経済産業委員会 第3号

○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官飯田圭哉君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小見山幸治君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、まず林経済産業大臣から説明を聴取いたします。林経済産業大臣。

○国務大臣（林幹雄君）　平成二十八年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 　アベノミクスの下で、企業収益が過去最高となるなど、年明け以降の原油価格の下落や世界的な金融資本市場の変動にもかかわらず、経済の好循環は着実に回り始めています。他方、地方や業種、事業者の規模によっては実感にばらつきがあるのも事実です。この経済の好循環を揺るぎないものとし、国民に広くアベノミクスの果実を実感していただくべく、希望を生み出す強い経済を実現します。 　このため、平成二十八年度の経済産業省予算案は、一般会計三千三百七十一億円、エネルギー対策特別会計八千三百八十四億円、合計一兆一千七百五十五億円を計上しております。この他、貿易再保険特別会計二千二百三十五億円、特許特別会計一千四百四十六億円を計上し、また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち八百九十三億円が経済産業省関連予算として計上されております。 　平成二十八年度予算案には、五つの柱があります。 　第一の柱は、福島、被災地の復興加速です。 　今月十一日をもって、東日本を襲った大震災から丸五年がたちました。今なお避難を余儀なくされている方々に寄り添い、被災地の復興再生に全力で取り組んでまいります。 　経済産業省では、グループ補助金などを効果的に活用し、被災した施設設備の復旧や、新規の企業立地と雇用創出を着実に進めます。 　また、官民合同チームによる原子力被災事業者の事業再開支援、イノベーション・コースト構想の具体化など、福島復興に向けた取組を加速してまいります。 　第二の柱は、未来投資による生産性革命です。 　ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ロボットによる変革を推進するため、研究開発や社会実証、中小企業などへのロボット導入、サイバーセキュリティー対策などを推進してまいります。さらに、技術シーズと事業化との橋渡し機能の強化などに取り組んでまいります。 　第三の柱は、中小企業の生産性向上と地域の付加価値創造力の強化です。 　中小企業が大学などと共同で行うものづくり、サービス開発や、知財や標準化の活用支援など、頑張る中小企業の支援を強化してまいります。また、よろず支援拠点を中心とした経営支援体制の強化に取り組むとともに、下請取引の適正化、資金繰り対策などについても万全を期してまいります。 　加えて、地域経済を引っ張る中核企業の新分野進出などの支援や、小規模事業者の販路開拓の支援、地域資源の活用、中心市街地や商店街活性化の推進、中小企業の人材確保の支援などに取り組みます。 　さらに、健康増進、予防サービスの実証事業を行うとともに、日本医療研究開発機構の研究開発を支援してまいります。 　第四の柱は、世界と一体的な成長の実現です。 　巨大な自由貿易圏を生み出すＴＰＰを契機として、中堅・中小企業の新興国市場の獲得や海外展開、インフラシステム輸出などを支援してまいります。また、対内直接投資も推進します。 　第五の柱は、エネルギーミックスの実現です。 　昨年七月に策定したエネルギーミックスの実現に向けて、省エネを徹底的に推進し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立などに取り組みます。 　また、水素社会の実現に向けて、燃料電池自動車の導入などに取り組みます。加えて、世界的な資源安の中においても、中長期的な資源の安定供給に必要な国内外の開発事業を着実に進めるとともに、危機対応力のある強靱なエネルギーサプライチェーンの構築を目指します。 　原子力発電については、引き続き原子力発電の安全に万全を尽くす観点から、事業者の安全性向上などを促します。また、原子力立地地域への支援については、地域の実態に即したきめ細かな対応を行ってまいります。 　以上、平成二十八年度予算でただいま申し上げた各般の措置を講じることにより、この経済の好循環を揺るぎないものとし、希望を生み出す強い経済を実現してまいります。 　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。

○委員長（小見山幸治君）　次に、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成二十八年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百九億九千四百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で二億五千四百万円、二・四％の増額となっております。この内訳は、人件費が二億円の増となっており、物件費が五千四百万円の増となっております。 　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、公正取引委員会に必要な経費として八十九億四千万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億四千九百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億六千七百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。 　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億四千万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。 　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として十三億九千七百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。 　以上、平成二十八年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（小見山幸治君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。 　質問の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様に本当に感謝申し上げたいと思っております。 　先ほど大臣の予算の説明の中に好循環を実現していくんだという話がありました。安倍政権としては、ＧＤＰを六百兆、二〇二〇年頃まで目指すというふうに掲げられております。中には、経済的な豊かさばかり求めるべきではないということをおっしゃる方もいらっしゃいますが、経済を成長させていかなければ、高齢者の福祉だったりとか、保育所を含めた若者、子育て支援、子供の貧困対策だったり障害を持った人の対策、そうしたことの財源も生まれてこないわけです。経済成長だけが必要なわけではありませんけれども、幸せな生活を皆さんが送っていただけるためには、経済成長というのは必要条件だと私は考えております。 　ただ、日本の置かれている状況というのは非常に厳しいものがあります。人口減少が本格化しております。また、少子化によって若者と高齢者の割合というのが非常にアンバランスになっております。非常に厳しい状況だからこそ、政府としては政策を総動員させて経済を成長させていかなければならないと考えております。 　その中でも経済産業省というのは政策の中枢を担っていると考えておりますけれども、二〇一六年度の経済産業省関連の予算の中でどうやってＧＤＰ六百兆への道筋を描いていこうと考えていらっしゃるのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　アベノミクス三本の矢のうち、経済産業省としては、第一の矢であります希望を生み出す強い経済、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。 　経済の好循環を力強く回るようにするためには、企業の過去最高の収益を、三巡目の賃上げを通じた消費の拡大、そして未来投資による生産性革命の実現、結び付けるとともに、中小企業が賃上げしやすくするための取引条件の改善、これに取り組んでいくことが重要であるというふうに思っております。 　まず、賃上げにつきましては、私を先頭に経産省挙げて約五百を超える業界団体に対しましてお願いをしているところでございまして、春闘の結果については適切な形でフォローアップ調査を実施してまいります。 　生産性の向上につきましては、中小企業が産学官連携して行う研究開発あるいはサービスモデル開発を支援する事業、工場における省エネ設備の導入費用を補助する事業、各分野における実証を通じてＩｏＴを活用した社会システムへの転換を推進する事業などを平成二十八年度当初予算に盛り込んでいるところでございます。 　さらに、今国会に提出しました中小企業の生産性向上を支援する法案でありますが、これを中心に固定資産税の軽減措置を含めまして生産性向上を支援してまいりたいと考えております。 　加えまして、取引条件の改善に向けては、これまで産業界に対しまして価格転嫁の要請、あるいは下請代金法に基づく約一千件の立入検査、改善指導を行ってきたところでございまして、現在は大企業約一万五千社以上に書面調査を行っているところでございます。 　経産省としては、このような施策を通じまして経済の好循環を揺るぎないものといたしまして、国民に広くアベノミクスの果実を実感してもらう、このことが最大の責務であるというふうに考えております。

○山下雄平君　大臣がおっしゃったような網羅的な政策がこの予算に盛り込まれているからこそ、私は早期成立、そして早期執行が日本の経済にとって不可欠だというふうに考えております。 　そして、この安倍政権ができて以来、好業績を続けている大企業というのは少なくないと考えておりますけれども、是非とも日本の経済を大企業の皆さんには引っ張っていっていただきたい、牽引していただきたいと考えておりますけれども、ただ、日本というのは九九％以上が中小・小規模企業です。日本の未来というのは、中小・小規模企業の推移に懸かっているというふうに私は考えております。 　ただ、私が地元で商売をやっている方、事業をやっている方にお話をお伺いすると、離れて暮らしている子供に自分の事業、商売を継いでもらいたいけれども、継いでもらった後、相続税で、贈与税でどんと持っていかれてしまうのであれば、なかなか地元に帰ってこいとは言えないという話も多く聞きます。 　こういう話をすると、商売人というのは、その建物だったり資産を使ってお金もうけをするんだから、そんなことに国や政治、行政が支援すべきじゃないと言われる方も残念ながらいらっしゃいます。しかし、今の中小・小規模の最大の問題というのは、事業をやめてしまう、廃業されてしまうという方が非常に多くなってしまっているということだと私は考えております。 　地元でその商売をやめてしまうということは、地域経済、地元の経済にも本当に大きな影響が出てしまいます。また、経済的な観点だけではありません。その場所に、その地域に、その商売だったり、その事業所がないことによって、その地域では本当に住むのが難しくなってしまったり、住めなくなってしまう、そういった事例も多々あると思います。また、田舎で若い人が商売を継いでもらうということで、継いでいただいて帰ってきてもらえれば、その人は、例えばＰＴＡだったり、消防団だったり、お祭りだったり、商工会、商工会議所、ＪＣだったり、地域の活動を担っていただけるわけです。 　そういう意味でいうと、こういったことを支援するというのは、今日的な課題である地方創生というのにも非常にかなった政策だと私は考えております。 　皆さんの御努力のおかげで、個人所有の土地に関しては相続税の対象範囲を深掘りしていただきました。しかし、建物を含めた事業用資産については相続税の軽減対象にはなっておりません。 　事業継続に不可欠な資産については負担の軽減が私は必要だと考えておりますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。 　倒産よりも廃業が多いというのは大きな課題だと考えてございます。また、その多くの方々が個人事業主であられるということも承知してございます。 　今お尋ねの個人事業者の事業承継に係る相続税の軽減でございますけれども、御指摘のとおり、土地につきましては相続税評価額の八〇％の評価減を行うという特例がございます。しかし、お触れになられた建物や土地以外の事業用資産につきましてはこうした負担軽減のための措置がございません。 　このため、中小企業庁では、二十八年度税制改正に向けまして、一般的に資力の乏しい個人事業者の事業承継の円滑化のために建物等の事業用資産の特例を要望したところでございます。 　しかしながら、結論的に申し上げますと、平成二十八年度税制改正大綱におきましては、個人事業者の事業承継に係る税制上の措置につきましては、現行の小規模宅地特例による大幅な軽減が図られていること等の問題があることに留意して、既存の特例措置の在り方を含め、引き続き総合的に検討するということとされております。 　中小企業庁といたしましては、大綱の趣旨を踏まえ、個人事業者の事業承継の円滑化を図るための負担軽減措置につきまして引き続き幅広く検討してまいりたいと考えてございます。

○山下雄平君　検討した上で、是非とも半歩でもいいので前に進めていかなければならないと思いますので、是非お力添えをよろしくお願いします。 　また、個人所有の建物、事業用資産だけではありません。中小企業の後継者の方が先代から非上場の株式を相続したり贈与を受ける場合は、上場する類似の業種の株価を基に評価額が算出されております。大企業の株価の影響を受けて想定外に高く算定されて、負担が非常に重くなる場合があります。 　取引相場のない株式を相続する場合の評価方式の見直しについて私は必要だと考えておりますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。 　非上場の中小企業等の株式の相続税評価額を算定するに当たりましては、現在の取引相場のない株式の評価方法では、類似業種の上場企業の株式を基に、先生の御指摘のとおり、当該非上場企業の配当、利益、純資産の規模に合わせて換算することになってございます。このため、上場企業の株価が上昇いたしますと、自社の業績が変わらない場合でありましても株価が高く評価される場合があり、円滑な事業承継に影響を来す可能性があるとの声があると承知してございます。 　こうした現状を踏まえまして、当庁といたしましては、平成二十八年度税制改正要望といたしまして取引相場のない株式の評価方法の見直しを求めたところでございますが、その結果、平成二十八年度税制改正大綱におきましては、企業の組織形態が多様であること等に留意し、相続税法の時価主義の下、比較対象となる上場株式の株価並びに配当、利益及び純資産という比準要素の適切な在り方について早急に総合的な検討を行うとされてございます。 　中小企業庁といたしましては、中小企業の実力をしっかり反映した評価となるよう、大綱の趣旨を踏まえて、取引相場のない株式の評価について早急に結論を得るための検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○山下雄平君　早急にいい結論を出すために、我々も頑張りますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　また、中小・小規模の課題というのは事業承継だけではございません。もう一つの大きな課題というのは人手不足、人材不足でございます。従業員を募集しても人がなかなか集まらないという声を多く聞きます。特に、給与は都会の方が高いために地方から都会に人がどんどんどんどん流れていってしまって、地方部では深刻な人手不足が起こっております。 　ある方がこういうことを言われました。今勤めている人に労働基準法の縛りを外してでももっと働いてもらって対応することができないかと。なかなか難しい。いやあ、そのぐらい本当に困っていらっしゃるんだと。本当に悲鳴に似たような声だと思います。そのような実態が私は現在あるんじゃないかというふうに考えております。 　こうした人手不足というのは、生産年齢人口の減少を考えていくと全産業的、全地域の課題だとは思いますけれども、先ほど大臣の予算の説明の中にも中小企業の人材確保に当たるという話もされました。中小企業・小規模事業者の人材不足対策について今年度の予算でどのように取り組むお考えでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。 　人材不足の御指摘がございました。私ども中小企業庁で行っております中小企業景況調査によりますと、直近の従業者過不足ＤＩ値を見ますと、従業者が不足すると見通している企業の割合が足りていると見通している企業の割合よりも一〇ポイント以上上回ってございます。中小・小規模事業者の人材不足感が高まっていると強く認識してございます。 　そのため、今年度は、まず今年度で申し上げますと、中小企業・小規模事業者人材対策事業を実施し、職場見学会や合同企業説明会などを昨年末までに全国で三千回以上実施いたしました。延べ三万八千を超える事業者が参加いただきましたが、七千人以上の内定につながったと調査では報告を受けてございます。 　中小企業庁としては来年度も人材確保支援を積極的に行っていく所存でございますけれども、雇用情勢や産業構造が地域で異なるということを踏まえまして、例えば製造業の盛んな地域では物づくり企業の合同企業説明会を重点的に開催するとか、留学生が多い地域では留学生向けの職場見学会を開催するなど、地域の特性を踏まえたマッチングイベントを来年度は開催したいと考えてございます。 　なお、厚生労働省と調整した結果、来年度から、事業者による人材の確保、定着に向けた取組を支援する厚労省の職場定着支援助成金の対象が全ての業種に拡大されることになりました。私どもは、こうした他省庁の助成金の拡充も踏まえながら、積極的にこの問題に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○山下雄平君　大変、非常に重要な事業だと考えております。 　そして、先ほど触れられた視点プラス私が必要だと考えるのは、中小・小規模の中でも比較的規模の大きい会社の方が給与が高くて、そちらに人が流れてしまうだったり、会社の立地場所でも、人口の多いところに近ければ近いほど、会社がですね、人口の規模が多いところに近ければ近いほど人材確保というのはやはり有利だと考えます。 　しかし、会社の規模が小さくても、田舎に立地していても、意欲があって頑張っている会社、そうした会社に希望を持たせるように私はそういった事業を展開しなければならないと思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答えさせていただきます。 　先ほど御説明しました中小企業・小規模事業者人材確保支援事業でございますけれども、昨年末までで三千回以上開催いたしました。このうち、大都市以外、大都市と申しますのは東京、大阪、愛知、福岡、宮城とこの場合には考えてございますけれども、それ以外の地域で開催したのが二千五百回以上と、八割は大都市以外で開催しているところでございます。 　この事業を来年度行う場合でございますけれども、地域の意欲のある小規模事業者が参加できるよう、開催地域に偏りが生じないよう、十分配慮したいと考えてございます。例えば、各県で説明会を開催する際にはどうしても県庁所在地に多くなりがちでございますけれども、それ以外の町でもこれまで以上に開催するように留意してまいりたいと考えてございます。 　また、開催情報を専用のウエブサイトで紹介いたしておりますけれども、これからは、厚生労働省と調整しておりまして、全国五百四十四か所のハローワークでもチラシやポスターを配布するといったことをする予定になってございまして、こうしたことで地域の小規模事業者の目に触れ、また参加の機会をいただくように心掛けてまいりたいと考えてございます。

