経済産業委員会 第5号

○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る四月二十五日、猪口邦子さんが委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官木下賢志君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（増子輝彦君）　去る七日、予算委員会から、本日の一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、まず茂木経済産業大臣から説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　平成二十五年度の経済産業省関連予算案につきまして御説明申し上げます。 　安倍内閣が発足して四か月余りとなりますが、日本経済に回復の兆しが見え始めました。国民が新政権に期待していることは、何よりも経済の再生、景気の回復です。そのため、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を同時に力強く実行していきます。 　このような考え方の下、平成二十五年度当初予算案においては、平成二十四年度補正予算と合わせた切れ目のない対策を盛り込んでおります。これにより、景気の底割れを回避し、景気回復、経済再生の流れをより強固なものとしていきます。 　平成二十五年度経済産業省関連予算には、四つの柱があります。 　第一の柱は、日本産業の再興です。 　日本経済の将来について生まれつつある期待を揺るぎない確信に変えるため、その基礎となる産業の再興を図ります。中でも、国内雇用や貿易立国日本を支えてきた製造業の復活なくして日本経済の再生はあり得ません。日本の物づくりが世界で勝ち抜くため、競争力強化策の早急な立案と実施が重要であります。 　また、サービス産業は、我が国のＧＤＰの約七割を占め、雇用の面からも大きなウエートを占める重要産業です。このため、新規市場の創出や国際的な事業展開の環境整備等により、生産性向上、高付加価値化を図ることが必要です。 　このような観点から、世界で勝ち抜く製造業の復活に向けた部素材分野の研究開発を推進するとともに、医療、介護等健康関連産業の育成やクール・ジャパンの推進など、潜在力の高い技術、サービスの事業化及び海外展開支援を行います。加えて、超小型センサーを用いたモニタリングシステムの実証研究といったインフラ管理等の社会課題解決に向けた研究開発を推進します。これらを重要な分野として、日本の産業再興に全力を尽くします。 　第二の柱は、中小企業・小規模事業者対策です。 　全国四百二十万の中小企業・小規模事業者は日本経済の足腰を強くし、地域経済と雇用を支える重要な存在です。中でも、中小企業の九割を占め、全国三百六十六万に及ぶ小規模事業者は成長の可能性を秘めており、その活力を引き出すことが日本経済の再生には不可欠です。 　このような観点から、新商品、新サービスの開発や販路開拓支援、ＩＴを活用した支援ポータルの構築、新しいビジネスプランの提案や知的財産管理などの支援を行う専門家の派遣といった、地域経済を下支えしている小規模事業者に着目した施策を充実させています。 　第三の柱は、エネルギー対策の充実です。 　いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期していくことが重要です。 　まず、省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入を推進します。具体的には、最適地が限られる風力発電のための地域内送電網を整備し、併せて電圧変動等を制御する技術を実証するとともに、省エネ設備の導入支援等を進めていきます。 　次に、資源エネルギーの安定供給の確保について、リスクマネー供給による我が国企業の権益獲得支援や資源国との関係強化等を通じて、供給源の多角化を図ってまいります。 　さらに、原子力発電所の廃炉対策について、国が主導的な役割を果たし、廃炉に向けて全力を挙げて取り組みます。具体的には、遠隔操作ロボット等の開発、実証、炉内解析技術の高度化といった研究開発の推進を図ります。 　第四の柱として、東日本大震災からの復興は、我が国にとって最重要の課題です。 　特に、福島については、震災から二年が経過した今なお避難を余儀なくされている住民の方々が、一日でも早く帰還し故郷で生活の再建ができるよう、被災者に寄り添った復興の加速を進めています。 　このため、経済産業省においても、被災地の産業復興の加速に向け、企業立地補助金やグループ補助金等を効果的に活用し、企業立地や事業の再建に全力で取り組みます。 　このような取組を実施するため、平成二十五年度の経済産業省予算として、一般会計で総額八千九百四十八億円を計上しております。 　また、特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に七千八百三十三億円、貿易再保険特別会計に二千九十一億円、特許特別会計に一千百四十八億円を計上するほか、東日本大震災復興特別会計において、経済産業省関連として二千九十七億円を計上しております。 　日本経済の再生、エネルギー制約の克服、そして大震災からの復興等、我が国が直面する諸課題を解決し、景気回復、経済再生を図るため、本予算を提案いたします。委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。 　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○委員長（増子輝彦君）　次に、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成二十五年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十八億二百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で六千万円、〇・七％の増額となっております。この内訳は、人件費が一億三千四百万円の減となっており、物件費が一億九千四百万円の増となっております。 　以下、その内容について御説明申し上げます。 　第一に、公正取引委員会に必要な経費として七十八億九千六百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億五千百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。 　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億二千六百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。 　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として三億三千万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。 　以上、平成二十五年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（増子輝彦君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。 　本日は、平成二十五年度当初予算案の委嘱審査ということですが、委嘱審査を行う本委員会を、このように与党の皆さんも全員おそろいになって当初の予定どおり開けて幸いに思います。 　昨日は、与党の皆さん欠席の中、予算委員会が開かれるという異常な事態を初体験させていただきました。私は昨年まで与党国対を担当していましたが、参議院で中身の濃い議論をし、審議をし、一本でも多く法案を通すべく汗をかいてまいったつもりでございます。もちろん委員会を欠席するなどということはあり得ないことです。かつて本委員会においても、ほとんどの野党の皆さんが欠席の中、いわゆる空回しをして大切な審議時間を浪費せざるを得ないこともありましたが、与党として致し方ないことと理解するよう努めました。しかし、昨日は閣法、しかも予算案の審議において与党が欠席したのですから前代未聞です。しかも、その理由は全くもって筋の通らないものでした。 　国会議員として審議を放棄することは議員の職責を放棄することと同義だと思いますし、予算案はどうせ自然成立するから参議院での予算審議なんてすっぽかしてもいいという前提でおられるならば、参議院軽視にほかなりません。自己否定にもつながるような行動は控えるよう、与野党を超えて議員同士で共通の価値基盤を構築する必要があると思います。こんなことを続けていれば国民の政治離れをますます加速しかねませんので、私の問題意識として最初に述べさせていただきました。 　このような事情もありまして、本委員会開催のための理事懇は昨日の夕方に開かれ、質問の準備に支障を来しました。そんな中、質問通告も必ずしも丁寧にできなかったかもしれませんが、事情をお察しの上、御答弁をお願いしたいと思います。具体的には、通告させていただいた内容を大きく逸脱することはありませんが、現実には通告した後に質問の詳細を考えておりますので、通告漏れがあるかもしれません。しかし、大臣の足を引っ張る意図は一切なく、本日いただいた私にとって過去最長の質問時間で有意義な議論をする目的以外に他意はございません。 　私は、かつての職場であるマッキンゼーで茂木大臣の後輩であると前回申し上げました。大臣は、エレベーターでクライアントの重役と一緒になった場合に取るべき対応という新人研修で必ず聞かされる話を覚えていらっしゃいますか。駆け出しコンサルタントがクライアントの重役にエレベーターの中で最近どうだねと聞かれたら、即座にプロジェクトの進捗状況をまとめて、エレベーターで一緒にいられる三十秒で報告できるようにならなければいけないというものでした。茂木大臣であれば、たとえどんな変化球を投げてもお答えいただけると確信しておりますので、たとえ通告外であっても、お分かりになる範囲で御所見をいただければ幸いです。繰り返しになりますが、与党・自民党国対の判断がこういう事態を招いたということをよく御理解いただきたいと思います。 　さて、前置きが長くなってしまうんですけれども、本日は中小企業対策関連予算を中心に茂木経産大臣に伺います。本来は公正取引委員会担当の稲田朋美大臣にも質問を通告していたのですが、今朝になってお越しいただけないというお返事をいただきました。要求ベースで経済産業委員会に御出席いただけるという申合せがあったはずですので、委嘱審査が重なっている本日であっても質問時間のやりくりで幾らでもお越しいただけるはずであり、納得がいきません。今後、公正取引委員会提出の法案審議においては、今回のこの処置をよく考えた上で対応を考えたいと思います。 　さて、本論に入ります。 　いわゆるアベノミクスの金融政策の効果として円安、株高の効果が出始め、一部の輸出型大企業を中心に業績が改善しています。その一方で、原材料や燃料を輸入に依存する企業は円安によるコスト負担が増え、苦しい局面を迎えています。特に中小企業・小規模事業者においては、その影響はなおさらです。 　例えば、中小企業家同友会全国協議会の二〇一三年一月から三月期景況調査によれば、前年同期比の業況判断ＤＩ、つまり景気の好転から悪化を引いた割合ですけれども、これはマイナス五からマイナス一〇へ、売上高ＤＩはマイナス四からマイナス九へ、経常利益ＤＩはマイナス四からマイナス一二へと、いずれも後退しております。特に製造業は、この九か月で四〇ポイント近く後退しています。すなわち、一部の大企業の業績改善とは対照的に、中小企業の景況は後退が続いているのが実態です。 　茂木経産大臣は、この点、つまりアベノミクスが中小企業に与える影響について、現況と今後に関する御所見をどのようにお考えか、伺います。

