杉本和行
会議録に記録された「杉本和行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2013/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 行政事件訴訟法に基づきます取り消し訴訟におきましては、委員御指摘のように、裁量権の範囲を超え、またはその濫用があった場合に限り、裁判所は処分を取り消すことができるとされているところでございます。 したがいまして、一般論といたしましては、行政庁の裁量の範囲において行われた処分の妥当性については、取り消し訴訟の審理の対象とならないとされております。 ただ、行政庁の裁量が認められたといたしましても、その判断の基礎とされた…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 委員御指摘の独占禁止法基本問題懇談会の報告書、これは平成十九年六月に内閣府で公表されておりますが、それにおきまして、審判制度については、審判の迅速化や制度の趣旨に沿わない審判の増加を防止するための措置を講じた上で、独占禁止法違反事件の大部分を占める入札談合事案に関する実効的予防策の実施状況を踏まえつつ、事前審査型審判方式を改めて採用することが適当との結論が示されております。 他方、同報告…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 不服審査型審判方式について指摘される問題点と考え方というところの中で、不服審査型審判方式については、一、不服審査型審判方式における事前手続は、審判と比較すると簡易な手続であり、違反行為に対する抑止力を強化することになればなるほど、適正手続の確保の面で十分とは言えない……（塩川委員「審判制度の維持」と呼ぶ）不服審査型審判方式に対する、指摘される問題点と考え方でございます。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会の審判制度の廃止を求めるということは、経団連等、経済団体からも強く要請されてきたところでございます。 ただ、現状では、法曹界とか中小企業団体からも、審判制度の廃止の実現を求める要望、提言もなされているところでございます。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 自動車部品に係るカルテルのお尋ねでございます。 公正取引委員会は、これまでに自動車部品に係るカルテルにつきましては、自動車用ワイヤハーネス、オルタネーター等の自動車用の電気装備四部品、自動車用ランプ、自動車用軸受け、ベアリング、これらに関しまして計七件の事件につきまして所要の調査を行いまして、関係する事業者に対して排除措置命令を出し、課徴金納付を命じているところでございます。 課徴金の合計額は二百七十三億円余となっ…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 今般の改正によりまして、審判制度が廃止された後におけます排除措置命令等の取り消し訴訟については、裁判所の審理に委ねられることになります。しかしながら、独占禁止法に違反する行為を排除し、我が国における公正かつ自由な競争を促進していくという公正取引委員会の役割に何ら変化はないと考えております。また、今回の改正も公正取引委員会の調査権限それから措置権限を弱めるものではないと考えております。 私…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 独占禁止法は経済活動の基本的なルールを定めたものでございまして、その執行、運用は、法律及び経済に関する高度の専門知識に基づきまして、公正かつ中立的に、また継続的一貫性を持って行うことが必要であると思っております。 そうした趣旨から公正取引委員会が合議制の独立行政委員会として設置されているというふうに考えております。そして、「委員長及び委員は、独立してその職権を行う。」と独占禁止法第二十八条に記載されているのは、公正…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 委員御指摘のように、今回の独占禁止法改正法案におきましては、裁判所における独占禁止法違反事件の審理に係る専門性の確保のために、公正取引委員会の処分に係る抗告訴訟等につきましては、第一審の裁判管轄を東京地方裁判所に集中することとしております。 そのほか、裁判所においては、予想される事件数等のさまざまな要素を考慮した上で、特定の部に事件を集中して配填することを検討されていると思っておりますし、また、改正法に関する研修を…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 御指摘のように、独占禁止法に係ります訴訟というものは非常に専門的な判断を必要とする事案でございますので、そういったことを合議してくれる専門の部署を設けることも含めて検討が行われているのではないかと考えておるところでございます。