経済産業委員会 第1号

○浮島委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許に関する事項 　中小企業に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。 　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。世耕経済産業大臣。

○世耕国務大臣　第百九十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し述べます。 　英国のＥＵ離脱や米国の新政権発足といった世界の大きな変化を背景に、我が国を取り巻く世界経済は不透明感を増しています。しかし、自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済の成長の源泉です。今こそ、通商国家として成長してきた我が国が、内向き志向を打破するためのリーダーシップを発揮しなければなりません。 　先日の日米首脳会談では、日米経済関係をさらに大きく飛躍させ、日米両国、アジア太平洋地域、さらには世界の力強い経済成長をリードしていくため、経済対話を立ち上げることを決定しました。日米両国が、高い基準の貿易・投資ルールをアジア太平洋地域に広げるとともに、インフラ投資、エネルギー、サイバー等の分野での協力を積極的に進めることにより、経済及び雇用の成長の機会の拡大に取り組みます。 　自由で公正な貿易・投資ルールづくりをさらに進めるため、ＴＰＰ協定での合意を二十一世紀型の公正なルールのスタンダードとし、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意や、アジアの連携を深める質の高いＲＣＥＰの実現などに力を尽くします。 　ロシアとの経済協力も着実に進めます。昨年末の日ロ首脳会談の際には、八項目の協力プランのもとで、多くのプロジェクトに関する文書が合意に至りました。引き続き、経済分野における協力関係を深化させるべく、全力で取り組んでまいります。 　また、先月訪れたインドやアラブ首長国連邦を初めとする中東、アジア、アフリカなどにおける重要な二国間関係についても、エネルギー、インフラ、人材育成、中小企業、健康・医療などの多角的な経済関係の発展を目指します。 　安倍内閣が発足してから四年がたち、名目ＧＤＰは四十七兆円増加、中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となるなど、経済の好循環は着実に回り始めています。この好循環を加速させ、日本経済を成長軌道に乗せるため、未来への投資を進めます。 　成長戦略の柱である第四次産業革命の実現に向け、人や物の移動、医療・介護、ものづくりなど幅広い分野を変革し得る人工知能やロボットを活用し、グローバルな競争に勝ち抜かなければなりません。日本の強みと弱みを分析し、第四次産業革命に対応するための官民ロードマップや知財・標準化戦略を早急に具体化します。自動ブレーキ等の安全技術や自動走行、ドローンによる荷物配送を実現し、バイオ技術を医療、素材分野で活用するなど、先端技術を早期に社会実装させる取り組みを進めます。 　また、イノベーションを促進するため、産学連携や海外からのトップ人材や企業の呼び込みを進め、世界を目指すベンチャー企業を育成します。 　また、事業者の予測可能性を高め、行政コストを削減するため、新しい化学物質の審査における総量規制などを合理化する、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出します。 　一方で、我が国の安全を脅かすサイバー攻撃や機微技術の流出に備えなければなりません。電力などの重要インフラ分野を中心に、サイバー攻撃に関する官民の情報収集、分析体制を強化するとともに、ＩＴセキュリティー人材の育成や米国等との知見の共有を進めます。また、我が国が保有する安全保障に関する技術や貨物等が違法に海外へ流出することを防ぐため、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を今国会に提出します。機微技術の厳格な管理を実現するとともに、輸出入に係る制裁の実効性を強化します。 　二〇二五年国際博覧会を大阪・関西に誘致できれば、第四次産業革命がもたらす未来の姿を発信し、我が国が世界をリードする絶好の機会となります。五月には立候補が締め切られることを踏まえ、官民での検討を加速し、首脳、閣僚レベルでも諸外国への支持を要請してまいります。 　人工知能やＩｏＴなどの技術を使いこなす最先端の人材育成、兼業、副業やフリーランス、テレワーク等の柔軟な働き方、産業構造の転換に対応した再就職支援の三つをキーワードに、働き方改革に取り組みます。今月始まるプレミアムフライデーも一つのきっかけとしつつ、長時間労働を是正し、生産性を高めた働き手の能力が十分に発揮されるよう、産業界の実態を踏まえて改革を進めます。 　全国津々浦々の地域の魅力を最大限に伸ばします。長野県飯田地域の航空機産業や九州地域のアジア向け農産品輸出など、ものづくり、農業、観光など、さまざまな分野における成長の芽が膨らんでいます。このような地域経済を牽引する事業を花開かせるため、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出します。予算、税制、金融支援、規制改革などの政策ツールを総動員し、地域における未来投資を促進します。 　また、下請企業の取引条件を改善し、中小企業に対する所得拡大促進税制を拡充するなど、四巡目の賃上げに向けた環境整備を進めます。昨年末には、下請代金の支払いに関する通達を五十年ぶりに見直し、現金での支払いを要請するなど、関係法令の運用を強化しました。産業界には自主行動計画の策定を要請し、応諾いただいた七業種十二団体は、年度内に計画を策定予定です。今後、それぞれの業界で着実に実行されるよう注視してまいります。 　日本経済の屋台骨である中小企業の生産性向上を後押しするため、ＩＴ導入や固定資産税の支援の大幅拡充を行うとともに、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を今国会に提出します。大規模な経済危機や災害に対応するための新たなセーフティーネット保証の創設や、小規模事業者への支援拡充を行いつつ、信用保証協会と金融機関の適切なリスク分担を促します。 　また、昨年は、熊本地震、台風十号、糸魚川市の火災など多くの災害に見舞われました。心からお見舞いを申し上げるとともに、国と地域が一体となって、被災された中小企業への支援など、復興に取り組んでまいります。 　東日本大震災から間もなく六年がたちますが、福島の復興と安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は、経済産業省が担うべき最重要課題です。昨年末に閣議決定した原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針に基づき、福島の教訓を胸に刻みながら、日本経済の根幹を支えるエネルギー政策を着実に進めます。 　被災した方々の帰還に向けて、これまで南相馬市など七つの市町村で避難指示解除が決定し、また、帰還困難区域についても復興拠点を整備する方針が決定されるなど、一歩ずつ前へと進んでいます。早期帰還に向け、インフラや生活環境の整備を加速し、事業、なりわいや生活の再建、自立に向けた取り組みを拡充するとともに、福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想を推し進めます。 　こうした福島の復興再生の大前提として、増大する廃炉、賠償、除染等に関する資金を確保する必要があります。そのため、東電改革・一Ｆ問題委員会の提言を踏まえ、東京電力は徹底的な経営改革に取り組まなければなりません。東電改革の姿が、政府が認定する東京電力の新・総合特別事業計画の改定に反映され、着実に実現されるよう力を尽くします。 　その一環として、東京電力が廃炉の実施責任を果たすという原則を維持しつつ、長期にわたる巨額の資金需要に対応するための制度整備が必要です。そのため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。事故炉の廃炉を行う事業者に対して必要な資金を計画的に機構に積み立てることを義務づけ、廃炉の実施をより確実なものとしてまいります。 　バランスのとれたエネルギーミックスの実現に向けて、原子力への依存度を下げながらも、安全性が確認された原発は、地元の理解を得ながら再稼働するという政府の方針に沿って活用してまいります。また、核燃料サイクルの推進を基本方針とし、再処理等事業が着実かつ効率的に実施されるよう取り組みます。高速炉サイクルについては、昨年末に決定した高速炉開発の方針に基づき、オールジャパンでの取り組みを具体化するため、戦略ロードマップの策定に着手します。 　新たなエネルギーの未来を切り開くため、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの拡大、新たなエネルギーシステムの構築を加速します。本年四月の改正ＦＩＴ法の円滑な施行や、系統問題への対応を進めるとともに、経済成長と両立する省エネのあり方を検討します。同時に、水素社会の実現に向けて、燃料電池自動車や水素ステーションの普及拡大、水素発電の実証などに取り組みます。また、低炭素技術の海外展開やイノベーションの実現により、世界全体での温室効果ガスの排出削減に貢献してまいります。 　エネルギー市場については、昨年四月の電力に引き続き、本年四月にはガス小売自由化が始まります。あわせて、電力システム改革を貫徹するため、ベースロード電源への新規参入者のアクセス確保などの競争活性化策や、安全、事故収束、環境への適合といった公益的な課題への対応が促される仕組みなど、総合的な制度改革を具体化するとともに、市場の厳正な監視を行います。 　最大のエネルギー源である化石燃料の安定供給確保のため、企業買収の促進など上流開発企業の国際競争力を強化するとともに、ＬＮＧ市場の整備や取引柔軟化を進めます。 　以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として、全身全霊で職務に取り組んでまいります。 　浮島委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○浮島委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　この際、松本国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本国務大臣。

