経済産業委員会 第7号

○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、石田昌宏君及び松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君及び大野泰正君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小見山幸治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官豊永厚志君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小見山幸治君）　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○安井美沙子君　民進党・新緑風会の安井美沙子でございます。 　本日は、中小企業の法案については柳澤先生の方にお任せをすることにいたしておりまして、その法案の質疑に先立ちまして、先日、三月十日の本委員会において、大臣所信に対する質疑で私が質問させていただきました林大臣の政治資金についての追加質問をさせていただきます。 　そのときに更なる調査と理事会への報告を求めまして、三月二十九日に林大臣から回答をいただきました。その調査、二十日も掛かった割には答弁でお答えいただいた域を余り出ないものであったことは残念でありますけれども、とにかく御回答いただきました。 　それによりますと、千葉県第十区総支部から大臣宛てに支出されている組織活動費は支部として政治活動を行うために要した費用であり、一方の政治資金管理団体大樹会から大臣宛てに支出されている活動費、これは全国団体として活動するに当たって支出されたものである、こういう違いがあるという御回答でした。この使途がどのように分けられているのか、またその中身がどう使われているかについてですけれども、政策立案や政策広報のためにマスコミや有識者、政党関係者などから様々な意見を聞き、情報を得るための会合やミニ座談会の開催費用などであるという御回答でした。 　この使い分けと、それから中身について、それぞれが適正に使われているかどうかというのは、領収書の宛先が林大臣になっている限り、私ども外部は確認するすべがございません。現金を受け取った大臣がどのようにそれを使われたかというのはどこにも明記されていないからです。現在、私どもの党でも政治資金の使途についていろいろ追及がされておりますけれども、それはあくまでも使途が明らかになっていればこそなんですね。その中身が適切かどうかが問われているわけです。 　政治資金の透明化という国民の要請に応えて、私たち国会議員は、一万円以上の領収書は公開することが義務付けられておりますし、一円以上の領収書は保管することが義務付けられています。ルールを忠実に守っている人が使い方が不適切であるとバッシングを受け、違法ではないからと領収書を自分宛てにしてその先の使途を公開しない、これはアンフェアでないかと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　先般も申し上げたと思いますけれども、これは政治資金規正法で認められていることの中で適正に処理をしているわけでございまして、今委員が御指摘のように、政策立案やらあるいはまた広報活動のための経費として、政党支部は主に地元というか政党支部のあるところを軸に、そしてまた資金管理団体は東京やらその政党支部以外のところでの活動を主にして使用しているということでございます。その報告は政治資金規正法に基づいて報告をしているところでございます。

○安井美沙子君　前回の答弁とほとんど変わっていない、非常に残念に思います。私は話を前に進めています。大臣からの御回答をいただいた上で、私は、違法ではないからといってこういう資金の処理をしていることが更に問題ではないかという御見解を伺っています。 　しかも、大臣は前回の答弁で、その辺を今事務所として見直していると、大臣宛ての個人領収書ではなくて、使途を明記した領収書というやり方に変えているとおっしゃったじゃないですか。大臣自身もその問題を意識して方向性変えていらっしゃるという答弁もいただいているのに、また今、違法ではないからこれでいいんだという一歩下がった答弁をいただいたのは非常に残念でございます。 　どんなに気を付けていても、使途を明記している私たちは、秘書、本人にかかわらず、あるいはケアレスミスその他の理由にかかわらず、時々間違いを犯すこともございます。しかし、それを明らかにしているから指摘をされ、そしてそれを改める、これが政治資金規正法の私は本旨だと思います。よくそのところを理解いただきたいと思います。 　一言ございますか。

○国務大臣（林幹雄君）　先般も申し上げましたけれども、今委員御指摘のように、できる限り支出先の透明性を高めるという観点から、昨年から最終の支出先を記載をいたしまして、必要な領収書を提出する経理処理を行ってきておりまして、今後ともその透明性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○安井美沙子君　是非よろしくお願いいたします。なぜなら、大臣一人の問題ではなくて、こういったことで政治家のお金の使い方ということについて国民があるネガティブな印象を持つと結局政治不信が高まると、みんなに返ってくる問題ですので、是非その辺はよろしくお願いいたします。 　今後のことはそういう方向でしていただけるという御回答でしたけれども、今までのことについて、この組織活動費、活動費等の大臣宛ての支出を、では雑所得として計上しているかどうか、これについてはしていないというふうな御回答がございました。全額を政治活動のために支出していれば、これは所得として計上する必要はないんですけれども、私的消費に属する交際費や接待費となると話は別です。林大臣の場合は、政治活動のために支出したので計上していないということでしたけれども、税法上どういう条件を満たせばこのような処理が許されるんでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（川嶋真君）　お答え申し上げます。 　まず、個別の支出項目が政治資金に係ります雑所得の計算上、必要経費に該当するか否かにつきましては、その支出の事実関係を総合的に勘案して判断する必要があるということでございます。 　それで、どのような経費がそれでは雑所得の計算上、必要経費に当たるかどうかということにつきましては、国税庁の方から二十七年分の所得税及び復興所得税の確定申告についてというリーフレットをお配りしておりまして、そこのところで例示をしておりまして、そこに該当するものであれば必要経費に当たるという取扱いをしております。

○安井美沙子君　それでは重ねてお伺いしますが、そのような支出に該当するということをどのように証明したらよろしいんでしょうか。

○政府参考人（川嶋真君）　そのような支出に当たるかどうかというのは、基本的には、一般的なお話になりますけれども、我が国の所得税の世界におきましては申告納税制度を取っておりまして、御指摘の雑所得を含めまして、納税者の方が自ら税法に基づいて所得金額と税額を正しく計算して納税していただくことを基本としております。 　その上ででございますけれども、国税当局といたしましては、提出された申告内容を確認いたしまして、あらゆる機会を通じて有効な資料情報の収集に努めまして、申告内容に疑義がある場合には必要に応じて調査を実施するなどいたしまして、適正、公平な課税の実現を図っているところでございます。

○安井美沙子君　実際には、税務調査が入らなければこれは中身がどうであろうと分からないということが実態だと思います。 　大臣は、この雑所得に計上していないが個人に入っている政治資金については、どのように支出を管理されているんですか。

○国務大臣（林幹雄君）　この活動費並びに組織活動費等に関しましては、税理士とも確認の上で全額支出しているということを踏まえて雑所得計上はしていないところでございます。

○安井美沙子君　これについても前回の答弁と同じで、どのように管理していらっしゃるかということにはお答えいただけないわけですが、この問題、これ以上やっても仕方ないと思います。国会議員である以上は所得の申告等については法令遵守、最も求められる職種でございますので、お互いに、国会議員、皆、襟を正していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　残りの一分で別のことについてお伺いいたします。 　四月四日の決算委員会で、福島第一原発の安全性について社民党又市議員が非常に重要な指摘をいたしました。問題意識としましては、福島の除染が進んだといって被災者に対し盛んに帰郷を促しております。避難指示区域の解除等がどんどん進んでいるわけですけれども、福島第一原発を一方では四十年間掛けて廃炉にしているわけです。ここに大地震がもし起こったら、改めて放射能漏れが絶対起きないという保証はあるのかと又市議員が質問したのに対して、林大臣は、絶対起きないという保証はないと思いますというふうに答弁されました。私は大変正直な答弁だと思いますが、一方で戦慄を覚える内容でありました。 　もしそういうふうにお考えなのであれば、福島第一原発の廃炉を管理する大臣として、住民の帰還について内閣として見直すべきではないかと思いますが、林大臣、いかがですか。

○国務大臣（林幹雄君）　先日の答弁では、放射能漏れが絶対に起きない保証はないというふうに申し上げたのは、安全に絶対はないという一般論、一般的な考え方を申し上げたところでございまして、福島第一原発では、原子力規制委員会の認可を受けた実施計画に基づきまして地震・津波対策が講じられているところであります。 　具体的には、原子炉建屋は東日本大震災と同規模の地震や津波に耐え得るもので、万が一の場合に備えたバックアップ電源なども確保しているというふうに聞いております。これに加えまして、今後の廃炉に向けた作業が長期間にわたることなどから、更に万全を期すべく、原子力規制庁の指示を受け東京電力は追加的な安全対策を検討しているところであります。また、田中原子力規制委員長も、福島第一原発があることで帰ってこれない状況ではない旨を地元の首長に語っているところでもありますし、したがって、現在の福島第一原発の状況が住民の帰還の支障になるというふうには考えていないわけであります。 　引き続き、安全かつ着実に福島第一原発の廃炉・汚染水対策を進めるとともに、住民の帰還支援に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

○安井美沙子君　明確な御答弁をありがとうございました。大臣の発言一つが大変重くて、帰還を目指している方々にも大変心理的にも影響を及ぼすと思いますので、そういった丁寧な御説明を更によろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

○柳澤光美君　おはようございます。民進党・新緑風会の柳澤光美でございます。 　私は、経産が長くて、経済産業委員長、また野田内閣のときに政務官と副大臣を務めさせていただきました。今回は三年ぶりに古巣に戻って質問に立つことになりまして、少々緊張しております。ただ、私は、約三百八十五万社ある中小企業は、企業数で九九・七％、雇用者数の約七割を占めており、我が国の雇用と地域経済を支えるこの中小企業対策は、与野党そして党派を超えた最重要課題であり、基本理念を共有し、政策を継続し、成果につなげることが大切だというふうに考えております。そんな思いを込めて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　実は、民主党政権下で二〇一〇年に中小企業憲章を策定をしました。私は大変良くできているというふうに自画自賛をしておりまして、配るのはどうかとは思ったんですが、かき集めて皆さんにも配付をさせていただきました。後ほど一度お目通しをいただければというふうに思っております。 　その行動指針の最初に明記されたのが、中小企業の立場から経営支援を充実、徹底するということであります。そして、中小企業の声を聞き、どんな問題も中小企業の立場で考え、政策評価につなげるということが何よりも大切だという確認の下に、二〇一二年の三月にちいさな企業未来会議を立ち上げました。 　お手元の資料一、配らせていただきましたが、実は、これ裏表になっておりますけれども、六月までに精力的な会議を開催しました。ここには政務三役も可能な限り分担をして参加をすることに決めまして、私も、福島の原子力災害現地対策本部長も兼務しておりましたが、積極的に参加をさせていただきました。 　裏面にありますように、地方会議は三十一か所に及び、参加者は延べ四千十人、そして千六百二十三人の皆様から御意見をいただきました。七月に中小企業政策審議会ちいさな企業未来部会を設置し、取りまとめを行いました。そのポイントは、資料二を後ほどまた御参照いただければというふうに思います。 　そこで、この中小企業憲章とちいさな企業未来会議が自民党政権でのちいさな企業成長本部と小規模基本法につながっていると私は考えています。中小企業政策を継続していただいていることにまず敬意を表するとともに、お礼を申し上げたいと思っています。 　そこでまず、この中小企業憲章、ちいさな企業未来会議での議論を始めとした民主党政権時の中小企業向け施策に対する林大臣の率直な御感想、御評価をいただければというふうに思います。

○国務大臣（林幹雄君）　柳澤先生から今紹介されました中小企業政策の基本理念や行動指針などを定めた中小企業憲章や、現場の声を施策に反映するために全国各地で開催されましたちいさな企業未来会議は、中小企業、とりわけ地域を支える小規模事業者の立場に立ちまして、その声に耳を傾けて施策に取り組まれたものというふうに認識をしているところでございます。この考え方は大変重要なものでございまして、自民党政権下でも、小規模企業振興基本法の制定を始め事業者に寄り添った施策に取り組んでいるところでございます。 　今後も、現場の声をしっかりとお聞きし、中小企業・小規模事業者が置かれた状況に寄り添った施策を展開してまいりたいというふうに考えております。

○柳澤光美君　ありがとうございます。 　実は、このちいさな企業未来会議だけではなくて、中心市街地の商店街キャラバンを計画をしました。これは八月から十二月にかけて全国三十三都市の商店街と商業施設を視察し、商店街そして町づくり関係者との車座集会を開催しました。これも政務三役が分担をしてできるだけ参加させていただき、私は、自分の目で見て、耳で聞き、肌で感じることの大切さを痛感をいたしました。 　大変差し出がましいお願いですが、できるだけ現場に足を運ぶ活動を大切にしていただきたい、そして、できれば大臣始め政務三役の皆さんにも現地に足を運んでいただきたいというふうに思っておりますが、林大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　中小企業・小規模事業者の皆様の生の声に耳を傾けるということは大変重要なことだと思っておりまして、私も着任以来、大田区での精密金属部品を加工しているメーカーを始め香川県でオリーブオイルを製造している事業者なども訪問して、様々な地域あるいは業種の事業者を土日を活用して訪問して、またお話をお伺いしているところでございます。 　この中で、例えばＴＰＰを追い風として海外展開に挑戦する意欲のある中小企業、これらの生の声をお伺いして、それを踏まえてこの二月に新輸出大国コンソーシアムを設立をしたわけでありますけれども、こういったことなど現場の声を着実に政策に反映してきているところでございます。引き続き、中小企業・小規模事業者の皆様の現場の声に耳を傾けながら政策に取り組んでいきたいというふうに考えています。

○柳澤光美君　どうぞよろしくお願いいたします。 　実は、このちいさな企業未来会議や中心市街地の商店街キャラバンに参加させていただいて強く感じたことがあります。それは、多くの皆さんの声が愚痴や泣き言ではなくて、むしろ強い思いと志が強く印象に残りました。二つありまして、一つは、人、物、金と言いますが、皆さんが求めているのは、金と物よりも人、つまり人材と情報だということです。二つ目は、自助、共助、公助と言いますが、公助よりもまず自助がある、そして地域での共助による連携体制の強化をしていきたいと。特にやる気と情熱のある企業と経営者を重視してほしいと、何より意欲のある女性と若者による起業、創業への支援を強化してほしいという声が多く出されました。 　そこで、関係する専門家がチームを組んで専門性の高い支援を行うために認定経営革新等支援機関の創設を決めまして、私はその法改正を担当して法案審議で何度も答弁に立たさせていただきました。お手元に資料三がございますが、多くの関係者の皆さんの御努力でこの認定経営革新等支援機関は順調に増えまして、本年二月末時点で二万五千弱になっております。 　ただ、量的に増えたのはいいのですが、質が伴っているのかちょっと心配をしています。認定経営革新等支援機関を取得しただけで自分の信用を増すことにだけ利用していないか、言いたくはないですが、名刺に刷り込んでいるだけの名ばかり認定経営革新等支援機関になっていないか、中小企業・小規模事業者の支援という本来の目的を果たしていないか、そんな支援機関が少なくないのではないかというちょっと危惧を持っております。 　そこで、お伺いしたいと思いますが、現在の認定経営革新等支援機関のうち、どのくらいの支援機関が中小企業・小規模事業者の役に立っているというふうに認識されているのか。今年の二月にこの支援機関について調査が行われて結果が公表されています。今回の調査で明らかになった問題点や課題は何か、今後どのように政策の運営に生かしていくのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。 　認定支援機関でございますけれども、お話のありましたように、この四年間で二万四千九百二十の機関が認定されてございまして、私どもも、これらの機関が十分経営分析や経営革新、また創業の分野で御活躍いただいていると認識してございます。 　ただ、この認定支援機関でございますけれども、中小企業者の方々からは、各機関の得意とされる分野、また活動実績が分からないという声が寄せられておりまして、どの機関に相談すれば自分のニーズに合うのかということを迷うという声が寄せられております。そのために、昨年度大規模な調査を行いまして、認定支援機関はこういう分野で活躍しているよ、また個々の認定支援機関はこういうところに実績があり得意としているよというものを整理したサイトを設けました。これを広く検索できるようにしたところでございます。 　今後とも、認定支援機関が中小企業にとって身近で頼れる存在であるように努めてまいりたいと考えてございます。

