杉本和行
会議録に記録された「杉本和行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2013/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 先生御指摘のとおり、公正取引委員会は、委員長、委員、五名により成っております。したがいまして、その全ての委員会につきましては、委員の発言を記した議事録を作成しているところでございます。また、作成いたしました委員会の議事録は、全て保管しているところでございます。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 まず、公文書館との関係でございます。公文書等の管理に関する法律第八条一項の規定に基づき、公正取引委員会は、委員会の議事録につきまして、保存期間が六十年でございますので、これが満了したものについては独立行政法人国立公文書館に移管しているところでございます。 それから、議事録のアクセスでございます。議事録は、あくまでも委員会として公正取引委員会の独立性等がございますので、アクセスにつきましては、公正取引委員会事務総局の…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 そういうことでございます。
第185回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 御指摘の新潟のタクシーの件に関しましては、新潟市等に所在するタクシー事業者が共同して、小型車のタクシー運賃を新潟交通圏に係る自動認可運賃の下限運賃として公示された額とすること等合意していたという事実が認められましたことから、独占禁止法第三条、不当な取引制限の禁止の規定に違反するものといたしまして、タクシー事業者二十五社に対しまして、行政処分でございます排除措置命令及び課徴金命令を行ったも…
第185回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 委員御指摘のように、消費税転嫁対策特別措置法につきましてはこの十月一日に施行されたところでございます。消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けましては、政府一丸となってしっかりと対策に取り組んでいきたいと考えております。 転嫁対策のための人員といたしましては、公正取引委員会、中小企業庁合わせまして約六百人の臨時的な増員をしておりまして、これで転嫁対策にもしっかり取り組んでいくつもりでございます。 消費税の転嫁拒否…
第183回 参議院 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 委員御指摘のように、消費税率の引上げに当たりましては、たとえ立場の弱い企業の方々が消費税の転嫁を拒否されるという被害を受けたとしても、自らそういう事実を申し出ていただくということはなかなか期待しにくい面があるというのが実態でございます。 このため、本法案におきましても、政府といたしましては、転嫁拒否等の被害者からの情報提供を受け身的に待つだけではなく、積極的に情報収集を行うため…
第183回 参議院 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 今回の消費税の引上げにつきましては、消費税の税率引上げが二回にわたるということ、それから広範に起こる可能性があるからということで、下請法で使うような手段を更に簡素化しまして各省庁にも権限を与え、しかも範囲を委託以上のものに広げるということをやっているところでございます。 下請法それから独禁法に関しましては、従来からこれの厳正な適用を図っているところでございまして、下請法におきましても、十五年度に改正いたし…
第183回 参議院 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 書面調査の件でございますが、平成二十五年度は公正取引委員会と中小企業庁を合わせまして約十五万社の書面調査を実施することとしておりまして、平成二十六年度におきましては更にそれを上回る書面調査を実施することを考えております。 これらはこれまでに例を見ない規模の書面調査でございまして、消費税導入時の書面調査は七万三千社でございましたし、五％への引上げ時は六千社でございました。 これら…
第183回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 消費税の引上げは平成二十六年四月に予定されておりますが、事業者間ではそれよりも早い時期に取引価格の交渉が始まるという実態がございます。したがいまして、この法律が成立いたしまして、この法律が施行されましたら、可能な限り早い段階で書面調査は実施をしたいと考えているところでございます。
第183回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 委員御指摘の御懸念は大変重要な点だと思っております。 本法案におきましても、十四条第二項におきまして、国は、この法律に違反する行為に関する情報の収集、当該情報を国等に通報した者の保護等に関し万全の措置を講ずるものとするとされておりまして、実際に調査を行う際には通報者が特定されないよう注意して調査を行うほか、情報管理を徹底するなどして、通報者の保護に万全を尽くすこととしております。 また、書面調査や苦情相談…
第183回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 今般の消費税率の引上げに際して、中小事業者の方々から消費税の価格転嫁への懸念が示されておりまして、消費税に価格転嫁しやすい環境を整備していくというのが本法案の趣旨でございます。 先生おっしゃいましたように、それ以外にも、やはり中小企業の立場、いろんな買いたたき等の問題もございますので、下請法の適用等によりまして、こういった行為の是正、監視、取締りをやっていくことが必要だと思っておりますし、独占禁止法、下請…
第183回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 私は今、公正取引委員会の委員長でございまして、かつて財務省の事務次官ではございましたが、今の所管として歳入庁をどうするかどうかということではございませんので、そこの御質問に対するお答えは控えさせていただきたいと思っております。 本法律の十六条第二項の規定の関係でございますが、本法律第十六条二項の規定によりまして、公正取引委員会等は、特定事業者の遵守事項又は事業者の遵守事項の規定に違反する行為の防止又は是正…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきたいと思います。 本法案におきましては、委員御指摘のように、特定事業者は、大規模小売事業者と特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人である事業者としておりますし、特定供給事業者については、大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者を、資本金等の額が三億円以下である事業者に加えて定義しているところでございます。 今般の消費税の引上げに関しましては、各種の懸念が…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 公正取引委員会では独占禁止法上の対応もしておりますが、独占禁止法上で優越的地位の濫用ということで法的措置をとったものに関して申し上げますと、平成十五年から二十四年の十年間で、独占禁止法の法的措置をとった優越的地位の濫用事件二十一件中十九件がスーパーや家電量販店等の大規模事業者によるものであったということもございます。 また、下請法におきましても勧告、指導等を行っておりますが、そうした中で、下請法の勧告の中…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 消費税の引上げに当たりましては、大規模小売事業者の納入業者などの取引上の立場の弱い事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁できるようにすることが大変重要であると考えておりますので、本法案におきましても、今委員御指摘のように、大規模小売事業者と取引関係のある事業者は全て保護の対象とすることとしております。 公正取引委員会といたしましても、そういった大規模小売業者とその取引関係のある事業…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 委員おっしゃるように、来年の消費税の税率引上げを念頭にいろんな価格交渉、それから準備行動が始まっているということもあると認識しております。 したがいまして、公正取引委員会におきましては、既に事業者からの専用相談窓口を設置するとともに、大規模な小売業者及びこれらに納入していると見られる納入業者を対象に調査票を発行するなどいたしまして、本法案の施行前の買いたたき行為の早期発見、是正を図るための取組を開始してい…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 公正取引委員会は、告示によりまして大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法を定め、大規模小売事業者による一定の類型の行為を独占禁止法上規制の対象としてきております。 本法案におきましては、公正取引委員会規則で定めることとしております大規模小売事業者もこの告示における大規模小売業者の定義を念頭に置いているところでございます。 この大規模小売業者の数は、大…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） ちょっとここで社名というわけにもまいらないかと思いますので、業種別にちょっと申し上げたいと思いますが、十七年当時でございますが、百貨店が六十八、スーパーが三百九十七、ホームセンター五十四、コンビニ十九、ドラッグストア七十二、ディスカウントストア十六、通販十七、家電四十二、衣料五十二、百円ショップ五、その他の専門店百十一というのが業態別の事業者数でございます。それで何らかのイメージをいただければと思います。
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 個別名については公表してございません。
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 大規模小売事業者、一応、売上高百億円以上、その他面積要件もございますけれども、で把握しておりますので、今手元にある資料におきまして具体的にどういったものが入っているか、先ほど申し上げた業種別の統計がございますが、それ以上のものは手元にございません。