○国務大臣（茂木敏充君）　御質問ありがとうございます。 　エレベーターの中で会社の役員と会ったときに三十秒で話をする、それは、そのエレベーターに誰が乗っているか、またどこまで秘密の情報をそのエレベーターの中で話していいか、こういう中で判断をされるべきことであって、全てのことを、エレベーターの中で会社のトップマネジメントにかかわる事項を話せばいいということではないという注釈が多分付いていたんじゃないかな、こんなふうに思います。 　そういった中で、アベノミクス、我々御案内のとおり、三本の矢、大胆な金融緩和、そして機動的な財政運営、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢を同時に力強く射込むことによって景気の回復、経済の再生を目指す、こういった方向で政策を進めているところであります。 　例えば株価の状況、御案内のとおり、今一万四千円日経平均超えておりまして、昨年の十一月、衆議院が解散になったときから比べますと五割以上株価の方も上昇してきている。 　様々な指標によりまして、プラスに出ているもの、マイナスに出ているものがございます。 　例えば、中小企業・小規模事業者につきまして経済産業省が定期的に業況の調査、全国二万社近くを対象に行っておりまして、直近の数字が三月でありますが、昨年の十二月と比べますと、この数字は四％改善をいたしております。もちろん円高、円安によりましてプラスになる産業、これは例えば、過剰な円高が是正されることによって輸出関連の企業、これが収益性が上がる、生産性が上がってきますと、それに関連します中小下請の企業にも好影響が及ぶと、こういう影響も当然大企業だけではなくて出てくるという面もございます。 　一方で、今原油価格の高騰、少し足下では収まってきておりますけど、それで円安ということになりますと、燃料費そして資材費等々でマイナスの面も出てくる、こういったことにつきましては、今後も為替の動向であったりとか様々な市況の動向等、注意深く見ながら中小企業対策しっかり取ってまいりたいと思っております。確かに、大企業と比べますと、どうしても施策について効果が出てくるのに遅効性が中小企業の方はある、こういう現状をしっかり踏まえながら、力強い中小企業対策、そして小規模事業者対策を取ってまいりたいと考えております。

○安井美沙子君　ありがとうございます。 　私も、大臣のおっしゃるトリクルダウン効果というのは否定するものではありません。しかしながら、まさにおっしゃったように、遅効性があるということも含めて、我が国を支える中小企業には特別の手当てが必要だと思っております。アベノミクスの今流れを見ていてその部分が一番気になっているものですから、今日はこの委嘱審査の中でこの中小企業対策について特にお伺いしようと思ったわけでございます。 　このアベノミクスのみならず、今年の三月に中小企業金融円滑化法が切れました。このことも実は中小企業にとって一つの打撃になっているわけですけれども、今後、資金繰りに問題が生じ、倒産する企業も出てくるのではないかと見込まれます。 　ところで、昨日の朝日新聞朝刊にはこんな記事が出ていました。政府、地方銀行、中小企業の三者の利害が一致し、不良債権を表面化させないために問題のある中小企業を延命しているというものです。自民党が地方の金融機関に中小企業を延命するように圧力を掛けたというのは本当なんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　そのような事実はないと理解いたしております。

○安井美沙子君　私もそれは、そういう事実がないことを心から願っております。 　経営状況の苦しい中小企業を単に延命するだけで再生の方向に導かないのであれば全く意味がありませんし、そういういかにも選挙対策的なことは断じてすべきではないと思っています。遅かれ早かれ、中小企業・小規模事業者にとって苦しい局面がこの金融円滑化法が切れたことによって訪れるのではないかと思っております。 　大臣も最初におっしゃっていたとおり、日本の四百二十万企業のうち九九・七％は中小企業であり、七割の人の雇用を支えていることを考えたときに、中小企業が元気にならない限り日本経済の再生はないと考えております。言い換えれば、中小企業の業績が上向かない限りアベノミクスは成功したとは言えないと私は考えております。 　中小企業関連予算の質問に入らせていただきます。 　特にその中心を成す経済産業省の当初予算を見ますと、平成元年度で千三百億円強であったものが二十年余りで一千億円強まで目減りし、平成二十三年度に底を打った後、近年は微増の傾向にあります。民主党政権では、中小企業憲章を作り、ちいさな企業未来会議を実施するなど、中小企業対策に力を入れてきたことの証左と考えております。 　平成二十五年度当初予算案は、復興特会を除けば前年度比約一％で微増か横ばいと見れます。中身を拝見しても、実質的には継続事業が大部分を占めていますので、民主党政権下における中小企業対策を評価していただいているものととらえております。その中で、強いて言えば、小規模事業者支援が新規に百億円弱加えられたことが目に付きます。これは民主党政権時代に実施した、ちいさな企業未来会議の結果を反映した措置と理解しております。 　茂木大臣は、この予算を強化することによって、中小企業・小規模事業者対策に新たにどのように取り組み、どのような政策効果を期待されているのでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、中小企業の金融につきまして、先ほど政党の考えで延命かというお話がありましたので、そういうことはございませんというお話をさせていただきましたが、この三月で円滑化法の方、期限切れを迎えたと。全国四百二十万の中小企業の中で、この円滑化法、これの裨益を受けたといいますか資金繰りによりまして支援を受けた企業の数は三十万から四十万社に上りまして、多くの中小企業・小規模事業者の資金繰りの下支えをしてきたことは確かだと思っております。 　ただ、その一方で、委員も若干御指摘をいただいたかと思いますけれども、条件変更のみを繰り返して事業再生が進んでいない事業者、これも五万社から六万社存在すると、このようにされておりまして、単なる金融支援だけではなくて、事業環境の変化に対応して事業自体の再生そして経営改善を行い、中小企業・小規模事業者が変わっていくということが必要だと考えておりまして、この度、税理士さんであったりとか弁護士さん、そして地域の金融機関などから成ります認定支援機関、全国で六千七百四十に上りますが、これが中小企業・小規模事業者二万社を対象にした経営改善計画策定支援、そういったことに取り組むという施策を新たに打ち出したところであります。 　それで、民主党時代の中小企業政策ということでありますけれども、民主党政権におきましては、中小企業憲章を閣議決定をされまして、中小企業を社会の主役と位置付け、中小企業政策の基本理念や行動指針などを定められてこられた、このように認識をいたしております。さらに、枝野前大臣の下で、昨年の三月にちいさな企業未来会議、これを設置をされまして、様々な地域の中小企業の声を聞かれたことを評価をいたしております。 　その上で、新政権におきましてはこの成果を更に発展をさせていきたい、こんなふうに考えておりまして、その第一弾として、平成二十四年度の補正予算におきまして、経済産業省関係では一兆二千億の予算を計上いたしましたが、このうち半分近い五千四百億が中小企業・小規模事業者対策、こういったものになっております。 　また第二弾といたしまして、平成二十五年度の本予算案におきましては、中小企業対策費一千八百十一億円、これは前年比九億円の増、こういった予算を組まさせて国会の方に提出をさせていただいておりますし、また小規模事業活性化法、それもこの国会に提出をしているところでございます。 　そして、ちいさな企業未来会議でありますが、新政権になりましてこの未来会議をちいさな企業成長本部と、本部に格上げをさせていただきまして、二月二十七日に安倍総理も出席の下、東京の大田区、物づくりの中小企業が多い町でありますが、そこで第一回の会議を開催をさせていただきました。既に十三回全国でこういったちいさな企業未来本部の会議を開催しておりまして、今相当まだ全国でやっております。今月中ぐらいに全国四十七都道府県全てでこの会議も開催をして、そこでいただいた意見、様々な議論の成果、六月には取りまとめを行いたい、こんなふうに思っております。