○柳澤光美君　よろしくお願いしたいと思います。 　実は、今回の枠組みでいいますと、この支援措置を受けるためには、中小企業・小規模事業者は経営力向上計画を策定しなければならないことになっています。そして、認定経営革新等支援機関が計画策定と実施を支援をすることになっており、その重要性は更に増してくるというふうに思っています。その調査も踏まえて、認定を受けている支援機関は、今回の改正で新たに加わる経営力向上業務を行う際には認定を受け直さなければいけないのか。 　ただ、私は、きちんと機能している認定機関は認定を受け直す必要はないというふうに考えますが、そうでない認定機関、すなわち認定を受けたものの中小企業・小規模事業者の支援実績がゼロであるような認定機関は、認定を取り消すか改めて認定を受け直させるということが必要ではないかというふうに考えておりますが、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（豊永厚志君）　本法におきまして、認定支援機関は改めて認定を取り直さなきゃいけないことにはなってございません。したがいまして、従前の経験、またキャリアを生かして、経営力向上計画の策定、実施についても貢献いただければと考えてございます。 　ただ、先ほども申し上げましたように、その活動実績について必ずしも見える化が十分にできていないと私どもは考えてございます。しかも、加えまして、比較的、補助金の申請とか経営革新計画の提出とか、そういう公的な機関に関わる部分については把握が容易ではあるんですが、実は、認定支援機関のもう一つの身近で頼れる役割という観点からは、日常の業務においてどれだけお役に立っておられるかということが重要な要素だと考えてございます。そういった観点の把握は、正直申し上げて現時点で十分できてございません。 　したがいまして、昨年度行いました大規模な調査を更に徹底してやることによって、個々の認定支援機関の方々がどういう実績をお持ちなのか明らかにしていく必要があると思っております。その上で、活動実績が全くない、若しくは活動が適切でないと判明された機関については、認定の継続の是非も含めまして検討していく必要があろうかと考えてございます。

○柳澤光美君　二万五千近くありますから大変だとは思いますけど、この辺の、量ではなくて質の部分をどれだけきちんとしていくかということがこれからの活動と実績につながるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　実は、私がちょっと感じていますのは、今までの中小企業対策というのは、大事だということで多くの法案を作り、多くの対策を立て、多くの予算も確保をしてきました。しかし、結果として、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しています。その原因の一つに、うまくいかないと新たな法律や枠組みをつくって屋上屋を重ねてきていることにあるのではないかという思いがしております。特に、この中小企業政策におけるＰＤＣＡサイクルで、特にＣ、つまりチェック機能の強化が必要であって、常に法案や枠組みの見直しや統廃合を行うべきではないかというふうに私は思っています。 　そんな中で、一つ二つほど確認をさせてもらいたいんですが、法律でいえば、安倍総理は第百九十回国会における施政方針演説で、中小企業版の競争力強化法を制定しますというふうに述べていますが、一方で、産業全体の競争力を強化するための産業競争力強化法があり、中小企業の活力の再生を目的とした章が設けられています。 　いっそのこと、将来的には、産業競争力強化法のうち中小企業の活力の再生を目的とした章、具体的には第六章を取り出して、それと今回の経営力向上計画を柱とした改正法案を融合させ、より強力な中小企業版の競争力強化法を制定すべきではないかというふうに私は思っておりますが、この考え方に対して大臣の御所見をお伺いできればというふうに思います。

○政府参考人（豊永厚志君）　この法案は、実は新事業促進法の改正の形を取ってございます。これは、新法を立てる手法もあったわけでありますけれども、できるだけ経営力向上の取組を従来の計画とリンクさせながら、ある意味では相互に補完し合いながら最も効果を大きくするという観点から、あえて新事業促進法の改正法を取りました。 　実は、私どもは新しい政策を考えるときに、決して、どんどん新しいものをつくりたい、仮に思ったとしても例えば内閣法制局がそれを許しませんし、そういった意味では、やや継ぎはぎみたいに見えるかもしれませんけれども、新しいことをやるには従来の法律じゃ駄目なのか、それを検証した上で新しい法律を作ったり、また従来法を改正したりの積み重ねをしてきてございます。そういったところが、積み重ねが判然としないところの問題点はあろうかと思いますけれども、従来から整合性を持った形で施策が積み上げられてきていると私どもは認識してございます。

○柳澤光美君　突然の質問なのでなかなか大変なのは分かりますけど、私、政治家になって、政治家は法律を作ることが目的だということもあって、議員立法もそうですが、閣法も毎年多くの法律が作られます。しかし、大切なことは、ある程度時限を切って、大切なものは十年あるいは五年というところで見直していくというような手続を踏んでいかないと、法律が屋上屋を重ねてより複雑になっていってしまう。 　悪法も法ですから、それはそれでまた守らなければいけないという問題を抱えているというのが私の個人的なちょっと懸念でありまして、これ以上聞きませんが、一つは、例えば、これはちょっと順番入れ替えて質問したからいけなかったんでしょうけど、いろんなことをやってきているんですが、読んでも意味よく分からないような異分野連携新事業分野開拓計画というのがあるんですが、この認定件数を見ると、青森、山梨、和歌山では平成二十二年から平成二十八年一月末までの六年間で認定件数がゼロです。そのほかに、五県で認定件数が一件しかありません。ここは完全な空白区になっているんではないかなと。 　また、新連携支援地域戦略会議というのが設置をされて、これは平成十七年の法改正時に衆参の両院の附帯決議にもその活用が明記されているにもかかわらず、ほとんど機能をしていません。この会議が何で機能していないのかといったような、これだけではなくて、これは例ですけれども、この辺のことを踏まえて、私の問題提起は、一回全部棚卸しをしてみるべきではないかというのが問題提起ですが、例えばこの二つについてどんな見解をお持ちか、ちょっと簡潔にお答えいただけますか。

○政府参考人（豊永厚志君）　委員の御指摘のとおり、一部の地域での利用が低調なところはございます。青森の例でも、もう少し遡りますと八件ほどの利用実績がございますけれども、御指摘のあった期間では残念ながら利用実績がないということは確かでございます。私どもは、本来、それを放置すべきではないと考えてございます。委員の御指摘にありましたように、そうした制度の利用は、使い勝手が悪いのか、はたまた施策の使命が細ってきているのか、そういうことを検証してみる必要があると思っています。 　一方で、最近は、そういった感度を高める観点からも、よろず支援拠点なるものを各都道府県に整備してまいっております。こうしたところで、どういう相談事項が多いのか。経営相談が多いし、販路拡大が圧倒的に多いんですけれども、最近は創業に関する相談もかなり増えてきている。そうすると、創業の支援が十分かどうかというふうなことを私どもが自ら考えるきっかけにもなってございます。そういった形で、自ら、若しくはそういった相談機関の実績を踏まえて御指摘のような検証を深めてまいりたいと考えてございます。

○柳澤光美君　是非お願いしたいと思います。 　一度、全ての法律、それに基づく対策、計画、会議、設置した機関、一回棚卸しをすることが必要だろうというふうに思います。その中で、廃止も含めて整理統合を行って、プライオリティーを付けていかないと実績が積み上がっていかないだろうと。是非、机上論ではなくて、目的は何なのか、気を付けないと設置する手段が目的になってしまう。 　私はいつも言うんですが、今回、中小企業庁を中心に中小企業白書だけではなくて小規模企業白書が出されましたけど、これも立派な白書を作ることが目的ではないんですね。そこにベンチマークのいい方法があったりして、みんながそれを活用してどう次につなげるのかという確認が大変必要だと思っておりまして、机上論ではなくて、もう一度、その成果が出ているかどうか、ＰＤＣＡサイクルを大切にしていただきたいというふうに思っておりますが、できれば大臣の御所見というか感想をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　中小企業施策には多くの制度が存在しているのは先生御指摘のとおりでございます。これらはその時々の政策のニーズに対応して課題を解決すべく立法されたものでございまして、それなりに存在理由があるというふうに理解しております。 　また、他方、御指摘のとおり、利用が低調だとか、あるいはまた利用実績にばらつきがある制度だったり、そういったこともございます。これらの評価を行うことはもちろんですし、中小企業が多くの制度の中から最適な施策を利用できるよう、よろず支援拠点などを通じて経営相談の過程で施策の周知に努めているところでございます。 　ただいま御審議いただいております中小企業等経営強化法の場合にも、適切な運用に努めるとともに、その運用状況を踏まえながら支援制度を含めて効果を検証して、必要に応じて見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。

○柳澤光美君　官僚の方が作った答弁書を読んでいただく思いではなくて、率直な、大臣の政治家としてあるいは大臣としての思いを聞きたかったんですが、ちょっと残念に思いました。 　次に、ちょっとこの固定資産税の減税について、これが今回の一番大きな政策だというふうに思っています。 　安倍政権の経済政策はどうしても大企業と黒字企業が中心で、法人税減税では黒字企業しかその恩恵にあずかることができません。しかし、この固定資産税減税であれば、赤字企業も含めてその恩恵が特に中小企業に及ぶ。この固定資産税による設備投資減税は中小企業の収益力の向上に大きく貢献をするというふうに私は期待しておりまして、画期的な政策であるというふうに思っています。多くの反対がある中で決断をされたことに心から敬意を表したいと思います。 　そこでお伺いしますが、政府税制大綱の参考資料によれば、今回の固定資産税減税による減収見込額は平年度ベースで百八十三億となっています。これが多いのか少ないのか、どういう算定根拠なのか、足かせにならないのかというのはちょっと心配をしています。ただ、経団連も設備投資八十兆円を目指すと大変野心的な目標を掲げていますが、これは大企業だけではなくて、中小企業・小規模事業者あるいは中堅企業の設備投資が拡大することが大きなポイントになってくるというふうに思っています。 　どの程度その目標に政府として、この中小企業の減税が寄与するのか、またどのように寄与させようと思っているのか、具体的な、簡潔に、済みません、お答えいただければと思います。

○大臣政務官（北村経夫君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、経団連は、昨年の十一月、設備投資は二〇一五年度の約七十兆円から十八年度に八十兆円以上に拡大するとの見通しを示したわけでございますけれども、その前提といたしまして、経団連が言っているのは、政府において、固定資産税の減免、それに法人実効税率の早期引下げ、規制改革といった事業環境整備に必要な対応が取られた場合には八十兆円以上に拡大するという見通しを示しているわけでございます。そして、この経団連の見通しの中では、個別の政策の投資効果については公表しておりません。また、投資拡大に影響を与えます様々な事業環境整備を列挙している。このため、固定資産税の軽減措置の投資効果だけを取り出して申し上げることは難しい部分もあろうかと考えているわけであります。 　いずれにいたしましても、政府といたしましては、今般の固定資産税の軽減措置、そして法人実効税率の二〇％台の実現、こういった様々な事業環境整備に呼応いたしまして産業界として積極的に投資拡大に取り組むことを期待しているところでございます。 　そして、今委員御指摘のとおり、今般の措置が中小・小規模事業者に幅広く活用され、投資拡大効果が最大限発揮されることが重要だと考えております。そして、経産省といたしましては次の三つの政策を進めることにいたしております。一つは、生産性向上の優良事例を小規模事業者でも容易に取り組めるものを含めて豊富に示すこと、二つ目が、計画の作成に当たりましては、商工会、商工会議所、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関といった認定支援機関からサポートを行っていく、そして三つ目でございますけれども、固定資産税の軽減措置の対象となる機械装置につきましては各業種で用いられることの多い代表的な機種等を例示する、このようなことを考えているわけでございます。 　そして、先ほど申されました総務省の試算においては、この措置による減収見込額を百八十三億円とする試算を公表しております。この試算においては、これまでの実績から一兆円台の投資があるとの前提を置いた上で、本措置の支援もあって、対象期間中、毎年一千億円台の投資の拡大を見込んでいる、それが前提となっていると承知している次第であります。

○柳澤光美君　北村政務官とは個人的にも親しくさせていただいておりまして、是非頑張っていただきたいんですが、もう少し答弁を簡潔にしていただけると有り難いなというふうに思います。 　私は、この固定資産税の減税の対象というのは、機械装置から今後対象をむしろ拡大していく、更に言えば、この設備投資減税は、恒久的に半減するだけではなくて更に全廃すべきだと、これが経産省として中小企業対策の大きな柱にしていかなければいけないと。それには、この三年間でこの固定資産税の減税による設備投資の増加の実績を上げていかなければその主張の柱にならないというふうに思っておりますから、その意気込みを是非、できれば大臣からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　柳澤先生御指摘のとおりでございまして、この固定資産税は赤字の中小企業であっても負担しなければならないわけでありまして、この軽減措置は大変大きな効果を持つものというふうに考えておりまして、まず、この軽減措置を幅広く利用していただけるよう、使い勝手の良い制度にするということと同時に、制度の周知を努めなければならないというふうに考えておりまして、今後につきましては、利用実態をしっかり検証した上で、中小企業の設備投資あるいは生産性向上、経済状況などを踏まえながら、経産省としてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○柳澤光美君　ありがとうございます。 　今回のこの減税は、ただ補助金を配るとかいうような支援ではなくて、本当に頑張ろうとしている人たちに対して減税がされる取組ですから、これはもう経産省を挙げて、もっと言えば政府を挙げて取り組んでいただくことを強くお願いをしておきたいと思います。 　次に、少し公正な取引慣行の問題についてお伺いをしたいと思います。 　中小企業にとってこの不公正取引問題というのは非常に深刻化またしておりまして、為替変動、資材高騰、物価上昇などによるコスト増に加えて、元々ある消費税の転嫁を阻害する問題もあります。また、今日は議論しませんが、軽減税率が入ってくることになると、かなり多くの負担も掛かっていく。 　そこで、親事業者による下請事業者に対する優先的地位の濫用行為を取り締まる下請代金法というのがありますが、実は、昨年十月に連合が中小企業経営者、二万社を対象にした調査によりますと、この下請代金法の認知度が半数程度しかないという結果が出ました。是非、この認知度をどう高めるのか、あるいは告発業者や告発者の保護ルールというのがどのように認知されているのか、この辺の周知、指導監督の強化が私はますます重要になってくると考えておりますが、所管する公正取引委員会の取組と今後の強化について簡潔にお答えをいただければと思います。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答え申し上げます。 　下請法は、先生御指摘のとおり、親事業者の下請事業者に対する取引の公正化、下請事業者の利益の保護を図る観点から、親事業者による下請代金の支払遅延、減額、買いたたき、こういった行為を禁止するものでございます。公正取引委員会は、従来から、講習会や講師派遣を積極的に行うことによりまして、下請法の普及啓発に努めているところでございます。 　加えまして、公正取引委員会といたしましては下請法違反に対して積極的に対処してきているところでございまして、平成二十七年におきましては、勧告と指導を合わせまして合計五千九百八十四件の措置をとったところでありますが、このように下請法の執行を積極的に行うことにより、下請法に対する認知度は高まっていくものだと考えております。 　御指摘も踏まえまして、今後とも下請法の一層の普及啓発に努めるとともに、違反行為に対しましては、下請法に基づき、厳正に、迅速かつ効果的に対処してまいりたいと考えております。

