経済産業委員会 第1号

○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る一月二十八日、前川清成君、大島九州男君、小林正夫君、岸宏一君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君、安井美沙子君、高橋千秋君、佐藤ゆかり君及び宮沢洋一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（増子輝彦君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認めます。 　それでは、理事に大久保勉君及び安井美沙子君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（増子輝彦君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（増子輝彦君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。 　経済産業行政等の基本施策に関し、茂木国務大臣から所信を聴取いたします。茂木国務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。 　第百八十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び今後の取組につきまして、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として申し述べさせていただきます。 　安倍内閣が発足して三か月弱となりますが、日本経済に回復の兆しが見え始めました。国民が新政権に期待していることは、何よりも経済の再生、景気の回復です。そのため、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を同時に力強く実行していきます。 　平成二十四年度補正予算は、経済産業省関係では約一・二兆円と過去最大規模であり、これまでとは次元の異なる対策を措置しています。具体的には、民間投資の喚起、研究・技術開発投資による経済活性化、中小企業・小規模事業者支援、グローバル展開支援、復興防災対策の五つの柱で構成されています。 　この補正予算と合わせて、平成二十五年度当初予算案においても、切れ目のない対策を盛り込んでおります。具体的には、製造業の復活に向け、部素材分野の研究開発支援を充実しております。また、医療・介護産業やクール・ジャパン戦略など、潜在力の高い技術、サービスの事業化支援や地域経済を下支えしている小規模事業者に着目した施策群にも重点を置いています。こうした予算措置により、景気回復、経済の再生の流れをより強固なものとしていきます。 　また、平成二十五年度税制改正においても、投資促進税制の創設や研究開発税制の大幅拡充など、需要や民間投資を喚起し、経済活性化に資する大胆な措置をとるとともに、車体課税や事業承継税制の見直しを含め、予算、税制両面から経済再生に取り組みます。 　今求められるのは、三本目の矢である成長戦略を更に力強く放っていくことであります。ＪＡＸＡ「はやぶさ」のプロジェクトマネジャー川口淳一郎氏は、高い塔を建ててみなければ新たな水平線は見えてこないと述べています。成長戦略の立案に当たっては、最初にまずどういう社会をつくっていくのかという高い塔、言わば新たなフロンティアを官民で共有し、それに必要な事業や、それを支えるコア技術を重層的に組み込んでいくという新しいアプローチで政策立案を進めていきます。こうした戦略分野の策定を産業競争力会議の場で行い、目標となる課題、ターゲットを決めたら産学官を挙げて、予算、税制や規制改革、知財分野での支援など、あらゆる政策資源を投入していきます。これが戦略市場創造プランであります。 　さらに、日本経済の将来について生まれつつある期待を揺るぎない確信に変えるためには、日本を覆ってきたデフレマインドを払拭し、人、物、金のエンジンを点火して力強く回転させていくことが必要です。このため、創業、新事業創出等の活発化、また、事業の再構築や産業の再編、さらには、国際競争を力強く勝ち抜き世界経済に欠くことのできないグローバル企業の創出など、産業の新陳代謝を積極的かつ戦略的に進めていく必要があります。さらに、我が国企業のグローバル競争の足かせとなっている国内の高コスト構造を是正し、世界で企業が一番活動しやすい国を目指していきます。 　特に、日本経済の根幹を支える中小企業、小規模事業者の活力を最大限発揮する環境を整えていくことが重要です。中でも、中小企業の九割を占める小規模事業者は、地域経済の担い手として極めて重要な存在です。これら小規模事業者の事業活動を支援するため、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案を今国会に提出いたします。 　国内環境の整備と並んで、海外の成長、とりわけアジア太平洋地域の成長を取り込んでいくことがこれからの日本の成長にとって必要不可欠です。こうした意識の下、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ、さらには日・ＥＵ・ＥＰＡ等の経済連携協定の交渉をより一層加速化してまいります。 　ＴＰＰについては、先週十五日金曜日、安倍総理が日本の交渉参加を表明されました。国論を二分してきた大きな問題ですが、総理が国家百年の計に基づく決断をされたので、これからの交渉において国益にかなう成果を得るべく、政府・与党一丸となって進めていきます。 　同時に、新興国を中心とする海外市場を官民挙げて積極的に開拓していく必要があります。具体的には、我が国の優れたインフラシステムの輸出やサービス産業、中堅・中小企業の海外展開を強力に支援していきます。また、我が国が誇る伝統やファッション、食文化といった魅力やコンテンツの積極的な海外展開を資金面、人材面で支援する株式会社海外需要開拓支援機構法案を今国会に提出いたしました。たくましくも誇りあるジャパニーズビジネスマンを応援していきます。 　今回、北朝鮮がミサイル発射及び核実験を強行したことは、断じて容認できません。本国会においては、昨年実施した北朝鮮との間の輸出入の全面禁止措置について国会承認を求めております。こうした措置を通じて、我が国の毅然たる姿勢を示してまいります。 　エネルギーの安定的かつ安価な供給は、我が国にとってまさに生命線です。日本は、一九七〇年代に直面した二度の石油危機をエネルギー効率の改善や省エネ技術・製品の開発により克服し、世界に冠たる省エネ社会を構築しました。今回、東日本大震災を契機に、我が国は新たなエネルギー制約に直面しています。このエネルギー制約にも果敢に立ち向かい、多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネルギー最先進国を新たに目指していきたいと思います。 　エネルギー制約の克服に向けた改革の中心を成すのが電力システム改革であり、戦後約六十年続いた地域独占体制を抜本的に見直す歴史的な大改革であります。