○安井美沙子君　自民党政権下においても中小企業対策に更に力を入れていただいていること、そして民主党政権下で始めたこと、着手したことを更に強化拡大していっていただいていることを私は非常に喜ばしく思いますし、それでこそこの日本が本当にデフレから脱却し、経済再生がかなうものと思いますので、私も、野党議員の立場ではありますが、大いに地元の中小企業の話もよく聞きながら、政策に反映させられるよう努力してまいりたいと思います。 　ただいま大臣が民主党政権下のちいさな企業未来会議を中心に政策評価をしていただいたんですけれども、後のお話にちょっと引き継ぐ関係で、中小企業対策全般について民主党政権の政策についてどのように評価していらっしゃるかをちょっとお伺いしたいと思っております。 　中小企業政策といっても本当に多岐にわたるものですから、その中で、例えばここは非常に評価しているとか、ここはちょっと不足であったとか、そういうふうなところをきっかけとしてお話しいただければと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　これまでの質問、率直に申し上げて一問も通告いただいておりません。そこの中で全てアドリブでお答えをさせていただいておりますので、過不足の部分、具体的な数字等については出てこない部分もあると思います。 　例えば物づくり、これを日本でもっとやっていかなくちゃならない。例えば町工場にはすばらしい技術、これが眠っています。これを具体的な事業にしていかなきゃならない、我々はそう思っておりまして、平成二十四年度の補正予算におきましても一千億円を計上いたしまして、こういった町工場に眠る技術、これに焦点を当てて、全国一万の中小企業そして町工場を対象にして、物づくりの試作品、これに結構お金掛かるんですよ、このための予算措置、こういったものもとらさせていただきました。 　大きな違いというと、これは失礼になるかもしれませんけど、どこまでそういった事業化を進めると、具体的に。これによって物を動かすということでは違った施策を今取らさせていただいていると、こんなふうに思っております。

○安井美沙子君　通告の件については先ほどお話ししたとおりでございます。私を責めていただいても困るのでございまして、自民党国対にお話しいただければと思います。 　なぜこの民主党政権における中小企業対策の評価を伺いたかったといいますと、私は、与党、野党関係なくこの中小企業対策を進めていきたいという立場でございまして、むしろ今回ちょっと大臣と議論したいと思っておりますのは、これは通告の云々とかデータとか一切関係なくて、哲学の部分になりますので、お考えをお伺いしたいんですけれども、中小企業対策に対する政策評価の在り方なんです。 　これは中小企業対策に限ることではないかもしれないんですけれども、特に私、この点非常に気になっております。前職でコンサルティングをやっていたということもあって、この政策評価ということがしっかり確立していなくてどうやって次の施策を打てるのだろうという問題意識を以前から持っております。 　例えば、中小商業活力向上事業というのがありますけれども、昨年度で二十億円、今年で十八億円の予算が付いております。いわゆる商店街の活性化の事業ですね。経費の三分の一から三分の二を補助するというものですけれども、事業効果の算定に当たっては、これ御説明いただいたんですけれども、歩行者の通行量に改善が見られた商店街数が何件あるかと、こういう基準で達成率が評価されております。 　しかし、その商店街の件数ベースで評価するという手法でございますと、少しだけ歩行者通行量が増えた商店街、例えば三％増えた商店街と、大幅に通行量が増えた、二〇％とか増えた、そういった商店街とが一緒くたに一件、一件でプラス二件と、そのように評価されているわけです。共に改善が見られたとしてくくられているわけですね。これは一例ですけれども、こういった効果測定の手法が本当に妥当なのかと疑問を感じるわけです。 　政策評価というのはビジネスの世界と違ってただでさえ難しいですし、さらに新規事業、モデル事業みたいなものになりますと、これ非常に、導入して一年足らずで効果測定をしろといっても、本当に限界があるということは百も承知しております。 　しかし、単年度予算主義を採用する限り、前年度の事業評価に基づいて次年度の予算を組み立てなければならないという宿命にあります。先ほど申し上げたように、昨年二十億円だったものが今年は十八億円とか、この辺も新規のモデル事業ですから、別に前年度のものがどのくらい成功したという評価を基に今年度の予算が付いているとは必ずしも言えないと。事業をちょっと手直ししたり予算をちょっと見直したりという、こういうことが繰り返されているというのが私は大部分を占めているのではないかなと思っているんです。 　この点について、そろそろ問題意識を共有させていただく時期ではないかなと、こういう経済状況ですから。そして、今せっかく自民党政権がこのアベノミクスで経済再生に本気で取り組んでいただいているということもありますので、この政策評価のスキームについてそろそろ確立をした方がいいのではないかと思っています。 　先ほどの商店街の活性化事業などは、効果測定の方法が実際にこの事業を実施する地方行政とそれから事業を設計する国でほとんど変わらないんですね。このこと自体おかしいという問題意識を持たなければいけないと思います。民間では結果を示さなければ事業を継続することも新しい事業を始めることもできないわけで、効果を証明しないまま事業をだらだら継続できるのは行政の世界だけ、あるいは行政の世界ならではとも言えるのでありまして、このままでは許されないということを自覚するべきだと思っています。 　更に厳しい言い方をさせていただければ、政策評価のスキームが明確でない限りは、次から次へと各省縦割りで中小企業対策関連のモデル事業を繰り返しても、成果が次へとつながっていきません。その結果、中小企業を抜本的に元気にするような施策を編み出してこられなかったのではないかと思っています。 　例えば、商店街やら地域再生の事業というのも、国交省やら農水省やら、それから、商店街じかにということでは農水省ありませんけれども、内閣府もろもろ、いろんな省庁で同じようなモデル事業をやっているわけですけれども、その成果が次の段階のジャンプというふうになっていないんじゃないかなというふうな印象を持っています。 　政策評価のスキームを考えることは、私、すなわち本当に効果的な政策を打つというマインドを高めることにつながると思っていまして、私としては、アベノミクス第三の矢、成長戦略に是非組み入れていただきたいと思っているんです。この政策評価のスキームを考えること、このことが本当に効果的な政策を打つというマインドを高め、ひいてはこの中小企業政策を真に有効なものにする。こう考えれば、私は、第三の矢のいろんな規制緩和とかありますけれども、それに並ぶような、匹敵するような効果的な施策ではないかと思うのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　基本的な考え方は安井先生と全く同じだと思っております。政府においても、各省庁においてもきちんとＰＤＣＡサイクルを回していくと、こういったことが今後更に限られる予算の中で重要になってくると考えております。 　そこの中で、比較的そういったものが評価しやすい事業となかなか評価が難しい事業というのがあるんだなと私も考えておりまして、先ほど申し上げたような物づくりの試作品に対する補助であったりとか、さらには省エネ設備の導入、確実にこれは効果が出るんですよ、そして導入すればそれによって確実な効果につながっていく。こういったところは比較的評価もしやすいといいますか効果も見えやすいんですが、今委員御指摘いただいた例えば中心市街地そして商店街の活性化と、これはなかなか一つの施策ではすぐにこの状況を反転することはできない。省庁でいいましても、これは農水省もかかわっているんです、いろんな、八百屋さんとかありますから、かかわってきまして、十三省庁が関連をしている。 　御案内のとおり、十数年前にまちづくり三法、これを作りまして、全部の省庁を集めてパッケージで施策を取っていこうということもやっているわけでありますが、外部要因も幾つかあるんですね。例えば、景気全体が低迷をしているということになると、一つの商店街だけが頑張ってもなかなかうまくいかない。さらには、その近郊に大型のショッピングモールができる、こういうことによって客を奪われてしまうと、こういう原因もあると。 　じゃ、大型ショッピングモールができたことが原因なのかということでいろいろ調べてみると、余り具体的な商店街の名前を出せないんですけれども、余り近郊に大型店のない千葉県のある町と、大型店があるんですけれども頑張っている滋賀県の中心市街地、比べてみるとやっぱりやっていることが違ったりするんですね。景気が悪いから駄目なんだということで、ある愛知県の一部上場企業が六社もあるこういうところの中心市街地と、どちらかといいますと業種的には余り活況を呈していない業種が多いんですけれども中心街が栄えている長崎県の町とか、この状況によって、景況が悪いからとか大型店が出てきたからと、これだけでは説明が付かない部分もあります。さらには、高齢化が進む、そういう問題があったりとか、元々の町づくりが車社会に適応していない。 　様々な要因の中で決まっていくものでありまして、この中心市街地の事業であったり、それ以外にもあるんですけれども、なかなか政府の施策一つで大きな成果を省エネの設備のように出せないものがある。こういったものに対してどんな評価手法というのがふさわしいんだろうかと、こういったことについては今後ともきちんと検討してまいりたい、そんなふうに考えております。