○松本国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては、国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業の多くにとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりを強化し、これらの行為を未然防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守の推進、政府規制、公的制度等の見直しに向けた調査、提言等による競争環境の整備も必要です。 　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めます。 　このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。 　浮島委員長を初め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、平成二十八年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。

○杉本政府特別補佐人　平成二十八年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ四十一名の事業者に対して、総額九十一億千四百五十三万円となっております。 　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届け出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境をも十分に考慮しながら、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。 　独占禁止法制については、環太平洋パートナーシップ協定に規定された、合意により自主的に解決する制度である確約手続の導入を内容とする独占禁止法の一部改正を含む環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律が平成二十八年十二月に成立いたしました。これを踏まえ、本年一月に公正取引委員会の確約手続に関する規則を制定するなど、同制度の実施に向けた所要の整備を進めているところであります。 　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化であります。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用、不当廉売といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。 　下請法に関する業務については、下請代金の減額、返品、買いたたきといった違反行為に対処し、七件の勧告、公表を行ったほか、五千七百七十一件の指導を行いました。 　また、中小事業者の取引条件の改善を図る観点から、下請法、独占禁止法の一層の運用強化に向けた取り組みを進めており、その取り組みの一環として、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正を行い、平成二十八年十二月十四日に公表しました。 　消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して五件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。 　今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。 　第三は、競争環境の整備への取り組みであります。公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、さまざまな調査研究等を行ってきております。 　平成二十八年におきましては、いわゆるセーフハーバーに関する基準や要件等について、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針を一部改正し、同年五月二十七日に公表しました。また、電気通信事業分野における最近の市場実態の変化等を踏まえ、総務省と共同して電気通信事業分野における競争の促進に関する指針の改定を行い、同月二十日に公表しました。 　さらに、携帯電話市場における通信、端末、ＯＳに関する取引慣行について、電波の割り当てを受けない通信会社の新規参入の促進の観点から調査を行い、同年八月二日に、携帯電話市場における競争政策上の課題として報告書を取りまとめ、公表しました。 　以上、簡単ではございますが、業務の概要について御説明申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほど、お願い申し上げます。

○浮島委員長　次に、平成二十八年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。

○富越政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十八年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。 　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。 　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。 　平成二十八年に当委員会に係属した事件は、滋賀県甲賀市信楽町地内の岩石採取計画変更認可処分に対する取り消し裁定申請事件など五件でございます。 　第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する事務についてでございます。 　土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。 　平成二十八年に当委員会に係属した土地収用法等に基づく意見の照会は四十五件であり、そのうち、同年中に処理した事案は十七件でございます。 　以上が、平成二十八年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。 　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、平成二十八年には五十三件の公害紛争事件が係属しております。 　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○浮島委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十分散会