○柳澤光美君　時間が迫ってしまって、お話ししたいことはたくさんあるんですけど、去年の通常国会で政府四演説に対する本会議での代表質問でも安倍総理にも訴えさせてもらったんですが、この新自由主義の中で、株式会社は株主のためにあるというアメリカンスタンダードに大きく変わって、従来日本にあった、株主のためにもあるけれども、顧客のためにあり、取引先との関係も大切にし、従業員のためにもあって、国のためにもあるんだと、ステークホルダーがたくさんいて、その皆さんとみんなで良くして、企業を良くしていくんだという経営者の考え方が非常に弱まってきて、弱いところに全てしわ寄せが集まっていく。だからこそ、公取の方では、こういう大きな軽減税率や消費税、あるいは認知度も低いような上からの圧力というのには是非一段の取組の強化を再度お願いをしておきたいと思います。 　実は、中小企業庁でも下請かけこみ寺が全国に四十八か所あって、この辺もちょっと具体的な活動を聞きたいと思ったんですが、時間がなくなってしまったのでちょっと割愛をさせていただいて、今回の枠組みの中で私が大変期待していますのは、サービス産業チャレンジプログラムです。ここで、宿泊業、運送業、外食・中食業、医療分野、介護分野、保育分野、卸・小売業に関して業種別施策を検討するというふうにされております。 　この取組が非常に大事で、中小企業を全体で見るのではなくて業種別に整理をしていく。特にここに挙がっている業種、サービス業というのは、生産性も含めて、もっと言わせていただければ労働条件も含め、あるいは賃金水準も含め、最も厳しい業種だというふうに思っております。この取組を、是非経産省挙げて業種別施策をつくる、この中で実態をどう把握していくのか。今問題になっている例えば保育士さんとか介護士さんの問題も、全く同じなんですね。賃金が低いゆえに、そして労働条件が、非常に労働環境が悪い、そんな中で資格を持っていても仕事に就かない皆さんが増えてしまう。 　これは大変期待しておりまして、実はそこでちょっと提案があるんですが、資料四で出させていただいたのは、私は流通出身なので、副大臣になったときに、実は大手メーカー十社、卸売業者八社、小売業二十三社、これは全部大手になりますが、製・配・販連携協議会というのが動いておりまして、メーカーと、それと卸と小売が在庫の量をもっと綿密にいわゆる店頭情報を共有化をして、少なくとも適正在庫、配送条件の適正化によって、特に返品だとかその返品に伴う廃棄をどうなくしていこうかという取組をしておりました。私はその会議にも何回も出させていただいて、この辺も大きく進み始めているというふうに思います。 　そして、実はお手元に出した資料は、四月の二十七日だと思いますけれども、当時、豊永長官が担当のときに産業構造審議会に流通部会を設置をして、六回の議論をさせていただきました。裏面に参加者を書いてありますけど、製・配・販もそうなんですが、本当に現場の企業の皆さんあるいは業界の皆さんという人たちに入っていただいて議論を進めるということが非常に大事だろうというふうに思っています。 　私は、福島の原子力災害の現地対策本部長をやって、水だとか緊急用の食料を全部東北に送ったのが日本のコンビニであったりスーパーであったり、流通インフラでした。流通産業というのは国民の命を守っているんだと、これは緊急時だけではなくて買物難民も含めて流通産業を変えていこうという議論も強くされました。 　それから、そんな中で、緊急のときに水がメーカーと卸と小売の倉庫にどれだけあって、どういうふうに被災地に送るかというような研究にも一部踏み込みましたし、ＩＴを使った本当に無駄、無理、むらをお互いになくしていこうというと同時に、もっと日本の安全で安心でいいものを着実に届ける流通インフラを世界に送り出そうと、そこにクールジャパンの、和食だとか食べ物だけではなくて物も乗せて展開しようと。そのときに玄葉外務大臣とベトナムにも行って、共産党の幹部の皆さんにもお願いして、今ようやくショッピングセンターとかコンビニがアジアに広げ始めています。 　この辺の取組はその後も継続、特に製・配・販は継続して進めていただいているというふうに思いますので、時間がなくて申し訳ないんですが、ポイントだけお答えいただければと思います。

○政府参考人（住田孝之君）　御指摘の点でございますが、この協議会、返品の削減、配送の最適化、情報の連携に取り組んでおります。 　これまでの成果として、まず第一に、納品期限の緩和というのがございます。これは食品ロスの削減にもつながるところでございますけれども、従来であれば賞味期間の三分の二以上を残していないと販売のところに持っていけなかったと。これを、二分の一以上残っていればいいじゃないかという、こういうことに変えていこうという取組を協議会でいたしまして、賞味期限が百八十日以上のお菓子それから清涼飲料につきましては、既に大手スーパーあるいはコンビニなど十社でこれを実施を既にしておるところでございます。 　また、賞味期限の表示の仕方につきましても、従来は何年何月何日という表示でございましたが、何年何月までにすることによって若干賞味期限も延びるんですが、それによってこれも返品削減、食品ロスの削減ということができると考えておりまして、平成二十六年の七月の合意に基づきまして飲料や菓子メーカーなどで既に取組を開始したところでございます。 　今後、現在も取組をしておりますけれども、協議会に参画していない企業にも返品の削減あるいは配送の最適化の取組が進むように手引書の作成をいたしております。また、インバウンド需要の拡大、獲得に向けまして、商品情報の多言語での提供のための手法の検討も行っておるところでございます。 　現在では協議会への参加企業も拡大をしておりまして、引き続き経済産業省といたしましても議論を積極的にリードをしまして、メーカー、卸、小売の連携による流通業のサプライチェーンの効率化、新たな価値の創造に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○柳澤光美君　ありがとうございました。終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　中小企業、小規模企業、先ほど御紹介もありましたとおり、我が国の企業では九九％を超える、さらに雇用では七割を占めるということで、地域経済の主役ということにとどまらず、地域を支える大切な担い手になっているということでは共有できる認識かと思います。ただ、今この中小企業、とりわけ小規模企業、ここが休廃止に歯止めが掛からない、これ重大な問題だと思っているわけです。そこで、本法案がこうした地域のとりわけ小規模企業の事業継続を支援するものとなる、このことが期待されていると思うわけです。 　そこで、改めて確認をさせていただきたいんですが、これまでも中小企業に対して設備投資を促進するという目的で実施されてまいりました中小企業投資促進税制、これについてのこの間の利用実績、累計、直近でそれぞれお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（木村陽一君）　中小企業投資促進税制の実績でございますけれども、直近三年分で例えば申し上げますと、平成二十四年から二十六年度の累計で、まず特別償却につきましては、適用件数が八万三千九百十七件、減収額が千四百二十八億円。税額控除でございますが、これの適用件数が七万一千二百七十二件、減収額が四百九十五億円となってございます。直近、平成二十六年度分になりますけれども、特別償却適用件数が三万一千七百二十八件、減収額が五百四十七億円でございます。税額控除でございますが、二万九千八百十件に減収額が二百十四億円となってございます。

○倉林明子君　私は、この設備投資減税が一定やっぱり実績を上げてきたという数字だと見て取れると思います。しかし、中小企業投資促進税制、この対象はあくまでもやっぱり黒字企業ということだったと思うわけで、赤字企業は対象外ということでした。本法案で、初めて赤字企業であっても対象となるということになります。 　私、地元京都で廃業を決めたという方々のお話も聞かせていただいておりますと、お商売に欠かせない大型冷蔵庫、これが壊れたということをきっかけとしてやめたという事例とか、機械金属を自宅でやっておられるという方は結構いらっしゃるんですけれども、そうした場合、機械が古くなって新しい注文に対応し切れない、機械更新大変重たいということでおやめになったという例、少なくないんですね。 　こうした事業者が地域でもう一踏ん張りしようと。いろいろあるんですよ、後継者おらぬとか、先行き、なかなかこれでやっていけるんだろうかという見通しも厳しいということあるんだけれども、そうした方々が事業をやっぱりこれ続けようという意欲につながらないと駄目だというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　小規模事業者は全体の八五・一％を占めておりまして、地域経済や雇用においては重要な担い手でございます。これを支援することは極めて重要だろうというふうに認識しておりまして、このため、赤字企業を含めまして、小規模事業者に幅広く利用していただけるよう配慮したいというふうに考えております。 　具体的には、政府が業種別の指針として示す優良事例、これを、小規模事業者でも容易に取り組めるものも含めて豊富に示したいと思います。また、計画の作成に当たっては、商工会、商工会議所、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関などの支援機関がしっかりとサポートを行うと。計画の認定に当たりましては、それぞれの小規模事業者がその経営体力の中でできる範囲で行う取組について柔軟に配慮をいたします。固定資産税の軽減措置は赤字企業にも有効な支援策でありまして、対象となる機械装置について、各業種で用いられる代表的な機種などを例示して使いやすくしたいと考えています。 　本法案が小規模事業者に利用され、それらの方々の生産性向上に資するよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○倉林明子君　成長、発展ということで、法律の立て方そうなっているんだけれども、私は、改めて、小規模企業振興基本法ということで、これは成長、発展だけじゃない、小規模企業にとって事業の持続的な発展、これが振興の基本原則と、こういう位置付けされたということは大変大きかったというふうに思うわけで、この原則に沿った柔軟な対応、こういう視点が活用促進にとっても求められているというふうに思います。 　そこで、今回の支援の規模はどうかということで確認をさせていただきたい。 　先ほど、三年、平年度ベースで百八十三億円程度という数字が出てまいりました。年間投資効果については一千億ぐらいかという答弁でした。規模として、じゃ一体どのぐらいの対象を見込んでいるのか、改めてちょっと確認させてください。

○政府参考人（木村陽一君）　まず、御指摘いただきました小規模事業者の方に使い勝手のいい柔軟な制度にするというのは、私どもとしてもまず第一に心掛けてまいりたいというふうに思ってございます。 　その上で、この制度による支援の規模感ということかと思いますけれども、運用がスタートしてございませんので何とも申し上げにくいところもございますけれども、例えば認定の件数というようなことで申しますと、類似の支援措置でございます認定制度あるいは税制措置の実績なんかも勘案いたしまして、年間数千件かそれよりも多い件数の計画の認定の申請が行われるということを期待をしてございます。 　また、先ほど御紹介がございましたけれども、固定資産税の軽減措置でございますが、昨年十二月の政府税調の税制改正大綱の試算がございまして、そこで、最大で年間一兆円程度の機械装置への投資が本税制の対象となるとの想定の下に、平年度ベースで百八十三億円の減収となると見込まれているというものでございます。

○倉林明子君　投資効果として年間一兆円ベースで見込んでいるということですね。確認させていただきました。 　ただし、税の半分軽減、固定資産税半減ということで見ますと、これまで行ってきた中小企業投資促進税制、冒頭、実績お聞きしましたけれども、規模感とすると随分小さいなというのが率直な印象なんですね。そこで、これ、固定資産税を軽減するということになりますので、国の税収にはこれは直接影響しないということになってきます。ただし、これ、市町村にとっては極めて安定した自主財源ということでもありまして、地方財政審議会からは、廃止、縮減は不適当という意見もあったということで、こうした規模感にこういう議論も背景にあったんじゃないかと私、思うんです。 　率直に言って、地方の財源を当てにして国の政策を組むというようなことはいかがなものかと、やっぱり国が責任を持って必要な財源確保というのは取るべきではないかと。いかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　市町村の税収の減少に対しましては、普通交付税制度の中で財源措置をすることにしております。交付税制度につきましては総務省が所管しておりまして、詳細についてお答えする立場にありませんけれども、この措置によりまして市町村の固定資産税の税収が減収する場合、減収額の七五％については交付税で財源措置されるものと承知しております。 　なお、本措置によりまして市町村の税収の一部が減るわけでありますけれども、中小企業において設備投資が行われて経営力が向上する、これらによりまして、雇用の増加など、市町村を含めて地域経済の活性化に貢献するものというふうに期待しているところでございます。

○倉林明子君　交付税措置というのはよくやられる手で、七五％を打ったと言うけれども、収入の分で見込んでも、じゃ実際に地方にどれだけ来るかというたら、丸めて総額は変わっていないと。これは来年度も同じようなことが起こっているわけで、それは地方にとってはやっぱり安定財源奪われるんじゃないかと、この懸念は拭えないものだと思うし、きっちりこの分ですということで全額確保すると、それが当然の措置だというふうに改めて指摘はしておきたいと思います。 　そこで、今回の税負担軽減措置、これを中小企業、小規模企業、ここに広くあまねく活用してもらうというためには、本業での事業継続の見通し、これが持てるかどうかということは決定的だと思うんですね。それがない限り、新たな投資を税金まけてもらえるからいうてどんどん突っ込んでいけるかというと、そんな環境にはないと思うんです、率直に言って。 　そこで、下請取引、先ほども紹介ありましたけれども、実態どうかということで中小企業庁が調査も行われたということです。これ見てみますと、原材料、エネルギーコスト、価格転嫁が必要でも、一部又は転嫁できていない、こういう企業が約七割になっていると。業種によっては発注側から指し値、提示されている、これ一割あると。さらに、一年前との比較で景気は良うなっているとおっしゃるものの、単価の引下げ、これ二五％以上になっていると。 　私、こういう下請取引の実態を残したままで幾ら投資せい言うても、これなかなか厳しいというのはそのとおりだと思うわけです。実効ある転嫁対策、下請取引においての転嫁対策できるような取組必要だと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　下請等取引条件の改善に向けましては、これまで、下請代金法に基づきまして、年間、二十万件以上の書面調査、約一千件の立入検査、改善指導を行うなど、厳正に対処してきたところでございます。また、十六業種に及ぶ業種別下請ガイドラインを策定いたしまして、適正取引の普及、違反行為の未然防止に取り組んでおります。また、相談窓口として、下請かけこみ寺を全国に設置しているところでございます。さらに、平成二十六年十二月の政労使合意に基づき、経済界に対して仕入価格の上昇などを踏まえた価格転嫁を要請してきたところでございます。 　しかしながら、昨年十二月から産業界に対する大規模な調査を行った結果、まだまだ中小企業・小規模事業者からは不適正な取引慣行に直面しているという声が聞こえてきているのも実情でございます。このため、自動車関連産業と建設業の大企業に対しまして、調達方針や取引適正化について個別に聴取するとともに、政労使合意の趣旨を踏まえた対応を促してまいります。今後、取引上の問題点を分かりやすくまとめた事例集を作成して周知徹底もいたします。不適正取引へ厳正に対処していくとともに、価格交渉ノウハウを中小企業に普及させていきたいと考えております。 　今後とも、中小企業・小規模事業者の取引条件の改善に万全を期してまいりたいと、このように考えています。

○倉林明子君　いろいろやっているけど効果は上がっていないというのが調査の結果だということだと思うんですね。 　私、下請代金支払遅延等防止法、法律があるんだけれども実態がなかなか改善しない、やっぱりこれは規制強化、適用強化という具体的に踏み込んだ取組必要だということを指摘しておきたい。 　消費税は転嫁Ｇメンということでしっかり配置も徹底してやって、調査結果は八五％転嫁できたと、これ中小企業の結果でした。一方、下請取引では価格転嫁が一向に進まないという実態出ている。私、結果が問題で、トータルで、じゃ中小企業、小規模企業の利益率が上がっているのか、上がっていないわけですよ。ここをどうやって引き上げるかということが事業継続の見通し持つ上でも重要だということは指摘したい。 　さらに、最も大きな見通し立たないということになっているのが消費税です。この消費税八％で、払いたくても払えないという事業者が後を絶ちません。来年、消費税一〇％上げようかと、これ中小企業、小規模企業にとって事業継続断念という決断せざるを得ないというようなことに追い込むんじゃないかと思います。大臣、いかがお考えですか。

○国務大臣（林幹雄君）　消費税増税に当たりましては、中小企業・小規模事業者の事業の継続と発展を支援しつつ、経済の好循環を実現して消費税率の引上げを実施できる経済環境をつくり出すことが重要だろうというふうに考えております。 　そこで、経産省としては、まず、中小企業に対する消費税転嫁対策として全国に四百七十四名配置した、いわゆる転嫁Ｇメンを活用して立入検査や指導など厳正に対処していきます。また、中小企業の経営力の強化に向けまして、この法案に基づきまして、業種ごとに生産性向上の優良事例を指針の形で分かりやすく示していく、そして固定資産税の軽減などを行っていきます。さらに、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などによりまして、新たな商品、サービスの開発や販路開拓などを支援していきます。また、各都道府県のよろず支援拠点で売上げ拡大や経営改善など様々な経営課題の相談にきめ細かく応じてまいります。 　こうした施策を総動員することによりまして、消費税増税の際にも中小企業が事業継続を断念することがないような環境をしっかりと整えていきたいというふうに考えています。

○倉林明子君　事業環境が継続できるような環境になっていないということをしっかり見れないと、私はこの法律の効果というのはほんま担保できないと思います。消費税の一〇％への増税はきっぱりやめるべきだと申し上げて、終わります。

○清水貴之君　おおさか維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、この改正案に強く反対するとか異論を唱えるものではないんですけれども、ただ、一方で、先ほど柳澤委員の方からもありましたとおり、これまでももう本当にたくさんの法律ができてきていて、そしてたくさんの支援制度がある中で、やっぱりなかなか中小企業の状況が変わっていかない、良くなっていかないということだったら、じゃ、これまでの制度は一体どうなのかと、ちゃんとその辺りも見直した上で新しいものをつくる、こういったことを進めていかないと、いつまでたっても状況が変わらないというふうに思うんですね。 　ですので、まず最初にお聞きしたいのが、現在どれぐらいの数の支援制度というのがあるのか、初めにお聞きしたいと思います。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答えの表現が難しいのでございますけれども、規模感でお答えしますと、予算でいえば年間、私どもの庁で、中小企業庁で一千百億円の予算を中小企業対策費としていただいております。また、日本政策金融公庫などの政府系金融機関、また保証協会による保証といったところでは約五十兆円の資金繰り支援を行ってございます。 　また、相談としましては、従来の商工会、商工会議所には約八千人の経営指導員を配置していただいておりますし、現在、加えて四十七都道府県によろず支援拠点を設置して、四百数十人だったと記憶していますけれども、コーディネーターを配置しているところでございます。