○安井美沙子君　今のお話を伺っておりまして、私も基本的に茂木大臣と同じ考えを持っていることに非常にうれしく思いました。 　おっしゃるとおり、複合要因がございますので判断するのは難しいんだけれども、何とかそこを乗り越えて、一つ一つの要因を因数分解して、要は国がつくる補助金の政策であるとかそういったものをブラッシュアップしていく、少しでもブラッシュアップしていく、そのことが必要ではないかと思います。そして、政策評価のスキームを考えると同時に、中小企業政策そのものを抜本的に考えるときが来ているのではないかと思います。 　引き続き、商店街の活性化を例として議論したいと思うんですけれども、補正予算に関する説明の中で中企庁長官が、前回の委員会ですけれども、地域商業を活性化する支援策として、例えば街路灯などの環境整備、防犯カメラの設置、商店街主催のイベント開催などを考えていると答弁されていたんですけれども、本当にそれが支援策として有効なのか。買いたいと思うものが何もなくても、入ってみたいというお店が一軒もなくても、街灯さえ明るくすれば集客力は高まるのかと、こういう問題点を持ったわけです。 　皆さんも地方のうらびれた商店街を歩いていると、洋品店のウインドーに昔見たマネキンがいまだにあってびっくりすることがあると思うんですけれども、私、子供のときにそういうところを通るのが非常に怖かったんですね、あのマネキンが。今は別の意味で怖いんです。ここの店主はこれを見て、ああ、この服買いたいわと思うような人がいると真面目に考えているんだろうかと、一切営業努力をしていないと言わざるを得ないのではないかと、そういう意味で怖いんですね、こういうところがたくさんあることが。店側がこんな状況では、幾ら国費をつぎ込んだって商店街が活性化するわけないと思うんです。 　大臣は、東京港区の麻布十番商店街を御存じだと思います。昔はごく普通の庶民的な商店街だったんですけれども、今や押しも押されもせぬ人気で、年に一度のお祭りは遠方からも若者が集まってきて、地元民さえ近づけないぐらいの一大イベントになっています。個性あふれる物販や飲食などの店舗が立ち並んでいまして、どこも結構高いんですね、お値段が。それでも人々は行列をつくってそれらを求めています。おそば屋さん、中華、それからおせんべい屋さんとかいろいろありますけれども、当然余り芳しくない店は早々に入れ替わります。それだけ競争が激しいということです。国費を投入して商店街を活性化するなら、こういう機運に持っていって、文字どおり民需の呼び水となってこそ国民の血税を注ぎ込む価値があるというものです。 　茂木大臣は、かつてコンサルタントとして本質的な課題を発見しその解決策を講じることのプロとしての手腕を発揮しておられました。是非、経産大臣として真に有効な、安倍総理のお言葉を借りれば次元の違う中小企業対策をお考えいただきたいと思うんですが、御所見をお伺いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　アベノミクスといいますと、あの麻布十番の商店街にもあべちゃんという焼き鳥屋があるんですよ、なかなかおいしいんですけれども、その前に豆源というお店がありまして、ここのおせんべいもやっぱり伝統といいますか、非常に集客力もある。魅力ある店が並んでいるということは極めて私は重要だと思います。 　そして、そういった点から見ると、なかなか地方の商店街、本当にこういった品物でどういった客を引き付けているんだろうと、こういう思いも持ちます。また、テナントが入るために、率直に申し上げてテナント代が高過ぎると思います。麻布十番のテナント代と地方の本当に多分購買力が半分ぐらいの店で、テナントの値段が二対一だったら恐らく入ってこない、こういったことも私はあるんじゃないかなと思っています。 　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕 　ただ同時に、町としてのかいわい性を持つと、こういったことも極めて重要で、麻布十番のお祭りも華やかでありますけれど、やっぱり私は地方こそ、そういった単に個店ではなくて商店街全体が一つの地域コミュニティーを成している、こういう観点からの商店街づくりを進めていく必要があるんではないかなと思っております。それには、商店街の環境整備、緑を多くしたり、そして防犯を考えたり、こういったことも含めて安心で安全で自然豊かな商店街、こういう発想も私は必要なんではないかなと。そういったことも含めてこれから中心市街地、商店街の対策というのをしっかり進めていきたいと思っております。

○安井美沙子君　そうですね、そういうことも含めて次元の違う中小企業対策、茂木大臣の目でこれからどんどん打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、個別事業の予算を取り上げてお伺いします。 　私は基本的に、先ほど、民主党政権時代の中小企業対策踏襲していただいた中で、悪い言葉で言えば代わり映えがしないという気もするんですけれども、その中できらりと光ると評価しておりますのがグループ補助金なんですね。 　十五年以上にわたるデフレや企業を取り巻く六重苦と言われるもの、こういったものがあって、中小企業にとって大変厳しい事業環境が続いていたわけですけれども、それに加わるように、二〇一一年三月十一日に東日本大震災が起こりまして、本当にこれは中小企業に対しての追い打ちであったと思います。グループ補助金は被災地における中小企業の復興に寄与する効果的なスキームであったと、特に被災地では非常に高く評価されています。 　平成二十四年度末までに五百二十五グループに対し、国費が二千七百二十三億円投入されたと聞いております。ただし、被災地でも場所によっては土地のかさ上げを待っている場合など、事業を予定どおりに進められていないところもあるようでして、現時点でグループ補助金の平成二十四年度予算の執行状況はどうなっていますでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　初めてちゃんとありました、答えが。 　中小企業等グループ補助金、これは東日本大震災による被害というものがこれまでの様々な災害と比べて非常に広範囲にわたる、また甚大であって、グループを形成することによってみんなが力を合わせて復興に取り組む、こういう特別なケースとして創設をされたものだと、こんなふうに考えております。 　これまでに九回の公募を行いまして、委員御指摘のように、累計で五百二十五グループ、そして企業数にしますと九千二百社に対しまして、国費と県費も合わせますと四千八十四億円支援をしてきたところであります。 　具体的な業種でいいますと、水産加工、流通、造船等の基幹産業グループ、それから地域で重要な位置付けとなっている中核企業とその周辺企業によるグループ、また我が国経済にとって重要なサプライチェーンを形成している企業グループ、さらに地域コミュニティーとして中心的な先ほども御指摘のありました商店街のグループなど、様々な業種構成のグループを支援してきております。 　いろんな見方があると思うんですが、こうした支援を通じて、震災の前と今比べて雇用人数どうなっていますか、こういうアンケートを取っておりますが、その支援対象のところでアンケートを取りますと、雇用人数が増加した、若しくは変わっていないと答えている割合が五八％という形になっておりまして、これは被災事業者の早期の復旧、事業再生に対して後押しになっているんではないかなと考えているところであります。 　ただ、御指摘のようにまだ、復興がかなり進んできた、あとは例えばセーフティーネット貸付けとかそういったことで十分対応できるところと、かさ上げ事業であったりとかそういったことが進んでいなくて、その加速が必要だ、こういったところに分かれてきておりますので、平成二十五年度におきましては、このグループ補助金の予算については、被災三県、岩手県、宮城県、福島県であって、特に復興が遅れている津波浸水地域又は警戒区域等の地域に重点化して、グループ補助金、これを継続することといたしました。その際、商店街などの商業機能の回復といった地域のニーズにこたえるために、共同店舗やコミュニティー施設といった共同施設の新設、そして街区の再配置等を新たな支援対象に加えることとしております。 　平成二十五年度予算におきましては、これまでの執行状況に加えて、被災三県のニーズを踏まえ二百五十億円、これを計上しているところであります。 　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕

○安井美沙子君　私の方は逆に、初めてストレートにお答えいただけなかったと思っております。 　私がお伺いしたのは、現時点でグループ補助金の平成二十四年度予算の執行状況はどうなっているかという質問でございます。 　そして、その次にお聞きしようと思っていた今年度のことについては逆にお答えいただいたんですけれども、昨年度と比べて半分になっていますよね。重点化されるとおっしゃいましたけれども、この予算規模で大体何件くらい採択しようとお考えになっているのか、この二百五十億円の、何というか、使い方のイメージを教えていただければと思います。（発言する者あり）

○委員長（増子輝彦君）　大臣、どうしたんですか。自民党と会話しないでください、与党と。私の指名に基づいて発言をしてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　具体的な数字につきましては、手元にある分はありますけれども、調べるのに時間掛かりますけれども、よろしいですか、通告受けておりませんので。通告受けてこの数字についてお答えくださいといったことでしたら丁寧にお答えしたいと思うんですけれども、もう一回どの数字を答えるのかおっしゃっていただきましたら、すぐに調べます。

○安井美沙子君　平成二十四年度のグループ補助金の予算があったと思うんですけれども、先ほど指摘しましたように、事業の計画があっても、被災地のかさ上げなどが遅々として進まないためにその事業を計画どおりに進められなかったようなケースもあると聞いているんです。その場合、必ずしもその執行が予定どおり進まなかったケースもあるのではないかと思ったものですから、平成二十四年度の執行状況はどのぐらいなのかということをお伺いしました。 　もしこれが今すぐ無理であるということであれば、ペンディングにさせていただいて次の質問に移ります。よろしいですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　手元に数字がないようですので、改めてお答えさせていただきたいと思います。申し訳ございません。

○安井美沙子君　このグループ補助金って、政府の補助金としては非常に特殊なものだと私は考えております。これ、どこまで行ったら、あるいは何を達成したら使命を終えるというふうに御判断されますでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　なかなか最終目標、難しいところありますが、単に被災地域が原状復旧をするということではなくて、新しく生まれ変わる、それは事業の上でも、そして町並みの上でもと、こういったことが最終的な目標になってくると思っております。