改革のポイントは、電力の自由化の推進、送配電部門の中立性、独立性を高めること、広域系統運用の拡大であり、新規参入の促進や競争環境の整備により、電力の安定的かつ低廉な供給を一層進めてまいります。 　今後は、改革は大胆に、実施は確実にを基本に、今国会に電気事業法の一部を改正する法律案を提出いたします。なお、電力会社からの値上げ申請については、最大限の経営効率化を踏まえた申請か、電気料金審査専門委員会における中立的、客観的な検討を踏まえ、厳正に審査を行います。 　再生可能エネルギーについては、固定価格買取り制度の着実な運用に加え、平成二十五年度当初予算案において、最適地が限られる風力発電について、地域内の送電網を整備するとともに、送電網の電圧変動等を制御する技術を実証するための予算を計上しています。省エネについては、トップランナー制度の対象をこれまでの車や家電から壁や窓など建築材料にも拡大し、住宅・建築物の断熱性能の底上げを図るエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案を今国会に提出いたしました。 　原発の再稼働に当たっては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓、反省に立ち、安全第一が大原則です。この原発の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、安全と認められない限り、その原発の再稼働はありません。一方、原子力規制委員会で安全と認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めます。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、これまでの取組への反省に立ち、問題を先送りせず、処分場の選定プロセス等に関し、必要な見直しを行ってまいります。 　資源の安定的かつ安価な供給確保に向けては、資源外交の積極的な展開による資源国との関係強化、また、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給等による我が国企業の権益獲得支援を通じ、北米からのＬＮＧ輸入の実現を含め、供給源の多角化に全力で取り組んでまいります。あわせて、火力発電の高効率化等により、発電コストの低減を図ってまいります。 　また、エネルギー政策と密接不可分の地球温暖化問題についても対策を推進してまいります。 　最後に、東日本大震災からの復興は、経済産業省にとっても重要な使命であります。企業立地補助金やグループ補助金等を効果的に活用し、企業立地や事業の再建をしっかりと進めていかなければなりません。 　とりわけ、福島においては、いまだ約十六万人の方々が避難を余儀なくされております。今後、住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、政府を挙げて、被災者に寄り添った復興の加速化を進めてまいります。具体的には、残り二つとなった避難指示区域の見直しについて、地元と調整を行いながら、その完了を目指します。また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を加速化するため、研究開発支援などで国が主導的役割を果たしていきます。さらに、東京電力による迅速かつ適切な賠償の実施に万全を期してまいります。 　日本経済の再生、国際競争力の回復、エネルギー制約の克服、そして大震災からの復興、日本は今、これまでにない多くの課題に直面していますが、自然と過去は変えることはできないが、社会と未来は変えることができるという思いで改革に取り組んでまいります。幅広い御意見を賜りたいと存じます。 　増子委員長、与野党理事の皆様始め委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（増子輝彦君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　この際、稲田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。稲田内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（稲田朋美君）　公正取引委員会の事務に関する予算等を担当する大臣として一言申し上げます。 　公正かつ自由な競争の下で経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの影響を受けて、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化しております。このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 　公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、我が国経済の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であります。私は、その重責を担う者の一人として、全力で与えられた職務に当たる決意です。 　具体的には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用を図るとともに、特に、中小企業にとって事業環境が厳しくなっている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りの強化、これら行為の未然防止に努めてまいります。加えて、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化にも努めてまいります。 　また、今後行われる予定の消費税率の引上げに関し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る観点から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための措置を講ずる法律案を今国会に提出すべく所要の取組を行っているところでございます。 　この法律案は、昨年の三党合意を受けて成立した税制抜本改革法において、消費税の円滑かつ適正な転嫁等を確保する観点から、独占禁止法及び下請法の特例について必要な法制上の措置を講ずることとされたことなどを踏まえ、消費税の転嫁の拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正するための制度を創設するとともに、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為についての独占禁止法の適用を除外するなどの所要の措置を講ずるものでございます。 　増子委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（増子輝彦君）　次に、赤羽経済産業副大臣、菅原経済産業副大臣、寺田内閣府副大臣、平経済産業大臣政務官、佐藤経済産業大臣政務官及び山際内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。赤羽経済産業副大臣。

