杉本和行
会議録に記録された「杉本和行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2013/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 審判制度につきましては、私どもも実質的証拠に基づきまして厳正にやっているところでございますので、そうした観点から、今申し上げましたように、審決取消し訴訟のうち、裁判所において、東京高等裁判所において取り消された、審決が覆されたものは極めて限られたものになっているということだと考えております。 今回の法律改正は、そうした審判制度の公正さについて問題があるから提起したということではございませんでして、外観の公…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 今回、改正法案を提案されているわけでございますが、改正前の現行法下で行われた行政処分は引き続き審判制度の適用対象となりますため、改正法施行後、当面の間は審判官及び審判事務を扱う職員が必要でございますが、審判制度が廃止されました後におきましては審判手続を行う必要がなくなりますので、そうなった場合には審判官は不要になるということでございます。 他方、今回、改正に当たりまして、意見聴…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 平成十七年度に改正法が施行されまして、これが十八年一月から施行されております。この平成十八年一月から平成二十五年度上半期までにおきまして排除措置命令及び課徴金納付命令まで至った件数は、排除措置命令及び課徴金納付命令の名あて人の数を基準といたしまして計算いたしますと、平均して年間約二百七十件でございます。事件数にして計算しますと約十七件、それぞれ事件について名あて人が複数存在しているということでございます。…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきたいと思います。 今回の排除措置命令等の取消し訴訟に係る裁判管轄については、東京地方裁判所に管轄を集中することとしておりますが、その理由は、一つには、裁判所においても専門的な判断を確保する必要性がある、専門的知見を蓄積する必要があるということ、それから、カルテル、入札談合のように複数の企業が違反事件に関与する事案におきましては、同じ裁判所が判断することによりまして判断の統一性、合一性と…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のように、消費税率引き上げ前に行われた行為でありましても、二十六年四月以降に供給する商品、役務の対価について、合理的な理由なく通常支払われる消費税を合わせた対価よりも低く定める行為は、買いたたきに該当すると考えております。 したがいまして、消費税率引き上げに先立ちまして納入価格をあらかじめ引き下げておく行為も、消費税率引き上げ後の納入価格を引き下げることになることから、合理的な…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 平成二十一年改正法、これは平成二十二年一月に施行されたわけでございますが、その二十二年一月から本年二十五年上半期までの件数で申し上げますと、平成十七年改正後の独禁法に基づく審判手続、すなわち事後審判の手続でございますが、これは合計百六十八件でございます。 このうち三十三件について審決が既に出されたところでございます。その三十三件のうち三十二件につきましては審決において原処分が維持されたものでございますので、一件につ…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 審判手続を開始いたしましてから審決に至るまで二年強ぐらいの期間が平均的にかかっております。それから、審決の出された件数は、それぞれの年におきましてかなりばらつきがございまして、多い年、少ない年がございます。そういうことから、審決が終結いたしましたのが三十三件ということでございまして、残りの件数につきましては係属中でございます。 できるだけ早い期間で審決を出したいと思っておりますが、いろいろ慎重な手続等も必要でござい…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 年度別の審判手続開始件数を申し上げますと、二十一年度が五件、それから二十二年度が二十一件、二十三年度に八十二件ございまして、ここに大きな山がございます。それから、二十四年度が四十七件、二十五年度が十三件でございます。審決には先ほど申し上げたように二年強ぐらいかかりますので、その大きな山が期ずれになって、まだ審決に至っていないものもございますので、先ほど申しましたような今までの審決の数字になるということでございます。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 審判制度にかかわる人員数のお尋ねでございますが、現在、定員ベースで審判官の数は六名でございます。それから、審判事務を行っている職員が三名おりますので、審判官と職員とを合わせますと九名ということになります。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 裁判所から出向していただいている、本来は裁判官の方が二名、それから弁護士資格を有していらっしゃる方で任期つきで公正取引委員会に来ていただいている方が二名、それから公正取引委員会の職員が二名、そういう構成になっております。