○山下雄平君　人材不足というのは今年だけの課題ではないと考えますので、是非とも継続的な取組をよろしくお願い申し上げます。 　今年というのは参議院選挙の年であります。私が地元の企業をいろいろ回ったり、お店を回ったりすると言われるのが、選挙がある年はなかなか飲食店来てもらえなくなると。選挙があると経済的に打撃だと言われる方もいらっしゃいます。中には、どうせ選挙をやるんだったらもう衆参同日一回、一回で終わらせてくれ、そう言われる方もいらっしゃいます。これは本当に飲食業の人にとっては大きな課題であります。 　産経新聞の政治部長も務められて、政治記者として選挙を長く見てこられてきた北村政務官として、この問題をどう認識されて、どのように解決していけばいいかと考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。

○大臣政務官（北村経夫君）　御指名をいただきましてありがとうございました。 　山下委員より鋭い切り口の質問を頂戴いたしました。しっかりとお答えしたいというふうに思っております。ただ、解散権は総理の専権事項でございます。私のような者から申し上げることではないということを御理解賜りますようお願い申し上げます。 　その上でお答えいたします。 　今委員御指摘の選挙と売上げとの関係でございますけれども、確かに、年末に選挙がある場合、忘年会が減るということもあります。そして、通常でも、選挙違反を意識して会合が減るということもあるというふうに聞いております。ただ、選挙だけが原因ではないというふうに考えております。例えば天候、猛暑とか暖冬においてもいろいろな意味で影響を受ける、そして大きな事故が起きても影響を受けると、そういうことがあろうかというふうに思っております。 　政府としては、こうした影響が最小限となることが大事だというふうに考えまして、中小企業・小規模事業者の足腰を強くすることがまず重要であろうというふうに考えております。 　その上で様々な支援策を講じているわけでございますけれども、例えば、商店街を構成いたします店舗、個店の生産性向上を図るための支援を行う。具体的には、持続化補助金というものがございます。そして、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金などを展開しているところでございます。これらを合わせまして昨年度は九千件の支援を行っております。そして、地域商業自立促進事業というものがございますけれども、これは、地方自治体と連携いたしまして、商店街自らが主体的に活性化に取り組むような先進的な取組を支援しております。更に申し上げれば、都道府県にはよろず支援拠点というものを設置しております。売上げ拡大や資金繰りといった経営課題に対しまして、これまで二十九万件の相談に応じているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、引き続きこれらの施策を総動員いたしましてしっかりと足腰の強化に努めてまいりたいと、そのように考えております。 　以上でございます。

○山下雄平君　北村政務官らしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　私は予算委員会で、八日の審議でも質問に立たせていただきました。その際、消費税の税率の引上げについて麻生財務大臣は、人口減少問題は長期的なこの国の最大の問題であり、きちっと正面から取り組む姿勢が安倍内閣の一番の特徴だ、社会保障と税の一体改革の基本姿勢が一番大事であり、すなわち予定どおり実行させていただく覚悟だとおっしゃいました。 　来年四月に消費税率が引き上げられた場合は、軽減税率によって消費税率が初めて複数税率となります。そうなれば、小売店を始めとして多くの事業者がレジの改修だったり買換えだったり、商品の受発注システムの改修をしなければならなくなります。中小・小規模企業にとっては非常に大きな負担です。 　複数税率という新たな制度を円滑に導入していくためには、レジ改修などに迫られる中小・小規模事業者に対しては支援が必要だと考えておりますけれども、どのようなことを想定していらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。 　複数税率制度の導入、運用に当たりましては、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないようしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　具体的には、中小企業・小規模事業者に対する支援として、本年度の予備費九百九十六億円を使用して、中小の小売事業者等に対して複数税率に対応したレジの導入などを補助するとともに、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小の小売事業者あるいは卸売事業者等に対してシステム改修の補助を行うこととしております。補助率につきましては、レジ、受発注システム共に原則として三分の二としておりますが、三万円未満のレジを購入する場合に関しましては、規模の小さな事業者への特段の配慮という観点から、中小企業の補助金としては最高水準の四分の三としております。 　また、中小企業・小規模事業者が補助金申請を円滑に行えるよう、手続負担にも配慮した制度設計を進めていくところでございます。具体的には、募集期間を限定せずに随時申請を受け付ける、申請書類の枚数を最小限にする、あるいはレジメーカーに補助金申請時のサポート、レジ操作の指導を担わせる、こうしたことを検討しております。 　加えて、平成二十七年度補正予算で百七十億円を計上しており、この補正予算によりまして中小企業・小規模事業者に対して十分な周知を行うとともに、中小企業団体などを通じまして相談窓口の設置、講習会の開催等、丁寧なサポートを行っていきたいと思っております。 　こうした様々な措置によりまして、来年四月の制度導入に向けてきめ細かく事業者を御支援申し上げたいと思っております。

○山下雄平君　言及されたように、制度の十分な周知が必要だと考えております。 　この制度について、いつから募集を始められて、いつまで受け付けられる考えでしょうか。また、対象となる事業者は大体何者ぐらいあって、そのうち現在予算というのはどのぐらい確保されているんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（宮本聡君）　まず、補助金の募集についてでございますが、所得税法等の一部を改正する法律案、その成立後速やかに公募を開始し、また、軽減税率制度の導入に間に合うように、平成二十九年三月三十一日までに完了するレジの導入あるいは受発注システムの改修等について申請を受け付けることとしております。 　また、本補助金の対象事業者の数についてでございますけれども、約三十万者の中小の小売事業者等が複数税率に対応したレジの導入等が必要であり、約三万者の中小の小売事業者あるいは卸売事業者等が電子的な受発注システムの改修が必要と想定しております。これら事業者の皆様を御支援し得るよう、必要な予算額を予備費で確保しているところでございます。

○山下雄平君　補助金の予算がなくなったら、自分まで回らなければどうしようというふうに考えていらっしゃる方もいらっしゃると私は思っております。申請状況を見て、予算の消化が予想よりも早く、これではなくなってしまうというふうになったときは、是非とも予算の積み増しを含めて柔軟に対応すべきだと考えますけれども、早い者勝ちではなく、必要な方に必ず行き渡らせるんだということでよろしいかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（林幹雄君）　今般措置した予算によりまして、現時点で想定し得る中小企業者に対しては支援が滞りなく実施できるものというふうに考えております。ただし、予算の執行状況や事業者の準備状況などを見極めた上で、必要があれば関係省庁と協議を行うことといたします。 　いずれにしても、早い者勝ちということではなく、必要な準備を円滑に進められるよう対応してまいりたいと思います。

○山下雄平君　是非とも状況を見ながら柔軟に対応していただきたいと思っております。 　消費税を来年四月に一〇％に引き上げるとシステムの改修が間に合わないんじゃないか、時間的な余裕がないんじゃないかというふうに心配されている方もいらっしゃいます。また、そういった中で導入するとミスやトラブルが多発するのではないかと懸念する声もあります。 　システム改修など民間の対応に万全を期すために消費税を先送りすべきではないかという意見に対して、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（林幹雄君）　消費税率一〇％引上げについては、政府としては、リーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り実施する方針でございます。 　こうした方針の下で、経済産業省としては、まず全ての関係事業者にこの制度の内容を周知いたしまして必要な対応を促していくことが重要だというふうに考えておりまして、これまでに全ての所管業界団体に対しまして税制改正大綱やあるいは税制改正法案の内容の周知を依頼すると同時に、求めがあった場合には説明会に講師を派遣したり大綱や法案の内容の説明を始めているところでございます。 　多くの企業は平成二十九年四月の軽減税率の導入に向けて準備を始めているものというふうに承知しておりまして、今後とも、関係省庁とも十分連携をいたしまして、周知にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○山下雄平君　ありがとうございます。 　近くエネルギー・環境イノベーション戦略が取りまとめられるなど、エネルギー・環境分野に注目が集まっています。 　次世代蓄電池や燃料電池などの技術開発プロジェクトの推進に当たっては、地方にもお金が落ちていくように、大企業だけではなく、地域の中小企業やベンチャーも参加できるプロジェクトへの支援が必要だと考えておりますけれども、経済産業省としては今後どのように進めるつもりか、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（井上宏司君）　委員御指摘のように、エネルギー・環境分野を含めまして、地域の中小・ベンチャー企業の研究開発への支援を行っていくことは非常に重要な課題だと認識をしてございます。 　経済産業省におきましては、こうした観点から様々な施策を講じてございますけれども、最近の取組として、例えば、全国の公設試験研究機関の職員に国研であります産業技術総合研究所のイノベーションコーディネーターという役職を兼務をしていただきまして、地域の中小企業等が身近な公設試に寄せてくる技術的な課題について、公設試で片付けられるものは一緒に片付け、また、より高度なものでその公設試では片付かないものについては産業技術総合研究所等につなぐといったようなことで解決がしていけるような体制を整備しますとともに、また、今のような場合に、地域の中小・中堅企業が産総研あるいは全国の公設試等と共同で研究をする場合に予算による支援措置を講じることとしてございます。 　また、エネルギー・環境の分野について申し上げさせていただきますと、新エネルギー技術の開発を行う中小・ベンチャー企業を対象にし、技術開発段階から事業化まで一貫して支援を行うための予算事業がございますけれども、これについて平成二十八年度には予算を拡充をするということにしてございます。 　こうした取組を含めまして、今後ともエネルギー・環境分野を含めた地域の中小・ベンチャー企業の技術開発への支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

○山下雄平君　是非とも地域、地方にお金が落ちるように取り組んでいただければと思っております。 　以上、終わります。ありがとうございました。

○長浜博行君　冒頭、ブリュッセルで起きた連続テロで犠牲に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　ベルギー・ブリュッセルでは、日本から二百社を超える企業が進出をされて、そして在留邦人数も五千七百人ぐらいいらっしゃるということを聞いております。その約半数が、つまり二千人超がブリュッセルにおられるということで、欧州の株式市場も、航空会社、ホテル関係株、関連で下落をしているという状況で、このテロの影響が経済に及ぼす影響も大変大きいものになってきているというふうに思いますが、日本企業、ＥＵ本部等々含めてブリュッセルでの活動も大変盛んだというふうに思っておりますが、この影響について大臣の御認識を伺えればと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　ベルギー・ブリュッセルの連続テロによって多くの市民の方々が犠牲になったことに対しまして、強い憤りと同時に衝撃を受けているところでございまして、まず、お亡くなりになりました方々に対しまして心から哀悼の意を表したいと存じます。 　現時点では、邦人の方一名が重傷、一名が軽傷というふうに確認されておりまして、そうした方々も含めて、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りしたいと思っております。

○長浜博行君　経済産業省が担うべき最も重要な課題は何ですか、大臣にお伺いします。

○国務大臣（林幹雄君）　先ほどもちょっと触れたかと思うんですけれども、まずは福島の原発事故の収束、つまり廃炉・汚染水対策と、それから福島の復興、これが最も経産省に課された重要な責務だというふうに思っておりますし、それと同時に、先ほども申し上げましたけれども、強い経済をつくる、三本の矢の一本の矢、これが一つの使命だろうというふうに考えております。

○長浜博行君　三月八日の大臣所信は拝聴をしたんですけれども、十日の大臣所信に対する質疑は、予算委員会で公聴会をやっておりまして、公述人に対する質疑を私がやっておりました関係で、経済産業委員会には失礼をいたしました。大臣のおっしゃるとおり、この福島の、特に一Ｆの問題に関して経産省の果たすべき役割は大変大きいものがあるのではないかなというふうに思っております。 　特に、私自身はデブリの問題、この問題に深い関心を寄せておりまして、一九八六年のチェルノブイリの事故があったわけでありますが、いまだにチェルノブイリでは建屋内にデブリが残っているという状況になっているわけであります。 　一号機から三号機、四号機は核燃料取り出しを済まされているという状況でありますが、一号機から三号機の使用済核燃料の状況あるいはデブリの状況はどのようになっておるんでしょうか。

○政府参考人（田中繁広君）　お答えを申し上げます。 　一号機から三号機の状態でございますけれども、四号機の方は燃料取り出しが一応済んでいるわけでございますが、一号機から三号機はそれぞれ事故時にございました燃料がまだプールに入っている状態でございますので、これについては現在、順次それを取り出す作業に向けての準備を進めているということでございます。 　また、今御指摘ございました燃料デブリというものについては、その更に先ということで取組を進めていくわけでございますけれども、それに向けての国としての必要な研究開発等の取組も進めながら、また東京電力においても全体的な作業工程の進め方等を検討しているという、そういった状況に今ございます。

○長浜博行君　去年の八月でしたか、概算で御説明があった経済産業省の予算ですね、今おっしゃられた廃炉・汚染水対策の二十七年度補正で計上している百五十六億五千万ほどのものは、これはいわゆる概算要求にあったものを補正に入れ込んだと、こういう形でしょうか。

○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。 　廃炉・汚染水対策につきまして、一日も早い福島の再生のために迅速に取り組みたいと、そういうことで、元々二十八年度当初予算の方に計上しておりましたものを前倒しで平成二十七年度補正予算によりまして百五十六・五億を措置したと、そのような経緯でございます。

○長浜博行君　本予算分は、それじゃどういうことになっているんでしょうか。

○政府参考人（田中繁広君）　平成二十八年度当初予算でございますけれども、こちらにつきましては、原子力政策に係る調査予算あるいは広報予算の内数としてそれぞれ数千万円程度を計上するという、そういう形になっております。

○長浜博行君　大臣に伺いますが、本来の補正予算、それは被災地予算というのは、もちろん誰も急いでやることに反対する人はいないわけでありますが、今回のこの廃炉あるいは汚染水対策の予算は、概算要求でも出ていたとおり、本来ならば本年度の予算の枠組みの中で議論されるべきだというふうに思いませんか。

○政府参考人（田中繁広君）　先ほど御説明をいたしたとおりでございますけれども、基本的には廃炉・汚染水対策については一刻も早く取り組んでいくという必要性が非常に高い予算でございますので、そういった意味では、補正予算の方に手当てをし、今現在、その執行に向けての準備を進めているわけでございますけれども、そういったスピード感を持った対応を進めるというのが私どもの考え方でございます。

○長浜博行君　その補正で通った百五十六億の執行状況はどうなっていますか。

○政府参考人（田中繁広君）　まず、百五十六・五億のうち百四十五・八億につきましては、いわゆる基金設置法人及び事務局法人を既に決定しておりまして、二月十八日の段階で基金設置法人に対しまして本事業費の交付決定を済ませているところでございます。現在、三月の十日から公募を実施しているところでございまして、公募の結果が出次第、予算の執行に移っていくということになってまいります。 　また、日本原子力研究開発機構の方に行くことになっております十・七億の予算につきましては、これは現在、今月中に日本原子力研究開発機構への交付決定をすべく手続を進めているということでございまして、これも追って速やかに執行してまいりたいと、そのように考えております。

○長浜博行君　予算委員会で補正の質疑のときにもやりましたけれども、基本的に私自身の認識としては今年度予算は百兆円規模と、つまり、今申し上げたような形での各省庁概算要求のときにあったものが、枠が空いたかどうか分かりませんが、そこではめ込んでということでありますから、本来であるならば、まあこの経産委員会で議論するコアの部分ではありませんけれども、補正予算の在り方と本予算の在り方の本質論から言うと、今の御説明からしても、補正の中で盛り込む必要が果たしてあったのかどうかということは私は若干疑問を持たざるを得ないというふうにも思っております。 　中長期ロードマップが昨年六月十二日に三回目の改訂をされましたけれども、この意義はどういうところにあったでしょうか。

○政府参考人（田中繁広君）　中長期ロードマップでございますけれども、基本的にはこれは汚染水対策、それから燃料取り出し、燃料デブリ取り出し、さらには廃棄物対策といった対策の各般にわたりまして、今後三十年から四十年後という期間も見渡しながらそれぞれの主な工程について大まかな時期の目安等を盛り込んだ形で決めさせていただいております。 　これは、国及び東京電力、また関係省庁等が意識をしっかりとすり合わせることによって、廃炉・汚染水対策への政府を挙げての取組というものをきっちりと工程に乗せながら進められるようにするということを第一義の目的にしておりまして、そのようなものとして私どもは扱ってございます。