○副大臣（赤羽一嘉君）　経済産業副大臣を拝命いたしました公明党衆議院議員の赤羽一嘉でございます。 　私は、原子力災害対策本部の現地災害対策本部長も仰せ付かっております。東日本大震災発災後二年を経過した今なお、福島県におきましては今なお十六万人を超える方々が不自由な避難生活を余儀なくされております。私も、現地対策本部長といたしまして、まず安全な廃炉プロセスの実現、そしてまた一日も早いふるさとへの帰還事業をしっかり一日も早く実現できるように全力を尽くしてまいる決意でございます。 　課題山積の経済産業行政でございますので、どうか増子委員長を始め各委員の皆様の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。 　どうかよろしくお願いいたします。

○委員長（増子輝彦君）　菅原経済産業副大臣。

○副大臣（菅原一秀君）　この度、経済産業副大臣を拝命しました自民党衆議院議員の菅原一秀でございます。 　中小企業の長男坊として生まれまして、また民間企業のサラリーマン出身者として、日本の企業の持てる力を思う存分に発揮し、この日本をもう一度成長する国にしていきたいと考えております。それに増しても、何よりも、福島十六万人を始め今なお被災地は三十二万弱の方が避難を余儀なくされている、そういう意味では、被災地の復興復旧最優先に、そして諸課題ありますエネルギー問題の解決、そして自由貿易の確立等々を含めこの日本をもう一度再生する、そのことに全力を挙げて取り組まさせていただきたいと思っています。 　増子委員長、各理事の先生方、委員の先生方の御指導、御鞭撻をいただきながら、全力を挙げて茂木大臣を支え、日本経済再生に資するように頑張っていきたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げまして、御挨拶に代えます。 　ありがとうございました。