○清水貴之君　それだけ一生懸命やっていらっしゃって、なぜなかなか状況は良くなっていかないんでしょう。だからこそ、この新しいものをつくろうとするわけですね。その辺りはどう分析されていますか。

○政府参考人（豊永厚志君）　御指摘については、大変に真摯に受け止めさせていただきたいと思っております。決して中小企業・小規模事業者の方々の数が多いことを逃げ口上にするつもりはございません。それに対応する各種支援機関に、先ほど来ありました認定支援機関などの制度の整備も図っておりますが、まだまだ私どもの気付かない、若しくは力の及ばないところで日常の業務に苦しんでいらっしゃる方々がおられると思います。 　いろんな審議会の場、それから相談機関からの指摘を踏まえて、できるだけ感度を高めた形で臨み、新しいニーズに応えていくべく努力をしていきたいと考えてございますけれども、今回の法律もその一端だとお考えいただければ幸いでございます。

○清水貴之君　その現存する制度で足りない部分を補うということなんですが、具体的にはどういった目的で、どの辺りが今までの制度にはなくて、こういった新しいものをつくろうとしているんでしょうか。

○政府参考人（豊永厚志君）　事実関係かと思いますので、お答えさせていただきます。 　これまで中小企業の法制、グルーピングはなかなか難しいんですけれども、一つには創業、廃業といったところの支援法がございます。それから、新規事業分野進出、それから連携、農商工連携、自社だけではできない協力関係、若しくは自分が従来やっていない部分の新しいところに出ていくといったところについての支援もあります。それから、商店街振興、それから下請対策のように相手様がある、若しくは共同でやらなければ意味がないといった部分についての指摘もしてまいりました。 　今回は、従来はごく当たり前のことかと思われていたかもしれませんが、本業、すなわち経営者としての本来の能力があるならば、また体力があるならば、リソースがあるならば、そこは政府の支援がなくてもやれるのが経営者の本来の姿という部分かもしれませんけれども、現実を見ますと、そこに十分なリソースがない、若しくは経験がない、時間がないということで対応できない方が数多くいらっしゃるということに今更ながらでありますけれども改めて認識したところでございまして、そこの部分についての政策ニーズに応えるという観点での法案でございます。

○清水貴之君　今おっしゃったとおり、確かに本業が大事だというのは、もう今更なんでしょうが、確かに重要なところだとは思うんです。ということは、今までの制度でその辺りが足りていなかった部分があるということなんだと思うんですけれども。 　これまでもおっしゃっていただいた年間一千百億の予算であるとか支援する人の数の多さとかいうことを踏まえて、どういったところが足りていなかったのかとか、そういった現状分析といいますか、これも柳澤先生もおっしゃっていましたが、チェックの部分ですよね、こういったものというのはしっかりと行われてきているんでしょうか。それがあった上でつくるならばいいんですけれども、もうどんどんどんどん、ああやったけど駄目だったから、じゃ新しいもの新しいもの、予算付けようというのだったら、もう切りがない気がして仕方がないんですが、その辺りはいかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　業種も規模も様々な全国三百八十一万社にわたる中小企業・小規模事業者でありまして、抱える問題は様々でございまして、適切な支援を行うことは極めて重要でありますけれども、ここはなかなか難しいところもございます。 　今、中小企業庁長官がお答えしたように、やはり関係法令だけじゃなくて、予算やら、あるいは金融面やら税制面やら、あらゆる角度から様々な手法を用いて支援を行ってきているところでございますけれども、昨今、大企業と中小企業の格差が広がっておりまして、中小企業がこれまでの支援策をうまく活用するだけではなかなか解決できない課題が存在しているというふうに考えます。 　そこで、昨年から、中小企業政策審議会基本問題小委員会において、どのようにしたら中小企業の経営力が強化できるかを検討してきたところでございまして、御審議いただいております中小企業等経営強化法案は、検討の結果、これまでの新事業や新分野への支援に加えまして、本業の成長を支援することが必要だという認識に至ったところから提出をしたところでございます。 　引き続きまして、経済状況、そして中小企業・小規模事業者が直面する経営課題に対応して支援策を不断に見直してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　最初にこの法案の説明を受けたときに思ったことなんですけれども、支援機関のところですね、国の認定を得て支援機関が計画の作成とか実施を支援していくということなんですが、地元でそういった商工会とか商工会議所その他、いろいろ業界団体のつながりとか積極的に参加して、例えば情報を集めたりとか横のつながりを広げている、そういった経営者の方も多いと思うんですが、その一方で、全くそういうところには関わらず独自で頑張っていらっしゃる、そういった経営者の方も多々いらっしゃるというふうに思うんです。余りそういった付き合いが好きじゃないんだとか得意じゃないんだ、経営者の方なんかもやっぱり個性的な方とかたくさんいらっしゃいますので、そういった方も非常に多いんじゃないかなと思います。 　となると、そういった支援機関の集まりなどに積極的に参加されている方とそうでない方とに、これは有利不利、こういったものが生じる可能性はあるんじゃないかなというふうにも、これ最初に思ったことなんですが、この辺りについてはいかがでしょうか。

○大臣政務官（北村経夫君）　簡潔にお答え申し上げます。 　中小企業庁では、今ウエブサイト上で全ての認定支援機関の所在地、そして連絡先を公表しております。これによって最寄りの認定支援機関を探すことが可能にはなっております。一方で、中小企業者の皆様からは、どの機関に依頼をすればいいか分からないという声もあるのも事実でございます。このため、昨年度、支援機関の得意な支援分野、そして具体的な支援実績などが分かる検索システムを整備したところでございます。 　今後とも、認定支援機関が中小企業にとりまして身近で頼れる存在となりますよう、その活動の見える化、あるいは積極的に周知徹底、広報というものを図っていきたい、そのように考えております。

○清水貴之君　今の話でしたら、こっちからいろいろ情報は提供して、オープンに来てくれる方に対しては受入れ体制というのは取っていくけれども、どうなんでしょう、こちらからアプローチしていく、こういった可能性というのはあるのでしょうか。

○大臣政務官（北村経夫君）　その点は大変私も重要と思っておりまして、今省内でそのことを呼びかけて徹底するようにしております。

○清水貴之君　そして、支援機関の責任といいますか、どこまで面倒を見るというか、というところも大事かなと思うんですけれども、それも各支援機関の温度差とか能力とかの違いというのも出てくるかなというふうにも思います。 　実際に、計画を手助けして、それから実施にもいろいろと関わってくる中で、やっぱり、事業がうまくいくときはもちろんありますけれども、いかないときもあるわけでして、こういった場合の支援機関の責任というのはちょっと言い方が違うのかもしれませんけれども、どこまで支援機関というのがそういった経営の内実とか実情とか結果とかにまでコミットしていくものなのでしょうか、いかがでしょうか。

○政府参考人（豊永厚志君）　この経営力向上計画における支援機関の関与は、必ずしも義務的ではございません。そういった観点からは、私は、経営力向上計画の策定、またその実施はあくまで事業者の責任が最も重要だと思っておりますし、先ほど来御指摘ありましたけれども、そのやる気、意欲というのが基本にあるべきだと思っております。 　そういった観点からは、政府としましては、業種別指針の中で、サイズに応じて若しくは業種に応じて使いやすい、こういったものに取り組めば計画上は丸となり支援措置が得られるということをきめ細かく提示することが、まず一義的には大事だと思っております。 　お尋ねの認定支援機関でございますけれども、私どもは、事業分野別指針に基づきまして、業種別、小さな小規模事業者でも取り組める措置を盛り込みたいと思っておりますけれども、そういったものを認定支援機関も情報として共有していただくことが大事だと思っております。 　委員の御指摘のような、事業者として無理難題のようなことを助言するようなことがあってはいけないと思いますが、まず一義的に、認定支援機関の方々の知識も十分でない場合がありますから、国の指針を十分御説明していくということだと思いますし、また、その過程で、実施の段階でモニタリングをしていくということにも御協力いただく中で、その計画が身の丈に合ったものであったのか、やはり状況の変化によってもう少し裾をつづめた方がいいのかといったようなことにも支援機関の意が配られていくと有り難いと考えてございます。 　しかし、一義的には、その達成についての責任については事業者のやる気と意欲というところにあるのではないかと考えてございます。

○清水貴之君　事業者のやる気と意欲ということで、国がその指針などを示していくわけなんですけれども、ただやっぱり、中小の事業者でしたら、国の指針に合わせて様々な計画を作っていく中でそれも一つの負担になる可能性もあるとは思うんですね。そこに人を割かなければいけませんし、コストも掛かってくることだと思います。そういった事業者への負担の面、これについてはどうお考えでしょうか。これ最後にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（豊永厚志君）　計画策定につきまして、まず、人員もコストもまた掛かるんだろうと思います。それにつきましては、私どもとしましては、極力簡素な中身、簡便な手続を用意することが大事だと考えてございます。その努力はいたしたいと思っております。 　また次に、認定支援機関の方々に助力をお願いする場合でありますけれども、これについての本来ならばそのコストとかいろんなことをかちかちと決めるというのも一つの手法ではありますけれども、認定機関の方々の多くは、業法をお持ちのところもあるし、士業である方々も多いし、それから商工会、商工会議所のように準公的なところもございます。私どもは、その面での実態は、実態面から見ていて必ずしも大きな負担を掛けているのではないのではないかと考えてございます。 　いずれにしましても、責任ある立場の私どもとしましては、そういったことでいたずらにコストが掛かったり、また認定支援機関との関係でトラブルがあったりしないように心掛けてまいりたいと考えてございます。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（小見山幸治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、大野泰正君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君が選任されました。 　　　　─────────────

○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。 　今回の中小企業等経営強化法、この一番の特徴といえば、やはり固定資産税による設備投資減税です。中小企業は七割が赤字だというふうに言われておりまして、法人税減税では恩恵を何も受けられない、そこからこういったものが考えられたんだという説明を経産省の方から私は受けております。生産性、経営力の向上という目的自体には私は異論は全くございませんが、この政策が本当に設備投資を促進するものになるのか、これはしっかりと考えなくてはいけないというふうに思っております。 　大臣にお聞きしたいんですけれども、そもそも、赤字の中小企業、これが減税措置を受けられるからといって設備投資をするというふうに考えるものなのでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　中小企業庁が一昨年に行った調査によれば、年間百六十万円以上の機械装置への設備投資を行った事業者の約一五％は赤字企業でありました。定量的には把握してはいないんですけれども、企業へのヒアリングなどによれば、前向きな設備投資への意欲はあるものの、投資を行えば経営が苦しくなるため踏みとどまっている赤字企業も存在いたします。 　こうした企業の後押しを行うことが重要であるというふうに考えておりまして、本税制措置によりまして赤字企業も負担しなければならない固定資産税を減税することができまして、生産性を向上させるための設備投資が促進される効果があるんではないかと考えております。

○松田公太君　それでは、引き続きお聞きしたいんですが、赤字企業によります設備投資の額、またそれが中小企業全体の投資に占める割合について、何かデータをお持ちでしょうか。

○政府参考人（豊永厚志君）　その御質問に答えられる統計調査類は現在のところ持ち合わせておりません。 　ただ、大臣が先ほど申し上げましたとおり、私どもが行っております調査によりますと、これは回答企業一千四百社ベースでございますけれども、繰り返しになりますけれども、百六十万円以上の機械装置の投資を行っている赤字企業二百社ございまして、一四・三％という数字を示してございます。実際に赤字企業といいましても、そこから脱出するための意欲はある企業はおありだと私どもは考えておりまして、そういった企業の方々には、本制度は一つの踏み台、ジャンプ台だと考えてございます。

○松田公太君　これちょっと通告しませんでしたが、今お話しいただきましたように分かったら教えていただきたいんですが、その赤字企業二百社、一四・三％、これはどういったものに設備投資されていますか。

○政府参考人（豊永厚志君）　この調査では、残念ながら、業種別には整理できるかと思いますけれども、その回答企業が装置として何をお買いになったか、機械として何を設備投資されたかというところまでは把握できなかったと記憶してございます。

○松田公太君　何とか中小企業に浮上してもらいたいという思いでいろんな政策を打ち出してくるというのは、先ほど来からもお話はありましたが、その気持ちは分かるんですけれども、またその姿勢も評価を私はしたいというふうに思うんですが、それをやっぱり支えるファクトとかデータ、こういったものをもっとしっかり調査、準備をしていただきたいなというふうに思うんですね。 　そうしないと、こういったものをどんどん打ち出して、ＰＤＣＡという言葉も何度か出ておりますが、これを回すために、例えば効果測定する、改善をするというためには、もうちょっと細かいデータも押さえた上で進めていただかないと、結局は、やっぱりどんどんどんどんいろいろな政策を打ち出して、どれも効果がないんだかあるんだかよく分からないという状況に陥ってしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そもそも、本日の議論を私聞いていてちょっと感じたのは、本当にその赤字企業が、こういった固定資産税が減税されるからといって、じゃ、やろうという気持ちになるかということなんですよ。私自身も経営者でしたから、また私の周りには多くの経営者がおりますので話を聞いても、やはり赤字のときはなかなか設備投資をしようというふうには思わない、よっぽどプラスになる、将来それがビジネスとして大きく跳ね返ってくるというものじゃなければこれは設備投資しないんだと、これは当たり前のことじゃないかなというふうに思うんですね。 　ですから、こういう例えば固定資産減税があるから設備投資しようというふうに思う人たちというのは、その一四％の人たちがどういう人かというのはデータがないということですけれども、これは私の感覚ですよ、私の感覚ですけれども、どちらかというと、何となく今までやってきた中でずるずる、ある意味延命じゃないですけど、するために、ちょっと生産性の向上を図るのか、若しくは壊れてしまった、もうどうしようもないからもう一度この機械を設置しようと、それにただ活用するということであって、本当に景気を浮上させる効果があるのかなというふうに考えてしまうんです。 　ですから、本当に、例えばマル保であったり、いろんな政策ありますよというお話は多々出てきておりますけれども、そういったことがないと投資しないとか、こういう固定資産減税がないから設備投資をしないという人たちというのは、私は、申し訳ないんですけれども、市場からどんどん退場していただいていい、そういう人たちなんじゃないかなというふうに思ってしまうんですね。本当にやる気がある人たち、よしやろうと思う人たちというのはそんなこと考えないんですよ、まずは。固定資産減税があるからやろうなんて、そういう気持ちにはならないんですね。あろうがなかろうがやるんですよ。 　ですから、私はやっぱりちょっと全体的には、経産省の中小企業に対する考え方というものを変えていただく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 　また、これはちょっと話が変わってきてしまいますが、消費税増税、これがあるという中で、これも明確に個人消費が減っていくだろうということが経営者には分かるわけですね。現在も、前回二〇一四年の増税の影響で個人消費も低迷したままで、これから先もまだ消費税増税はやるということを政府はうたっているわけですから、これからその適用期間、この減税措置がある三年間の間で私は景気が戻るのは難しいんじゃないかなというふうに思っています。 　そんな状況の中で、やはり設備投資をしていくということもますます難しいなというふうに考えるわけですが、これ、消費税増税について経産省としてどのように影響を予測しているのかということをお聞きしたいと思います。景気全体に与える影響、また設備投資に与える影響についてお答えいただければと。大臣、お願いします。

○国務大臣（林幹雄君）　消費税の一〇％引上げが景気や設備投資に与える影響というのは、そのときの経済の状況などにも左右されるわけでありまして、現時点において経産省として定量的にお答えするのは非常に難しいというふうに考えております。 　一般的には、消費税率の引上げは駆け込み需要とその反動減を発生させるわけでありまして、家計の購買力を実質的に低下させ、実質ＧＤＰ成長率を下押しするというふうに認識をしております。このため、経済の好循環を拡大して消費税率の引上げを実施できる経済環境をつくり出すことが重要であるというふうに思っておりますが、中小企業に対しては、この法案も活用しつつ、あらゆる政策を総動員して生産性向上に取り組む企業の設備投資などを支援してまいりたいというふうに考えております。