○長浜博行君　一八年度上半期に初号機、何号機になるのか分かりませんが、初号機の燃料デブリ取り出し方法を確定をするということでありますが、本年度のこの該当部分の予算はどういうふうになっておりますか。

○政府参考人（田中繁広君）　今の予算ということでございますけれども、基本的には先ほど私が申し上げましたものが廃炉・汚染水対策に関連する予算というもので計上しているわけでございます。もちろん、この廃炉・汚染水対策は、国による予算だけではなく、東京電力自身が事業費として負担している部分というのが当然あった上で、そういったものが、先ほど御指摘がございました、例えば二〇一八年度に向けての初号機の取り出し方針の決定等の作業につながっていくと、そのように整理をしております。

○長浜博行君　汚染水のいわゆる凍土方式の遮水壁の問題でありますけれども、これは山側というか陸側の方はもう既に昨年の九月に完了されているんでしょうか。そして、海側は本年の二月に終わっていると、こういう認識でよろしいんでしょうか。そして、今はどういう状況なのか、お知らせください。

○政府参考人（田中繁広君）　今御質問ございました凍土方式の陸側遮水壁の現状でございますけれども、山側につきましては昨年の九月の十五日、海側の方は本年二月九日に設備の設置工事が完了しているところでございます。 　現状でございますけれども、原子力規制委員会におきまして御審議をいただいているところでございますが、二月十五日及び三月三日に開催をされました検討会におきまして、凍土壁の海側の凍結と併せて山側の段階的な凍結を行う方針が確認されたところでございます。直近では、三月中旬に提出をしております実施計画変更申請書が現在認可を待っているという、そういう状況になっております。

○長浜博行君　規制委員会の認可待ちということでよろしいんですね。 　そうすると、その間も汚染水の問題というのがどういうふうになっているのか。いわゆるＡＬＰＳを稼働させてもトリチウムは除去できないという状況が続いているというふうに思います。 　ＩＡＥＡの調査団が一三年と一五年に来て、海洋放出を含むあらゆる選択肢を検討すべきではないかという発言といいますか意見が出たようでありますが、こういった問題についてどう対応しているんでしょうか。

○政府参考人（田中繁広君）　汚染水の問題につきましては、これまでも、先ほどの中長期ロードマップを踏まえまして、汚染水を近づけない、それから汚染源の物質を取り除く、それから漏らさないといったような基本的な考え方を踏まえて、重層的、予防的に様々な対策を進めてきているわけでございます。 　現在、浄化処理を済ませました水を貯蔵するタンクにつきましては、これは汚染水の発生量を抑制する対策を講じながら必要なタンクの容量を確保するということをやってきておりまして、タンクの総容量につきましては、本年二月時点でございますけれども、約八十四万トンという中で約七十八万トンの貯水をしているという状況にございます。 　現在、六万トンの余力があるわけですけれども、今後のタンク容量の見通しにつきましても、例えばこれは二月の下旬に行われました現地調整会議での公表資料によりますと、二〇一六年十月の時点で約七万トンのタンク空き容量というものを見込んでおります。さらに、今フランジ型タンクというものを解体を進めておりますけれども、これにより空いたスペースにより信頼性の高い溶接型タンクを設置をするというリプレースの作業を進めておりまして、これによって、二〇一六年十月以降、二〇一七年三月までの間、約九万トンのタンクの増設が計画をされているという状況にございます。 　それから、今御指摘がございましたＩＡＥＡ等で受けている指摘でございますけれども、これは、現在タンクに貯蔵しているトリチウム、三重水素を含む水についての取扱いということになろうかと思います。この点につきましては、中長期ロードマップにおきまして、二〇一六年度上半期までにその長期的取扱いの決定に向けた準備を開始するということが決まっております。現在、取扱い方法については、政府の汚染水処理対策委員会の下にトリチウム水タスクフォースという専門家の検討の場を設けておりまして、そこで様々な選択肢の技術的成立性、処理期間、施設規模等の整理を進めているところでございます。 　できるだけ早期に選択肢の検討結果をお示しをし、期限ありきではなく、関係者の御理解をしっかりと得ながら方針決定に向けた取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。

○長浜博行君　今おっしゃられたそのタスクフォースの、それは期限ありきではないけれども、現実に一三年、一五年という、ＩＡＥＡから来て、方向性も出されているようでありますので、いつ頃までに結論を出される予定なのか。あるいは逆に言えば、しばらくはタンクを造り続けるということでありますが、一個のタンクにどのぐらいの容量の汚染水が入れられるのか、一個は予算規模で幾らなのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（田中繁広君）　まず、タンクは、これは容量は設置場所等の制約によっていろいろ様々でございますが、一千トンを超える規模のものが基本的なあれになっております。 　金額的には、済みません、私、今現在ちょっと数字を持ち合わせておりませんけれども、一定のタンクに要する建設費で建設をしているということでございます。 　それから、時間軸ということでございますけれども、ＩＡＥＡ等の指摘も、速やかにといいますか、ある程度早く方針を決めるということは含意はされておりますけれども、具体的に期限を切っているということだとは私ども受け止めておりませんし、基本的な姿勢といたしましては、先ほど申し上げたように、期限ありきとか、ある決まった目標年限までにということではなく、しっかりと積み上げながら検討を進めていくというのが現在の私どもの考え方でございます。

○長浜博行君　大臣、今の議論、デブリとそれから汚染水の問題を取り上げましたけれども、所信でおっしゃられていたとおり国が前面に出て取り組むというこの一Ｆの対策について、この議論をお聞きになって御感想はいかがですか。

○国務大臣（林幹雄君）　まず、デブリの取り出しにつきましては、世界に前例がないものでありまして、極めて困難な取組だというふうに認識をしておりまして、この中長期ロードマップにのっとりまして、まずは国内外の英知を結集して全力でこの研究開発に取り組んでいるところでございます。 　と同時に、やはり予期せぬことがいろんな面からございまして、事前に予測することが非常に困難な問題が多うございまして、そういった意味で、デブリの取り出しについて、ロボットそのものの対応が遅れたりしておりますけれども、二〇二一年からの取り出しに向けて、安全をもちろん最優先に、確実に慎重に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 　汚染水に関しましては、先ほどからの答弁の中でありましたけれども、着実に進んでいるというふうに実感をしておりますけれども、トリチウムに関しましては、どうあるべきかを含めて今委員会にて検討中でございますので、その検討を見極めながら安全をまた第一に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○長浜博行君　予算委員会でも委員からの指摘があったように、現地、現場に経産大臣が度々お運びになることをお勧めを申し上げる次第でございます。 　所信の中で、それに続いて第二の問題、問題といいますか第二のポイントは、大臣は希望を生み出す強い経済ということをお触れになりました。第四次産業革命、私はこの言葉を聞いたときに、ちょっとドイツ語は分かりませんが、インダストリー四・〇、ドイツのことを思い出したわけでありますが、ここでおっしゃられた第四次産業革命というのは何を指すのでございましょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　第一次が蒸気、そして二次が電気、三次がコンピューターと、こう言われておりまして、第四次は、やはりＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、人工知能といった技術革新により、産業構造あるいは就業構造、そしてまた経済社会システムが大きく変わる、この可能性があるのを第四次産業革命というふうに捉えているところでございまして、世界規模で今急激に進展しておって、この変革といいますか、この動きに対して産業革命、すなわち第四次産業革命と一般的に呼ばれているのではないかというふうに認識しております。

○長浜博行君　ＡＩがポイントになってくると思いますけれども、十八世紀イギリスの第一次産業革命が蒸気機関による動力革命だとすれば、人間の肉体労働からの解放ということがなされたと思いますし、第四次産業革命の中においては頭脳労働から人間を解放する、これがいいことなのか悪いことなのか、楽しいことなのかつらいことなのか分かりませんが、そういった意味合いが出てくるのではないかなというふうに思っております。 　先日、コンピューターと人間の囲碁の対局がございました。大臣がチェス、将棋、囲碁をやられるかどうか分かりませんけれども、このソフトはイギリスのグーグル・ディープマインドが開発をしたアルファ碁でありました。碁が一番複雑だということで、その手が十の何乗だか分かりませんけれども極めて広い中において、人間の優位性が十年間は続くだろうというふうにも言われておりましたけれども、一九九七年にチェスが負け、そしてその次に将棋が負け、そして今回の碁というところになったわけでございます。負けた方は韓国の李世ドル九段で、四勝一敗ということでありまして、この方も大変強いというか第一人者でありましたけれども。 　こういったことの中において、先週だったかな、韓国の朴槿恵大統領が記者会見の中で、韓国は幸福だ、アルファ碁ショックのおかげで手遅れになる前にＡＩの重要性を学んだということでありますけれども、大臣は、このコンピューターと人間の碁の対局の結果を見てあるいは聞いて、どのような御感想をお持ちになりましたでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　先日、人工知能が囲碁で、今、長浜先生御指摘の世界のトップクラスの棋士と対戦して勝利したという報道を承知しましたけれども、私、碁ももちろんチェスもできませんけれども、すごい社会になったなという感じをしているところでございまして、これまではクイズ番組でも人間に勝利してきたというのは聞いておったんですけれども、今先生が御指摘の、少なくてもプロ棋士に勝つのは十年後と、こう言われておったのを耳にしておりましたから、正直言ってびっくりしているところでございます。 　人工知能が急速な勢いで技術革新を遂げているというのがよく示していることなのかなというふうに思っておりまして、こういった事案も踏まえて、人工知能技術の技術開発に我が国としても積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えます。

○長浜博行君　多分、もうちょっと危機感を持って取り組まれないと、大変、この第四次産業革命に乗り遅れるというか、切符を発行してもらえない状況になるんではないかということを危惧しております。 　ディープラーニングという手法を今回は使ったようでありますが、ソフトにおけるアルゴリズム等々を含めて、日本のこのＡＩの現状というのはどのようになっているんでしょうか。

○政府参考人（井上宏司君）　我が国におきます人工知能技術でございますけれども、これまでは民間を中心に一定の発展をしてきておりまして、例えばテーマパーク等での本人確認のための顔認証でありますとかあるいはスマートフォン向けの音声認識などにつきましては日本企業の技術を基に実用化がされているところでございます。 　ただし、こうした取組を一層加速する必要があるというふうに考えておりまして、経済産業省におきましては、昨年の五月に産業技術総合研究所に人工知能研究センターというセンターを設けまして、国際的にも非常に評価の高い辻井潤一先生をセンター長に迎え、国内外の大学、企業等と連携をして研究をすることにしております。 　また、二十八年度からは、こうした取組を経済産業省だけではなくて、文部科学省、総務省とも連携をしまして、政府一丸となった人工知能研究開発の体制を整備をしたところでございます。

○長浜博行君　産総研では人材をどのように養成されているのか分かりませんが、クロスアポイントメント制度等は活用されているんでしょうか。

○政府参考人（井上宏司君）　ただいま申し上げました産総研の人工知能研究センターでございますけれども、元々産総研の中にこういう人工知能に関連するような研究を行っていた部門がございますので、そこの職員が所属すると同時に、大学等から派遣をしてもらって研究をしてもらう方についてはクロスアポイントメントの活用も行いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

○長浜博行君　新産業構造ビジョンの話が出ました。産業構造審議会の新産業構造部会で検討して、ＩｏＴを含めて、この策定状況といいますか、進行状況はどのようになっているんでしょうか。

○政府参考人（柳瀬唯夫君）　昨年閣議決定いたしました再興戦略でございますけれども、その中で、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能がかつてないほど産業・就業構造に変革をもたらしていると。その中で、どういう変革が起きるのか、どういうビジネスチャンスが生まれるのか、その中でどういう対応をしていく必要があるのかということを検討するということを受けまして、現在、産業構造審議会の方で、第四次産業革命につきまして新産業構造ビジョンの検討を行っているところでございます。その中で、人工知能などの新しい技術を活用することで、自動走行、物づくり、健康、医療など、様々な分野で既存の産業の在り方が大きく変化する可能性があるというような議論がなされております。 　こうした個別の分野に対する第四次産業革命のインパクトを踏まえまして、人工知能などの技術開発の加速に向けた取組、あるいはプログラミング教育の本格導入を始めとしたイノベーションを支える教育人材育成の施策など、様々な課題、対応策を検討しておるところでございます。 　こうした議論を踏まえまして、産業構造あるいは就業構造などの経済社会システムがどう変革するのか、ビジネスチャンスがどこにあるのか、そして官民がどういう対応を行うのかというような検討をしているところでございまして、この春にも中間的な整理をまとめていきたいというふうに考えてございます。

○長浜博行君　今日のニュースなんかを見ていますと、トヨタ、日産、自動車六社ですか、あるいはパナソニックとかデンソー、部品メーカーの大手六社、経産省が音頭を取って、自動運転を二〇二〇年の一般道での走行を目標としてスタートをされたということも報じられています。 　また、これも自動運転で先行している欧州のメーカー、あるいは先ほども出ましたけれどもアメリカのグーグル、こういったものに対抗して、今の自動車からもっと先に進んだ自動車、一番最初に申し上げましたようにＡＩの活用が人間を幸せにするのか悲しくするのかよく分かりませんけれども、いずれにしても、こういった時代の流れに取り残されないような形での技術進歩をキャッチアップをしていっていただければ、あるいはリードしていっていただければと思いますが、この議論の最後に、大臣の御感想を。

○国務大臣（林幹雄君）　繰り返しになりますけれども、かなりの勢いで世界は第四次産業革命が進んでいると。今先生御指摘の、ゆっくり構えておっては大変なことになるという御指摘がございました。 　まさしくそうだと思っておりまして、ただ、製造業だけに限らず、言ってみれば新たなビジネスモデルが変わっていくということもあるんだろうというふうに思っておりまして、いろんなデータを処理してどんなことができるかといったような具体的な実例を創出していくことも大変重要な課題だろうというふうに思っておりまして、我が省とすれば、産総研を軸に、具体的にいろんなものが対応できるかどうかも含めて、いま一度取組を前進させていきたいというふうに考えております。

○長浜博行君　所信の三つ目は経済、ＴＰＰ等でありましたが、今日はちょっと時間がありませんのでここはやめまして、四番目、責任あるエネルギー・環境政策の推進というのを所信の中でお述べになったわけであります。 　エネルギー基本計画はエネルギー需給に関する国の長期的政策の基本指針でありますけれども、根拠法は何でしょうか。

○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。 　エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法第十二条に基づきまして、エネルギーの需給に関する基本的な計画として、経済産業大臣が関係行政機関の長や総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて案を作成し、閣議決定することとなっております。

○長浜博行君　基本方針はどのようなものですか。

○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。 　現行のエネルギー基本計画、第四次の基本計画になりますけれども、これは、福島第一原発事故とその後生じましたエネルギー安全保障をめぐります厳しい状況、エネルギーコストの上昇、それから温室効果ガスの排出量の増大といった課題を踏まえまして、平成二十六年四月に閣議決定をしたものでございます。 　この計画は、安全性、それから安定供給、経済効率性、環境適合の、私どもいわゆる３ＥプラスＳと呼んでおりますけれども、こういう観点に立ちまして、徹底した省エネルギー、それから再エネの最大限の導入、火力発電の高効率化などによりまして原発依存度を可能な限り低減していくと、こういったことを基本方針として策定したものでございます。

○長浜博行君　安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合等が入っていると思いますけれども。 　電力会社や地方自治体は、この計画の実現に向けて協力する義務を負うということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（高橋泰三君）　エネルギー基本計画におきましては関係機関、関係者の協力ということも記載されておりますけれども、政策を実行する上で私どもの政策を説明し、各般の連携協力を私どもとしても求めていくと。あるいは、私どもとしても、自治体、関係者の意見を聞きながら政策を進めていくという、そういうことが大事だと考えております。