○安井美沙子君　なぜ特例かと申したかと申しますと、基本的には政府として特定の個別企業の支援はできない中、苦肉の策としてこのグループ補助金というのが生まれたと思っているんですね。この考え方を特例中の特例というふうに位置付けされているのか、それとも、今後同様の大規模災害が起こった際にも同様のスキームを適用するということは考えられるのか、この辺のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどの答弁の中で、今回の東日本大震災という非常に広範囲、しかも深刻な被害のあった災害にかんがえてつくり出した特別のケースの施策である、こういうお話をさせていただきました。もちろん未来永劫こういうことがないということは断言できませんが、これからはやはり防災に力を入れるといった形を中心にして、こういったグループ補助金を使わなくてもきちんと未然に災害が防げる、若しくは被害を極小化することによってこういった制度が必要がない、こういった常々の備えをしておくことが何より大切だと考えております。

○安井美沙子君　私もそのようになってほしいと思います。 　しかしながら、先ほどの政策評価の話に戻りますけれども、このグループ補助金というのが被災地で非常に利便性が良いというか助かったという声が高い以上、特例中の特例であっても、これしっかり評価をしていただきまして、どこかの時点できちっと総括をして、今後どういった、防災、減災の取組と併せてどういうふうに今後発展させていくのか、あるいは変えるのか、そういったことも含めてお考えいただければと思います。 　それでは話題を移しますけれども、補正予算についてお伺いをしたいと思うんです。 　先ほど茂木大臣も、自民党政権の中小企業対策のお話の中で補正予算のことを言及されました。私も、実は自民党政権の中小企業対策の目玉は補正予算、特に中小企業対策に対する五千四百三十四億円という前代未聞の数字ですけれども、規模ですけれども、ここに特色が表れているんだと思うんですね。この委員会でも以前、中小企業庁長官がその事業内容について大変力強い答弁されていました。 　あれから三か月近くたった今、その執行状況はどうなっているのでしょうか。各補助金に対する応募状況はいかがなんでしょうか。また、事業内容の周知徹底しますよとおっしゃっていましたけれども、この辺はどんな感じでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども御答弁を申し上げましたが、平成二十四年度の補正予算、経産省関連で一兆二千億円のうち五千四百億円、半分近くが中小企業・小規模事業対策、こういうことになっております。 　そこの中で、全体的に申し上げて、経済産業省の平成二十四年度の補正事業について、四月末時点で中小企業対策十五事業を含みます全四十七事業において執行状況を申し上げますと、例えば国が直接行います補助・委託事業、これが二十四事業あります、については、全ての事業において事業者との契約等を行う段階に達しております。また出資事業等六事業につきましては、出資先の独立行政法人等が既に事業を開始しております。さらに基金事業、これが十七事業ございますが、この基金事業につきましては、基金管理団体が事業受付を開始し、事業者に対する補助金の交付決定を順次実施中であります。 　具体的な執行状況を申し上げますと、中小企業対策として予算規模の大きい、先ほども申し上げたものづくり補助金、一千七億円でありますが、これに関して、一万社への支援を目指して一次公募から二次公募と進んでおりますが、一次公募をまず実施をいたしまして、早期締切り分については既に七百四十二件、六十九億円を採択いたしました。 　この一次公募につきましては、すぐに採択できるものは採択してくれということで、一次の中でも先取りをしたのが今申し上げた七百四十二件であります。現在は、四月十五日の二次締切り、一次応募で二次締切りですね、この分の約一万件の申請につきまして審査を行っておりまして、一万件の応募があって審査を行っているところでありますが、五月中におおむね三百億円程度の採択を見込んでおります。六月には二次公募を開始する予定であります。 　また、もう一つ、予算規模の大きい先端設備等投資促進事業、二千億円でありますが、これに関しては、一次公募を実施し、早期締切り分については既に七十三件、三百八億円を採択済みであります。現在は、四月の二十五日の二次締切り分、一次応募で二次締切り分、この二次締切り分の六百三十四件の申請について審査を行っており、五月下旬におおむね一千億円程度の採択を見込んでおります。また、現在二次公募と、これも実施中であります。

○安井美沙子君　着々と執行が進んでいるようで何よりと思います。そうはいいながらも、実は単年度主義を原則とします財政法における補正予算の位置付けからすると、平成二十四年度内に執行できないというのはそもそも緊急性を認め難いものですから、今回の補正予算については立法府の人間としては非常にじくじたる思いがあったんです。ただ、それはそれとしまして、景気の底上げ、デフレ脱却のために資するのであれば留飲が下がるというものです。 　この補正予算を当初予算と組み合わせて執行する、十五か月予算とさんざんおっしゃっているわけですから、中小企業対策においてもこれは一体として事業として運用するというふうに、そういうふうに解釈してよろしいのでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　切れ目のない対策を打つ、平成二十四年の補正、そして二十五年度予算、切れ目のない対策を打っていこう、これが基本的な考え方でありますが、かといいまして、できるだけその事業の中でワンパッケージというか二つに行くよう、同じ事業の中でも一つのグループ、二つのグループとグループ分けできるところは、例えば先に平成二十四年度でやるもの、そして二十五年度でやるものという形で、できるだけ事業の細かい内容についてはすみ分けをするということで継続性も持たせていこうと、そんなふうに思っております。

○安井美沙子君　ありがとうございました。 　それでは、次に稲田大臣に本来お伺いしようと思っていた公正取引委員会関係の具体的には転嫁対策ですね、消費税の、これについて、今日は急遽、公正取引委員会委員長にお越しいただいていますので、お伺いさせていただきます。稲田大臣に聞くべき質問であるということは割愛させていただいて、ちょっとそこら辺の振り分けが私うまくできるか分かりませんが、お願いいたします。 　来年の四月から消費税を三％上げることが予定されております。中小企業としては転嫁問題という試練が訪れるというふうに思っています。もちろん、消費税法附則十八条にあるとおり、施行前の景気状況を見た上で最終的に増税を実施するかどうかを決めることになっていますが、これはちょっと茂木大臣にお伺いしますけれども、麻生太郎財務大臣の四月十九日のフィナンシャル・タイムズの寄稿文を読む限り、政府においては増税することが既定路線になっているような印象を受けるんですね。これは昨日の予算委員会でもちょっと言及がありましたけれども、アイ・インテンド・ツー・レイズ・ザ・コンサンプション・タックス・アズ・スケジュールドと書いてあります。これは予定どおり消費税を上げる意向であるとはっきり書いてあるんですね。 　この点について、これは政府の既定路線なのかどうか。これは茂木大臣、済みませんが、お答えいただければと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　消費税の引上げにつきましては、三党で合意した法案にあるとおり進めるということになってまいります。そこの中には当然、附則十八条に書いてあることも考慮をするということになってくるわけであります。 　麻生大臣の発言につきましては、私がした発言ではありませんが、少なくとも昨日の国会答弁、同じ閣僚席で聞いておりますと、麻生大臣としては、もう少しその附則の部分も含めてきちんと原稿には書いたんだけれど、向こうの掲載側の方でスペースの関係があって削った、こういう説明であったと、そのような答弁をされていたと思います。

○安井美沙子君　済みません、急遽お答えいただいてありがとうございます。 　私はアメリカでジャーナリズムを勉強して、アメリカの大手の新聞がそういう条件付けみたいなところを削除するということはちょっと考えにくいものですから、ちょっとその辺、疑問を持ちながら昨日の答弁聞いておりました。 　さて、では公正取引委員長にお伺いしますけれども、この消費税増税というのは、今茂木大臣もおっしゃったように、三党合意に基づいて、社会保障費の確保と、将来のですね、それから財政健全化のために必要であるという合意の下になされるものですが、最大の問題である転嫁対策とそれから逆進性対策については、まだ十分な議論がなされ合意が形成されているとは言えない状況です。本日はその中でも、経産委員会ですから、中小企業・小規模事業者が消費税を適切に商品価格に転嫁するための対策が十分であるかどうかを伺いたいと思います。 　三月二十二日にいわゆる消費税転嫁円滑化法案が国会に提出されました。この法案が参議院に回ってきた際には中身についてしっかり議論させていただく予定ですが、今日はその前段として中小企業対策という観点からお伺いしたいと思います。 　同法案においては、時限的に、転嫁拒否に対する検査、指導や転嫁を阻害する表示の是正、価格表示、転嫁カルテル、表示カルテルといった特別措置を施す旨など規定されています。私はこれらの措置は中小企業・小規模事業者を保護するための最低限の策として必要だと認識しておりますが、これで十分だと思われますか。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　先生おっしゃいますように、今回予定されている消費税の引上げに当たりましては、立場の弱い中小企業者は販売先から消費税の価格への転嫁を拒否されるという事態が懸念されるところでございます。さらに、このような転嫁拒否行為が税率引上げのときに多数発生するのではないかなど、中小事業者を中心に消費税の価格への転嫁についての懸念が示されているところでございます。 　この度国会に提出した転嫁対策特別措置法案では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために、より迅速かつ効果的に転嫁拒否行為を取り締まるべく、公正取引委員会だけではなく中小企業庁、さらには事業を所管する大臣にも調査や指導を行う権限を付与するなどしていまして、各種の措置を盛り込んでいるところでございます。 　大きくは今委員御指摘のように四つの措置でございますが、転嫁拒否行動に対する措置、それから表示に関する措置、それから消費税の表示に関する措置、それから転嫁カルテル、それから表示カルテル、こういった措置を盛り込んでおりまして、本来私ども公正取引委員会が持っておりますようなものを更に要件を簡素化するとか、それから、消費者に対して、中小企業者に対してきちっと転嫁ができるような交渉の措置を規定する等各般の措置を取り込んでおりますので、これによりまして消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう、政府としても一体となって最大限の努力をしていくということにしたいと思っておるところでございます。