○松田公太君　四月十二日、つい先日ですけれども、ＩＭＦが、日本の来年の成長率、これをプラスの〇・三からマイナスの実は〇・一、その下げ幅は〇・四ですけれども、ここへ大幅下方修正されたんですね。もちろん、ＩＭＦが言っていることは全てじゃないですが、これは景気の実感として私もこれから厳しくなるだろうということを非常に感じております。そんな中でやはり消費税増税はやるべきじゃないということを、経産省としても、大臣としてもしっかりお持ちいただけないかなというふうに考えている次第です。 　話がまた変わりますが、自由償却制度ということを以前から私は委員会の場でお話をさせていただいております。これは二〇一一年頃から私が提言をさせていただいているんですが、民間の設備投資を促進するために、企業は自由に償却期間を決めることができるというものなんですね。これを時限措置といいますか一定期間導入すれば、間違いなく設備投資は増えるだろうと。そして、これを活用するのは、赤字ではなくて黒字企業が活用することになりますから、内部留保がこれだけたまっていますので、これを促す効果が非常に高いんじゃないかというふうに今も考えております。 　それに関連しているかどうかあれですが、二〇一四年に政府で施行されました産業競争力強化法では、即時償却の制度が導入されたわけですね。これ、自由償却、私がかねてから言っていますものに一歩ちょっと近づいてきたのかなというふうには思っております。 　そこで、これもお伺いしたいんですが、その即時償却制度、この政策効果ってどのくらいあったのかということと、またこの制度によって設備投資はどれくらい増えたのか、お答えいただけませんでしょうか。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　平成二十六年から導入されました生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、生産性の高い先端の機械装置等への設備投資についての税制措置でございます。平成二十六年一月二十日から平成二十八年三月三十一日まで即時償却や最大五％の税額控除を認めてまいりました。 　本税制の即時償却の実績でございますけれども、平成二十六年度で一万五千三百九十八件に上っておりまして、適用額としては五千七百三十一億円という金額に上っております。

○松田公太君　ありがとうございます。 　そこそこの効果は出てきているんだろうと思いますが、即時償却ですね。私、名付けさせていただいておりますが、これが認められたということであれば、自由償却の制度も私これ認めることができるんじゃないかなというふうに考えております。 　自由償却といっても、自由に企業が毎年自分たちの企業の利益の状況に応じて止めたり上げたりということではなくて、その設備投資をしたその初年度に、例えば五年とか十年とか十五年とか、そういった設定をしてもらって、それをしっかりと守っていただくという方式なんですね。これは、やはり黒字企業、特に大企業は少なくとも三年、五年、中には十年先の見通しを予測を作っている会社も多いわけですから、これ非常に効果的なんじゃないかなというふうに思っております。是非、経産省が中心となって積極的にこの検討を進めていただきたいと思うんですが、林大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　税制上の減価償却制度は、課税の公平性の要請から、設備の種類や性質などが一致する場合には基本的に同一の償却期間が適用されているものと承知しておりまして、こうした中で仮に企業に自由な償却期間を認めた場合、恣意的な期間選択が可能となることから、課税の公平性がゆがめられるとの指摘もございます。 　いずれにしても、投資拡大に懸ける思いは松田委員と同じでございまして、このため、設備投資減税や法人実効税率の引下げ、固定資産税の軽減措置など、税制面でも様々な措置を講じてきているところでございます。 　引き続き、経営者に投資への積極的な対応を呼びかけることなどを通じまして、経済の好循環が確固たるものとなるよう全力で取り組んでいきたいと存じます。

○松田公太君　いろいろ他国を調べてみても、実は日本の償却制度というのは非常に細かいですね、厳しく定められていると言えると思うんですが、やはりこの自由償却制度のようにドラスチックなことをやらないと、私は設備投資、こういう状況で増やすことはできないんじゃないかなというふうに思っております。 　今、法人税を下げてという話になっておりますが、これについては私もかねてからずっとその提言してきておりまして、法人税減税はするべきだというふうに言ってきましたので、この方向に進んでいるということは非常に評価したいというふうに思っているんですけれども、ただ、法人税減税という意味合いは、それによって企業がお金をほかに使える、投資できるようになるということなんですね。そして、お金をどんどん回して景気を良くしていくということなんですけれども、法人税減税しただけでは、それをまた内部留保としてためていくだけでは全く意味がないものになってしまうんです。 　ですから、こういった形で何かドラスチックな変化をつくって、今投資したらある意味それは得なんだと、これから五年後、十年後のことを考えたらプラスになるんだという政策を積極的に検討していただきたいというふうに思います。 　是非、林大臣、これお願いできればともう一度お願いして、時間ですので私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○国務大臣（林幹雄君）　松田委員御指摘のように、投資拡大に向けて積極的な対応を呼びかけると同時に、やっぱり経産省としても経済の好循環を生むための施策を全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○和田政宗君　日本の和田政宗です。 　まず、ＩｏＴについてお聞きをいたしますけれども、ＩｏＴの分野におきまして、日本とドイツが共通の規格を作ることなどの覚書が両国政府間で近く交わされるという報道がなされておりますけれども、これが事実かどうか、まずお聞きしたいというふうに思います。

○国務大臣（林幹雄君）　ドイツは、我が国と同様に、ＧＤＰの二割程度を製造業が占める製造業立国でございます。日本とドイツの製造業は、エネルギーコストの上昇、労働力の確保といった点で共通の課題を共有しているところでございます。製造業におけるＩｏＴ活用は世界の中でもドイツが先行しておりまして、特に官民を挙げて導入を進めているところでございます。 　そういったことから、昨年三月の日独首脳会談におきまして、日独でＩｏＴ分野の協力を推進することに合意したものでございます。これを踏まえ、経産省とドイツ政府、経済エネルギー省の間で協力の具体化について議論をしてまいりました。四月末に共同声明を出すべく、事務レベルで今調整を進めているところでございます。 　ＩｏＴに関しては、標準化やセキュリティー、中小企業への普及等々、様々な課題が存在すると思います。日本、ドイツ両国間でこれらの課題の解決に向けて連携をしてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　これは、ドイツとアメリカがＩｏＴの分野では世界を大きくリードしていたわけでございますが、ドイツを選択してアメリカを選択しなかった、その理由はどういったところでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　経産省としては、ドイツのみならず、必要に応じ様々な国と協力関係を構築するということにしております。その中で、特にドイツは、我が国同様に製造業立国でありまして共通の課題を共有していることから、また、製造業におけるＩｏＴ導入を世界に先駆けて官民挙げて進めていることなどから、ドイツと政府間で協力関係を構築することにしたものでございます。 　一方、アメリカでは、政府ではなく民間が主体となってＩｏＴの取組を進めております。既に日本とアメリカとの間で民間同士の連携は進んでおりますが、こうした連携を更に深めるため、経産省としては、アメリカのＩｏＴの民間団体と直接協力の可能性について意見交換を始めているところでございます。 　引き続き、様々な国との間で我が国製造業の競争力強化に必要な協力関係を構築してまいりたいというふうに考えています。

○和田政宗君　ＩｏＴの分野につきましては、これは日本国内でも関心が高まっておりますけれども、これはもう、この技術が発展をしていきますと第四次産業革命ではないかと言われるぐらいのすごい技術でございまして、これにおきまして国際標準を取れるか取れないかというのは非常に日本にとって大きいというふうに思っております。 　そこで、更に御質問をしたいのですけれども、国際標準を取れるというふうに思っているのか、そこまで断言できないのであれば、国際標準を取りに行くための意気込みを大臣の方からお答えいただければというふうに思います。

○国務大臣（林幹雄君）　標準化に向けた動きが加速している中で、我が国としても、他国に後れを取らないよう、ドイツとも連携しつつ国際的な議論に参画をしてまいりたいと思います。 　そのため、国際標準化提案に向けて、実証事業などを通じましてＩｏＴを活用した先進的な事例を創出していきたいと、こういうふうに考えています。

○和田政宗君　ドイツ、アメリカに大きくリードを許したというところはありますけれども、この分野においては日本も、ハード面を含めて、これはソフト面では今ドイツ、アメリカというものが大きく先行したというふうに思いますけれども、じゃ、そのものをどういうふうに動かしていくのかというハード面では、日本は、これは国際標準のところに参画をできれば極めて大きな伸び代に、産業の伸び代になっていくというふうに思いますので、引き続き、経産省におかれましてはそういった視点も持っていただきながら頑張っていただければというふうに思います。 　そこで、ＩｏＴと中小企業の関係についてお聞きしたいというふうに思いますけれども、中小企業の分野におきましても、このＩｏＴを活用した製品開発ということは、できれば大きな産業というふうになっていくというふうに思いますけれども、大企業のみならず、中小企業に対してこのＩｏＴを活用した製品を開発するためにどのような支援を行っていくのでしょうか。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　多くの中小企業にとりましては、ＩｏＴを使って何ができるのかよく分からない、それから、どんなデータを取ればいいのか、また、取ったデータをどういうふうに活用すればいいのか分からない、こういったところが実情ではないかというふうに考えております。 　したがいまして、こうした中小企業がＩｏＴを含めて気軽に相談できるような体制を整備をしていくということがまずもって必要ではないかというふうに思っております。その際、ＩｏＴの導入自体が自己目的化するということはあってはいけないというふうに思っております。中小企業にとっては、生産性を高めることも必要でありますし、売上げを増やす必要もありますし、取引先の要請に応えることも必要でありますし、新たな需要を開拓することも必要であります。ＩｏＴの導入以外にやるべきことはたくさんあるわけであります。 　したがって、ＩｏＴに限らず、ロボットの導入による省人化ですとか、そもそも事業プロセスの改善活動、こういったことも含めて製造現場の課題解決を広く行えるようなための相談体制、例えばスマート物づくり応援隊というような形で、こういう体制を整備をすることが必要ではないかということを考えておりまして、今年度からこういう取組を始めていきたいというふうに考えております。 　こうした取組をそれぞれの地域の実情に応じて進めていただきたいと思っておるわけでありますけれども、それをバックアップできるような体制を中央に整備をする必要があるとも考えております。 　具体的には、様々な活用事例集の整備でありますとか、あとはシステムインテグレーターなどの人材の育成、そのためのプロセスとかスキルの標準の整備、こうしたことが必要ではないかというふうに思っております。また、安価で使い勝手のいいツールについて情報収集をして提供したり、場合によっては、必要であればそうしたツールを開発をするようなコンペをやるとか、そんなこともあるのではないかというふうに考えております。 　また、これは大企業だけではありませんけれども、アメリカもドイツも様々な革新的なビジネスモデル創出にしのぎを削っておるわけでありまして、我が国企業も後れを取らないように、中小企業も含めまして、ＩｏＴやデータを活用した新たなビジネスモデル創出のための取組をスマート工場の実証事業で今年度支援をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

○和田政宗君　このＩｏＴの分野は、もうこれソフト開発の面ではアメリカが大きく先行している、ドイツも含めてですけれども、そういったことを考えますと、これは冷静に分析すると、追い付くのは相当至難の業だというふうに思うんですね。そうしますと、そのソフトを実際に動かす機械類、またソフトとハードを一体としたそういった動かす分野において、これは日本がしっかりと先行していかなくてはならないというふうに思っています。 　今の答弁も分かるんですけれども、やはりしっかりと選択と集中といいますか、集中的に、中小企業のこんな技術が生かせるんじゃないか、大企業も含めてですけれども、日本のこういった技術が生かせるんじゃないかというところをしっかり集中して見ていかないと、私は、結局この分野で後れを取ってしまったら日本の物づくりというものが、持続的に私は発展してほしいというふうに思っていますけれども、結局何が残るのかというようなところになってしまう危険性もあるというふうに思いますので、引き続きその辺りは積極的にどんどんどんどん先行する形でやっていただければというふうに思っております。 　続いて、本法案についてお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、事業分野別指針についてお聞きします。 　本法案では、大臣が中小企業等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、経営力向上に関する指針を定めることができるとされておりますけれども、どのくらいの分野を想定しているのか、またその分野を指定する基準はどのような基準になるのか、お答えを願います。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。 　お話にありましたように、事業所管大臣は、各事業の実態を踏まえながら、少子高齢化等の社会の変化に対応する部分、また国際競争力の強化に資する分野に着目して分野対象業種を指定するというふうに考えてございます。 　具体的には、少子高齢化等の社会の変化に対応する分野としては医療、介護、保育などの分野が想定されておりますし、それに加えて、地域経済の変化の影響を受けやすい小売、卸、また宿泊、飲食、運輸といったようなサービス産業も念頭にございます。また、国際競争力の観点からは幅広く製造業も対象に入ってくるのではないかと考えてございます。 　具体的な基準でございますけれども、明確な画一的な基準は今持ち合わせているわけではございません。定量的な基準があるわけではございませんけれども、少し定性的になりますけれども、全般的に生産性向上の余地がまだあると思われる業界の中で既に成功例が幾つかあって、同様な措置を他の事業者が追随すれば、また何らかの措置をとれば同様な成功例が次々と続く余地があると、そう思われている業種については積極的に対象になっていただきたいと考えてございます。

○和田政宗君　それに関連しますけれども、認定経営等支援機関についてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、中小企業・小規模事業者等の経営強化のための総合的な支援体制として認定されている認定経営革新等支援機関、これが今年二月現在で二万五千機関、約でございますけれども、なっております。 　認定機関にはこれまでどのような支援を行ってきたのか、そして、今回の法改正で認定機関への国の支援の仕方が変わるのか、変わるとすればどういったところが変わるのか、答弁願います。

○政府参考人（豊永厚志君）　認定支援機関については特段の予算とか税ですとか、そういうところまでの措置は講じてきてございません。ただし、最も重要なその知識という観点からは、全国九か所あります中小企業基盤整備機構に相当レベルの高い専門家を置いてございますので、その経験豊富な専門家が各認定支援機関の相談にあずかるということをしておりますし、また、会合があるような場合にはそこから専門家を派遣するといったようなことを従来から行っております。 　今般の法律改正に伴って新たにどうするかという御下問でございますけれども、私どもは、今回は特に具体例がどういうものが実際に申請されて認定されているかという蓄積が有用だと思っておりますので、そういった情報を認定支援機関の方々にフィードバックするということに心掛けたいと考えてございます。

○和田政宗君　お聞きしておりますと、やはり先ほどのＩｏＴもそうでありますけれども、国の積極的な意思というものが必要であるというふうに思うんですね。この分野を集中して伸ばしていこうというような意思があれば、当然そういった支援機関もそういった方向で強く動き、様々な情報提供を国に呼びかけ、企業の方にも提供していくという形になるというふうに思っております。 　今日の質疑、これは他の委員の方の質疑も聞いておりまして、ちょっと最後に、これ通告ないんですが、林大臣にお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、アベノミクスによるいわゆる企業経営といいますか、日本の物づくりの考え方についてお聞きしたいというふうに思うんですが。 　私は、このアベノミクスについては非常に評価をしております。消費税を上げたことによって、消費が落ち込むことによって今は減速傾向ということがあるというふうに思いますけれども、これを乗り切れば更に私は日本経済を飛躍させることができるというふうに思っております。 　まず金融政策において加速を付けて、そして日本の物づくりをもう一度あの高度成長期のように立て直していくんだろうというのがこの政策で、アベノミクスであろうというふうに私は思っております。安い原材料を輸入する、日本国内にある原材料を日本人の英知をもって加工していき、内需を含め、そして輸出をしていくことによって日本の物づくりを強化して、あの高度成長期のように毎年国民の所得がしっかりと伸びていく、そういったことがアベノミクスであろうというふうに思っておりますけれども、これ、物づくり、集中と選択も含めて、そういったものをどういうふうに伸ばしていくのか、林大臣の答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林幹雄君）　新興国の台頭やら新たな技術革新を背景にグローバル競争が激化しているというふうに感じますし、その中で我が国は、今までにも増して生産性を向上させると同時に、新たなビジネスモデルによって付加価値を創出していく必要があるのではないかというふうに認識しておりまして、経産省では、こうした変革に対応するために、産業の将来像として新産業構造ビジョンを検討しておりまして、この中で我が国製造業の進むべき方向性をしっかりと示していきたいというふうに考えております。

○和田政宗君　時間が参りましたので終わりますけれども、その辺りをやはりしっかりと国の意思というものを明確に示して産業を引っ張っていっていただきたいというふうに思います。 　終わります。

