもって競争者の顧客を自己と取引するように誘引することが指定されております。 一般論として申し上げますと、小中学校において使用する教科書の発行者が教科書の採択に関与…

公正取引委員会委員長2016/03/23

190参議院 経済産業委員会 第3号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 平成二十八年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百九億九千四百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で二億五千四百万円、二・四%の増額となっております。この内訳は、人件費が二億円の増となっており、物件費が五千四百万円の増となっております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。…

公正取引委員会委員長2016/03/08

190参議院 経済産業委員会 第1号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 平成二十七年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、私的独占、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整…

公正取引委員会委員長2016/02/24

190衆議院 経済産業委員会 第1号

○杉本政府特別補佐人 平成二十七年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性ある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、私的独占、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正…

公正取引委員会委員長2015/05/28

189参議院 経済産業委員会 第12号

○政府特別補佐人(杉本和行君) お答えさせていただきたいと思います。 委員が御指摘されました自動車部品メーカーによるカルテルにつきましては、近年、我が国の公正取引委員会におきましても独占禁止法違反として摘発し、厳正に対処しているところでございます。 具体的には、平成二十四年から二十五年にかけまして、自動車メーカーが発注いたします自動車用ワイヤーハーネス、それからオルタネーター等、さらにはヘッドランプ等、こういったものの見積り合わせに参加…

公正取引委員会委員長2015/05/28

189参議院 経済産業委員会 第12号

○政府特別補佐人(杉本和行君) 委員が御指摘されました平成二十五年の独占禁止法改正法の附則第十六条、さらには国会の附帯決議等に鑑みまして、御指摘になられました独占禁止法審査手続についての懇談会というものが内閣府特命担当大臣の下に設けられまして、二十六年の二月から開催されて、約十か月間御議論いただきまして、報告書をいただいたところでございます。 この報告書におきましては、現状の仕組みの下では、秘匿特権や供述聴取時の弁護士の立会いなどの防御…

公正取引委員会委員長2015/05/22

189参議院 本会議 第20号

○政府特別補佐人(杉本和行君) インターネット検索等における巨大IT企業に対する独占禁止法適用の可能性と、その要件についてのお尋ねがございました。 インターネット検索等における巨大IT企業が他の事業者の事業活動を排除するなど、市場における公正かつ自由な競争を制限する行為を行っていないかどうか、公正取引委員会として注視しているところでございます。 公正取引委員会は、このような市場における競争を制限、阻害する行為が行われている場合には、独占…

公正取引委員会委員長2015/05/11

189参議院 決算委員会 第7号

○政府特別補佐人(杉本和行君) お答えさせていただきます。 我が国におきましても、公的再生支援というものが政策目的を達成するために行われているところでございます。これらの支援に関しまして、関係市場に対する競争への影響、これを最小限にするということが非常に重要だと認識しておりまして、そうした認識の下に、内閣府特命担当大臣の下に競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会、これを設けまして、これが開催されまして、昨年十二月に中間取りまとめと…