杉本和行
会議録に記録された「杉本和行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 2013/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 防衛4 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会の場合においてお答えしたいと思っております。 私どもで新たに採用する予定の職員は、類似の調査業務の経験がある方、法律や税務等に明るい方、事業者間の取引に精通している方などを中心に、十分に選考してまいりたいと思います。その際に、公正取引委員会の元職員なども一つの候補になるのかもしれないと思っております。 調査マニュアルにつきましては、できるだけ速やかに作成することにしてございます。非常勤職員等の採用後は…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○杉本政府特別補佐人 お答えしたいと思います。 前回お答えいたしましたように、先生のおっしゃいます例、メーカーと卸と小売で一％ずつ負担するという商取引についてでございますが、具体的な例を勘案しないといけませんので、一般論としてということになろうかと思いますけれども、基本的には、消費税率が引き上げられた場合には、税率引き上げ後の取引価格は、特段の事情がない限り、税率引き上げ前の取引価格に税率引き上げ分を上乗せた額となると考えられると思って…
第183回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 平成二十五年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十八億二百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で六千万円、〇・七％の増額となっております。この内訳は、人件費が一億三千四百万円の減となっており、物件費が一億九千四百万円の増となっております。 以下、その内容について御説明申し上げます。…
第183回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 先生おっしゃいますように、今回予定されている消費税の引上げに当たりましては、立場の弱い中小企業者は販売先から消費税の価格への転嫁を拒否されるという事態が懸念されるところでございます。さらに、このような転嫁拒否行為が税率引上げのときに多数発生するのではないかなど、中小事業者を中心に消費税の価格への転嫁についての懸念が示されているところでございます。 この度国会に提出した転嫁対策特別措置法案では、消費税の円滑…
第183回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 消費税還元セール等の話でございますが、この表示の規制に関しましては、事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではございません。ただ、消費税還元セールということが一般消費者にとりまして消費税の負担についての誤認を生じさせるおそれがある。その上で、納入業者に対する買いたたき等の転嫁拒否等の行為を惹起させ、周辺の小売業者による消費税の転嫁をしにくくする。こういった予防的な観点からこのような広告宣伝を規制…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 独占禁止法は、私的独占、不正な取引制限、それから不公正な取引方法の禁止というのを主な禁止行為としてございます。その中で、不公正な取引方法の中に、優越的地位の濫用や不当廉売といった行為を禁止しているところでございます。 その趣旨はと申しますと、不公正な取引方法というものが公正な競争を阻害する、それから公正な競争秩序に悪影響を及ぼす、こういった趣旨から禁止することにしてございます。自由な競争…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○杉本政府特別補佐人 委員御指摘のように、独占禁止法は、違反業者に対して排除措置命令とか課徴金といったかなり重いペナルティーを科すものでございますから、要件もきちっと規定されているところでございます。 優越的地位の濫用について申しますと、優越的地位にあること、正常な商慣習に照らして不当であること、さらに利益の提供だとか購入強制といった濫用行為をすること、こういう要件になっておりますので、かなり重畳的、重層的な要件を満たすということになっ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○杉本政府特別補佐人 下請法に関しましては、委員御指摘のように、形式的な要件で形式的な行為を確認するということで、迅速かつ的確に対処できるような枠組みになってございます。 さらには、不利益をこうむった人々に対しまして、下請代金の減額分の返還等、そういう被害回復を行えるようなことになってございます。 平成二十年度から二十四年度までの五年間におきまして、下請法違反として勧告、公表を行いましたのは七十九件でございます。 違反行為の類型別には、…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○杉本政府特別補佐人 消費税率引き上げに当たりましては、仮に立場の弱い中小事業者が消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても、みずからその事実を申し出ていただくことが期待しにくいというのは、おっしゃるように実態だったと思います。 