○荒井広幸君　改革の荒井です。 　最初、通告ないんですが、長官、常識的なところをお聞かせください。 　赤字企業が固定資産税二分の一になるということで、新規に設備投資をしたいと。で、認定支援機関ですか、これがかんでいますから、金融機関は、はい分かりましたと自動的にお金を貸すことになるんですか。自動的と言うとちょっと語弊がありますが。

○政府参考人（豊永厚志君）　端的に答えますと、自動的にはなりません。これは、金融機関は、民間金融機関であれ政府系金融機関であれ、あくまでやはり融資した資金が返ってくるかどうかを見るのが筋で、また実際もそうなってございますので、それをもっとポジティブに評価してもらうかなりの大きな要素にはなると思いますが、自動的にということではないかと考えます。

○荒井広幸君　それだけに本当に、目的にのっとって、生産力向上というんですか、経営力向上というのか、そういうものの青写真がないとなかなか難しいんだろうとは思いますが。赤字も、ほかにもしょっているという場合も非常にあるんですよね。だから、この辺がちょっと私としてはどんなものなのかなというふうに先ほど来からのお話を聞いて感じておったわけです。 　宮城、岩手は非常に厳しいわけで、福島も厳しいんですが、ある意味では少し少子高齢社会の中の経済状況を先取りしたというふうな側面もあるわけですね。そういう中で岩手、宮城、福島に様々な支援をしていただくということは、同時に将来の日本に対する支援にもつながる。そうした、悲しい事件ではありましたけれども、ビッグデータを集めているというふうにも言えるんだろうと思います。教訓を集めているんだろうというふうにも言えると思うんです。 　その中で、福島のことを取り上げていきたいと思うんですが、二十八年度の今度の予算では、グループ補助金は二百九十億円、それから、これは新規ですね、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金というのが三百二十億円、これを新設、大臣のおかげでこれもしていただいているわけですね。これらの補助金によって、目標とする地場の、誘致企業もありますが、雇用や売上げに貢献していければ有り難いわけです。 　じゃ、非常に難しいと思うんですが、そうした目標値というんですかね、今度のこういう予算規模というのはある一種、必要性、ニーズがあるので、あるいはシーズかもしれませんが、これぐらいの金額だからこれぐらいのところに行くぞと、こういったことが一番目安としてお持ちになっているのかどうかというのが、大臣、一点ですね。 　それから二点目は、福島県のシンクタンクは、これは東邦銀行というのがありますが、いわゆる銀行系ということになりますが、とうほう地域総合研究所というのがあります。これが「福島の進路」というのを発行しておりまして、資料で見ていきますと、アベノミクスについては、もっと、特に被災地ということもありますけれども、中小企業向けの対策が欲しいと。被災地特有なものも欲しいというのも含んでいるんだろうと思いますが、そうした企業のアンケートによって非常に多くそういう回答が返ってきたというんです。非常に厳しい状況にあるということは間違いありません。 　こうした声も踏まえまして、宮城、岩手、その中で福島県の中小企業の現状についてどのように把握して、今後どんな対策を更に講じていく準備をされているか、お尋ねします。

○国務大臣（林幹雄君）　荒井先生御指摘のグループ補助金は、今まで三千八百二十一事業者、千二百四億円の支援を実施してきたところでございますし、また、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金に関しましては、御指摘のとおり、十二市町村の住民の皆様の帰還を加速するために地域の企業立地を促進すると、こういうことを目的に今年度創設したものでございます。 　福島の復興はまだ道半ばでございまして、現時点において雇用あるいは売上げの見込みなどを具体的に数字をもって効果をお示しすることはできませんけれども、いずれにせよ、これら補助金によりまして、被災地に働く場を確保して、売上げを増やすことなどで被災地の着実な復興を進めてまいりたいというふうに考えております。 　福島県の中小企業の状況については、中小企業景況調査によれば、復興事業などによりまして、震災前と現在とを比べますと業況判断ＤＩは五・五ポイント上昇しておりまして、しかし、十二市町村を始め、いまだ厳しい状況にある事業者が多いわけでございまして、たゆまぬ支援を行う必要があるというふうに考えております。 　今後とも、このグループ補助金やあるいは立地補助金といった予算を活用しつつ、官民合同チームによる個別訪問、あるいはまた事業再開支援などの支援を丁寧に行いながら、被災地に寄り添って福島の本格復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

○荒井広幸君　是非お願いしたいと思うんですが、先ほどお話がありましたように、言ってみれば三県、また福島の場合は長く期間が掛かるということで、復興、ある意味で有事の中の特需的な性格があることも間違いないんです。ですから、通常の段階に入ったときに、あるいは戻ったときにも、どのように続いていけるかということを常に意識した対応というものが必要ではないかと思っております。 　二つ目ですが、福島県では、昨年の暮れになりまして、オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会、非常に長いものでございますが、非常に影響を受けた、震災等、原発事故を受けたことによって中小零細企業が売上げに非常に打撃を受けているのは言うまでもありませんが、これに対して今のような福島県が支援をするための連携協議体というのをつくったわけです。 　今回のこの法律を含めた支援策と併せて、これを非常に細かく組み合わせてというのか連携をしてというのか、補完し合いますと、ある程度、先ほどの数値目標というのは定かにはしていませんが成果が出るのかなと期待をしているところです。この辺について、大臣、いかがでございますか。

○国務大臣（林幹雄君）　オール福島で総力を挙げて支援を行うというのは大変重要な体制でございまして、この協議会には、我が省の東北経済産業局、あるいは中小機構東北本部、よろず支援拠点、そして中小企業診断協会などが準備段階から参画をしておりまして、引き続き力強く応援していく考えでございます。 　本法による支援措置を積極的に使っていただきたいと考えておりますが、この協議会の活動に参加している金融機関、商工会、商工会議所などは、中小企業・小規模事業者の経営力向上計画の策定支援を行います認定経営革新等支援機関でもございます。このため、これらの機関を介して協議会による支援と経営力向上計画の策定支援とを効果的に連携させることなどにしまして、被災地の中小企業・小規模事業者の経営力の強化が効果的に進むよう取組を促してまいりたいというふうに思います。

○荒井広幸君　被災しましたときに、一番は、気持ちが折れないうちにもう一回仕事をしてみよう、事業を始めようと。それが例えば中通り、浜通りに移動してもやってみようというようなことで、その場合に、新たに投資する場合には二重債務になりますので、二重ローン対策ということの観点で、従来の政府系のやり方と、それから議員立法によって新たな二重ローン対策ということを二つ進めているわけなんですね。ですから、それの成果といいますか、その効果というか、そのやっぱり役割というものとをかみ合わせながらここは進めていかないと難しいのではないかというふうに思いますので、少しもう一回分析をしていただいてかみ合わせて進めていただきたいというふうに思います。 　次が私にとってはメーンなんですが、中小企業、下請ですね、下請の適正化がなされていない。先ほどから質問もありましたが、三月二十五日発表されました下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議、これ世耕さんが議長なんでしょうか、ここで見ると、中小企業の幾つかの業種では、一年前と比較して取引価格が引き下げられた、先ほどもありました、これは二五％あるんですね。大企業は一万五千社、中小企業は一万社の調査と聞いております。その単価引下げの要因は、定期的な原価低減要請があったからだというのが四割を行っているということなんです。 　こういうふうになって、またさらにその調査の結論、ダイジェスト版を見ましても、結局、下請単価がむしろもっと安くしてくれなんと言われているわけですよ。となると、どういうことかというと、もうこれも数字にはっきり出ているんですね。利益の圧縮、これ五割、人件費抑制するというのが四、五割あるんですよ。ということですから、下請単価が下がって経費が賄えないというのが最大の理由ですが、それを工面するには利益、そして人件費抑制と、これ当たり前の結果になるんです。 　ということですから、雇用とか賃上げ、特に賃上げには行かないというふうになると、トリクルダウンとか言っているどころじゃないんですね。ここを変えるためにどうするかということで、大臣も役所の皆さんも、全体的にもう一度、二度、三度考えていただきたいと思っているんです。 　それは、やっぱりオールジャパンで考えないといけませんし、同時にサプライチェーンでもありますし、先ほど来から先生方からもありましたけど、日本的ないい意味での、みんなが関係者だよ、三方一両得だよというような観点に立っていかないと、今ちょっとアベノミクスも外圧で正念場に来ています、乗り切れないと思うんですね。乗り切るためには、やっぱり内部留保を、これを吐き出してもらう、あるいは内部留保はしないと言ってもいいんでしょうかね、そういうことを条件にして少し誘導政策を組み立てる必要があるんじゃないかと、このように思っております。大臣の御見解を聞かせてください。

○国務大臣（林幹雄君）　下請等に関する取引条件の改善につきましては、今、荒井先生御指摘のとおりでございまして、これまで、政労使合意に基づきまして仕入価格の上昇などを踏まえた価格転嫁を要請すると同時に、下請代金法に基づく立入検査や指導を行ってきたところでございます。 　先月の経済財政諮問会議においても、中小企業が賃上げをしやすくする、そういう観点から、改めて経済界に対しまして取引条件改善に向けた協力を呼びかけたところでございます。また、昨年十二月から産業界に対する大規模な調査を行った結果、不適正な取引慣行に直面しているというような中小企業の声も聞かれたところでございまして、このため、自動車関連産業と建設業の大企業に対しまして、調達方針、取引適正化について個別に聴取するとともに、政労使の合意の趣旨を踏まえた対応を促しているところでございます。 　今後、取引上の問題点を分かりやすくまとめた事例集を作成いたしまして、周知徹底をいたします。不適正取引へ厳正に対処していくと同時に、価格交渉ノウハウを中小企業に普及してまいりたいと存じます。今後とも、中小企業・小規模事業者の取引条件の改善に万全を期してまいりたいと存じます。

○荒井広幸君　大臣、やっぱり一歩、二歩考えていただきたいんですが。内部留保は悪いことではありませんよ。確かに投資先がなければそうなります。しかし、雇用とか人件費とかいうものにおいては、もう少し吐き出してもらうというのが私は当然だと思うんです。吐き出さない場合にはやっぱり課税強化する、それで二九％台の法人税下げるという場合の前提条件にすると、そういう私は政策誘導があってもしかるべきじゃないかと思いますので、強く要望して、終わります。

○委員長（小見山幸治君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小見山幸治君）　休憩前に引き続き、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。 　中小企業等経営強化法案について御質問させていただきます。 　林大臣が所信演説の中で、中小企業・小規模事業者、中堅企業がアベノミクスの成果を実感し、攻めの姿勢に転じることが我が国の成長に不可欠であるとおっしゃられましたとおり、何度も出てきましたように、企業数では九九・七、従業員数では七〇・一を占める中小企業・小規模事業者の経営力を強化することは日本の経済成長に必要不可欠であると、そう考えております。そして、この日本の経済成長を再び何としてもやらねばならないと、そのように考えております。したがいまして、この中小企業等経営強化法案はその上で絶対必要な法案だと、そのように認識いたしております。 　ただ、中小企業・小規模事業者の経営力、生産性を本当に向上させるためには、この法律の運用面において重要なポイントが三つあると考えております。一つは、事業分野別指針の内容でございます。二つ目は、中小企業・小規模事業者が経営力向上計画を策定する際の支援体制でございます。そして三つ目は、主務大臣が経営力向上計画を認定する手順とその体制でございます。この三つのポイントが曖昧ならばこの法律は有効にはならないという強い危機感の中で、一つずつ御質問をさせていただきます。 　まず、一つ目のポイントであります事業分野別指針についてお聞きしたいと思います。 　どのような事業分野でという質問を準備しておったわけでありますが、先ほど和田委員が質問があり、そのことについては回答が出ておりますので、第一問は飛ばさせていただきます。 　事業分野別指針というものではベストプラクティスというものを示すということになっております。このベストプラクティス、非常に難しいところに中小企業庁、踏み込んだなというふうに感じているわけでありますが、経営というのはまさに変化対応業であります。お客様そして仕入先、競合、代替品、そしてマーケット自体が常に変わっているわけであります。ですから、ベストというものがベストでなくなることも往々にありますし、ある業種においては、またある規模においてはベストが、それがワーストになってしまうということもあるわけであります。ですから、経営環境の変化や経営規模、企業規模の変化によってベストプラクティスというものを提示することは非常に難しいと考えております。 　ちなみに、外食産業の話をさせていただきますと、三十年前、大手チェーンは冷凍食品に全て走りました。それはなぜかと申しますと、在庫管理が簡単だ、品質管理が簡単だ、なおかつ商品開発はメーカーがやってくれる、そしてアルバイトさんを教える必要もない、簡単に戦力化できる。ですから、どのような形で冷凍食品を使うのが一番いいか、そしてその使い方がうまいところが企業として伸びていった。まさに三十年前のチェーン店のベストプラクティスは冷凍食品の使い方だったわけであります。 　しかし、じゃ冷凍食品ばかり使っているからそれで勝てるかというと、今度は、小さなお店さんは自分の手作りでとか、また、みんなが冷凍食品だから違ったものをという差別化を出すために、じゃ我々は地産地消のもので、そして有機食材を使ってとかいう差別化が広がっていくわけでありまして、実際に私の会社におきましても、冷凍食品ではない手作りの商品でという、その差別化の中で成長させていただいたという経緯もございます。 　ですから、同じ業種であってもベストプラクティスは会社の規模やステージに応じて違う。事業分野別指針に示すベストプラクティスは、できるだけその点から考えると網羅的でなければならないと思います。企業の規模別、企業の経営方針、企業の戦略別、また業務においても細かく分かれなければなりません。営業管理、販売促進、設計管理、商品開発、購買管理等々、企業においては様々な機能がございますので、その業務別にもベストプラクティスを提示しないことには、なかなかそれをベストプラクティスということで使い切ることは難しいわけであります。 　そこで、質問でございます。 　何をもってベストプラクティスと判断されるのでしょうか。どのようにしてそのベストプラクティスというものを収集されるのでしょうか。それから、事業分野別指針への新たなベストプラクティスの追加、常に時代は変わるわけですから、どんどん追加しなければベストはベストじゃなくなりますし、また陳腐化したらすぐにそれは削除しなければなりません。一体誰がそれを行うんでしょうか。それについてまずお答えください。

○政府参考人（豊永厚志君）　私ども事業を所管する省庁は、日常の業務でも全般的にその事業の業種の中で起こっていることについての情報が比較的たくさん入ります。また、意図してそういう情報を収集しようとしてございます。その中で、とりわけ成功事例を中心に、事業者の業況や、その取られた手段、また理由といったことについてもおのずと蓄積が出てきているものでございます。 　加えて、私どもでいいますと、中小企業白書、また小規模企業白書を毎年編さんしてございますし、サービス業の分野ではとりわけ中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインも制定して、また改訂も繰り返してきてございます。こうした過程で、今の御質問にございました成功者を導くためのベストプラクティスと呼ばれるものが結構たくさん情報量として来ていると考えてございます。加えて、もし足りないようであれば、それぞれの事業分野におられる事業者の方々、また事業団体の方々から集めることもそんなに難しいことではないと承知してございます。 　私どもは、そうしたたくさんの情報の中から、生産性の向上につながったことが明白であり、かつ他の事業者に対してもモデルとして参考になり得るものを業種別又は業務別にそろえ、幅広く網羅的に選定してお示ししたいと考えてございます。 　また、当然、技術の進歩や事業環境の変化に伴いましてこれも変化するものであるとも承知してございます。指針の陳腐化を避けるために、政府におきまして適時適切に指針の改定を行ってまいる所存でございます。

○渡邉美樹君　網羅的にということで、できるかどうかというのは非常に難しいと思いますが、それを網羅的に並べることはできるんだというふうに思います。 　二つ目のポイントです。中小企業・小規模事業者が経営力向上計画を策定する際の支援体制についてであります。 　つまり、事業分野別指針に様々なベストプラクティスが網羅的に示されていたとしても、中小企業や小規模事業者がどのベストプラクティスを参考にしたらいいのか、どのベストプラクティスを取り入れるのかということが非常に重要な選択になってまいります。つまり、中小企業庁の皆さんは、どおん、これでさあどうだと、たくさんのベストプラクティスを並べましたと。じゃ、それを、どれを使ったらいいのか。例えば、今の自分の会社の段階においては、どれは例えば薬になるけれども、これは毒になるんだというような判断をしながら計画を作っていかない限りは、このベストプラクティスというのは私は有効ではないというふうに思っております。そのためには、そのベストプラクティスを取り入れる選択を誤らないような適切な指導をするための支援体制というものが必要だというのは中小企業庁も御認識のとおりでございます。 　ここで質問なんでございますが、林大臣も、商工会、商工会議所、地域金融機関など、地域支援機関が一体となってとおっしゃられておりました。中小企業や小規模事業者が経営力向上計画を策定しようとした場合に、商工会、商工会議所、地域金融機関などが含まれる認定支援機関がその指導、支援をするということでよろしいんでしょうか。簡単にお答えください。