○安井美沙子君　ありがとうございます。 　法案の中身もさることながら、それに基づいた法案成立後の省庁一体となった取組というところに非常に期待をするというか、お願いをしたいところでございます。 　次に、今まさに話題になっております消費税還元セールについてお伺いします。 　昨日の新聞でしたか、新聞に政府の統一見解が出ておりました。消費税相当分のポイント付与など消費税と関連付けた表示を禁じる一方で、消費税の文言を使わない、三％値下げ、春の生活応援セールといった表現は原則容認とするという内容でした。 　民間企業の自由な営業活動や競争を阻害しないための判断であると思いますけれども、一般の方の話を聞いていますと、政府統一見解を伝える報道に対して、消費税という文言があるかどうかなんかどうでもいいと、こういう反応なんですね。しかし、現実に、例えば四月一日から春の生活応援セールを開催すれば消費者は喜ぶと思います。 　しかし、値下げのための原資はどこから出てくるのかという問題があります。大型流通店の納入業者にしわ寄せが行かないように工夫が必要だと思います。公正取引委員会としては、転嫁円滑化法案で特定事業者の行為を規制するわけですけれども、統一見解で示したような緩いガイドラインで本当に中小企業が保護できるのでしょうか。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　消費税還元セール等の話でございますが、この表示の規制に関しましては、事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではございません。ただ、消費税還元セールということが一般消費者にとりまして消費税の負担についての誤認を生じさせるおそれがある。その上で、納入業者に対する買いたたき等の転嫁拒否等の行為を惹起させ、周辺の小売業者による消費税の転嫁をしにくくする。こういった予防的な観点からこのような広告宣伝を規制するものでございます。 　こうした形で、先生おっしゃいますように、消費税の転嫁に阻害する表示に対する考え方ということで消費者庁の方から考え方が示されていると思いますけれども、それに関しましても、結局、その表示がされた上で、しかしこういう表示で規制した上で更に問題があるということにつきましては、公正取引委員会といたしましては、やはりこの法律にのっとりまして更に調査する、措置をとるということも重ねて可能でございますので、そういった措置も含めて、消費税の転嫁が円滑に行われるように対応していきたいと考えているところでございます。

○安井美沙子君　一連のお話、アベノミクスによる中小企業への影響、それから金融円滑化法が切れたこと、それからもろもろ、消費税の増税など中小企業にとって非常に気になることが続いてまいります。その中で昨日まさに統一見解が発表されたわけで、私はこれが本当にこれで十分なのかという危惧を抱いております。どうか、まだ実際の消費税増税までには時間がありますので、上がると決まったわけではないんですけれども、是非、中小企業保護という観点で現実に即した対策を打っていただきたいと切にお願いしまして、公正取引委員長への質問は終わらせていただきますので、今日は急遽お越しいただきましてありがとうございました。ここで退室いただいて結構でございます。

○委員長（増子輝彦君）　公取委員長は退席してください。

○安井美沙子君　次に、ＴＰＰについてお伺いいたします。 　三月二十一日の経産委員会で茂木大臣にＴＰＰに関して質問をさせていただきましたけれども、あれから四月十二日に日本のＴＰＰ交渉参加に向けた日米の事前協議が決着し、アメリカ議会での承認を待つ段階まで進みましたので、その間の経緯について幾つか確認させていただきます。 　アメリカ通商代表部のマランティス代表代行が四月二十四日にアメリカ連邦議会の下院議長、翌二十五日に上院議長に書簡を送りました。この書簡の内容は四月十二日の日米協議に関する合意文書の内容と異なる点があります。 　資料を御覧ください。まず、書簡では、資料二というのの①のところなんですけれども、日本は全ての物品、農産品と工業製品の双方を交渉の対象とすることを確認したとあります。この点について日米協議の合意文書では、資料一の方になるんですけれども、②のところです。「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、」と記載されております。 　なぜ、日米協議における合意内容と違うことがアメリカの連邦議会に通報されているのでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず一点、事実関係から申し上げますと、四月の十二日に日米で事前協議、合意をいたしまして、そして御指摘のとおり米国通商代表部のマランティス代表代行の方から下院議長、それと上院の方はレイヒ上院仮議長あてに書簡の方が送られてございます。 　性格が若干違っておりますのは、事前協議、これにつきましては、ＴＰＰというよりも、米国が以前から日米間で関心を示してきた、要望のあった事項につきまして協議を行い合意に至ったということであります。そして、マランティス代表代行の方からアメリカの議会の方に通告しましたのは、日本をＴＰＰに参加させることに関するものでありまして、より幅広い内容について含んでいるといった意味で、議会に通告したものと日米合意というものは必ずしも一致するものにはなっていない。ただ、日米間で合意したものとこの米国議会に通告したものでそごが出ている、違いがある、日米間ではＡということで合意したけれども議会にはＢという形で全く違った形で通告している、こういうものはないと、そのように承知をいたしております。

○安井美沙子君　確かにおっしゃるように、アメリカ議会向けの説得のための文書という意味の書簡と政府間の合意文書というのは目的や性質が異なりますので、多少書き方は変わってくると思うんですけれども、どうもやっぱり受ける印象が違うと思います。 　繰り返しになりますけれども、書簡で、日本は全ての物品、農産品と工業製品の双方を交渉の対象とすることを確認したというふうに書いてあります。ここがちょっとニュアンスが違うように受け止めている人が実際多いです。日本政府としては、ここの誤解を生じないように訂正を要求すべきではないかと。もし、訂正とまでは言わなくても、このまま座視していますと、アメリカ国内向けの議論がいつの間にか既成事実と化して、日本にとって看過できない事態を招くおそれがあるのではないかと思うのです。 　今は誰でも見ようと思えばＵＳＴＲのプレスリリースでも即日インターネットで閲覧できる時代です。少なくとも誤解や混乱を招かないように日本政府として国民に対してもうちょっと丁寧に説明をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　これからも、このＴＰＰ交渉、これから日本の場合は実際に参加をしていくということでありますけれども、交渉の過程、これは相手国もありますので表に出せない部分はありますけれども、出せることについては丁寧にしっかりと国民に対して説明をしていきたい、こんなふうに考えておりますが、先ほどいただいた資料を拝見しますと、この資料の二の全ての物品を交渉の対象とすることということですけれども、これは我々も繰り返してきていることなんですね。全ての物品を交渉のテーブルにのせます、しかし結果につきましては交渉に全てよるんだということでありまして、そのことは、我が国政府がこれまで国民に申し上げていることと米国のＵＳＴＲが議会に通告したことについて、何ら私はそごはない、表現についても全く一緒ではないかなと、こんなふうに思っております。