○長浜博行君　安定供給とか環境への適合というのは市場原理よりも優位に置かれている、市場原理の活用は安定供給、環境に十分配慮しつつ進めると、こういうことでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（高橋泰三君）　先生御指摘のように、まず安全性は大前提ということでございますけれども、エネルギー源それぞれございますけれども、全てにおいて優れたエネルギー源はないということで、例えば再生可能エネルギーにつきましては不安定性それからコストの面の課題がある、ところが一方では環境には非常に適合していると。あと化石燃料、例えば石炭につきましては経済性はいい一方でＣＯ２の問題があるということで、それぞれのエネルギー源の特色ごと、プラスマイナスを勘案しながらベストミックスを図っていくというのがエネルギー基本計画の考え方でございます。

○長浜博行君　今御説明にあったように、この計画は四回にわたって改定をされてきたわけです。一時は、ＣＯ２を発生をしない原発比率はエネルギーミックスの中においては五割を超すという状況を想定をした。全てが変わったのが三・一一ということになるわけでございます。 　昨年の七月に長期エネルギーの需給見通しが策定をされて、二〇三〇年度のエネルギー需給見通しが発表され、そしてこれがＣＯＰ21約束草案という形につながっていくんだというふうにも思っておりますが。 　地球温暖化対策推進本部の本部長は誰で、副本部長は誰なんですか。

○政府参考人（井上宏司君）　本部長は内閣総理大臣、副本部長は官房長官、環境大臣、経済産業大臣でございます。

○長浜博行君　ですから、まさに責任あるエネルギー・環境政策の推進、内閣の中でリーダーシップを取るのは、総理と官房長官はそもそもまとめ役でありますから、まさに組織は人なりじゃありませんけれども、人事構成を見れば環境大臣と経産大臣がまさに責任あるエネルギー・環境政策を推進をしていかなければならない状態になっているわけでございます。 　そこで、経産省と環境省の有識者によるところの合同会議、これは産業構造審議会と中央環境審議会になるんでしょうか、こういった場の中において地球温暖化対策計画案というのが作られていったわけでございます。三月十五日に開かれましたですね。そして、その内容について御説明をいただければと思います。

○政府参考人（井上宏司君）　現在、地球温暖化対策推進法に基づきます地球温暖化対策計画を政府として検討しておりまして、その過程で、委員から御指摘がありましたように、環境省と経済産業省の関係の審議会の合同の会合で議論を進めてまいりまして、現在、その内容について政府の温暖化対策本部で確認をした上でパブリックコメントに付しているということでございます。 　その内容でございますけれども、主な内容としましては、二〇三〇年までの日本の温室効果ガスの削減目標、これは昨年の七月に約束草案として国連に提出をしていたわけでございますが、これを改めて計画の中に目標としてマイナス二六％というのを位置付け、このマイナス二六％を実現するための具体的な対策を盛り込んでいるというのが主な内容でございまして、このほか、長期的な取組についても一定程度の記載をしているということでございます。

○長浜博行君　四月の十三日まで行われているパブコメを有効に活用していただきたいというふうにも思います。 　大臣は、去年の十月七日、組閣によって経済産業大臣に御就任されました。そのほぼ一か月後に環境省から、この環境省の大臣も新しく就任されたと思いますが、環境影響評価の意見書が提出をされ、市原市と秋田市で計画の石炭火力発電所がいかがなものかというのが早速出てきたわけでございます。 　私は今、予算委員会におりますので、ずっと座っておりますからほとんど全ての委員の質問を拝聴しておりますけれども、与党議員の質問の中で、来月の電力自由化の影響なのか、大手電力会社のみならず新規参入事業者も低コストの石炭火力の新設計画が増加をしていると。現行では十一万二千五百キロワット以上の火力発電所がアセスの対象になるわけでありますが、それにちょっと足りないぐらいの形での申請が多いということを言わんとしているのかどうか分かりませんけれども、この石炭火力の問題に関して、今年に入って二月の八日、両大臣が会談をされて、基本的には容認の方向というふうになったわけでありますが、この経緯を御説明いただければと思います。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　先ほど来お話あります長期エネルギー需給見通し、これが昨年の七月に決定されました。これを受けまして、電力業界がＣＯ２排出削減に関しまして自主的枠組みを公表したものであります。 　この際、この自主的枠組みが公表後も、実は環境省さんの方から、今委員御指摘のように、八月に二件、それから十一月に二件、計四件の個別の石炭火力発電設備の新設計画、このアセスメントに当たりまして、電力業界が発表いたしました自主的枠組みにつきまして具体的な仕組みあるいはルール作り等の取組が必要不可欠であると、こういった御意見を頂戴したわけでございます。 　この過程におきまして、特に環境省さんの御関心、これが、自主的枠組みの実効性あるいは透明性、こういうものの確保にあるということが私どもへ伝わってきたところでございます。私どもといたしましては、この電力業界の自主的枠組み公表の直後から、実は省エネ法、これに基づく措置ということを検討しなければならないということで審議会を動かしてまいりました。ただ、その間にもそうした御意見を環境省さんの方からいただいていたわけでございます。 　さらに、十一月には、官民対話の場で安倍総理の方から林大臣に対しまして、発電事業者及び小売事業者に対しまして発電効率の向上や低炭素化を求める制度をこの春までに具体化するよう御指示も頂戴したわけでございます。こうした御指示も踏まえまして、これと相前後する形で、私ども、発電段階に焦点を当てました省エネ法だけではなくて、小売段階、これに焦点を当てました高度化法、この措置についても追加的に検討しなければならない、こういうことで新たに審議会を動かしまして、その審議会の中では様々な御議論がございました。自由化の中で規制を強化することにつながるのではないか、こういった御指摘もございましたが、委員御指摘いただきました二月の八日の前後で審議会を開きまして、この省エネ法、高度化法による措置の取りまとめを行ったものでございます。 　この見通しの中で、二月の八日、電力業界は自主的枠組みにつきまして更なるＰＤＣＡサイクルを含めた枠組みを発表し、それに合わせまして林大臣それから丸川大臣が会談をし、この自主的枠組みと省エネ法とそして高度化法という三つの大きな枠組みで、御懸念のありました温暖化対策に対する実効性そして透明性、これらが確保できるという一定の理解が得られたと、こういった経緯でございます。 　長くなりましたが、御容赦いただければと思います。

○長浜博行君　昨年の国連の気候変動枠組条約第二十一回会議、これがパリで開かれたので、テロ直後に、私もＧＬＯＢＥという超党派でインターナショナルな議連があるものですからそれに参加をしましたけれども、このＣＯＰ21に経産省から参加された政府高官がいらっしゃれば、どのようなリーダーシップを発揮されたか、お聞かせをいただければと思います。

○大臣政務官（星野剛士君）　お答え申し上げます。 　パリ協定につきましては、我が国が従来より主張をしてきました、各国が自主的に設定した目標を宣言をし国際的にレビューをする方式が採用される形で、歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意が得られたと認識をしております。また、温室効果ガスの抜本的な排出削減のためには、気候変動対策と経済成長を両立させる鍵となる革新的技術の開発を強化することが不可欠でございます。この観点から、イノベーションの重要性がパリ協定に規定された点も高く評価をしております。 　この革新的な技術開発につきましては、現在、経済産業省も協力をして、政府の総合科学技術・イノベーション会議でエネルギー・環境イノベーション戦略を策定中でございます。二〇五〇年を見据えて、抜本的な排出削減に資する革新的技術を特定をし、支援をしてまいりたいと考えております。 　また、我が国の技術を活用して相手国でＣＯ２削減プロジェクトなどを推進をいたしまして、これによる削減量の一定部分を我が国の削減分とする二国間クレジット制度、ＪＣＭと呼ばれておりますが、これを進めているところでありまして、このＪＣＭを含む市場メカニズムの活用についてもパリ協定に位置付けられたことは大きな成果だというふうに思っております。 　私も、このＣＯＰ21におきまして、イノベーションに焦点を当てた会合や、ＪＣＭパートナー十六か国のハイレベルが一堂に会した会合に出席をさせていただきまして、エネルギー・環境技術の開発普及の重要性を訴えてきたところでございます。技術的革新による温暖化対策において我が国が果たす役割は非常に大きいものと考えておりまして、このＣＯＰ21の会合でも、私自身実感をそれをいたしました。また、今後とも、その実現に向けてしっかりとリーダーシップを発揮をしてまいりたいと感じた次第でございます。

○長浜博行君　時間になりましたので、再生可能エネルギーのバイオマスと地熱に関して答弁準備していただいた皆様には感謝を申し上げまして、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○委員長（小見山幸治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますよう質疑をしたいと思います。 　先々週の所信質疑の際に、豊かな海を活用するという観点から、私は沖縄での海底資源の開発につきまして大臣にも御見解を伺ったところであります。今日は、先ほど大臣から御説明ありました再生可能エネルギー、自然条件によらず安定的な発電が可能とされる地熱とともに、海の潮流発電について少しお話を伺ってみたいと思います。 　長崎には潮流が早い海域が多く存在をしまして、内閣府の海洋再生可能エネルギー実証フィールドにも三つの海域が既に指定をされておりまして、この潮流発電の事業化に向けた機運が非常に高まっております。世界遺産にも指定をされたところでありますが、三菱重工の巨大クレーンがあるように、明治の産業革命から造船業、海洋産業共に発展をしてきたという背景があります。 　こういう潮流発電、普及をしたならば、地場産業への波及効果も非常に大きいのではないかと期待をしているところでありますが、まずは、エネルギーそして産業を所管する経済産業省としての見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（北村経夫君）　お答えいたします。 　海洋に囲まれました我が国には、海洋エネルギーが豊富に存在しておりまして、大きなポテンシャルがあります。現在はコスト面で大きな課題があり実用化には至っておりませんけれども、将来的には地域分散型のエネルギーとして重要な役割を担う可能性があると認識しております。特に潮流発電は、設備の部品点数が多く、また、大型の作業船を使って設置する必要があることから、これらを担う技術を有する地場産業の参入も見込まれ、地域への波及効果も大変大きいものと期待されております。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　ちょっと先走った議論かもしれませんが、現在はいわゆるＦＩＴ制度の対象にはなっておりませんが、現時点でのお考えで結構ですが、今後こういうＦＩＴ制度の対象となるということは考えているかということを伺うとともに、今コスト面等のお話もありました。まだ実用化へ向けては不十分ということであるならば、実証実験というものはきっちり行わなくてはならないということになります。 　先行して走っているところがあったりするわけですけれども、地元におきましては、私たちも新しい場所で、より適地で仕事をしてまいりたいといったようなお声も一方ではあります。その意味では、現在支援しているプロジェクトとは別の事業も支援できるように柔軟に予算を執行すべきではないかと考えますが、経産省の見解、伺いたいと思います。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　まず、固定価格買取り制度に関してでございますが、これは御案内のように、普及段階にある再生可能エネルギーの技術について導入を加速させるための制度ということでございます。したがいまして、潮流発電など、将来には大きな見込みがあるという一方で、現時点ではまだ技術的にもあるいはコスト面でも課題があるということで、直ちには対象にならないというふうに考えておりまして、実証事業あるいは要素技術開発を通じまして更なる高効率化、低コスト化をしていく、その先にＦＩＴ対象とするかどうかという話が出てくるというふうに理解してございます。 　それで、御指摘ございました実証事業や要素技術開発に関しまして、今まさにそういったことを進めていくべき段階にございます。具体的には、ＮＥＤＯにおきまして海洋エネルギー技術研究への支援を行っているところでございます。この際、ステージゲートを設けまして、段階的にちゃんと進捗しているかどうか、そういう管理を行いながら、また、安全面などの観点からチェックをしながら事業を進める、あるいは止めるべきものは止めるというようなことを行っているわけでございます。 　一方で、潮流発電始め様々な発電方法がまだございます。かつ、様々難しい技術領域でございますので、多様な主体によるチャレンジというのを促していきたいというふうに思っております。 　こうした点を考えますと、既存のプロジェクトばかりではなくて新規プロジェクトへの支援ということについても予算の執行を柔軟に対応していくよう私どもとしても努めてまいりたいというふうに思っております。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　今ほかの発電という話もありましたからお伺いをしたいと思うんですが、風力、洋上風力、狭い国土であります、こういったこともしっかり進めていくべきだと思いますけれども、陸上ではもはや設置できる場所はなかなか厳しいんだろうと思います。今度は適地をきっちり選んでいかなくてはならないということになりますが、例えば北九州の響灘など非常に強い風が吹いて適地として有望視をされておりますが、これ残念ながら、洋上風力の設置管理のための様々な課題が存在をするというお声もあります。この風力につきましては、実証事業あるいはＦＩＴ制度での買取りの支援、こういったことも含めて、この洋上風力についての今後の課題、政府の対応についてお伺いをしたいと思います。

○大臣政務官（北村経夫君）　まず、洋上風力発電事業の実施に当たっての課題でございますけれども、二つあると認識しております。一つは地元や海域利用者との調整、二つ目は港湾インフラの整備を含めたコストなどの課題があろうかと思っております。 　まず、地元や海域利用者との調整につきましては、港湾区域では、国交省が港湾法改正法案を今国会に提出しております。これによって、港湾区域における占用ルールの整備を行うこととしております。そして、港湾区域の外であります一般海域では、一般海域における海域利用のための条例を制定しその調整を行っている地方自治体の取組事例や、福島や銚子における実証事業における調整の取組事例がございます。経済産業省では、これらの取組をまとめまして、発電事業者が参照できる事例集として周知していく方針でございます。 　加えまして、コストの低減についてでありますけれども、港湾インフラの整備や専用の作業船、ＳＥＰ船の調達が重要な課題でございます。発電事業者の方々にどのような具体的なニーズがあるかをよく伺いながら、どのような形での支援が可能か、国交省と連携して検討してまいる方針でございます。また、我が国の気象、海象に最適な風車及び基礎構造の設計・施工技術の開発を行うため、銚子沖や、先ほど委員が御指摘の北九州沖等における洋上風力の実証事業を実施しているところでございます。 　洋上風力発電の導入促進につきましては、今月八日に開催されました再生可能エネルギー等関係閣僚会議でも、関係省庁が連携して推進すべき重点プロジェクトの一つとして位置付けておりますので、今後とも関係省庁と連携しながらしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　今、港湾の話でありますとか漁業の話でありますとか、様々な調整を行っていただきながら、一方で技術の開発でありますとか様々な課題を克服をしているというところであります。非常に多くの方が期待をしている分野でありまして、非常に多くの方々が参入をしたいと考えている分野であります。残念ながら、様々な先ほどおっしゃっていただいたような規制とか克服していかなくてはいけない課題とか、いろんな情報というのがなかなか現場では一体的にそれを受け取ることができないというような状況もあります。 　先日、御配慮いただきまして、経産省より稲邑室長を派遣をいただきまして私どもの勉強会でも随分丁寧に御説明をいただいたところで、本当に、例えばＦＩＴ法、全く後ろ向きなのではないかというような評判が出てしまっているような状況の中、課題なども丁寧に解決をしていただいたところでありますけれども、詳細を決めるのは例えばＦＩＴ法でありますれば法案が成立してからということになりますけれども、今ある論点などを明確にしていただいて、参入したいと思っている方々に予見可能性を持たせていくといったようなことなども非常に重要なのではないかと思います。 　施行まで僅か一年ということでありますので、そういった意味では、全国の事業者が準備をしやすいように、そういった意味では地域に出向いて説明をしていくといったようなことも重要ではないかと思います。これは大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　秋野先生御指摘のとおりでございまして、今回のＦＩＴ制度の見直しは、関係する皆様方にとって極めて関心の高い事項であるというふうに思います。 　このため、見直し案につきましては関係者に対しまして積極的に説明を行ってきているところでございまして、具体的には本年二月から三月にかけて全国九都市でシンポジウムを開催いたしました。延べ千六百人を超える事業者あるいは報道関係者等に対しまして今回の改正法案の内容を説明をいたしました。そして、今後の導入拡大に向けた議論を行ってきたところでございます。関係の業界団体あるいは金融業界そして電力業界に対しても、法案の内容について説明会を行っているところでございます。 　更に多くの事業者や一般の国民の方々に幅広く改正案の内容につきまして御理解いただけるよう、分かりやすいパンフレットの作成やら地域における説明会なども進めてまいりたいと、このように考えております。

