杉本和行
会議録に記録された「杉本和行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2013/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 本法案において定義しておりますような大規模小売事業者、先ほど申し上げましたように、売上高が百億円以上、それから面積要件も、要件になる場合もあると思いますが、そういったものに該当しますともちろん本法案の対象になりますので、もし転嫁拒否行動等があればこうした法案の拒否行動に対する措置の対象になると考えております。
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 飲食店は小売じゃないと考えておりますが、大規模小売業者以外のところで、この法案も納入業者が資本金三億円以下のところで対象としておりますので、そちらの方で入れば対象になると考えております。
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） この法案におきましては、大規模小売事業者というものと、それからその他の特別供給事業者で資本金三億円以下の者が取引をしている事業者というものが特定事業者になりますので、そういった形で売買、納入、買入れという形が行われている限りはこの法案の対象になりますので、大規模小売事業者に該当しなくてもこの法案のいろんな措置の対象になるものと考えております。
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 大規模小売業者のところに関しましては納入業者の資本金を問いませんので、そこは納入業者、売手がいわゆる大企業であっても対象にしているところでございます。 その趣旨は、大規模小売業におきましては、相手方が大企業、中小企業、それから零細企業にかかわらず、やはり納入業者の方に立場が弱いという点が見られることがあるという観点から、そういうふうに対象にしているところでございます。
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 本法案における転嫁拒否行為等でございますが、これに関して公正取引委員会の立場から申し上げますと、これらの行為に対しては、いわゆる法令適用事前確認手続、ノーアクションレターの対象として考えております。
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 本法案におきましては、第三条第一号におきまして、商品又は役務の対価の額を同種又は類似の商品又は役務に対して通常支払われる対価に比し低く定めることにより消費税の転嫁を拒むこと、これを買いたたきとして禁止しているわけでございます。 ここで言います通常支払われる対価ということでございますが、これは特段の事情がない限り消費税率引上げ前の税込み価格に税率引上げ分を上乗せした価格ということだと考えておりまして、税率引…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） コスト削減の要請を受けまして、取引当事者間の自由な価格交渉の結果、従前よりも低い対価が定められること自体は問題になるものではございませんが、取引上の地位を利用することによりまして納入業者に客観的にコスト削減の事情がなくても対価の引下げを余儀なくされることということも少なくないと考えております。 本法案は、このような取引の実態を踏まえまして、消費税率引上げ前の税込み価格に税率引上げ分を上乗せした価格より低く…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 平成九年度におきまして、独占禁止法に基づき、買いたたきなどの優越的地位の濫用として法的措置をとった案件はございません。ただ、警告ということで二件、それから注意ということで十一件を行っております。 また、下請法に関連いたしますと、平成九年度におきまして、下請法に基づきまして本法案で規制しております転嫁拒否等の行為の類型でございます減額、買いたたき、強制購入といたしまして二百四十三…
第183回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 委員御指摘の規定は、主務大臣等の権限に属する事務の一部につきまして、政令で定めるところにより、都道府県知事その他の都道府県の執行機関が行うことができるとするものでございます。一定の業種につきましては、主務大臣の権限を都道府県において行うことができるようにするということを検討するということで考えておるところでございます。 本法案は、基本的に公正取引委員会、中小企業庁、主務大臣等が主体となって転嫁拒否等の行為…
第183回 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 下請取引におきましては、親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を受けている場合でありましても、その取引の性格からいたしまして、下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくいという面がございます。 このため、従来から、公正取引委員会では、親事業者及び下請事業者に対しまして定期的な書面調査を実施することにより、違反被疑事実の発見に努めてきているところでございます。平成二十三年度にお…