○安井美沙子君　私もよくよく見て、ロジック的に考えると同じと思えないこともないわけです。ただ、これが違うじゃないかといって鉢巻きをして運動している人いるわけです、実際に。そういう余計なと言っては失礼ですけれども、ハレーションを起こすくらいであれば、私は、今後交渉を、オリンピック招致じゃないですけれども、国民全体で後押ししていくためにもしっかりと、アメリカは非常に宣伝がうまいですけれども、日本政府、必ずしもそうでもないところもありまして、交渉の公開できないところは公開できないところとしてもちろん尊重するわけですけれども、このような誤解が生まれているようだけれども、本当の意図はここにあるんだというようなことを発表することに何のマイナスもないと思いますので、その辺は他省庁にわたるマターではありますけれども、少し御考慮をいただいた方が逆に交渉がしやすくなると私は考えております。 　それから、今度、資料二の③のところを御覧いただきたいと思います。資料二の二ページ目になりますけれども、アメリカはこの書簡の中で、日本との間で自動車に係るアメリカの関税の扱いについて合意に達しと明言していますね。一方、四月十二日の日米協議の合意文書によれば、資料一に戻りますけれども、④のところで、米国の自動車関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓ＦＴＡにおけるアメリカの自動車関税の取扱いを実質的に上回るものとなることが確認されたと言っています。つまり、これは対米市場向け普通自動車の関税二・五％が五年、ピックアップトラック二五％が八年から十年以上撤廃されないことが確定的になったと言うに等しいと理解します。 　これは文書のそごという質問ではなくて、政府の説明に関する質問なんですけれども、経産省と内閣官房は、普通自動車で五年云々ということがもう決まったと答弁されるんですが、外務省は決まっていない、今後の交渉次第というふうに見解が一致しないんですね。茂木大臣は、この何が合意したというところでどういうふうに認識されておりますでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず合意されましたことは、最終的に米国の自動車関税、これがゼロになるということです。日本は元々ゼロでした。そして、期間につきましてはＫＯＲＵＳ以上ということでありますけど、具体的に何年というものが決まっているわけではない、このように承知をいたしております。 　いろんな比べ方あるかと思うんですけれど、御案内のとおり、米韓のＦＴＡにおきましては、韓国側にも関税があったんです。そしてアメリカ側も関税があって、お互いに何年で下げていくと、こういう交渉でありました。これに対して日米の自動車、これは日本がゼロなんです。譲るものが元々何にもないんですよ。アメリカだけが関税を持っていて、片務的に一方的に下げさせる、こういう交渉でしたから、なかなか難しい交渉でした。 　しかし、今後ＴＰＰを考えたときに、ベトナムであったりとかマレーシアであったり、ほとんどの国が今アメリカ以上、二・五％以上の関税、一〇％台、一番高いところは七八％です。それから、カナダであったりオーストラリア、ニュージーランド、これも六・一％、五％、五％という状況でありますから、ここの関税を下げていくということは極めて重要で、まずアメリカとの間でなかなか厳しい中で、二・五％の関税でしたけれど、これをゼロといったことで勝ち取れたことは大きな成果だったと、こんなふうに考えております。

○安井美沙子君　その御答弁は繰り返しお伺いしております。理解しておりますけれども、こういったことを勝ちというふうに理解するか、それとも、例えばこの二国間の合意内容がほかの国との交渉に影響してこないかという懸念もあります。 　例えば、今交渉が再開されたばかりの日・ＥＵのＥＰＡとか、それから本日、まさにブルネイで始まったＲＣＥＰ、これらの交渉に影響を与えないか。あるいはこのアメリカと日本の二国間での取組がどのようにＴＰＰ交渉全体に影響するかということも懸念しているわけですけれども、資料二の二ページ目の⑤というところなんですけれども、「この自動車に関する二国間交渉の成果は、ＴＰＰ協定における我々の最終的な二国間市場アクセスパッケージにおける約束として組み入れられ、紛争解決手続の対象となる。」と書いてあるんです。 　この組み込まれた内容は、どこまでが約束としての拘束力を持ち、ＴＰＰ全体の協議にどれだけの影響を及ぼすか、このことについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　四月の十二日に日米間で合意したこと、この内容は様々ございますが、その合意の性格によりまして、それがＴＰＰの中に入るもの、そしてＴＰＰ以外の措置又は協定等々によって担保されるもの、それぞれによって違ってきます。ただ、これはあくまで日米間の合意であります。そして、その他の参加十か国との間では、この日米間のような二国間協議を行っておりません。ですから合意もいたしておりません。 　そういった意味におきまして、日米間で行われた合意というものが自動的に他の十か国に波及する、こういったことはないと理解をいたしております。

○安井美沙子君　本当はもうちょっとお聞きしたいんですが、時間がなくなってきましたので、ＴＰＰに関して最後にお聞きしたいのは、統一試算の件なんですね。 　以前の質問のときに茂木大臣は、このＴＰＰというのは第三の矢、成長戦略の中に位置付けていらっしゃるということなんですけれども、この日米合意に基づきますと、アバウトで言って十年ぐらい日米に関しては自動車の関税が撤廃されないという仮定に立ちますと、このモデルは十年間ぐらい掛けて産業構造調整が終わってからのＧＤＰ効果だとおっしゃっていたので、この試算は変わってくる。つまり、この試算は即時関税撤廃を前提として、全ての物品に関してですね、試算されていたので、この日米合意の内容をもってしても、この十年間の産業構造調整期間にこれが前提として置けなくなるので、当然試算は変わってくると思っているんです。 　このことは以前も指摘させていただいて、ＧＴＡＰモデルを回し直す、一つのことをもって回し直すことは非常に難しいという御答弁だったんですけれども、私はこのシミュレーションというのは別に簡単なことだと今でも思っております。 　この試算をもう一回するべきだということを度々申し入れているんですけれども、これはできないという御回答をいただいております。もし試算をするのが何らかの理由で難しいのであれば、私は前回の試算はもう有効ではないと、撤回するべきだと思うんですね。でないと国民をだましていることになると思うんですよ。 　交渉の過程で余計な再試算をすることがますます混乱を招くということは、私は一つは理解はできるんです。であれば、日米合意というものがあって、前回の試算は既に有効ではないと言うことは私は非常に誠実だと思っておりますし、先ほど申し上げたように、国民に対して交渉過程の必要な部分、国民全体に後押ししてもらうためにも必要な部分を開示していくという意味で、私は政府の非常に誠実な態度として受け止められると思っております。 　この前回の試算を撤回すると、説明を加えて撤回するということについてのお考えをお聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　安井委員、よくお分かりの上で御質問いただいているんだと思いますけど、今回試算に使いましたＧＴＡＰモデルでありますけれど、一国の経済全体への影響を試算すると、こういう基本的な性格を持っておりまして、その性格上、個別産業への影響、これを詳細に予測するのには適したモデルではないと、このように考えております。それじゃ、それ以外に、全体の経済は動いていくわけですね、これに適したモデルがあるかといいますと、恐らくないんではないかなと、こういう理解をいたしております。 　同時に、委員の方からも御指摘いただきましたけれど、今回の試算でお示しをしました経済効果三・二兆円というのは、経済構造調整が終わった中長期の安定した状況における予測数値ということになってきまして、この中長期の安定した状況というのが、じゃ、具体的に十年後なのか十二年後なのかと、そこの部分は難しいところはありますけれど、恐らくアメリカの自動車の関税がゼロになる、こういう中長期のものと整合性がない時間のスパンではないかな、こんなことを考えたときに、今政府としてこの試算につきまして改めて行う、こういう考えは持っておりません。

○安井美沙子君　私は、再試算ということができないということについてはこれにとどめますけれども、是非、疑念を持っている国民に対して試算を撤回するなり説明をする、少なくとも説明をする、こういったことが必要だということを御指摘申し上げて、本日の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。 　本日は予算委員会の委嘱審査ということでございまして、経済産業政策全般についてお伺いしたいと思います。茂木大臣に対しまして初めての質問ということですので、どうかよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 　まず、中小企業・小規模事業者対策についてお伺いをいたします。 　平成二十五年度の中小企業・小規模事業者関係予算のポイントの一つといたしまして、小規模事業者に着目した施策を拡充するということが挙げられております。また、本年四月二十六日に閣議決定をされました二〇一三年版中小企業白書の中では、小規模事業者と中小企業が改めて区分され、それぞれの現状や直面する課題が明らかにされ、そして小規模事業者の課題に対応した施策の在り方が述べられております。 　そこで質問でございます。小規模事業者と中小企業を区分した理由は何か。また、区分し施策を考えるメリットというのにどのようなものがあるか、簡単に御説明を願います。

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国に存在いたします四百二十万の中小企業のうち約九割、三百六十六万に及ぶ小規模事業者、これは地域の経済社会そして雇用を支える存在として極めて重要な役割を果たすとともに、グローバル企業に成長する可能性を秘めた企業の苗床として重要な存在だと考えております。 　しかしながら、最近の小規模事業者を見てみますと、資金、人材等の経営資源に制約があることなどによって、近年、企業数そして雇用数が共に減少しておりまして、小規模事業者に焦点を当てた施策を重点的に講じ、その事業活動の活性化を図っていくことが重要だと考えております。 　御指摘のとおり、今回の中小企業白書におきましては、小規模事業者とそれ以外の中小企業、これを区分させていただきました。そして、それぞれの現状や直面する課題を明らかにしてございます。 　例えば、新事業展開においては、小規模事業者以外の中小企業は人材の確保であったりとか、知識、ノウハウに課題が見られる一方で、小規模事業者につきましては自己資金や資金調達に課題が多い、こういった傾向が見られることであります。 　こういったことを踏まえまして、平成二十五年度の当初予算案におきましては、小規模事業者に着目した予算を倍増いたしまして約百四十億円を計上しております。特に、資金支援を手厚く措置する、こういった意味から、新商品、新サービスの開発や販路の開拓の補助、これに三十億円、そして無担保、無保証の低利融資三十六億円、こういった事業を行っております。 　このように、中小企業そして小規模事業者を区分することによりまして、日本経済の再生を担う小規模事業者に焦点を当てた施策をより重点的に展開できる、このような効果を期待いたしております。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。 　ただいま御説明いただきましたとおり、小規模事業者というのは中小企業の約九割、今の御説明だと三百六十六万ということですか、を占め、地域経済の安定と我が国の経済社会の発展に寄与するという観点から本当に重要な意義を有していると私も同感をしております。 　もう少し中小企業・小規模事業者に対する支援ということで御質問したいと思いますが、政府は本年四月十六日に小規模企業活性化法を閣議決定をされました。これは小規模企業の活力を最大限に発揮していただくことを目的として策定されたものですけれども、具体的に小規模事業者に対する支援策はどのようなものが用意をされているか、教えていただければと思います。