○委員長（増子輝彦君）　寺田内閣府副大臣。

○副大臣（寺田稔君）　この度、内閣府副大臣兼復興副大臣を拝命をいたしました自由民主党選出衆議院議員の寺田稔でございます。 　増子委員長を始め委員の皆様方にはくれぐれもよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第であります。 　私、稲田大臣の下、公正取引委員会の事務に関する予算、機構、定員等を担当させていただくこととなりました。先般の公正取引委員会委員長の同意人事等におきましては、大変に先生方のお世話になり、心から感謝を申し上げるものであります。これからも、公正取引委員会の適正な運営そして実効のある運営につきまして意を注いでまいる決意であります。 　増子委員長を始め委員の先生方の御指導をよろしくお願いをいたします。

○委員長（増子輝彦君）　平経済産業大臣政務官。

○大臣政務官（平将明君）　経済産業大臣政務官を拝命をいたしました自由民主党衆議院議員の平将明です。 　大臣、副大臣を補佐をいたしまして、我が国経済の発展、景気の回復などにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 　増子委員長を始め理事の皆様、委員の皆様の御協力また御指導のほどをどうぞよろしくお願いをいたします。

○委員長（増子輝彦君）　佐藤経済産業大臣政務官。

○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　経済産業大臣政務官を拝命いたしました自民党参議院議員の佐藤ゆかりでございます。 　安倍内閣では、日本経済のデフレからの脱却並びに経済再生を一丁目一番地としております。茂木大臣をしっかりとお支え申し上げ、そしてその実現に向けまして、経済産業施策の実施、そしてまた、特に三本の矢の三つ目であります民間投資を喚起する成長戦略の策定、実施に向けまして、皆様方の英知を結集し、その取組に誠心誠意邁進をしてまいる所存でございます。 　増子委員長を始めといたしまして、理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻、御協力のほどを心よりお願い申し上げます。

○委員長（増子輝彦君）　山際内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（山際大志郎君）　この度、公正取引委員会の事務を担当することとなりました内閣府大臣政務官の山際大志郎でございます。 　寺田副大臣とともに稲田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう全力で職務を務めてまいります。 　増子委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（増子輝彦君）　次に、平成二十四年における公正取引委員会の業務の概略について、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取します。杉本公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　去る三月五日付けで公正取引委員会委員長を拝命いたしました杉本和行でございます。 　今日、我が国経済を取り巻く環境には厳しいものがありますが、我が国経済の活性化を図るためには、公正かつ自由な競争を促進し、経済の健全な発展を支える基盤を確保することが極めて重要であると考えており、本職を仰せ付かりました責任の重大性を痛感しているところでございます。 　増子委員長、理事、各委員の御指導、御鞭撻を賜りまして職責を果たしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、平成二十四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件二十一件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ百十二名の事業者に対して、総額二百三十九億七千百五十一万円となっております。 　合併等の企業結合事案につきましては、企業結合審査の迅速性、透明性及び予見可能性を一層高めるとともに、国際的整合性の向上を図る観点から平成二十三年七月に行った企業結合規制の見直しの趣旨を踏まえ、引き続き企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。 　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。 　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売事業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令及び課徴金納付命令を行うなど、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。 　下請法に関する業務については、下請代金の減額、不当返品、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、二十一件の勧告、公表を行ったほか、三千九百五十件の指導を行いました。 　また、現下の厳しい経済状況の下、取引先大企業との間で不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者の取引の公正化を一層推進するため、その必要が高い分野について、実態調査等を実施するとともに各種講習会を開催するなど、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発に関する各種施策を実施しています。 　第三は、競争環境の整備への取組であります。 　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、規制制度等については様々な調査、研究等を行ってきております。 　平成二十四年におきましては、政府における電力システム改革に係る検討に資するため、電力市場における競争政策上の考え方について整理し、報告書を取りまとめ、公表いたしました。 　また、企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組の現状等に関する調査を実施し、独占禁止法コンプライアンスの実効性を高めることに資することを目的として報告書を取りまとめ、公表いたしました。 　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○委員長（増子輝彦君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。 　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十五分散会