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにつきましてちょっとお伺いをしておきたいと思います。 　いわゆる文科省、厚労省、経産省連携をしてＡＭＥＤが設立されてから一年ということになります。経産省としては、医薬品、医療機器の開発の加速化というものを目指していると思います。多くの方が大変に期待をしている分野でありまして、連携への効果なども出てきているのではないかと思います。具体的に各省連携、どのように進んでいるかということをまずはお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のように、ＡＭＥＤは昨年の四月の一日に設立をさせていただきました。 　医療研究開発の分野におきましては、内閣官房のリーダーシップの下で、文部科学省によります基礎研究への支援、そして経済産業省によります実用化への支援、そして厚生労働省によります臨床導入が、切れ目ない、連携する形でＡＭＥＤでプロジェクトを実施をしております。 　ＡＭＥＤの設立を契機といたしまして、関係省庁あるいは機関の連携を図るために、医療機器の開発支援ネットワーク、こういったものを構築させていただきました。 　一例を申し上げますと、例えばｉＰＳ細胞などを用いた再生医療でございます。文部科学省では、ヒトの細胞、様々な組織をつくるためのメカニズムの研究を行われております。経済産業省におきましては、この研究成果を踏まえた形で、細胞の実用化に向けた大量の培養装置などの開発を推進をしてきております。さらに、厚生労働省では、ｉＰＳ細胞から製造された再生医療の具体的な製品につきまして、規制に関する研究などに取り組んでおります。 　また、このネットワークを生かしまして、医療機器の開発においては初期段階から審査をつかさどっておりますＰＭＤＡ、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構でございますけれども、これによる薬事審査などの助言を早めにいただけると、こういうことで実用化に向けた取組が加速をされている、このように考えております。

○秋野公造君　様々な医療機器の開発が行われているということでありましたけれども、例えばエックス線とか内視鏡、私も元々胃カメラ、大腸カメラなどを使いながら仕事をしていた人間でありますけれども、こういったものは、例えばインフラのチェック、先々週も議論をいたしましたが、非破壊検査などでも導入をされているものであります。そういった分野からの医療機器への導入、また逆の方向もあるのではないかと思います。 　こういった非破壊検査技術を活用した医療機器等も日本の機器の強みの一つとして進めていくべきではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（安藤久佳君）　今先生御指摘のように、インフラのメンテナンスということと、それと健康のための医療への応用ということは大変重要な御視点だというふうに認識をさせていただいております。 　御指摘のように、内視鏡やエックス線などの非破壊検査技術を活用いたしました医療機器は日本が大変強い分野でございます。例えば、今先生おっしゃいました胃カメラなどの、これは軟性の内視鏡と言っておりますけれども、これはオリンパスなど日本企業が世界市場のほぼ一〇〇％を占めております。また、エックス線のＣＴ装置については世界の三〇％を占めておると、こういった状況でございます。 　私どもといたしましては、これら分野の国際競争力を更に強化をしたいと思っております。ＡＭＥＤを通じまして、ロボット技術を活用したこれからの軟性内視鏡、そして高精度にエックス線あるいは陽子線を照射できる治療装置、こういったものの開発を進めてきたところでございます。 　引き続き、戦略的に全力を挙げて支援をしてまいりたいと、かように考えております。

○秋野公造君　この一年間の間で進んだ分野、特筆できる成果等があれば御紹介をいただければと思います。

○政府参考人（安藤久佳君）　一例を申し上げます。 　医薬品に関しまして、僅かな血液によりまして十三種類のがんとアルツハイマー病を早期にかつ同一の手法で診断できる診断マーカーというものの探索を行ってまいりました。特に、先行しております乳がんあるいは大腸がんにおきましては八〇％以上という大変高い確度でがんを検出できる、このようなマーカーが発見をされてきております。その他のがんにつきましても研究開発が順調に進んでおる状況でございます。 　こういった良いマーカーの探索というものを引き続き推進することによりまして、精度の高いものについては早急に臨床の研究に持っていきたいと、このように考えております。

○秋野公造君　マーカーの今お話ありましたけれども、前例がないということだと思います。既存の枠組みだけで十分か、すなわち現状の取組で十分なのかということをちょっと確認をしておきたいと思います。

○政府参考人（安藤久佳君）　まさに前例のない世界を今探索をしておるところでございます。開発の体制につきましては、今申し上げましたように、八割以上の確度でつかまえられる状況が出てまいりました。これは大変な成果だと思っております。次は、これを実用化をして臨床の現場に持っていかなければいけない、このように考えております。 　そのため、先ほどちょっと申し上げましたが、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡでございますけれども、こちらとの薬事審査を早急に通していくための事前相談、これを始めたところでございまして、成果を生かした現実の治療が現場で展開されるように更に努力を積み重ねていきたいと、かように考えております。

○秋野公造君　もう一年で大きな成果が出ているようであります。この医療分野の開発、事業化の取組の重要性が更に増すと思います。大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　医療分野における研究開発や事業化を支援することによりまして、健康寿命の延伸、新産業の創出、雇用の拡大が期待されるわけでありますし、また高齢化社会に対応する上でも大変重要な取組だろうというふうに考えております。 　今局長からも発言があったように、経産省としてもＡＭＥＤを通じて医薬品及び医療機器の研究開発あるいは事業化を推進しているところでございまして、こうした医療分野の研究成果をいち早く実用化できるよう、内閣官房健康・医療戦略室のリーダーシップの下、文科省、厚生省と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　最後に、先々週もちょっと御質問させていただきましたが、天然ゴムの手袋、ラテックスの手袋によるアレルギーの課題につきまして、医療用だけでなく一般用のものについても対応を行うべきではないかと質疑をさせていただいたところでありますが、先々週、マレーシアの方で、医療用でありましょうか、基準も定められているというところでありました。この動向なども踏まえながら、政府の取組の方針というのをちょっと改めて伺いたいと思います。特に、製造工程の洗浄についてで知見等ございましたら併せて御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　天然ゴムラテックス製の手袋によるアレルギーの問題でございます。 　マレーシアにおきましては、長時間の着用が求められる医療用の手袋につきまして、製品一グラム当たりのたんぱく質の量を二百マイクログラム以下を推奨しているというふうに理解をしております。他方で、諸外国におきまして、これはマレーシアも含めまして、家庭用の天然ゴムラテックス製の手袋についてたんぱく質の量に関する基準を定めている国は承知をしておりません。 　我が国におきましては、先日も少しお答え申し上げたかと思いますが、業界、これは日本グローブ工業会という工業会を中心に三つの取組を進めております。第一にラテックスフリー製品を製造するという取組、第二に洗浄による残留たんぱく質の低減の取組、三番目に製品に表示を付けることによる消費者への注意喚起の徹底、こうしたことに取り組んでおります。こうした取組を続けていくことが私どもとしても重要であるというふうに考えております。 　御質問いただきました洗浄によるたんぱく質低減の効果でございますけれども、国内シェアの約八割を占める大手の二社からは、製品一グラム当たり二百マイクログラムを社内の出荷の目安にしていると、これは先ほど申し上げたマレーシアの医療用手袋の推奨数値と同じでありますけれども、これを出荷の目安にしているというふうに理解をしております。 　いずれにいたしましても、経済産業省としても業界の取組を注視をしながら、必要に応じて一層の取組徹底を促していきたいというふうに考えております。

○秋野公造君　終わります。ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　福島第一原発の汚染水問題について質問いたします。 　昨年六月に開催された廃炉・汚染水対策関係閣僚会議、ここで、先ほども御紹介あった福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップが改訂をされております。そこで確認をさせていただきたいんですけれども、ここに掲げている中長期の取組の実施に向けた基本原則、四つありますが、その一と二、読み上げて御紹介ください。

○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。 　昨年六月に改訂をいたしました中長期ロードマップにおきましては、福島第一原子力発電所の廃止措置等を、放射性物質によるリスクから人と環境を守るための継続的なリスク低減活動と位置付けた上で、中長期の取組の実施に向けた基本原則として四つの原則を規定をしております。 　まず、原則の一として、「地域の皆様、周辺環境及び作業員に対する安全確保を最優先に、現場状況・合理性・迅速性・確実性を考慮した計画的なリスク低減を実現していく。」こと、また、原則の二として、「中長期の取組を実施していくに当たっては、透明性を確保し、積極的かつ能動的な情報発信を行うことで、地域及び国民の皆様の御理解をいただきながら進めていく。」ことを掲げております。

○倉林明子君　私、大事な原則だと思います。 　この間の経過をたどってみましても、やはり地元住民、そして国民の信頼、理解なくして廃炉も汚染水対策も進まないと、こういう自覚に立って進めていくべきものだというふうに思います。 　そこで、中長期ロードマップの主要な目標工程、幾つか挙がっています。その一つに、汚染水を保管するタンクについてのものがあります。高濃度の汚染水については、汚染水漏れを繰り返したフランジ型タンクは二〇一六年早期に全て溶接型のタンクにすると挙げられております。今、この目標達成の見通しはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（田中繁広君）　お答えを申し上げます。 　福島第一原発に設置されておりますフランジ型タンクにつきましては、安全を最優先にしつつ、より信頼性の高い溶接型タンクへ順次置き換えを行っております。置き換え作業といたしましては、フランジ型タンクに貯水をしております水を多核種除去設備等により浄化処理を行った上で溶接型タンクに移送をいたしまして、その後、空になったフランジ型タンクを解体いたしまして、これにより空いたスペースに新たな溶接型タンクを設置するといった、そういった工程を踏んでおります。 　その一方で、昨年初めのタンクでの死亡事故などが残念ながら起こっておりますけれども、作業安全を更に更に重視をしていくという観点から、タンクの解体作業を慎重に進めておりますため、想定より時間を要しているという状況にございます。そのため、暫定的にフランジ型タンクを継続的に使用することとしております。 　また、建屋への地下水流入量の大幅な抑制が期待されるいわゆる陸側の凍土壁につきましても、原子力規制委員会から認可をいただきまして早期に稼働するべく今作業を進めておりまして、それとともに、溶接型タンクの増設もしっかりと進めながらできるだけ早期に溶接型タンクで全ての処理水の貯水を行うという、そういった目標が達成できるよう引き続き東京電力を指導してまいりたいと考えております。

○倉林明子君　今、説明ありませんでしたけれども、地下水ドレーンからのくみ上げた水を本来放出するというはずだったのが、高濃度に汚染されているということで、処理せざるを得ない水となっていると。つまり、ストロンチウム処理水については、フランジ型使って保管せざるを得ないという状況になっているというような認識です。これ東電の説明だったと思います。 　いわゆるこのフランジ型、信頼性が低いタンクについて再利用せざるを得ないという状況になっている、極めて私は厳しい状況にあるんじゃないかと、目標達成の状況からは。こう言わざるを得ないと思います。 　そこで、改めて確認をさせていただきたい。これ、規制委員会にお願いします。これまで法令上に基づく報告があった汚染水漏れ、何件になるのか、そのうちフランジ型タンクが関連した主な漏えい事象は何件になりますか。

○政府参考人（山田知穂君）　フランジ型タンクからの漏えいのお尋ねでございます。 　震災以降、福島第一原子力発電所において発生をいたしました事故、故障等に関して、原子炉等規制法に基づく報告として受けておりますのは、汚染水漏れに関するものとして十一件ございます。そのうちフランジ型タンクが関連するものは五件でございますけれども、このフランジ型タンクのフランジの部分、弱い部分でございますけれども、こちらから汚染水が漏えいしたものは一件となってございます。

○倉林明子君　原子力災害特別措置法十五条、二十五条、これに関わった汚染水漏れ事象というのはもう少し多かったんじゃないかと思います。これは追って、また改めて確認をさせていただければ結構です。 　その上で、繰り返し報道もされ、そして汚染水漏れが起こったというたびに漁民を始め多くの信頼を失ってきたし、風評被害の大本にもなってきた、これが汚染水漏れだったと思っているんです。そのフランジ型タンクはタンクの信頼性が低いということにとどまらず、ずさんなタンク管理で繰り返し起こってきたのが汚染水漏れだったと思うんです。海を汚された漁業関係者、国民の信頼、私は大きく失ってきたものだと思うんですね。この老朽化したフランジ型を汚染された処理水で再び再利用する、これはとんでもないことだと言わざるを得ません。 　そこで、規制委員会に確認をさせていただきたい。海側遮水壁を完全に閉じるということがされました。これは汚染水を漏らさないということからとられた措置ではありますが、これ、内側、つまり陸側の水位が上がるということは当然予測されたことで、それが地下水バイパスの水にどんな影響を与えるか。私は、高濃度の汚染も十分予測は可能だったのではないかなと思っています。 　その上で、今後、凍土壁を稼働させるということになっていくわけですが、非常に心配なのが、水位のコントロールは本当にできるんだろうかと。高濃度の汚染水がこの凍土壁の利用に伴って外に漏れるリスク、環境に漏れるリスクというのはどう考えているのか。いかがでしょうか、委員長。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　ただいま先生が御指摘のように、凍土壁を設けるということは、地下水位が、予定どおり機能すれば、下がっていきます。そうすると、今現在溶けた燃料を冷やしている水が、高濃度汚染水になりますが、それが炉内にありまして、そこで逆転現象が起こるという可能性がありますので、そういうことのないようにしつつ水位を下げていくということで、ずっと私どもの監視検討委員会で議論をしてきました。 　今先生御指摘のような心配事が起こらないということを確認しつつ、今後、陸側の、陸側というか、の遮水壁から水を止めながら、少しずつ様子を見ながら、水位をコントロールしながら凍土壁の利用を進めていくということで、東京電力と私どもといろいろ議論をしまして、そういう方向で進めることで今合意ができましたので、そういう方向で今後進むものというふうに考えています。

○倉林明子君　東電というのは、なかなか見通しどおりいかないということが繰り返し起こっている。初めてこんな重大事故起こったということで、何もかも初めてな中で全てが見通しどおりにいくということは確かに厳しいんだと思うんですけれども、これ以上汚染水を環境に出すなんということは絶対あってはならないわけで、甘い観測、楽観的な見通しというのは許されないということは重ねて申し上げておきたいと思います。 　そこで、大臣に聞きたいと思います。 　先ほどの答弁の中で、汚染水問題は順調に進んでいるかのような趣旨の御答弁があったかに聞こえました。私、中長期ロードマップというのは関係閣僚会議で確認されたものだという点は重いと受け止めております。 　大臣は所信表明で安全かつ着実に対策を進めると述べておられるわけですが、汚染水に関わる目標、これ大変厳しい、目標を達成できるかどうかは厳しいという状況だと思うわけですが、信頼性の低いフランジ型のタンクを使う、こういう東電の対応については、中長期ロードマップの基本原則から見て、大臣は今どう評価しているんでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　廃炉・汚染水対策は、世界に前例のない困難な取組でありまして、東電任せにはしないで、国も前面に立って中長期ロードマップにのっとり取り組んでいるところでございます。 　フランジ型タンクから溶接型タンクへの置き換えにつきましては、作業安全の観点からタンクの解体作業を慎重に進めているところでございまして、当初の予定に比べて時間を要しているものの、こうした対応は、まさにロードマップの基本原則で明記されております「安全確保を最優先に、」、「計画的なリスク低減を実現」という方針に沿ったものでございます。 　今後とも、凍土壁の運用開始など建屋への地下水流入量を抑制する対策を講じるとともに、溶接型タンクの増設を進めまして、できるだけ早期に目標が達成できるよう、引き続き東京電力を指導してまいります。