○政府参考人（豊永厚志君）　そのとおりでございます。 　認定支援機関は、専門性におきましても認定の時点で確認してございますし、また実際に多くの事業者の取組、またその成功、不成功を見ておられる方々であります。この方々の御示唆が大変に有効だと考えてございます。

○渡邉美樹君　その点の認識は全く私は違うんですが、認定支援機関、先ほど柳澤委員からも指摘もありましたが、三月三十一日時点で二万四千九百二十機関あるわけですが、この方々の仕事を見ておりますと、税理士、公認会計士、弁護士といった士業が九〇％以上を占めているわけであります。また、私の周りにいる弁護士、また公認会計士、税理士も、取りあえず取ってみようということで取っている方が大変多いのも現実でございます。 　一般論で言わせていただきますと、士業の方というのはバランスシート視点での指導というものはできます。これ、バランスシート重いよ、軽いよと、若しくは自己資本を厚くした方がいいよとか、これはできるわけであります。しかし、このＰＬ、つまり売上げを伸ばしていく、そのビジネスモデルの視点で指導していくということにおいては余り得意ではない方が多いわけでございます。つまり、そういう方々が大体九〇％いらっしゃるというふうに捉えていただいて結構であります。 　そうしたときに、実際に中小企業庁が行った認定支援機関向けの調査においても、商圏の拡大や新規顧客層への展開を得意と挙げた機関、認定支援機関の中で一二・五％しかないわけであります。売上げ拡大を得意ですよと言った認定支援機関、たった一割しかいないわけであります。その売上げ拡大を得意としない今の認定支援機関が、事業分野別指針を用いて適切なベストプラクティスを選定して、中小企業や小規模事業者の経営力向上計画策定を支援するということが本当にできるとお考えなんでしょうか。 　私は、認定機関がやるならば認定機関に対して本当にそういう技術を提供する、研修をするのか、若しくは徹底的に試験をして認定機関にふさわしい認定機関になっていただくのか。もしそれができないのであるならば、比較的大きな市町村ごとに、若しくは小さな市町村ごとであるならば二つ三つ集めて、ビジネスモデルでアドバイスができる経営のプロをしっかり配置する中でこの法律が有効に機能する、そのような形を取られた方がいいと考えておりますが、その点についてどのような考えを持たれているのか、教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（北村経夫君）　お答えいたします。 　今、渡邉委員の方から、今の認定支援機関においては経営力向上計画の策定は困難であろう、ならば経営のプロを配置すべきであろうというふうに御指摘がありました。 　確かに、今二万五千に及ぶ認定支援機関がございますけれども、その能力や得意分野に差があることは確かだろうというふうに思っております。それでも、その中で相当数は売上げ拡大を得意分野とする機関もあろうかというふうに思いますし、経営革新あるいは異分野連携による新たな商品、サービスの開発を得意分野とする支援機関もあろうかというふうに思っております。 　このため、認定支援機関は、事業分野別指針の内容を、事業者に対して成功事例といったものを分かりやすく伝え、相談に乗るためのポテンシャルは十分あるというふうに考えております。 　今後、そうした相談に多くの支援機関が応じられるよう、能力の向上、専門性の向上を促すとともに、御指摘の経営のプロについても配置、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

○渡邉美樹君　相当数あるということで政務官おっしゃいましたが、一割というのを先ほど私申し上げておりますので、一割が相当数というのは私は少し納得がいかないと感じております。 　三つ目のポイントであります経営力向上計画を認定する手順とその体制について、これ非常に重要ですので、確認させていただきたいと思います。 　中小企業や小規模事業者が事業分野別指針に基づいて策定した経営力向上計画を主務大臣に申請した際に、主務大臣がその内容を適切に判断して認定の可否を判断するとなっております。非常に大切なことだと思います。つまり、確実に経営力が向上すると判断できず、無駄な投資や無駄な施策だと判断した場合には認定しないということも含まれているんだと思います。法案にも、経営力向上を確実に遂行するため適切なものであると認める、そのときに認定をするんだと書いてあります。 　そこで質問です。主務大臣が経営力向上計画を認定する場合、誰が、つまりどのようなスキルを持った方が、どのように、どのような基準に基づいてその審査をされるのか、具体的な認定基準を、また手順を教えていただきたいと思います。また、主務大臣の審査はどの程度の申請件数を見込んでいて、認定される率、合格する率はどのぐらいだと考えていらっしゃるのか、それを教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（北村経夫君）　今御指摘の経営力向上計画の認定に当たりましては、業種を所管している官庁が基本方針、それに事業分野別指針に基づいて審査をし、認定することになっております。経済産業省の場合は、申請者の利便性を考慮し、各地域にあります経済産業局で審査を行う方向で検討をしております。ここで中小企業者などを熟知した職員が審査に当たることになろうと思っております。 　審査においては、事業者の設定する目標に照らし、計画の実施方法、実施期間並びに資金調達方法などが当該目標を達成するために必要であり、かつ過度に無理なものでないことを確認することにしております。 　本制度による支援の規模感については、運用がスタートしていない状況では何とも申し上げられない部分はございますけれども、類似の支援措置のある認定制度、税制措置の実績等を勘案いたしますと、年間数千件かそれより多い件数の申請が行われると、そういうふうに期待をしております。

○渡邉美樹君　中小企業に熟知した職員の方が審査されるということで、是非本当にそのとおりやっていただきたいというふうに思うわけでありますが。 　私事で恐縮でございますが、東日本大震災の後に陸前高田に入りまして、陸前高田、大船渡、住田町の三自治体の企業に対して経営勉強会や経営相談会、七十を超える企業にしてまいりました。その際に、皆さんいろんな事業提案をしてくるわけでありますが、私は何度も、その事業はやめた方がいいよと、もう潰れるよということを何度も言わせていただいたわけであります。それはなぜかというと、別に意地悪でも何でもなく、競合他社との差別化が全くできていない商品やサービスを中心としたビジネスモデルに対して、小手先の改善策では全く無意味だからであります。 　例えば、そこに他社のベストプラクティスを参考に販売管理システム等を入れたとしても、実際そのビジネスモデル自体を見直さなければ、そこに何か、例えば一つの家があった、そこに何か模様を付けたとしても、例えば色を塗り替えたとしても、決してそれはうまくいかないことが非常に多いわけであります。 　ということは、大事なことは何かというと、このベストプラクティスというものをいかにその会社に本当に融合させてあげるのか。なおかつ、そのベストプラクティスというものがもし本当に融合できないならば、あなたはこの仕事はやめた方がいいですよというようなことをちゃんと指導してあげられることが大事だと思うんです。 　ビジネスモデルに優位性のない中小企業や小規模事業者に対して今聞こえる声は、固定資産税が減免されますよ、特別な融資が受けられますよといった甘い言葉でこの仕組みを使っていただくのではなく、今のままならやめた方がいいですよと厳しいことをお伝えすることも本当の優しさなんではないかなというふうに思います。 　申請された経営力向上計画に対して安易に認定することは、一見、中小企業や小規模事業者に寄り添っているようではありますが、それは実は全く逆で、無責任な行為である場合もあると思います。経営力向上計画に従って新たに設備を導入したり、そのために新たな融資を受けることによって、それが本当に生産性の向上につながらなければ、それは中小企業そして小規模事業者を苦しめることになるわけであります。 　そこで、提案、御質問でありますが、中小企業や小規模事業者を守るために経営力向上計画の妥当性をしっかり審査できる主務大臣の審査体制について検討するべきだというふうに考えております。先ほど、非常に精通した、熟知した方が審査するんだということであれば、やはりそこにはしっかりとした審査チームを置くべきではないかというふうに思います。審査チームにはビジネスモデルを理解している経営のプロがしっかり入っている。所轄官庁ごと、本庁や出先機関に経営のプロを配置するのは、全てには非効率だと思いますので、所轄官庁が連携して審査拠点を設けて効率的な審査体制を整備すべきではないかと、そのように思います。それによって、経営のプロが審査の際に経営力向上計画を添削し、認定できない場合にはその理由をしっかり申請者に伝える、そしてそれが中小企業・小規模事業者の経営力そして認定支援機関の指導力を高めることになるのではないかなというふうに考えます。 　もう一度まとめさせていただきますと、所轄官庁が連携してその審査拠点を設けなければ、それぞれの所轄官庁が、その精通していると言われている人がただ審査をして、それを何の基準で審査するか分かりませんが、スルーするよりも、実際本当に審査拠点をつくられて、そして審査し、そしてそれを本物の認定支援機関の方々がサポートすると。そこにおいての、それこそ二者一体となっての中小企業支援、そこまでやらないことには、私はこの法律が十分に機能せず、皆様から先ほどから意見出ていますように、また屋上屋を重ねて、またこういうルールができた、またこういうルールができたということになりかねないと大変心配しております。 　このような提案につきまして、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　本当に経営力の強化につながる経営力向上計画とするためには、やはり御指摘のように経営のプロが事業者の策定する計画の内容を見極めて適切な助言をする方が有益だというふうに考えます。 　このため、商工会、商工会議所など認定経営革新等支援機関が、これまでの経営改善の支援の中で培った専門知識を生かしまして、計画の策定に当たって事業者の相談に応じる仕組みを導入することとしているわけでございます。さらに、渡邉委員御指摘のような、計画の審査に当たって経営のプロに参画をしていただくことについても、法の運用を進めながら必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、計画の認定を行う関係省庁間で連絡会議などを開催いたしまして、認定情報などを共有しながら効率的、効果的な審査が行われるよう、必要な検討をしっかり行ってまいりたいと存じます。

○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。 　ここまで三つのポイントで質問させていただいてきました。林大臣が所信表明において、商工会、商工会議所、地域金融機関などの地域支援機関が一体となってとおっしゃったとおり、本法案に限らず、様々な経済政策、中小企業政策において地域支援機関の重要性は大変大きいものだと感じております。 　一方で、商工会も商工会議所も会員数、補助金、経営指導員数とも右肩下がりになっている状況でございます。商工会や商工会議所の強化も含めた地域支援機関の体制の見直しが必要であると、そう考えます。現在の中小企業支援体制は右肩上がりの経済を前提にしたものです。今、中小企業支援機関に求められるもの、最も大切なことは、先ほども申し上げましたとおり、売上げをいかに上げていくかということであります。 　全国商工会連合会が行った小規模事業者の事業活動の実態把握調査でも明らかになっておりますとおり、現在の小規模事業者の経営課題の一位は既存の営業力、販売力の維持強化であり、二位は新規顧客、販路の拡大であります。つまり、売上げを上げたいというのが中小企業、零細企業の経営者が一番強く訴えていることでございまして、しかしながら、今その地域支援の、商工会、商工会議所も含めた地域支援機関でございますが、それに対してのしっかりとした対応、若しくは売上げを上げるのが一番得意だよという方々を経営指導員に据えているわけではないというこの現実のギャップが、今の中小企業、それこそ小規模企業・事業者のサポートに対して不十分なところだと私は考えております。 　先ほども申し上げましたとおり、でき得れば、売上げを上げたいと言っている人が相談に行けばしっかりとサポートできる経営のプロの配置、若しくはそれができる認定支援機関の強化。そして、それだけでは実際不十分でありまして、実際、私も経営者でございましたから、その方々が十分できるとは思いません。プラス、これは御提案なんですが、大きな株式会社、中小企業のようなものをイメージしていただくと分かるんですが、その地域ごとに、よろず支援拠点でいいんですが、そこにボードメンバーをしっかりそろえていくこと。 　ボードメンバーというのは、やっぱりトップがいて、三百億以上の企業を育てたような元創業者、その方は多分ゼロから全てを経験していますから分かる。そして、なおかつブランディングの責任者、それからマーケティングの専門家、それからＩＴの専門家。そして、そのような本当のボードメンバーが、強化された認定支援機関若しくは地域のプロの方々をサポートする。 　このような形における、本当の意味で、今までのもう屋上屋を重ねた、様々な団体があるような中小企業支援ではなく、ゼロベースに考えて、こうあれば本当に中小企業の方が絶対に元気になれるというような、そういうような抜本的な体制を見直すということを私は強く提案をさせていただきたい。それが私が三十年間現場で経営をしてきた中における一番強く感じていることであり、ほかの日本中の中小企業、零細企業の方が、皆さんが一番望んでいることだと、そのことを申し上げたいわけですが、今こそ必要だと思いますが、政務官、どうぞ。

○大臣政務官（北村経夫君）　渡邉委員には先日の行政監視委員会でも同じ質問いただきました。そのときは物足りないというふうに指摘を受けました。今日はできるだけ前向きなことをお答えしたいというふうに思っておりますけれども。 　先生御指摘のように、中小企業・小規模事業者にとりまして売上げの拡大に向けた一歩踏み込んだ支援というのは大変重要なことであるし、今そこが求められているんだろうというふうに思っております。 　今、商工会議所や商工会がございますけれども、一昨年に改正されました小規模事業者支援法におきましては、一歩踏み込んだ支援を経営発達支援計画として取りまとめ、国が認定する仕組みを導入したところでございます。 　一方で、各都道府県にはよろず支援拠点があります。このよろず支援拠点には現在約四百人の相談員を配置しておりますけれども、今年度は一・五倍の六百人程度に増員することにしております。御指摘のように、マーケティングやＩＴも含め、能力の高い専門家が配置されるようにしていきたいと思っております。 　そして、抜本的な見直しでございますけれども、これは現在のいろいろな制度がございます。様々な経営上の課題に対応できるよう支援体制の不断の見直し、これを図っていきたいと、そのように考えております。

○渡邉美樹君　前向きな回答をありがとうございました。 　この法案をきっかけに、中小企業・小規模事業者の支援体制、これがしっかり見直され、そして皆さんに対してのサポート体制がしっかり固まることを強くお願いし、長官のお話聞いていますと、だんだん期待しておりますので、是非そのことを提言し、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございます。

○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますよう質疑をしたいと思います。 　今回の法案の提出は大変重要であると私も考えておりまして、賃金引上げのための原資となるもうけの確保が重要ということで、もはや中小企業が生み出す労働分配率が大企業の六割と比較をいたしまして八割にも及んでいることを考えますと、もはや賃上げの余力というのはなかなか難しい状態で、中小企業の生産性の向上を支援するということ、それは非常に重要だと思います。そして、あわせて、付加価値をしっかり中小企業の手元にとどめることができるようにしなくてはならないということで、大企業と中小企業の関係性、下請の取引条件の改善をしっかり進めていく必要があると思います。 　まずは、政府が実施をしました取引条件の改善に関する調査結果、確認された課題について確認をしたいと思います。

○政府参考人（木村陽一君）　昨年の十二月以降でございますけれども、大企業一万五千社以上、それから中小企業一万社程度を対象にいたしまして大規模な調査を行いました。それから、下請中小企業に対しまして個別の聞き取り調査も行いました。 　調査で確認された課題等でございますけれども、例えば、エネルギー・原材料価格の上昇分の価格転嫁が必要な中小企業は大体回答の約三割ぐらいございますけれども、そのうちの更に三割は転嫁ができていない。あるいは、自動車産業でございますとか鉄鋼業といった、そういう分野に属します中小企業では、一年前と比較して取引単価が引き下げられたという御回答が二五％以上ございました。 　それから、取引単価の引下げの主な要因といたしましては、やはり発注者からの定期的な原価低減要請があるということ、そういう御回答が四割以上ございました。また、自動車産業でございますとか建設業、そういったところでは発注者から一方的な指し値の提示があったという御回答が依然として一〇％以上あると、そういった状況でございます。