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会による排除措置命令等の取り消し訴訟に係る裁判管轄につきましては、裁判所においても専門的な判断を確保する必要性があること、カルテル、入札談合のように複数の企業が違反事業者となる事案において同じ裁判所が判断することにより判断の合一性が確保される必要性が高いこと、これまで第一審機能を担ってきた公正取引委員会における審判手続は基本的には東京にある公正取引委員会内の審判廷で行われているものでございますので、東京…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 お答えいたしましたように、裁判所の審理におきまして、各種のツールを利用するといいますか、電話会議システムだとかテレビ会議等を利用することになりますと、わざわざ東京に出てきていただかなくても争点整理だとか証拠調べをこなせることになりますので、今は審判廷ではそういうシステムを活用することが余り行われていない点も考え合わせれば、東京で審理することについて、利便性が向上する部分もあるのではないかと考えているところでございま…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 審判制度は、今、手続を開始しましてから審決が出るまで大体二年強ぐらいかかっております。 これが訴訟制度に移りますとどれぐらいの時間がかかるかということは、今、私どもの立場で具体的なことは申し上げられないわけでございますけれども、効果的かつ迅速に競争の回復を確保するという観点からいたしますと、裁判の手続も時間をかけないでできるだけ早期に結論を出していただくことが必要と考えているところでございます。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 改正法案におけます意見聴取手続は、今般の審判制度の廃止に伴いまして、従来は審決において示していた公正取引委員会による最終的な判断が排除措置命令、課徴金納付命令等において示されること、適正な手続を確保するという観点から、処分前に相手方事業者の主張を一層よく聞いた上で適切に排除措置命令を行うため、新たな処分前手続として整備しようとするものでございます。 しかしながら、競争秩序の早期回復という公益の観点からいたしますと、…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 現行の課徴金制度は、違反行為の抑止という行政上の目的を達成するために、公正取引委員会が違反行為者に対して金銭的不利益を課すという行政上の措置でございます。こういうこともありまして、課徴金納付命令の発動や金額の算定は、法律上も非裁量的に行うこととされているところでございます。 ただ、ＥＵを初めとする諸外国におきましては、制裁金というのが我が国の課徴金に相当するものだと考えておりますが、裁量的に制裁金を算定し、賦課でき…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 お答えいたします。 独占禁止法の執行に関しまして、特に中小企業等から非常に御関心がございますのは、優越的地位の濫用とか不当廉売とか、そういった形で中小企業に非常に不公正な取引方法が行われている、それに対して公正取引委員会としてしっかり取り締まるべきではないかという御議論だと思います。 今回の改正におきましても、中小企業の利益を守っていく、不公正な取引方法を排除していくということに関しまして、私どもの執行姿勢は何ら変…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 独禁法は経済の基盤をなすものだと私どもは考えておりまして、そういった意味から、経済取引の実態、さらには経済事業は一体どちらに動いているのかという認識も必要でございますし、同時に法律の解釈、いろいろなものに関しまして非常に専門的な法律の構造になっております。その法律をしっかりと知悉した上で運用していくということでございますので、法律上の専門的な知識も要すると考えております。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 今回の独占禁止法改正法案の第五十八条四項によります、意見聴取の手続の主宰者である手続管理官が作成する論点を整理した報告書についてのお尋ねでございます。 これは、意見聴取の全手続が終了しました後、被処分予定者の意見陳述の内容、意見聴取の期日における審査官の説明及び被処分予定者と審査官との質疑応答を踏まえた上で、手続管理官が当該事案の論点を整理して記載するものでございます。 委員会が被処分予定者からの証拠提出及び意見を…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 裁判手続におきまして、裁判における資料として要求があれば、提出することになるのではないかと考えております。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 委員御指摘の課徴金減免制度、いわゆるリーニエンシー制度は、平成十七年の独占禁止法の一部改正により導入されまして、平成十八年一月から施行されているものでございます。 御存じのように、カルテル、入札談合、こういったものは密室の行為でございまして、発見、解明が非常に困難でございます。さらには、意思の連絡ということを立証しなければなりませんので、立証にも非常に困難性が伴うものでございます。 こう…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 従来から、価格カルテルとか入札談合、こういったもので国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案については、公正取引委員会といたしましても積極的に刑事処罰を求めて告発を行っていくという方針を明らかにしておりまして、実際、このような事案につきましては、刑事告発を目指して犯則調査権限を行使して審査活動を行っているところでございます。 検察当局との交流ということでございますが、現在、検察当局から検察官三名に…