○倉林明子君　私、福島県民の中でも、前面に立っている経産省の姿が見えないという声を再三お聞きをしてまいりました。本来、担当大臣として、東電に対して本当に、こういうフランジ型を再利用するというようなことはあかんと、きちんと溶接型に切り替えていくというところを厳しくやっぱり指導すべきだと、そうでこそ県民にも姿見えてくるというふうに思いますので、ここは一言申し上げておきたい。 　その上で、今後、凍土壁の部分活用が開始されるということで、先ほど慎重にやっていくという姿勢示されましたけれども、建屋内の水位が上昇したという場合、新たに汚染水増えるリスクが私はあるんじゃないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　建屋の水位の方が周りの地下水位より高くなるということのないように、仮にそういう兆候が現れた場合には、注水井戸を設けてありまして、そこから水を入れて地下水位を上げるということも対策として考えておりますので、今先生が御指摘のようなことは決して起こらないように慎重に進める必要があるとは思いますが、一応対策は取れるようになっております。

○倉林明子君　私、地下水のドレーンを使うときも、これは十分水流せる、これで建屋の流入量、処理量も減るという話で進んできたのが、やっぱりうまくいかなかったと。やっぱり想定外のリスクということも十分に踏まえて、汚染水漏れで国民や県民の信頼を失うようなことが絶対あってはならないというふうに思いますので、その点でのリスク対応も含めた十分な措置、対応が求められていることだというふうに指摘をしておきたいと思います。 　そこで、先ほども議論ありましたトリチウム水の処理の問題です。 　規制委員長は、繰り返し、このトリチウム水について、薄めて海に流すべきだという主張をされているわけです。私、地元漁業者、そして住民、国民の理解はトリチウム水を海に流していいということで合意が得られている段階では決してないというふうに思います。なし崩しに海に流すというようなことは決してやるべきではないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　トリチウム水の扱いにつきましては、ＩＡＥＡからも、海洋放出を含むあらゆる選択肢を検討すべきとの助言をいただいているところでございまして、今、専門家による委員会で様々な選択肢について検討を進めているところでございます。 　この扱いをめぐっては、風評被害も懸念されるため、地元関係者の御理解を得ながら、方針決定に向けた取組を丁寧に進めてまいりたいと存じます。また、方針が決定された後においても、国が前面に出てしっかりとその責任を果たしてまいりたいと、このように考えております。

○倉林明子君　県も、世界の英知を結集し前面に立って取り組むよう国に対して求めているとおりだと思います。豊かな漁場を奪われ、何度も汚染水漏れによって実害に苦しんできた人々の思いに真摯に向き合う立場に立っていただきたい、強く要望して、終わります。

○清水貴之君　おおさか維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いいたします。 　もう間もなく四月から電力の小売の自由化というのが始まります。非常に大きな期待をされている利用者、消費者の皆様も多いと思います。もう始まりますので、各社の、新規参入の企業がどんな企業なのか、若しくはその料金のメニューであったりとかサービスプランであったりなどというのも一通り出そろったかなというふうに思うんですけれども、こういったものを御覧になって、まずは大臣はどういった感想をお持ちでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　御指摘のように、四月から小売全面自由化に向けて既に三百件以上の申請を受け付けておりまして、そのうち審査を終えた二百五十件以上を小売電気事業者として登録をしたところでございます。 　各小売電気事業者は、全面自由化に向け、事業者の創意工夫によって多様な料金メニューを次々と発表しているところでございます。事業者間の競争が活発化して電気料金の抑制や新たなサービスの提供といったことが消費者にもたらされることは歓迎すべきことじゃないかと思っています。 　他方、料金メニューが複雑になり過ぎまして消費者が比較できなくなることは好ましいものではございませんで、このため、政府としては、小売営業に際して守るべき指針を定めまして、分かりやすい標準メニューや電気料金の平均的な月額の料金例を広く公表することを事業者に求めているところでございます。こうした点については、説明会や事業者との個別相談を通じて小売電気事業者に周知しているところでございます。 　また、消費者に対しましては、全国各地で説明会、あるいはテレビ、新聞、雑誌などのメディアを通じた広報、そしてパンフレット、ポスターの自治体への配布、また専用ポータルサイト、コールセンターの設置など、これらの取組によりまして情報提供を行っているところでございます。 　こうした取組を通じて消費者が適切な料金メニューを選択しやすくなるよう、引き続き努力をしてまいります。

○清水貴之君　私もお得な何かプランがないかといろいろ検索をしておりまして、今おっしゃったように、様々な仕組みがあって、契約も縛りの期間があったりとか複雑なので、この辺は本当に消費者の混乱がないように対応していただきたいと思う一方、価格の面で見ますと、私はもっともっと頑張ってほしいなというふうに思っております。 　私、そんなに電気の使用料が高くないので、大体調べてみますと数％還元があったりとか従来より安くなると。電気の使用量が大きければもっと、それでも五％くらいですかね、最大、価格は下がるということですね。これまで完全に一律だったわけですから、それに比べると、競争が始まって、私はそんなに多くないと思うんですが、それでも価格が一定程度下がるわけですから消費者にはメリットがあるとは思うんですが、電力の自由化始まるんだというこの期待感からするとまだまだ私は足りないというふうに思っています。 　実際、価格の比較サイトの価格コムが調べているんですけれども、事前の申込率、まだこれは三月の頭の時点での話ですが、七・五％でしかないということなんですね。ですから、消費者の皆さんも、さあどうしようかなと迷っていらっしゃる方もいるでしょうし、思ったよりもそれほどメリットがないと感じている方も多いんじゃないかなというふうに思います。 　電力の自由化という大きな言葉を掛けて、もう消費者の方の期待も非常に大きいので、大臣、ここはもっと、ああ、やっぱり自由化してメリットが大きかったな、良かったなと思うような仕組みに進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　繰り返すようでございますけれども、これからスタートするわけでございまして、事業者の様々な創意工夫によって、料金に関してもまだまだ、そういう今委員が指摘したような形が取れるよう、いろんな面で進めていければと思っておりますので、努力をしてみたいと思います。

○清水貴之君　なぜ価格にこだわるかと言いますと、一方で負担が増えるところもありまして、再生可能エネルギーの負担ですね、賦課金というのが、今年度、標準家庭では月四百七十四円だったのが、先日発表されましたが、二十八年度は月六百七十五円ぐらいになりそうだということで、月で二百円ほど増えるわけですね。としますと、小売の自由化によって数％安くなったものがこれでもう完全に相殺されてしまうわけです。全く家庭にとってはこれまでと変わらないわけで、メリットが感じられないということになります。 　この固定価格買取り制度、この国民負担、これもこのままいきますとどんどん増えていって、いつまでどうなるのかというのも国民からしたら全く見えないわけで、私は長期的なビジョンを示すべきではないかと思いますし、やっぱりここの価格の上昇を抑えるべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　固定価格買取り制度におきます賦課金に関してでございます。今年度に関しましては、今先生から御指摘ございましたように、標準家庭で月当たり四百七十四円、総額で申し上げますと、買取り費用総額で約一・八兆円、そのうち賦課金として一・三兆円をお願いしていると、こういう状況でございます。来年度につきましては、同じく買取り総額が二・三兆円、賦課金でお願いする分が一・八兆円ということでございまして、これを割り返しますと、先ほど申し上げました標準家庭では月々六百七十五円くらいになると、こういう見通しでございます。 　長期的な見通しということでございますが、エネルギーミックスにおきまして二〇三〇年度における買取り費用の見通しというのを出しておりまして、これが三・七兆円から四兆円くらいということで、導入目標、再エネの、二二から二四％導入された前提でこれくらいに達するのではないか。逆に言うと、これに収めていかないといけないということで、様々コストの低減等々の努力をしていかなければならないということであると思っております。

○清水貴之君　今の数字なんですが、二〇三〇年で上限が三・七から四兆円ということで、二〇一六年度で二・三兆ですね、ということは、もう半分以上現時点で行ってしまっているわけです。あと十四年残っていて本当にこの目標が達成できるのかというふうに疑問に思ってしまいますが、可能なんでしょうか。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　もちろんこれ放置しておきますと達成できないわけでございますけれども、例えば今後の買取り価格、コストダウンについて相当努力をしていくということが必要だと思っております。 　その一環といたしまして、固定価格買取り制度に関しての見直し、ＦＩＴ法の改正案というのを今国会でもお願いしているところでありまして、我々としては、事業者とともにコストの最大の低減ということ、同時に最大の導入ということを図っていきたいと思っております。

○清水貴之君　今回、新規事業者の中で再生可能エネルギーを中心として発電している事業者もあって、そこと消費者も契約はできるわけなんですが、ただ、実際に、じゃ、家庭に届く電気が全部その再エネの電気かというと、もちろんそんなことはありませんで、様々な電気が混ざり合ったものが届いてくるわけで、将来的には、やはりちょっとコストが高くてもいいから私はもう自然エネルギーの電気を使いたいんだという方のニーズにも応えていただきたいなと思いますけれども、まあ現時点でそこが難しいのは理解しています。 　ただ、そのいろいろ混ざっている中にはやはり原発に関する費用というのももちろん入ってくるわけですね。原発に関しては、これから廃炉の問題もありますし、最終処分場もまだ決まっていません。今後、コストが上昇していく、その辺の費用負担が増えていく、それがイコール国民負担になっていく可能性もあるんではないかというふうに危惧をしております。 　この辺も電気料金の上昇の一因になるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のその託送料金の中に原子力関係の費用がどんなふうになっているのかと、こういうことだと思います。 　現状についてまずお答え申し上げたいと思うんですけれども、使用済燃料の再処理費用の一部、これにつきましては、託送料金の仕組みを利用して全ての需要家から費用を回収する、つまり、原子力発電ではない、再生可能エネルギーを選んでいらっしゃるというふうにお考えの需要家の方からも費用を頂戴していると、こういう仕組みになってございます。 　これは、全てそうなっているというわけではございませんで、平成十七年の十月、二〇〇五年十月でございますが、再処理費用の積立制度、こうしたものをつくった時期がございます。この制度ができ上がる前の発電費、これにつきまして、制度創設前には、その制度がなかったものですから、合理的な見積りができずに料金原価に含まれてこなかった費用、こうしたものがございまして、これをそれまでに原子力発電の利益を受けた全ての需要家の方々からこの制度の前後で変わらずに公平に回収する、こういうために託送料金の仕組みを利用していると、こういったものが含まれているということでございます。 　このほかにも、例えば電源開発促進税とか、一部原子力に関係するものもございます。他方で、電源開発促進税はほかにも水力とか地熱とかにも関係しているので、同じようには議論できないかと思いますが。 　今後のお話がございました。今後につきましては、現時点で一つ検討の方向性が出ておりますのは、先生御指摘のありました廃炉に係る費用でございます。これは既に会計措置は講じたわけでございますが、今後、自由化の中で将来的には託送料金の仕組みを利用して費用回収を行うことが適当というふうな議論が審議会の中で出されております。具体的な方法ですとか、いつからやるといったことはこれからの検討でございますが、そうした議論がなされておって、そのほかのことにつきましてはまだ何も検討されていない状況でございます。

○清水貴之君　ということは、廃炉の費用がそのまま電気料金に乗ってくるわけですから、その費用の額によっては国民負担が大きくなる可能性は、これはもちろんゼロではないわけですね。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　廃炉の費用につきましては、会計措置を設けましたのは、会計措置を設けないと一度にどんと費用が出てしまう、それを現在の料金制度でやりますと、まさにそこが料金として負担につながる。これを、そうならないように、事業者としての負担も軽減し、そして国民負担にもならないように分割できるようにしたというのが今回の会計措置の一つの方法でございます。 　したがいまして、全体の国民負担については変わることはもちろんございませんし、料金の中でどういうふうに織り込んでいくかというのは事業者の御判断の範囲の中でございますので、直ちにそれが国民負担につながる、つまりは託送料金の値上げにつながるということには必ずしもならないものでございます。

○清水貴之君　もう一つ、電力自由化についてお聞きしたいんですけれども、新電力大手の日本ロジテックが破産手続に入ったということなんです。民間の事業者ですから、なかなか経営がうまくいかないということは、もちろんこれはあることだと思うんですが、ただ、昨年の五月には再生可能エネルギーの賦課金を期限までにこの企業は納付ができなかったということで、この辺はもう経産省の方でも把握をしていたんじゃないかというふうに思います。 　さあスタートというときにこういったことが起きますと、果たして本当にこういった新しい電力会社は大丈夫なのかなという国民の皆さんの不安にもつながると思いますし、今度はなかなか参入企業がこれで増えていかないとなると、これこそ競争がなかなか進まないわけで、電気料金の値下げの方につながっていかないというふうに思うんですね。 　この破綻についてなんですけれども、どのように経産省では考えていますでしょうか。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、自由化の中で参入をうまく促していくということと、それから需要家の方々の不安をどう防いでいくか、これは両立するのが非常に難しい課題だと思っております。 　そのために、私ども、既に成立させていただきました法律の中で工夫をいたしております。それは、今後、全面自由化の中で小売事業をやられる方々に対しましては、従来大口の方々に対しては届出制で済んでいた、これを今回は登録制という形で一段少し審査の過程が伴ったものにするということと、それからあわせまして、小売事業者の方々に対しては、需要家の方に対しまして契約内容を説明するようにと、そして書面も交付するようにといった義務付けを課しているところでございます。 　他方で、今御指摘の日本ロジテックといったところが今のような状況になっておりますこと、これは申請の取下げということでございましたので、最終的に登録という手続が終わる前にそのような事態に至ったわけでございます。私どもとしても慎重に審査を期しておりまして、このまま行っていましたら、新規のお客様を開拓することはやめて、今までの需要家の方だけに継続するといったような工夫をするとか様々なことを考えていたところですが、事業者の方から取下げがあったということでございます。 　今後、私ども、自由化の中で十分な消費者保護というものをしっかりやっていかなければいけませんが、他方で、今回の登録という手続が事業者の破産はしないんだとか破綻しないんだということを保障する制度でもない、こうしたことも消費者の方々には十分に御理解をしていただくということをあらかじめ私どもとして制度の周知をしていくということが大変重要かと思っております。 　いずれにしても、四月一日を迎えるに当たりまして、自由化をしっかりやっていくということで対処していきたいと思っております。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○和田政宗君　日本の和田政宗です。 　まず、待機児童と企業内保育所について聞いていきます。 　待機児童の問題は、与野党関係なく、政治全体の責任として解決しなくてはなりません。保育士の待遇改善や保育所を増やすことなど、あらゆる手を尽くしていかなくてはなりませんが、事業所内保育施設、いわゆる企業内保育所は、職場の近くにお子さんがいるので安心という観点や地域の保育所に入りにくいといった場合に活用され、重要度が増しております。 　まずお聞きしますが、政府はこうした企業内保育所を増やしたいと考えているのでしょうか、どうでしょうか。

○政府参考人（吉本明子君）　これまでの企業内保育への支援の状況でございますけれども、雇用保険財源によりまして事業所内保育施設設置・運営等支援助成金を支給しますとか、また、病院内の保育所につきましては地域医療介護総合確保基金を活用した病院内保育所の運営設備への支援、また、子ども・子育て支援新制度におきましては事業所内保育を新たに市町村の認可というふうに位置付けまして、公的給付の対象とするなどして支援をしているところでございます。 　ただいま待機児童の解消加速化プラン、これに基づきまして受皿の拡大を進めているところでございますが、今後更に女性の就業が進めば、当初四十万人の受皿整備ということでやってまいりましたところを上積みして、五十万人分の整備が必要というふうに考えております。そうした受皿整備のためには企業内保育を含みます様々な保育の受皿が必要だというふうに考えております。

○和田政宗君　この企業内保育所の運営費の支援助成金の支給対象が来年度より五年から十年へ期間が延長される見込みというふうに理解をしておりまして、政府も今おっしゃられたように必要な手を打っているというふうに思うんですけれども、これ十年で打ち切られてしまうということも含めますと、企業経営者としますと、じゃその先どうするんだということも含めて、やはりちょっとどうしたものかなというところがあるというふうに思うんですね。 　これ、今答弁なされたニュアンスで受け取りますと、手を打っていって、更に必要であれば必要な施策を打っていくということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（吉本明子君）　ただいま御指摘のございました雇用保険財源を使った助成金につきましては、ここ数年間はその運営費の助成金の期間五年間ということでやっておりましたけれども、来年度よりは十年間ということで拡充をしたいということと、それに併せまして、新規のメニューといたしまして、来年度の予算につきましては、企業からの事業主拠出金、この増額によりましてできた財源を使った新たな企業内保育のサービスを創設したいというふうに思っておりまして、それによりまして最大五万人の受皿整備を考えているところでございます。それに関しましては、子ども・子育て支援法の改正が必要になりまして、その関係法案を今御審議をお願いしているところでございます。

