杉本和行
会議録に記録された「杉本和行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2013/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 今般の消費税率引き上げに際しましては、中小企業者を中心に、消費税の価格転嫁への懸念が示されているというのは繰り返し申し上げているところでございますが、こうした消費税の転嫁に関するものに関連しまして、来年の春を見据えた交渉だとか価格に関する準備、そういったものがもう既に始まりつつあるかもしれないと思っております。 そうしたことを考えますと、そうした行為に対して、ただ黙って見ているわけにもま…
第183回 参議院 予算委員会 第10号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 消費税は、各取引段階において価格に転嫁されまして、最終的には消費者に御負担をお願いするという性格のものでございます。したがいまして、事業者は、販売先に対しまして消費税率の引上げに相当する金額を取引価格に上乗せするということをお願いしまして、それを認めてもらう必要がございます。しかしながら、立場の弱い中小事業者等につきましては、販売先から消費税率引上げ分に相当する金額について価格…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 石崎先生の最初の質問にお答えさせていただく光栄に浴するわけでございますが、消費税の引き上げに際しましては、適正かつ円滑な消費税の転嫁ということが大変重要な課題であることは十分認識しております。 今般提出させていただきました転嫁対策法案におきましては、広く取引一般を対象とした制度とすること、公正取引委員会だけではなく、業種の所管大臣にも検査、指導権限を付与するなど、転嫁拒否等の行動に対しまして迅速かつ効果的な対応を可…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 先生御指摘のように、消費税の引き上げに当たりましては、仮に立場の弱い中小事業者が消費税の転嫁を拒否されることなどによって被害を受けたといたしましても、みずからその事実を申し出ていただくことが期待しにくいという面があると思っております。 このため、今回の法案におきましては、公正取引委員会や中小企業庁だけではなく、事業を所管する省庁にも調査の権限を付与させていただくとともに、転嫁拒否等の被害…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 公正取引委員会、中小企業庁長官、さらに事業を所管する省庁の大臣は、調査を行いまして、その結果、違反行為があった場合には、これを迅速かつ効果的に是正するために、基本的には、転嫁を拒否した消費税額分を支払うよう指導していくことで対応するということとしております。 しかしながら、被害者が多数の場合、被害額が大きい場合、違反を繰り返す蓋然性が高い、こういったいわば悪質な場合におきましては、消費税…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 お答えいたします。 消費税の転嫁拒否行為については、委員のおっしゃるように、独占禁止法、下請法、こういった現行法の枠内で対処できるところもあると考えております。 ただ、今回の消費税の引き上げにつきましては、転嫁拒否と考えられるような行動は集中的かつ多数生ずることが懸念されますことから、迅速かつ効率的な対応が要請されると考えております。 独占禁止法といいますのは、排除措置命令や課徴金命令といった行政処分を課すものでご…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 本法案では、転嫁拒否等の行為として四つの類型を示してございます。 第一番目は、減額や買いたたきによりまして、消費税の転嫁を拒否する行為でございます。 二つ目が、消費税の転嫁に応ずることと引きかえに、ある商品の購入を強制するといった行為、役務の利用を強制するといった行為、さらには利益の提供を強要する行為でございます。 三つ目が、価格交渉におきまして、消費税抜きの価格を用いる旨の申し出を拒む行為でございます。 四つ目は…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 税抜き価格での交渉の拒否と申しますのは、売り手が買い手に対しまして、税抜き価格で価格交渉を行いたいという申し出をした場合にこれを拒むといった行為のことでございます。 この行為につきましては、売り手が税抜き価格で交渉を行い、当該交渉で定まった価格に消費税分を上乗せした価格で取引を行いたい旨申し出た場合に、買い手がこれを拒否して税込み価格で交渉するということを認めますれば、買い手は、売り手に税率の引き上げ前の税込み価格…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 転嫁カルテル、表示カルテルを立法措置にさせていただきましたのは、今回は二段階にわたる消費税の引き上げでございますから、特に価格交渉力の弱い中小事業者の方々から懸念があり、転嫁しやすい環境を整備するために、法律に盛り込ませていただいたところでございます。 今回の立法措置によりますれば、例えば、事業者が共同して、また、事業者団体が、各事業者がそれぞれ自主的に定めております本体価格、これは消費…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 消費税の転嫁拒否等の行為については、それによって被害を受けた事業者がみずからその事実を申し出てくることを期待しにくいという実態がございますので、公正取引委員会といたしましては、書面調査を実施することによりまして、積極的に情報収集に努めることにしてございます。 