定員上の話でございます。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 主に直前の勤務先が東京地裁の方が多いと考えております。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 本法案が成立いたしましても、当面は係属事件がございますので、今係属しているものにつきましては引き続き審判制度の対象となります。そのための職員は当面は必要でございますが、本格的に審判制度の廃止に移行いたしますと、審判手続を行う必要がなくなりますので、審判に関する職員は不要になるということでございます。 また、先生おっしゃいましたように、今般改正におきましては、新たな意見聴取手続につきまして、手続の万全を期するというこ…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 二年強と申しましたのは平均でございますので、案件によっては、その複雑性、困難性からもう少し期間がかかることがあると思います。大きな流れでいいますと、先生おっしゃるように平均いたしますと二年半で、この法律が通りまして施行までまだ期間がございますが、施行されてから二年数カ月たてば大宗のところはもう終わっている可能性が高うございますので、この進捗状況で、今から案件がだんだん減っていくのは明らかでございます。それで人員は徐…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 先生御指摘のように、現行の審判制度におきましても、事業者は代理人として弁護士を参加させることが一般的であると考えております。したがいまして、現行の審判制度においても弁護士費用が発生していると考えられますので、その観点からは、東京地方裁判所での審理となった場合でも基本的には大きく変わらないと思っております。 他方、訴訟の提起に当たりましては、民事訴訟費用等に関する法律に基づき申し立て手数料が発生いたします。審判におき…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 今回、審判制度を廃止いたしますと、公正取引委員会が行います排除措置命令、課徴金納付命令、こういったものが公正取引委員会としては最終判断になるということでございます。 したがいまして、それを踏まえて、処分を行う際の手続をしっかりとしていく、丁寧な手続をし、かつ透明性を確保しながらデュープロセスをさらにしっかり踏んでいくために、手続管理官を設けて手続の充実を図るということを法案の中で提案させていただいているものでござい…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 委員御指摘の独占禁止法基本問題懇談会報告書、内閣府で平成十九年六月に公表されたものでございますが、ここにおきましては、審判制度につきまして、行政審判は、行政過程において準司法的手続を採用して被処分者に十分主張、立証の機会を与えることにより適正手続を保障するとともに、紛争の専門的早期的解決を図るものであることから、審判の迅速化や制度の趣旨に沿わない審判の増加を防止するための措置を講じた上で…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 十七年改正の際に、事前審判制から事後審判制に変えたときの理由は、審判にやはり時間がかかっていて、審判請求にまで行きませんと最終的な結論にならないということでございましたので、それに時間がかかり過ぎる。それからもう一つは、談合等の関係におきまして、指名入札から外れないために、そういうことを目的としてむしろ審判請求するというようなこともありましたので、そういうことの弊害を除去するということから不服審査型の事後審判制度に…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会が裁判官と検察官の一人二役を担うということで、審判制度の公正さの外観を損なうのではないかという批判はございましたが、公正取引委員会としては、従来から審判制度の公正中立的な運営に努めているところでございます。 私どもといたしましても、そこは事案をきちっと、いわば訴訟的な手続、対審構造的な手続で、証拠等に基づいて見直していって、行政処分措置の適切さを判断していくということは、公正取引委員会としてはきちっと…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 独占禁止法の今回の改正案におきます意見聴取手続と、行政手続法の聴聞手続、かなり共通する部分もございますが、違いますのは四点ぐらいあると思っております。 一つは、証拠の閲覧、謄写の関係でございまして、行政手続法の場合は閲覧のみが可能でございますが、今回の改正案におきましては、自社留置物の謄写、自社従業員調書の謄写が可能なようにしてございます。 それから、主宰者の指定に関しまして、独占禁止法の改正案におきましては事件担…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 改正法案におきましては、意見聴取手続を主宰する手続管理官は、当事者から聴取した意見聴取の期日の経過や陳述された意見の要旨を記載した調書及び事件の論点を整理した報告書を作成して、公正取引委員会に提出することとされております。 したがいまして、現行の審判手続において審判官に求められております、その事案についてどういう判断をするかというところまで求めておりませんので、審判官に求められるような役割を担うものではないというこ…