○和田政宗君　こうした企業内保育所というのを単独で持つのは中小企業では難しい場合があります。複数の企業や事業者が共同で企業内保育所を設置することが可能であるわけですけれども、なかなか知られていない部分もあります。事業者に対する周知徹底、どのようにやっていくのか、お願いいたします。

○政府参考人（吉本明子君）　現行の助成金、これまでも複数事業主による設置も可能だということでパンフレットなどを使ってやっておりましたけれども、来年度、制度を拡充いたしますので、それにつきましても併せて周知を図っていきたいと思っております。 　また、もう一つ、新たにつくりますものにつきましては、これは特に共同利用ということを念頭に置いておりまして、例えば、工業団地でありますとかショッピングモールの施設でありますとか、あるいは中小企業であれば商店街であるとか、そういったところが共同でつくっていただけるようにということで、これにつきましても、新しい制度になりますので周知、広報をしてまいりたいと思いますし、その事業者間をコーディネートする、マッチングする機能もこの支給を担う団体に併せて行っていただくことを想定しておりまして、そういう形で普及を進めていきたいというふうに思っております。

○和田政宗君　そのようにしっかりやっていただければというふうに思います。 　次に、日本が世界をリードする技術であるがんに対するホウ素中性子捕捉療法、ＢＮＣＴについて聞いていきます。 　ＢＮＣＴは、中性子線のビームによりがんをピンポイントで治療するもので、ステージの浅いがんでは三十分のビーム照射一回で根治につなげることができるというものです。現在、筑波大学を中心とするチームや京都大学を中心とするチームなどが競って開発をしておりますが、これが実用化されれば医療産業として様々な可能性を広げることができます。 　まず、体に負担が少なくがん治療が行える点がありますが、医療ツーリズムの可能性を広げることもできます。例えば、海外の方が五日間の日程で日本を訪れて、初日にＰＥＴ診断を行い、がんが発見されれば翌日に三十分の中性子線ビームの治療を行って、その翌日からは経過観察とともに観光をしてもらい、何もなければそのまま帰国をしてもらうという、こういった可能性もあるわけです。もちろん、このＢＮＣＴは国産技術が中心ですから、輸出産業としても有望であるというふうに考えます。 　政府は、このＢＮＣＴ技術の実用化の見通しについてどう考えているか、そして、どのような支援を更に行うべきと考えているのか、経産省、厚労省にそれぞれ聞きます。

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のＢＮＣＴ、ホウ素中性子捕捉療法でございますけれども、今御指摘のとおり、再発がんに対しても治療効果が期待をされる、あるいはがん細胞のみを選択的に破壊するなど、その効果の高さや患者さんへの負担の低さが期待をされる大変有望な技術だというふうに評価をさせていただいております。 　経済産業省といたしまして、これまで、中性子の発生装置あるいはホウ素の薬剤合成装置の開発、こういったものに対して、京都大学、筑波大学に対して御支援をさせてきていただいております。また、ＢＮＣＴの実証設備の導入ということで、福島県郡山市の総合南東北病院への実証設備の導入などに対しましても御支援をさせていただいております。今後、脳腫瘍治療などに関する治験が進んでいくことを大いに期待をさせていただいております。

○政府参考人（飯田圭哉君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＢＮＣＴでございますが、今経産省からも御説明がありましたように、非常にいい医療技術だと思っておりまして、また、中性子照射に必要な加速器についても日本の技術が進んでいるということで、輸出産業の期待が掛かっているということも先生の御指摘のとおりだというふうに思っております。 　今、経産省から、装備の開発、設備の導入などについて支援をされているという御答弁ありましたけれども、厚生労働省としましても、平成二十年度以降、特に臨床研究、それから医師主導治験等の実施に対して研究費支援をしてきております。 　また、具体的に言いますと、昨年七月に、国立がん研究センター、これ国立でございますが、中央病院に直線加速器を用いた病院設置型のＢＮＣＴシステムを設置するなど、実用化に向けた支援をしているところでございます。現在、臨床研究や医師主導治験が行われている段階でございますが、今後とも、経済産業省とよく連携をして、厚生労働省としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○和田政宗君　これは、がん患者の方が期待する部分も大きいですし、産業として日本のオンリーワンのそういったものになっていく可能性もあるというふうに思いますので、是非継続的な御支援をお願いしたいというふうに思います。 　次に、造船業についてお聞きをしたいと思います。 　日本企業の受注は、円安の好影響や納期を必ず守るといったところが評価されまして、近頃は増える傾向にあると認識をしております。しかし、人手不足が問題となっています。中小は大手に人を取られる、また造船業と建設業で人の取り合いになったりと、需要はあるのに人手が足りないといった状況になっています。 　造船技術というのは日本のすばらしい技術であり、産業としても再び強いものとしていける可能性があると考えています。被災地におきましても、造船業が強くなることは地域経済に好影響を与えます。そうした観点からも、人手不足を解消するとともに、次世代を担う造船技能者を生み出していくことが重要だと考えます。 　政府の今後の戦略や支援体制を、被災地への対応を含め、聞きます。

○政府参考人（加藤光一君）　お答えいたします。 　我が国造船業は、九割以上の部品を国内で調達し、また九割以上の船舶を地方圏で生産する地域の経済と雇用を支える重要な産業でございます。建造量では、中国、韓国に次ぐ第三位、世界の約二割のシェアが、近年は円高是正にも支えられ、高い性能と品質の日本建造船舶への回帰が進んでおり、日本の受注量シェアは上昇傾向にございます。 　この受注量の増加に対応していく上で、次世代を担う設計や現場の人材の確保が重要な課題でございます。このため、産学官の連携の下、本年度からは、高校生と大学生に対して造船に対する認知度や関心を高めるためのインターンシップの実施や、地域の教員と企業の協議会を実施しております。また、来年度からは、工業高校における造船教育の強化のための魅力ある新たな教材作りや、企業や教育機関の連携による地域の共同研究拠点の構築などの取組を推進していくこととしております。 　先生御指摘の東北の造船業についてでございますけれども、中小企業がほとんどでございまして、地域の水産業を支える重要な産業でございます。東日本大震災で甚大な被害を受けましたけれども、撤退を決めた一部の事業者を除きまして、グループ補助金等を活用し、ほとんどの事業者が応急的な復旧をし、事業を再開してございます。 　しかしながら、地盤沈下により造船施設の一部が水没したままになっていたり、あるいは防潮堤の建設などによって移転を余儀なくされたりと、本格的な復興に向けた課題を抱えております。このような被災造船所の復興を支援するため、共同で新たな造船施設を整備し集約化を行う事業に対して補助金を交付する支援制度を平成二十五年度に創設いたしました。これまで、十七造船事業所、八グループによる復興事業に対して補助金の交付決定を行い、現在、地方自治体と連携しながら復興支援を進めております。 　国土交通省といたしましては、これらの取組を推進し、造船業を魅力ある産業へ発展させていくことを通じて強い経済と地方創生の実現に貢献できるように取り組んでまいる所存でございます。

○和田政宗君　ありがとうございます。被災地を含めてしっかりとそういった手当てをしていただければというふうに思います。 　政府のエネルギー戦略についてお聞きをしたいというふうに思います。 　メタンハイドレートですけれども、二〇三〇年のエネルギーミックスの計画にはメタンハイドレートを原料とする発電は含まれていないというふうに認識をしておりますが、安倍総理の施政方針演説にもあったように、有望な資源であり、開発を前倒しできればエネルギーミックスの考え方も変わってくるというふうに思います。 　メタンハイドレートについての最新の状況と、開発計画についてどうなっているのか、お答えください。

○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、メタンハイドレートの開発に向け、主に太平洋側に多く賦存いたします砂層型、主に日本海側に賦存いたします表層型、それぞれについて資源量の把握や研究開発などの取組を進めてまいっております。 　砂層型メタンハイドレートにつきましては、平成二十五年三月に世界初となります海洋におけるガス生産実験を実施しております。その際明らかになりました長期安定的なガス生産の技術開発や生産コストの引下げ、こういったことの課題の克服に向けまして、平成二十八年度中に約一か月程度のガス生産実験を実施する予定でございます。現在、その準備に取りかかっております。 　表層型のメタンハイドレートでございますが、資源量を把握するために平成二十五年度から三年間で調査を集中的に実施してまいりました。今後、この調査結果を基に、十分な資源量が存在しているか、専門家による分析・解析作業を行い、平成二十八年度はこの評価結果を踏まえて生産技術等の調査研究の在り方を検討してまいりたいと考えております。 　メタンハイドレートは将来の国産資源として期待されております。政府といたしましても、海洋基本計画に基づき、早期に実用化がなされるよう努力してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　これは、早期の開発ができますと日本の資源の考え方というものが大きく変わってくるというふうに思いますので、開発を是非進めていただければというふうに思っております。 　この後、小水力発電のことについて政府参考人と大臣に聞く予定でしたけれども、時間が参りましたので、また次回以降の委員会の方に回したいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。 　昨日発生しましたブリュッセルの同時多発テロで少なくとも三十四名が死亡し、約二百名が重軽傷を負いました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞いのお言葉を申し上げたいと思います。 　テロは決して許されるものではありません。全世界が協力して撲滅に取り組むことが必要であり、日本においても万全の対策を講ずることが不可欠だろうというふうに思っております。 　また、昨日は、政府当局の要請を受けまして、ベルギーのティアンジュ原発で、稼働に必要な作業員は残されて大半の従業員を避難させたという報道がありました。これは、何らかの異変があったかどうかの詳細、これは確認中ですけれども、ブリュッセルで起きた連続テロを受けた措置というふうに聞いております。 　これは通告していないんですけれども、大臣、これ大臣の耳にもそのことは入っていますでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　その事故の詳細に関してはまだ入手してございません。

○松田公太君　私がお聞きしたかったのは、ティアンジュ原発で大半の従業員を避難させたということ、それがお耳に入っているかどうかということなんですが。

○国務大臣（林幹雄君）　申し訳ございませんけれども、その避難したことに関しても詳細に関してはまだ受けてございません。

○松田公太君　詳細を確認したかどうかじゃなくて、そのこと自体がお耳に入られたかどうかということをお聞きしているわけですが、今の御答弁ぶりですと、聞いてはいるけど詳細は確認していないということだと思うんですね。 　それについてちょっと一点だけお伺いしたいんですが、今回のような同時多発テロがもし日本で起きて、テロが原発に及ぶ可能性が出てきた場合、政府から、まだ被害に遭っていない例えば原子力発電所にテロ対策で避難勧告、これを出すことができるのかなということなんですが、大臣、御存じでしょうか。いかがでしょうか。大臣にちょっとお聞きしているんですけれども。大臣にお願いします。

○委員長（小見山幸治君）　じゃ、まず最初に資源エネルギー庁高橋次長から、その後、林経済産業大臣に。

○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。 　我が国の安全規制、テロ対策におきましては、原子力規制委員会におきまして対応がされてございます。テロを想定した様々な規制がなされていると思います。実際にテロが起こった段階の対応につきましては、それは規制委員会の方で対応するということでございます。

○国務大臣（林幹雄君）　仮の対応はまだしておりませんけれども、そういうことがないように万全の対策を、体制を取っていきたいと思っています。

○松田公太君　今の確認ですけれども、テロが起こった場合に、規制委員会の方で対策を講じて、それを発動するということですか。

○政府参考人（高橋泰三君）　テロ対策については、原子力規制委員会の方で事業者に対して規制が課されているということでございます。

○松田公太君　それは対策を練るように、様々な例えば施設とかを造りなさいということですよね。 　私の質問というのは、テロが起こった後、例えばそのように避難してくださいとか、そういうことを、じゃ規制委員会の方で発動することができるんですか。

○政府参考人（高橋泰三君）　テロによってどういう事態が生じたかにもよりますけれども、原子力災害対策法に規定します事態が生じた場合には、その法令にのっとって、原子力規制委員会、あるいは場合によっては政府の原子力災害対策本部等における対応がなされるというふうに承知しております。

○松田公太君　ちょっとこの話だけで終わってしまいそうなので、本当にストレートに答えていただければそれでいいことなんですけれども、この場合は、やはり原子力災害対策特別措置法が適用になろうかというふうには私は考えているんですね。その場合、やはり総理大臣が例えば首長に避難勧告を出すとか、そういう措置が可能なんじゃないかなというふうに思っております。 　ただ、そのような基本的なことを例えば経産大臣にも全て把握してくれと、原発のことをとは思いませんけれども、特に、今回のような、ベルギーで事故が起こった、ベルギーの原発でそのようなことがあった、避難勧告が出されたというようなことを聞かれたのであれば、ちょっと御自身でも考えていただいて、自分たちの場合は、日本の場合はどうなるんだろうとか、そういったことをちょっと把握しておいていただきたいなというふうに私は思うんですね。それ、実はお願いなんです。 　特に日本の原発というのはテロに対して非常に弱いというふうに言われていて、これが周知の事実になっているわけですから、本当に、このような事件、こういったことを機にもう一度それを見直す、若しくは大臣の方でももう一度把握されるということを徹底していただきたいと思うんですね。大臣、それ、お願いできませんでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　よく委員の提言も踏まえて検討できるところはしてみたいと思っています。

○松田公太君　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、これも以前から感じていたことなんですけれども、経産省の温暖化対策、これは余りにも私はおざなりのように思えてならないんですね。 　昨年十二月に、二〇二〇年以降の新たな温暖化対策のためのパリ協定、これＣＯＰ21で採択されたわけですけれども、これを受けまして、政府が今月十五日に了承しました地球温暖化対策計画案、これには温暖化ガスを二〇五〇年に現在よりも八〇％削減する、この非常に高い目標が掲げられております。私はそれは評価できるというふうに思っております。また、賛同もできます。しかし、これに対して林大臣は、先日の記者会見の場で、現状の対応では非常に厳しいとかなり消極的な発言をされているんですね。また、新たな革新的な技術、イノベーションがなければならないということもおっしゃっているわけです。 　来年度の資源・エネルギー関係予算を見ますと、低炭素化を目指した研究開発の予算が、この二十七年度、前年度から削減されてしまっているという状況でもあるわけです。電源構成の八〇％以上が化石エネルギーとなっている現在、低炭素化への取組は目下の課題であるにもかかわらず、思い切った予算措置によって結果を出すために政策が行われるという、そういう気配が全く私には感じられなかったんですね、この数年間。この温暖化対策に本当に力を入れる気があるのかどうかという疑問を抱いてしまうわけです。 　全体として予算が削減されている中、次世代火力発電技術開発には新規で百二十億円以上計上されているわけですけれども、こちらは火力発電をできる限りエコにするという一定の意義はあると私は思いますけれども、これ基本的な対策にはなっていないんだろうというふうに感じているわけです。 　そもそも、ＬＮＧ火力の場合は、ガスタービン燃料電池複合発電、これＧＴＦＣと呼ばれるものですが、これが一キロワット当たりＣＯ２の排出量を二百八十グラムまで低減することができるんですね。それに対して、石炭ガス化燃料電池複合発電、これＩＧＦＣと呼ばれるものですが、これは現在の八百六十グラムから五百九十グラムにしか下げることができないんです。これでは二〇三〇年の目標の一キロワット当たり三百七十グラムを達成するのは到底難しいんじゃないかなというふうに感じております。 　そこで、林大臣にお伺いしたいんですけれども、二〇三〇年までに二六％、二〇五〇年までに八〇％という削減目標を達成するためには、イノベーション、おっしゃるように急務だと思うんですけれども、今後の技術開発をどのように進めていくおつもりなのか、また現在、石炭火力発電所の建設計画がもう相次いで出てきているわけですけれども、これを増やすということはもう本当に温暖化対策に逆行することになってしまうんじゃないかということなんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　委員御指摘のように、石炭火力はＣＯ２を多く排出するという環境面での課題はもちろんあります。しかし、安定供給や経済性の観点から進められておりまして、一定の割合で活用を図っていくことは現時点では不可欠でございます。 　そして、二〇五〇年に八〇％削減目標という長期目標は、我が国が長期的に目指すべき方向として地球温暖化対策計画案に位置付けたものでございまして、お話のように、技術水準や社会経済構造に大きく左右されまして、中長期的な削減には様々な道筋があり得るわけでございまして、このような大幅な排出削減は従来の取組の延長では実現が困難であると、先般お答えしたとおりでございまして。このためには、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の研究開発、普及など、イノベーションによる解決を最大限に追求すると同時に、国内投資を促し、国際競争力を高めて、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指すということでございまして、世界全体での削減にも貢献していくことになるわけでありまして、これからそういったものを見据えていろいろと取り組まなければというふうに思っております。