消費税の引き上げは二十六年四月でございますが、先生御指摘のとおり、事業者間では、それよりも早い時期に取引価格の交渉、それから準備等…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 お答えします。 書面調査については、回答が参りますので、その回答に基づきまして、全部の集約前に、違反の被疑行為がある、違反するような行為の疑いがあるというような情報に接した場合には、順次調査に着手し、違反行為に対して迅速かつ適正に対処することとしたいと考えております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 下請法に伴う調査につきましては、毎年二十五万件程度調査させていただきまして、その結果、四千件にも上る行政指導を行っております。 こうした下請法に基づく実際の調査に際しましては、情報提供者が特定されないように万全の注意をして調査を行うこととしておりますし、情報管理は徹底するなどいたしまして、情報提供者の保護に万全を尽くしているところでございます。 具体的には、特定の情報提供に基づく調査につきましても、定期書面に基づく…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 私どもの調査から具体的に特定されるようになったケースがあったとは考えておりません。
第183回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきたいと思います。 公正取引委員会では、毎年経済事業につきまして実態調査を行っておりますが、平成十七年には従来から内外価格差の問題が指摘されておりました医療機器につきまして、ペースメーカー、ＰＴＣＡカテーテル、ＭＲＩ及び腹腔鏡の四品目を対象として調査を行いまして、その結果を公表させていただいたところでございます。 調査の結果は、ペースメーカーの国内価格は海外価格の約一・六倍であり、ＰＴＣ…
第183回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 去る三月五日付けで公正取引委員会委員長を拝命いたしました杉本和行でございます。 今日、我が国経済を取り巻く環境には厳しいものがありますが、我が国経済の活性化を図るためには、公正かつ自由な競争を促進し、経済の健全な発展を支える基盤を確保することが極めて重要であると考えており、本職を仰せ付かりました責任の重大性を痛感しているところでございます。 増子委員長、理事、各委員の御指導、御鞭撻を賜りまして職責を果たし…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○杉本政府特別補佐人 委員がおっしゃいますように、中小企業者、零細企業者に対する消費税率の引き上げに当たっての円滑かつ適正な転嫁の環境を整えていくことは非常に重要だと思っております。そのためにはやはり情報収集が非常に重要だと思っておりまして、私どもといたしましても、受け身ではなく、むしろ前向きに、積極的に情報収集を図らなければならないと考えております。 そのためには、担当省庁、所管省庁ももちろんでございますが、地方自治体、それから商工会…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会の定員につきましては、近年の非常に厳しい財政事情、定員事情の中でも、それなりに増員が措置されて、配慮していただいていると思っております。 ただ、先生おっしゃいますように、中小企業事業者に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用とか不当廉売、そういった不公正な取引方法の事案や下請法違反の事案への積極的な監視、取り締まりを行っていくことがこれからも重要だと考えております。 今後とも、各方面の理解を得ながら、…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○杉本政府特別補佐人 委員御指摘のように、経済成長を確実にさせていくためには、やはり、自由で公正な市場というものの確保というのは非常に重要なことだと思っております。 そのために、公正取引委員会の果たす役割も非常に重大なものだと考えておりまして、独占禁止法の執行力、抑止力、こういうものを最大限に発揮していく必要があるんだと思っております。 そういうことで、私の前任者竹島委員長の時代に独占禁止法を二度改正させていただきまして、委員御指摘のよ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきたいと思います。 独占禁止法第二十二条においては、委員おっしゃるように、組合が適用除外となっております。その趣旨は、農業協同組合に関して申し上げますと、個人事業者が大宗を占めまして、そうした中で、組合という相互扶助組織をつくることによりまして、農業の協同的な経済事業等を行っていくということの必要性ということで組合が認められていると思いますので、そういった観点から、単独で大企業に伍して競争すること…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○杉本政府特別補佐人 私どもが所管しております競争政策の観点からは、できるだけ競争が確保されるようなことが望ましいと考えられておりますが、それぞれまた、政府の規制というものは、政策的要請を踏まえて所管当局において設計、運用されているものでございます。そうした観点も踏まえながら、競争政策と政策的な要請とのバランスというものをどういうふうに図っていくかという問題だと思っております。 私どもといたしましては、農業分野につきましても、そうした観…