このため、情報提供を受け身的に待つだけではなく、大規模な書面調査を実施するなどによって積極的に情報収集に努めることによりまして、転嫁拒否等の行為に対してしっかりと取り締まっていくこととしてございま…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○杉本政府特別補佐人 厳しい財政事情ではございますが、一方で、消費税の円滑かつ適正な転嫁に取り組むという観点から、転嫁対策にしっかりと取り組むための体制整備ということも重要であると考えております。 このため、転嫁拒否等の行為の監視、取り締まり等のために、臨時的に、公正取引委員会、中小企業庁合わせまして六百人程度の人員を手当てしていただくことにしてございます。 また、今回の話は非常に大量に、短い期間で起こる可能性がありますので、公正取引委…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会では、下請法に基づいていろいろな勧告、指導等を行っておるところでございますけれども、平成九年度以降、明確に消費税にかかわるものとして、下請法の関係で二十件の指導を行っております。 ただ、下請法というのは、形式的な要件、すなわち親事業者と下請事業者の関係で見ておりますし、形式的な、買いたたき、減額、購入・利用強制、不当な経済利益の強要といったことで見ておりますので、その行為の内容についてまで詳しく精査せ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○杉本政府特別補佐人 平成九年度で見ますと、消費税にかかわるものとして、下請法に係る指導件数は四件でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○杉本政府特別補佐人 消費税で、減額という事態がありましたときには、その減額を戻すようにというような指導をしておるところでございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○杉本政府特別補佐人 今回の消費税の引き上げに関しましては、中小事業者を中心に、果たして消費税の価格への転嫁がうまくできるのかどうか、円滑にできるのかどうかという点に強い懸念が示されているところでございます。 五％から八％への三％といいましても、これは企業にとりまして非常に影響の大きいところでございますので、この転嫁がスムーズに、円滑に、かつ適正に行われるための環境整備をしていくことは非常に重要なことじゃないかと思っております。 買いた…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○杉本政府特別補佐人 今回の消費税の引き上げにおきまして、繰り返しになりますが、その転嫁が円滑かつ適正に行われることは非常に重要なことだと思っております。それは、中小企業者を中心としまして大きな懸念が出されていることからも、非常に重要な政策課題だと思っておるところでございます。 したがいまして、今回の法律におきましては、消費税を除く本体価格において交渉するという申し出に対して、それは断れない、断ることを禁止行為にしておりますので、そうい…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○杉本政府特別補佐人 法律の趣旨は、先生がおっしゃるように、価格形成において非常に弱い立場にあります中小企業者から、今回の消費税の税率引き上げに関しまして、消費税分が転嫁できるのかどうかということについて多大な懸念があることから、消費税の転嫁を阻害する行為につきまして必要な措置を講じようとするものでございます。 御質問の特定事業者と特定供給事業者でございますが、本法案においては、特定事業者、特定供給事業者という法律的な用語で定義させてい…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○杉本政府特別補佐人 本法案につきましては、先ほど申し上げましたように、中小企業者の方々が価格交渉力が弱いということから、消費税の転嫁に対していろいろな阻害要因があるということを除去しようというような趣旨でございます。 先生がおっしゃるような経営実態というのを十分踏まえなきゃいけないと思いますので、大規模小売事業者の取引におきましては、買い手である大規模小売事業者が規制の対象になりますので、これと継続して取引を行う納入業者は大小にかかわ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○杉本政府特別補佐人 本法案につきまして、施行は、国会を通していただきまして、いろいろな、先ほど先生がおっしゃいましたガイドラインの準備、それから周知期間、そういうものを勘案しまして、できるだけ速やかに施行したいと思っております。 その上で、失効日との関係でございますが、これは、税制抜本改革法を前提といたしまして、その法律の七条で転嫁を円滑かつ適正に行うということになっておりますので、それを踏まえてこの法案を出させていただいています。そ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○杉本政府特別補佐人 まず、この法案につきまして、先ほど申し上げたようなことで、国会を通していただけましたらできるだけ速やかに施行したいと思っています理由は、この法律に基づきますと、来年消費税率の引き上げということになるという前提になっておりますので、そういたしますと、既にさまざま来年の春に向けた価格交渉とか準備活動が始まっておりますために、それによりまして中小企業者等が買いたたき等の被害に遭いますので、そういうことで、施行の日にちを考…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 先ほどから御議論になっていますように、今回の消費税率引き上げに際しましては、中小企業者を中心として消費税の価格への転嫁の懸念が示されているところでございます。したがいまして、この法案は、これらの中小企業者の方々が消費税を価格に転嫁しやすい環境を整備していくものでございます。 中小企業者に対する転嫁拒否等の行為を規制対象とするため、中小企業者の資本金の基準として一般的な資本金三億円以下の事…