○松田公太君　石炭火力発電所、これは経済性、安定性からも必要だと、これからも進めていきたいということなんですが。 　以前、実は本委員会でもＪパワー、これを視察しに行ったことがあったんですね。そのときいらっしゃった方が何人もまだ残っていらっしゃると思うんですが。私も拝見させていただいて、発電効率が非常に高いということと、実際有害物質もほとんど排出しないということで、また石炭の安さですね、この経済性というところでは、また、埋蔵量が非常に多くて、百九年分は少なくともあるというふうに言われているわけですが、そういったことを踏まえて、一部は活用しなくちゃいけないんだろうというふうには思うんです。 　しかし、温暖化のことをやはり考えると、炭素の排出量を極限まで小さくするためにも、御存じだと思いますが、大臣、新しい技術でＣＣＳ、これ併用することが不可欠なんだろうなというふうに思っているんですね。仮に新規の石炭火力発電所を建設するということであれば、例えばイギリスなんかでもそうなんですけれども、ＣＣＳレディというふうに言われているわけですが、このＣＣＳを早期に導入する、これを義務付けすることが必要なんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　ＣＣＳは、やはり技術の実用化の状況を見極める必要がございまして、現時点での義務付けは時期尚早かなというふうに考えております。ＣＯ２の排出を抜本的に削減できる可能性のある大事な技術の一つであることは認めますし、そのために、革新的技術の研究開発、普及など、イノベーションによる解決を追求するということなどして、長期的、戦略的な取組を進めてまいりたいというふうに考えています。

○松田公太君　大臣御存じのとおり、もうＣＣＳは実証実験が始まっているわけですね。先ほど予算のお話をさせていただきましたが、私はやはりこういった技術こそ日本の力を結集して、これ民間でも大分力が集まってきてやっておりますので、こういったことを実現させるということが私は非常に重要なんだろうなというふうにも思いますし、本当に、日本だけではなく地球の未来のためにこういったものを開発する、ここに力を注ぐということを私は是非検討していただきたいというふうに思っております。 　次に、時間が余りありませんが、エネルギーミックスについてお伺いしたいと思います。 　昨年七月に出されました長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスですけれども、これで再エネが二二から二四％、原子力が二二から二〇％、ＬＮＧが二七％、石炭が二六％、石油三％程度とされました。二〇三〇年時点の電源構成を確認したところ、直近二〇一三年度では、再エネが一二、原子力が一、石炭が三一、ＬＮＧが四〇、そして石油は一六％になっておりまして、まだまだちょっとゴールから遠いところにあるのかなというふうに感じております。 　私は、現在設定されておりますエネルギーミックスのバランス、これには反対なんですね。もう二〇三〇年までに少なくとも再エネを三〇％にするべきだと、最大限の努力を取るべきだというふうに思っております。その上で申し上げるんですが、現在の政府目標でいくとしても、エネルギーミックス、これ長期目標ですので、単にこれから十五年後のゴール、これを目指す、設定するというだけでは不十分であり、そこまでのロードマップをやっぱり作成する必要があるんだろうと思うわけです。 　例えば、二〇一七年までにＬＮＧの火力発電所を何基にするとか、再エネの発電電力量を何キロワット・パー・アワーまで持っていくとか、そういった目標が必要だと思います。そうでなければ、私、ＰＤＣＡを回すことができないと思うんですね。二〇三〇年のエネルギーミックス、これに向けたロードマップというもの、年度別、これは作成されているんでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　エネルギーミックスは、二〇三〇年度におけるエネルギーの需給構造の見通しでありまして、あるべき姿を示しているものでございます。この実現に向けた道筋は、例えばエネルギーの需要、資源価格の変動、技術進歩の動向など、その時々のエネルギーをめぐる動向によって様々でございます。このため、あらかじめ特定の道筋を想定した途中年度の見通しは策定していないところでございます。 　この二〇三〇年度のエネルギーミックスの実現に向けては、例えば、現時点でコストの高い再エネについては固定価格買取り制度などにより導入拡大を図る、また、石炭などの火力発電については省エネ法や高度化法によって高効率や低炭素化を進めるということなど、あらゆる政策措置を動員してその実現に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えています。

○松田公太君　今の大臣のお話をお伺いしていると、あくまでも二〇三〇年の目標、エネルギーミックスは何か絵に描いた餅だというふうに言われているような気がしてならないんですね。これ、早急に明確な一年ごとの目標を作っていただきたいんですが、大臣、最後に御答弁いただけませんでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　繰り返すようですけれども、二〇三〇年におけるエネルギーの需給構造の見通しでありまして、あるべき姿を示したものがエネルギーミックスでございまして、その間の道筋というものは示してございません。

○松田公太君　これ、引き続き今後やらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○荒井広幸君　新党改革の荒井です。 　松田さんの先ほどの御指摘は、もっともな、重要なところが抜けているなという感じをいたして聞いておりました。私の方も原発に関連してお尋ねをさせていただきたいと思います。 　経済産業省から東京電力に役員として出向した人数はこれまでどれぐらいでしょうか。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　現在、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から東京電力に対して派遣されている役員は一名でございます。なお、これまでで申し上げますと、もう一名おりまして、計二名となります。 　なお、当該役員は、経済産業省から支援機構に出向しておりまして、機構から東京電力に派遣されていると、こういうことでございまして、経済産業省から直接出向しているわけではございません。

○荒井広幸君　そうしますと、もう一名の方、これまで二名ですね、今までの方は今、支援機構にいるんでしょうか。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　過去に支援機構から東京電力に派遣されていた役員は、今は経済産業省に在籍しております。

○荒井広幸君　経済産業省から支援機構に行って、そして東電に行きましたとわざわざ言いながら、私に更に言われると、経済産業省に戻っているというなら、同じことじゃないですか。そういうレトリックが多いんですよね。そういうところがうんと私は問題だと思うんですね。これ、簡単なんですよね。回転ドアというんです。ぐるぐるぐるぐる回っているだけの話なんです。 　では、東電役員に出向させる理由と目的を聞かせてください。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　平成二十六年一月に政府によって認定をいたしました新・総合特別事業計画、こちらに明記されておりますけれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東京電力の二分の一超の議決権を保有いたしますいわゆる一時的公的管理、これが終了するまでの間、東京電力の改革を集中的かつ大胆に進めるため、機構が東京電力に対して役職員を派遣すると、こういうふうになっていると承知をしておりまして、その派遣者を経済産業省からの出向者にしたと、こういう経緯だと思っております。

○荒井広幸君　では、大臣、これによってどういう成果があったというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（林幹雄君）　具体的には、東電がいわゆる新総特に基づいて進めてきました、まず、賠償金の着実な支払を始め福島復興への貢献に向けた体制の構築、二番目は、社外の知見者の招聘など福島第一発電所事故の収束に向けた体制の構築、三点目が、十年間で約五兆円のコスト削減など経営改革の着実な実施などに貢献してきたものと考えております。

○荒井広幸君　では、東電の昨年の業績は赤字か黒字か、いかがでしょうか。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　昨年度の東京電力の経常利益、これは千六百七十四億円の黒字でございます。

○荒井広幸君　千六百億円の黒字と、こういうことですね。 　これは、通常でいうと千六百億円というのは多いんですか、少ないんですかね。今までの、原発以前と比べてはいかがでしょう。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　震災前の経常利益の水準、ちょっと正確な数字を持ち合わせてございませんが、二十三年度そして二十四年度は、それぞれ四千億円、三千七百億円程度の赤字を計上し、二十五年度から黒字に復活したと、こういう経緯をたどっておるところでございます。

○荒井広幸君　原発事故前はどうですか。──後でもいいです、じゃ。 　それでは、それは後で結構ですが、では、国から東電にですよ、国から東電に直接、間接にいわゆる福島原発事故関係で入れた、廃炉、それから汚染水対策、賠償、これらの金額は幾らになりますか。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの、国から東京電力に直接又は間接的に、廃炉、汚染水、そして賠償の関係で資金をどれだけ入れたかということでございますが、端的に申し上げますと、廃炉につきましては、直接、間接を問わず、東京電力への交付実績はございません。汚染水対策につきましては、これは全体としては約二千億円ございますが、そのうち東京電力に対して二十億円の直接の補助金交付がございます。間接の補助実績はございません。賠償につきましては、原子力賠償法に基づきます政府の補償金といたしまして千八百八十九億円を措置をしております。加えまして、御案内のとおり、原賠・廃炉機構法に基づきまして、機構を通じまして五・九兆円の資金交付を行っていると、こういう状況でございます。

○荒井広幸君　福島県の浪江町が、大臣、一万五千人、もう町民の大半の方々で集団申立てというのをしているんですね。そういう中で、東電は再度、ＡＤＲセンターが、去年の十二月だったと思いますけれども、浪江の集団申立てについて和解をしなさいと。浪江町は、分かりましたというので和解案をのんだんです。しかし、東電は拒否続けていますので、ＡＤＲセンターが、今言いました十二月でございますが、そのセンターの仲介委員というのがおります、その和解を出した人ですね、東電よ、ちゃんと和解案をのみなさいと、浪江町ものんでいるんだからと言ったら、回答があったんです。これが二月五日だったと思います。拒否です。 　大臣は、こういう現実を見て、東電を指導監督する立場にありますが、どういう御意見を、感想を持たれますか。

○国務大臣（林幹雄君）　総合特別事業計画において和解仲介案を尊重すると東電は自ら表明をしているわけでありまして、この趣旨に沿っていけば、ＡＤＲセンターから提示された和解案を尊重し、真摯に対応することは当然の責務であるというふうに考えています。 　既にＡＤＲセンターにおける和解仲介手続によって多くの和解が成立しているというふうに認識しておりまして、今後とも東京電力に対しましてＡＤＲセンターにおける和解仲介手続について丁寧な対応を求めてまいりたいと思います。 　また、被害者の方々の個々の状況をよく伺って、公平かつ適切な賠償を行うよう引き続き指導してまいりたいと存じます。

○荒井広幸君　結局、東電救済になっていませんか。東電は一千六百億円の黒字ですよ。そして、国は約六兆円、賠償に直接、間接出しているわけですよね、今は機構を通じて。 　これ、どういうふうに解釈したらいいんでしょうかね。国がつくったＡＤＲなんですね。国がつくったんですよ。裁判をやると長くなっちゃうから、一刻も早く精神的苦痛や避難の苦痛や、これだけの過酷事故に遭った、そういったものについて、それはなりわいもあります、そういったものに対してきちんとしていこう、早くやろうということで国がつくった。国がつくったことを、それを東電が拒否し、その東電にちゃんと役員まで出向させているんですよ。国が株主としてきちんと結論を出せるんですよ。やっていないということでしょう、国が。 　ですから、政府は東電を救済しているということで、大臣、いいんですか。

○国務大臣（林幹雄君）　今、荒井先生御指摘の申立てにつきまして、現在、和解仲介手続が係属中だというふうに聞いておりまして、この個別事案についてはコメントを差し控えさせてもらいたいと思いますが、東電には丁寧な対応を求めるとともに、この対応を注視していきたいなと思っております。

○荒井広幸君　是非、大臣には現実を見ていただきたいんですね。東電が和解を拒否している最大の理由というのは、今大臣の答弁と平仄一緒なんです。個別的に事案に対応しますということなんですよ。 　しかし、この一万五千人の方々が集団申立てをしているということは、ほかの町村がやらなかったものですから、県もそういうことやりませんから、ですから、ここだけがもし受け入れたら、横並びとしてもう大変な影響出るんですよ。賠償金が上がるということあり得るんです。 　しかし、なぜ浪江町がそういう判断をしたかというと、これは分かりやすいんです。当時は、線量がほとんど変わらない、自分でガイガーカウンター持っていっても、それでも、線引き一つで全く違う環境に置かれたわけですよ。避難が一番いい例ですよね。そういったものを多少ずつずらしてはきましたが、常に線引きの問題で分断が絶えないんです。地域の分断、人々の分断なんです。 　だから、この長期にわたる精神的な避難の苦痛も、原発被害、これだけのものの深刻さを考えたら、個別に行くまでのこの土台のところの苦痛の評価が低いんじゃないかということを言っているんですよ。個別のものを見る前に、この精神的苦痛を適切に評価してくれと言っているんですよ。その上の個別ならまだ私は話分かるんですよ。 　ところが、ここを上げちゃうと、膨大に賠償金が発生するということになるんです。東電救済なんですよ、これ。ところが、東電は国の、我々全国の皆さんの特別税金から払っているんですよ。だから、納税者のことを、大臣、考えていないということも言えるんですよ。税負担をしている国民の気持ちに応えていないということも言えるんですよ、こういう人たちを適当に扱っているということは。 　そこを大臣、是非、御就任をいただいたので、もう一回やり直してもらいたいんですよ、閣内で。自らつくったんですよ、政府がＡＤＲセンターつくったんだから。そこの和解案を蹴飛ばしているようで、どうやって政府に信用が置けるんですか。私は、これはボディーブローのようにどんどんどんどん効いてくると思いますよ、政権に。 　委員長にお尋ねいたします。 　朝日新聞と事実関係誤解を生ずるというようなことでいろいろとやり取りをされておられるようです。時間が少なくなりましたので、私はお願いだけして、また次回に委員長にお願いしたいというふうに思っておるんですが。 　いわゆる三十キロ圏内の方々のところを、ちょっと大きくしましたけど、緊急時モニタリングについて、これ補足資料なんです、大きな字で資料を持ってまいりましたけど。結果的に、避難計画などは国は関与しないが、再稼働するところには国から、例えば鹿児島なら五人程度を入れたと、こういうことですよね。しかし、これは政府が、避難計画、これの審査は対象にしないと、こういうことですよね。 　そこで、今出ているのは、モニタリングの有効性ということを朝日新聞は言っているようです。委員長は、いや、国が避難するかどうかということの数値判断はするんだから、それに十分な対応はしているんだということを言っていらっしゃるんだと思います、これを見る限り。 　そこで、私は規制委員会委員長にお願いなんですが、再稼働、稼働していない、申請をしたと言ってもいいですね、再稼働を申請している三十キロ圏、あるいは周辺自治体で独自にやっているところもあります。モニタリングポストの言ってみれば毎時五百マイクロシーベルトですね、こうなればすぐ避難ということですから。 　ですから、五百マイクロシーベルトを計測できる機器がどれだけ、モニタリングポストがあって、移動する可搬車が幾らあって、それから飛行機でもモニタリングをするわけでしょう。そういう種類を含めて、是非、どういう状況になっているか一度総ざらいしていただきまして、資料として出していただきますようにお願いをして、今、朝日新聞と規制委員会でモニタリングポストの有効性等々をめぐっていろいろと議論が交わされているということだけ申し上げて、今日は来ていただきましたけれども、調査のお願いを申し上げて、終わりとしたいと思います。

○委員長（小見山幸治君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時三十八分散会