○秋野公造君　非常に厳しい結果だと思いますけれども、調査で終わらせることなく、取引現場の担当者の行動変容が重要だと思います。 　この調査結果を踏まえて、特に大企業側に対してどのような対応を取られるか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（木村陽一君）　先月の経済財政諮問会議におきまして、安倍総理、林大臣から経済界に対しまして、改めて取引条件の改善に向けました取組への協力というのをまず呼びかけさせていただいております。 　また、四月に入りまして、特に課題が確認された自動車の関連産業それから建設業、そういったところの大企業を対象といたしまして個別のヒアリングを進めつつある状況でございます。 　ヒアリングにおきましては、その業種を所管する経済産業省又は国土交通省の職員に加えまして、下請代金法の執行を担当する中小企業庁あるいは公正取引委員会の職員が一緒にチームを組みまして大企業を訪問し、調達の方針でございますとか、あるいは取引適正化の取組等について聴取をしてございます。こうした聴取を一層の取引適正化のためのある種きっかけにしたいというふうに思っておりますし、また信義則に反するような取引行為につきましては、その改善に向けまして関係機関と連携してしっかり取り組んでまいりたいと、かように考えてございます。

○秋野公造君　大臣からも要請をいただいたということでありますけれども、この政労使合意において、経済界が取引先の価格転嫁や総合的な支援、協力を約束したこと、個人消費の力強さを取り戻すために取引条件の改善を通じて中小企業の賃上げの環境を整える意義があるといったようなことも、どうかこれも伝えてほしいと思います。 　中小企業の側から質問をしたいと思いますが、この十六業種作られております下請ガイドライン、不適正取引の事例を解説しておりまして役に立ったという声が非常に多い一方で、ちょっと分厚いといったようなお声もあるようであります。我が党の経済再生調査会でも議論がありましたけれども、簡潔にガイドラインの効果を高める方法について、内容そして意義についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　中小企業の立場からだと、発注者から、不適正な取引行為に直面した場合でも、その後の影響を考えて行政庁には申告しないということが多いように聞いております。 　こうした実態を踏まえまして、下請ガイドラインでは、不適切な取引行為を明らかにした上で、取引当事者間でそうした行為の発生を未然に防止することとしてきたところでございますが、今、秋野先生から御指摘のとおり、七十ページという大変分厚いガイドラインは使い勝手が悪いという面もございまして、これまでのガイドラインに加えまして、こういう忙しい中小企業の経営者の方でも読めるよう、分かるよう、取引上の問題点ごとに一枚で、しかも絵などを用いましてより分かりやすくした事例集を作成することを今考えているところでございます。 　こうした取組によりまして、下請ガイドラインの実効性を高めまして、取引条件の改善に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　下請ガイドラインそのものは法令の根拠はないと思っておりますが、先ほど御答弁がちょっとありましたように、ガイドラインに違反する行為を見逃してはいけないということでありまして、どんな場合、立入検査、指導というのは起こり得ましょうか、確認をしたいと思います。

○政府参考人（木村陽一君）　下請ガイドラインでございますが、御指摘のとおり、それ自体としては法令の根拠があるものではございません。他方、下請代金法に違反する行為、おそれのある様々な事例が示されているものでございます。 　したがいまして、ガイドラインに示された問題事例に該当するような行為が仮にあるとすれば、下請代金法にこれは違反してくる可能性が高いわけでございますので、中小企業庁では、公正取引委員会とも協力をいたしまして定期的に大規模な下請代金法の運用に関する調査を行っております。こういった調査などを通じまして情報が上がってまいりますが、それに応じまして必要があれば立入検査、改善指導といったことも通じまして厳正に対処しているところでございます。

○秋野公造君　この政府の調査ですけど、中小企業庁以外も、関係府省が所管する業種について独自に調査が行われておりまして、価格転嫁が十分ではないということであります。この中で食品製造業については下請ガイドラインは作成しておりませんで、この対象業種の拡大については我が党の山口代表も質疑を行って総理も答弁をされたところでありますが、中小企業庁として農水省にガイドラインの策定を働きかけているのか、確認をしておきたいと思います。

○政府参考人（豊永厚志君）　御指摘のように、昨年十二月に設置されました関係府省連絡会議、これ私どものほかにも多数の省庁参加しておられますけれども、農林水産省も参加しておられます。実際にも、私どもが行いました業種横断的な調査に御協力いただきましたし、また農林水産省自身も食品製造業について独自の調査を行われたと承知してございます。 　こうしたことから、中小企業庁から農林水産省に対しましては、下請ガイドライン作成について必要性も含めて御検討いただくようお話をしたところでございます。

○秋野公造君　経営力の向上を目指した事業分野別指針を作成するということになりますが、ちょっと重ねてくどくなりますが、中小企業庁として、農水省に対して食品製造業についても指針の策定を働きかけているという理解でよろしいか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（豊永厚志君）　本法につきましては、昨年来、中政審、中小企業政策審議会基本問題小委員会において議論を重ねてきておりますが、この場には農林水産省の方々にもオブザーバーとして参加いただいてございます。検討の経緯についても御承知いただいているものと承知しております。 　事業分野別指針の策定につきましては、法案策定過程におきましても、中小企業庁から農林水産省に対して可能性について相談をしてきているところでございます。

○秋野公造君　では、農水省にお伺いをしたいと思います。 　経営改善のために、食品製造業についても下請適正取引等の推進のためのガイドライン、作成をすべきではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（大角亨君）　下請取引につきましては、現在、取引条件の改善の状況や課題を把握いたしますため、経済産業省におきまして業種横断的なアンケート調査等を実施するとともに、農林水産省におきましても食品製造業の中小事業者を対象といたしましてヒアリング調査等を行っているところでございます。 　食品製造業における下請適正取引ガイドラインにつきましては、これらの調査結果等も踏まえまして、下請等取引の実態を十分把握、分析した上で作成が必要かどうか判断してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　それでは、中小企業等経営強化法に基づく事業分野別指針について、食品事業者についても策定をすべきではないかと考えますが、併せてお伺いをします。

○政府参考人（大角亨君）　食品事業者のうち外食・中食事業者につきましては、日本経済再生本部において決定されておりますサービス産業チャレンジプログラムにおきまして業種別に生産性向上を検討する業種と位置付けられておりますことから、経済産業省や厚生労働省とも連携いたしまして、農林水産省において事業分野別指針を策定する方向で検討しているところでございます。 　外食、中食を除く食品事業者につきましては、今後、経済産業省において作成が予定されております基本方針や、食品事業者が含まれる製造業、卸・小売業などの事業分野別指針の内容が食品事業者の生産性向上のための指針として十分なものとなるかを踏まえさせていただきました上で、食品事業者独自の事業分野別指針の策定が必要かどうか対応を検討してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　今、外食・中食産業の事業分野別指針について農水省において作成する予定という見解がありましたが、どのような内容にする考えか、ちょっと早いかもしれませんが、ございましたら教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大角亨君）　外食・中食産業に係る事業分野別指針につきましては、食品事業者が含まれる製造業、卸・小売業などの事業分野別指針の内容も踏まえつつ、業を所管いたします私ども農林水産省と、生活衛生関係営業の運営の適正化等を所管されております厚生労働省等の関係府省が連携して検討しているところでございます。 　事業分野別指針につきましては、現在審議中の本法案において主務大臣が定める基本方針に即して定める必要がありますため、その具体的内容につきましてはこの基本方針策定後に確定することとなりますけれども、外食・中食産業の経営力向上のため、販路拡大等の新規需要創出や質の高いサービスの提供等による付加価値の向上と業務の改善等による効率性の向上の双方が盛り込まれる必要があると考えております。

○秋野公造君　大変前向きな御回答、ありがとうございます。 　昨年八月に商工会議所が実施をした調査を見ますと、人員不足と回答したところが五〇・二％、過不足はないというのが四五・五％、過剰であると回答したのが三・五％ということでありました。私は、今、人手不足の状況にあるのだと思うんですが、この生産性の向上を進めることによって、経営者の判断によって安易なリストラが起こるようなことがあっては元も子もないわけでありまして、本件の審査に当たっては、リストラにつながるような案件については認定をしないといったようなことも必要ではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（北村経夫君）　生産性向上は人減らにしつながるのではないかという懸念があることは承知いたしております。 　今委員が御指摘になりました商工会議所の調査でございますけれども、中小企業者においては生産年齢人口の減少、そういったものを背景に人手不足に直面しているのが実情であろうというふうに捉えております。本法案によるＩＴの利活用、そして設備投資等を通じた生産性の向上、これは人減らしというよりも、むしろ労働力不足の克服に寄与するものと考えております。 　ただ、委員の御懸念はごもっともでございまして、万一にもリストラ法案と誤解されることのないよう雇用への配慮を法律に基づく基本方針の中に明記するとともに、認定の際においても確認することでこうした御懸念に対応してまいりたい、そのように考えております。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　改めて、中小企業の人手不足というのは深刻ではないかと思いますが、重ねて、中小企業庁としての認識をお伺いしておきたいと思います。 　法案においては人手不足をＩＴ投資等で補うといったようなことも考慮されているのではないかと思いますが、人材確保そのものに向けた対策も必要ではないかと考えます。見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（豊永厚志君）　本法案を始めとする支援策により企業の生産性向上を促進するほか、中小企業・小規模事業者の人材確保についても取り組んでいるところでございます。具体的には、昨年、職場見学会や合同企業説明会などを全国で三千回開催させていただきました。 　今後はこれに工夫を加えまして、企業の雇用情勢や産業構造が地域で異なることを踏まえまして、例えば製造業の盛んなところでは物づくり企業の合同企業説明会を、また留学生の多い地域では留学生向けの職場見学会などのマッチングイベントを開催するなど、地域の特性を踏まえたイベントを開催したいと考えてございます。 　また、厚生労働省と調整を行ってきておりますけれども、今年度から中小事業者による人材の確保、定着に向けた取組を支援する職場定着支援助成金、この対象業種を全業種に広げることが可能となりましたので、その効果にも期待したいと考えてございます。

○秋野公造君　小規模事業者への配慮についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　日本の全企業数が経済センサスによると三百八十二万社、中小企業が三百八十一万社ということで九九・七％ということでありまして、この中の小規模事業者は三百二十五万社ということで八五・一％ということで、日本の企業のほとんどが小規模事業者であると言っても過言ではないということであります。 　この小規模事業者が改正法によって新設される経営力向上計画をうまく策定することができないとならないという思いから、どのような措置がとられていくのか確認をしておきたいと思います。

○政府参考人（豊永厚志君）　本法案で用意しております支援策などを、赤字企業を含めまして小規模事業者に幅広く利用していただくことが極めて大事だと考えてございます。 　具体的には、申請の内容を極めて簡潔なものに近づけていきたいと考えてございます。二つ目には、政府が示す生産性向上の優良事例、ベストプラクティスを小規模事業者でも容易に取り組めるものを含めて豊富に示すということが大事かと思っております。三つ目には、例えば固定資産税の対象となる機械装置につきまして、各業種で用いられている代表的な機種などを例示して、分かりやすい、これなら自分たちもやってみようというようなお気持ちになっていただくような情報提供をするといったことを考えております。

○秋野公造君　一つ提案でありますが、ちょっと検討していただけたらと思います。それは、小規模事業者に対しては、申請の際に国の出先機関に行くということがなかなか大変な手間となり得ますので、例えば郵送を認めるといったような柔軟的な運用を行うことができないか提案をしておきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（豊永厚志君）　今回の制度におきましては、私どもとしましても、極めて御多忙な方が多い小規模事業者の利便の観点から、郵送や電子申請についても検討してまいりたいと考えてございます。ただ、実際、実務の面からいいますと、記載事項の書き間違いや添付書類の不足などあった場合に、郵送の場合には大変に逆に時間が掛かってしまうといったような事態も起こっておりまして、こういう事態をまた憂慮しているところでございます。 　結論的には、そうしたことが極力生じないよう配慮しつつ、申請の際の利便性の向上という観点から、今申し上げたような検討を行ってまいりたいと考えてございます。

○秋野公造君　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　社会経済活動の将来にわたる発展を支え、自然災害から国民の命、財産を守る道路や治水施設等の社会資本の整備に関わる方々に対して、これは鉄やコンクリートといったものの材料が果たす役割というのは私は非常に大きいと思います。国交省として、公共事業等にどのように鉄やコンクリートを使用していくのか、今後の方針について国交省のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（池田豊人君）　お答え申し上げます。 　社会資本の整備において、主要な材料であります鉄やコンクリート及びそれらに関連する中小企業の果たす役割は極めて大きいと考えております。例えば、道路では耐久性に優れておりますコンクリート舗装を地方部の自動車専用道路などで活用しております。また、昨年九月に栃木県日光市で発生しました土石流災害におきまして、コンクリートと鉄の部材を組み合わせました構造の砂防の堰堤が上流からの土砂や流木を受け止めまして、下流の集落への被害を未然に防ぐことができました。 　今後とも、鉄やコンクリートの適切な活用及びそれらに関連する中小企業の活用により、公共事業を進めてまいりたいと考えております。 　また、公共工事の円滑な実施におきましては、中小企業の割合が大きい建設業と鉄やコンクリートの関連企業が連携して生産性向上に取り組むことが重要であると考えております。 　今後、中小企業等経営強化法、これに基づき策定されます基本方針及びそれを踏まえた建設業の事業分野別指針の検討などについて適切に対応してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。 　最後、大臣にお伺いをします。 　生産性向上ということで、今回の法案、取引の改善など様々な支援策を行っていかなくてはならないということになります。今日は農水省、国交省もお伺いをいたしましたけれども、関係各省との連携というのは非常に重要かと思います。これを今後どのように進めていくのか、大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　秋野委員御指摘のとおりでありまして、生産性向上につきましては、本法案だけではなくて、取引条件の改善あるいは予算あるいは税制など、関連施策を総動員して進めていく必要があるというふうに考えておりまして、本法案におきましては様々な事業分野別指針を策定することにしておりますが、例えば計画の認定を行う関係省庁間で連絡会議等を開催いたしまして、認定情報などを共有しながら効率的、効果的な審査を行うといった工夫を行ってまいりたいと存じますし、また、取引条件の改善では、官邸に関係府省等連絡会議を設置いたしまして、他省庁の所管業種を含めた大規模な調査やヒアリングを実施するなど連携を進めるところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携いたしまして、中小企業の生産性向上にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○秋野公造君　終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（小見山幸治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小見山幸治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、安井君から発言を求められておりますので、これを許します。安井美沙子君。

○安井美沙子君　私は、ただいま可決されました中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、日本を元気にする会・無所属会、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　事業分野別指針の策定に当たっては、関係省庁が効果的な連携をして、事業者団体や事業者組合等の協力を得ながら、優良事例を収集し、経営の強化の方向性を分かりやすく示すとともに、ＰＤＣＡサイクルを実効性ある形で確立し、中小企業・小規模事業者、中堅企業の経営力向上に資するよう努めること。 　　　また、事業分野別指針が策定されていない事業分野の事業者については、基本方針に基づいて、経営力向上計画を申請し、認定を受けることが可能であることを周知徹底すること。 　二　経営力向上計画については、基本方針で中小企業・小規模事業者、中堅企業に分かりやすい認定基準を示すとともに、申請手続・書類については、できるだけ簡素なものとし、事業者の負担軽減を図ること。 　　　また、認定経営力向上事業を行う意欲ある小規模事業者に対しては、十分な支援措置を講じるよう配慮すること。 　三　認定経営革新等支援機関の業務に経営力向上に係るものが追加されることに鑑み、各支援機関の支援実績や得意分野をより分かりやすく示し、中小企業等が利用しやすくするとともに、同機関に対する定期的な調査を実施し、調査結果を公表すること等により、支援内容の質の向上を図ること。 　四　固定資産税による設備投資減税ができるだけ多くの中小事業者等に活用され、投資効果が最大限に発揮されるように、制度の周知等に努めるとともに、その効果の検証を行った上で、対象設備の充実等を含め必要な検討を行うこと。 　五　中小企業等の経営の強化を図り、その生産性を向上させるという本法の政策目的が十分に達成されるよう、その効果等について適時適切に把握するよう努めるとともに、生産性の向上が付加価値の増大につながり、単なる人員削減とならないよう十分留意すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（小見山幸治君）　ただいま安井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小見山幸治君）　全会一致と認めます。よって、安井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、林経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林経済産業大臣。

○国務大臣（林幹雄君）　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

○委員長（小見山幸治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時二十三分散会