第183回 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきたいと思います。 独占禁止法による措置、優越的地位の濫用等につきましては、排除措置命令とか課徴金命令といった重い行政処分を課すものでございますので、その発動要件というのも非常に重畳的になっておりまして、法適用にも時間がかかるというようなことがございます。 下請法につきましても、要件は独禁法よりは緩和されておりますけれども、対象者を限定する等の制約があるところでございます。 したがいまして、本法案…
第183回 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○杉本政府特別補佐人 消費税率の引き上げに当たりましては、委員がおっしゃいますように、立場の弱い中小企業者が消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても、みずからその事実を申し出ていただくことが期待しにくいという実態があると考えております。 このため、転嫁拒否等の被害者からの情報提供を受け身的に待つだけではなく、書面調査を実施いたしまして政府一丸として情報収集に努めるだけではなく、先ほど申しましたように、公正取引委員会だけで…
第183回 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 平成十年度に優越的地位の濫用に関してとりました法的措置は一件でありまして、そのうち明確に消費税に関連するものはございません。 また、平成十年度に優越的地位の濫用に関して行った警告は二件でございますが、そのうち明確に消費税に関連するものはございません。
第183回 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 消費税の引き上げに際しましては、税率引き上げ後の取引価格から消費税率引き上げ分を減額して支払った場合、税率引き上げ前の取引価格に消費税率引き上げ分が上乗せされていない場合、こういった場合は違反の疑いがあるということになるんですが、そうした場合に、特定事業者から当該行為について特段の事情があるというその説得的な説明がない限り、本法案の三条に違反するということになるんじゃないかと考えておりま…
第183回 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○杉本政府特別補佐人 本法案におきましては、消費税率の引き上げに関する表示カルテルを容認しているわけでございますが、この表示カルテル、共同行為に参加するかどうかはあくまでも事業者の任意でございます。法律上参加を強制されるものではございません。 したがいまして、事業者または事業者団体が共同行為を行うことを決定する際に、これにあわせて、共同行為を実効性のあるものとするために、共同行為の参加者間におきまして、共同行為に違反した者に対して合理的…
第183回 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○杉本政府特別補佐人 共同行為に参加するかどうかは、あくまでも事業者の任意でございますので、私ども公正取引委員会が、事業者に、表示カルテルを守るように強制することはできないものと考えております。 仮に、事業者間、事業者団体間の合意である表示カルテルをめぐりまして、当事者間でトラブルが生じた場合には、最終的には、紛争処理手段によりまして、私法に基づいて解決されるものだと思っております。 今回の場合は、価格表示のあり方につきましては、消費者…
第183回 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○杉本政府特別補佐人 本法案の周知徹底に関しましては、本法案についてのガイドラインの作成、そういったものを各省庁で共有していくということが一点ございますし、事業者向けのパンフレットを作成いたしまして、各所管省庁の事業団体を通じまして広範にパンフレットを配布していくこと、さらには、説明会を開催いたしまして、事業者団体主催の説明会へも講師を派遣していく、こういったことにより、本法案の内容については周知徹底を図っていくこととしております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 私ども公正取引委員会といたしましても、既に消費税率の引き上げを見据えて、買いたたき等の行為が生じているのではないかという懸念が寄せられていると認識しております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 委員おっしゃるように、本特別措置法の第三条三号の税抜き価格での交渉の拒否の禁止というのは、非常に重要な項目だと思っております。こうした本法案で禁止されている転嫁拒否等の行為を事業者に対して周知し、違反行為を未然に防止するということも極めて重要だと思っております。 したがいまして、今の御指摘等も踏まえまして、税抜き価格での交渉の拒否の禁止など、本法案で禁止されております転嫁拒否行動につきま…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○杉本政府特別補佐人 今般の消費税の引き上げに当たりましては、二段階にわたって実施される予定であることを踏まえまして、転嫁対策にしっかり取り組むということで、十分な監視、取り締まり体制を整備するということが重要だと考えております。 このため、公正取引委員会では、消費税転嫁対策のための人員としまして、二十五年度予算案におきまして、新たに百十九名が手当てされております。このうち、正規職員が二十八名、非常勤職員が九十一名でございます。 こうし…