○政府参考人（鍜治克彦君）　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、小規模企業の事業活動の活性化を図るために、特定の業種につきまして小規模企業の範囲を変更を政令で行うことができるよう規定をいたしまして、例えば中小企業信用保険法における無担保、無保証人による保険の対象の拡大などを行えるようにいたします。また、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図るために、信用保証の対象に電子記録債権を活用した資金調達を追加したいと考えております。さらに、中小企業・小規模事業者への情報提供の充実を図る観点から、ＩＴを活用して、専門家やビジネスパートナーの紹介を行う者を国が認定し、所要の支援措置を講じたいと考えてございます。さらに、下請中小企業の販路拡大を支援するために、下請中小企業が連携して、自立的に取引先を開拓する計画を国が認定いたしまして、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講じます。さらに、中小企業・小規模事業者の事業再生を促進するために、株式会社日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫の業務に、債務の株式化業務を追加するなどの支援策を講じてまいりたいと考えてございます。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。 　今の問題に付随をいたしますけれども、従来の中小企業基本法では小規模企業への配慮規定であった第八条が、この改定案では小規模企業に対する中小企業施策の方針ということで改められております。 　ここで質問ですけれども、配慮規定と方針、効果、効力の違い、どのようなものがあるか御説明願います。

○政府参考人（鍜治克彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、現行の中小企業基本法第八条におきましては、小規模企業が経営資源の確保が特に困難であることが多いということを踏まえまして、小規模企業に対する中小企業施策を講じる際の考慮を払うべきと、いわゆる配慮規定を置かせていただいているわけでございます。 　今般の改正法案におきましては、第三条の基本理念に、小規模企業が地域経済の安定や将来の経済社会の発展に寄与するという重要な意義を有するのだという旨を規定することを受けさせていただきまして、現行八条の配慮規定を施策の方針と改めまして、この小規模企業の有する意義を踏まえた施策の方針を規定することとしたいと考えてございます。 　具体的に申し上げますと、地域における小規模企業の経営資源の確保を通じた持続的な事業活動を可能にすることでございますとか、小規模企業の成長発展の状況に応じて適切な支援を受けられるようにすることなどを施策の方針として新たに規定したいと考えてございまして、このことによりまして、こういう小規模企業に焦点を当てた施策を重点的に講じていくという方向性を基本法において明確に打ち出していきたいと考えてございます。 　以上です。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。 　現在、安倍内閣は経済政策、先ほどからもお話が出ておりますけれども、いわゆるアベノミクスによって日経平均の株価も一万四千円台を回復いたしまして、行き過ぎた円高も一ドル百円をうかがうほどに是正をされ、また日本経済全体が回復傾向に向かっていると私は実感をしております。この景気回復の果実が中小企業・小規模事業者に行き渡って初めて日本経済が本格的に回復したと私は言えると、こう思いますので、引き続き中小企業・小規模事業者対策をしっかりやっていただきたいと、こう考えております。 　さて、冒頭大臣の御説明にもありました、内容にもありましたけれども、平成二十五年度当初予算というのは平成二十四年度補正予算と合わせて切れ目のない対策を盛り込むということでございます。そのような観点から、平成二十四年度の補正予算で打ち出された緊急経済対策について、少しお伺いしたいと思います。 　緊急経済対策では五千四百三十四億円が計上され、地域経済を支える中小企業そして小規模事業者の活力を引き出すとともに、事業再生に向けた取組の徹底支援を行うことを主眼としております。 　その中でも、先ほどもお話ありましたけれども、一千七億円と多くの予算配分がされておりまして、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金、いわゆるものづくり補助金につきまして、その実施状況、少し先ほどお話ありましたけれども、重ねて恐縮ですけれども御説明をいただければと思います。

○政府参考人（守本憲弘君）　お答え申し上げます。 　ものづくり補助金、これは複数回の公募を予定しておるものでございますが、まず三月の十五日に一次公募を開始をいたしました。三月二十五日に一次締切りをやりましたけれども、千八百三十六件の申請がございまして、四月の三十日に七百四十二件、約六十九億円になりますが、これを採択するということで公表をさせていただきました。現在、四月の十五日、これを二次締切りとさせていただいていますが、ここで一万件程度の応募がございます。現在その審査中でございまして、五月中には採択結果の公表を行うという予定にしてございます。審査結果いかんでございますけれども、規模感としては三百億円ぐらいかなということでございます。また、六月ごろには第二次の公募を行うということで進めておるところでございます。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。 　ちょっとこれは通告をしていないので、分かればでいいんですけれども、その採択をされた件数の違い、又は地域性というんですか、この地域は非常に採択の件数が多いとかというものは現状でありますでしょうか。

○政府参考人（守本憲弘君）　今、詳細なデータはもちろん持ち合わせておりませんけれども、やはり基本的に三大都市圏、関東それから中部、名古屋ですね、それから近畿圏についてはかなり多くなっていたというふうに記憶をしてございます。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。 　このものづくり補助金や、ほかにも幾つかの補助金がございますけれども、これ実は地元で評判が非常に良くて、私も地元のいろんな会合でこのような補助金があるんだよというようなことをなるべくＰＲをしているんですけれども、皆さん本当に興味を持って、実際にこの補助金申請された方も実はいるぐらいです。 　しかし、この話を私がするまでこのような補助金があるんだということを知らない方も結構おりまして、正直申し上げましてＰＲ不足をしているのかなというところも否めない状況でございます。せっかくいい制度であってもこれが利用されなければ意味がありませんし、しっかりＰＲしていただきたいと思いますけれども、現状の周知体制、また今後の取組について御説明願います。

○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　岩井委員にお答え申し上げます。 　御指摘のとおりでして、中小企業・小規模事業者の方々に政府の施策をお知らせをして、広報活動として周知徹底を図ることは極めて重要であるという認識に立っております。特に、小規模事業者の方々につきましては初めて施策を御利用になられる方々も多くおられると認識をしておりますので、きめ細かく端的な説明に心掛けることが重要であるというふうに認識をいたしております。 　具体的には、委員御指摘のとおりでございますが、ものづくり補助金ですとかまちづくり補助金あるいはにぎわい補助金などにつきまして、利用者の側に立った分かりやすいパンフレットを作成して配布をいたしております。具体的にこのようなパンフレットでございまして、それぞれの補助金について七通りパンフレットを作成いたしておりまして、それぞれ十万部ずつ七通りで計七十万部既に作成をして、その相当数というものは既に配布済みであると認識をいたしております。 　また、同時に、こういったパンフレットと加えまして、商工会ですとか商工会議所などの約四千七百か所の既存の支援機関、さらには約八千二百の認定支援機関などを通じまして、しっかりと広報も行っていただいているというところでございます。 　さらに、ホームページの周知ですとかメールマガジンの配信ですとか、こういった広報にも努めているところでございますが、いずれにいたしましても、中小企業・小規模事業者の方々に広く御認識をいただくということが重要でございますので、若干時間が掛かるということも含めますと、今後とも引き続き認定支援機関そして金融機関の窓口、地方公共団体そして中小企業支援団体等を通じまして徹底的な広報を図ってまいりたいと考えております。

○岩井茂樹君　是非、従来型の認定支援機関のみならず、例えばいろんなメディアを使うとかいろいろ施策があるかもしれませんので、その辺りの御検討もいただければと思います。 　次に、資金繰り支援策についてお伺いをいたします。 　中小企業・小規模事業者の方が常に悩まれている大きな課題がこの資金繰りについての問題です。今年の三月までは金融円滑化法があり一息つけた企業も多かったのではないかなと、こう思いますが、その支えであった金融円滑化法が御存じのように今年の三月で期限を迎えました。金融円滑化法が期限到来を迎えるに当たって、政府は、この法律の趣旨は金融機関に浸透しており、検査マニュアル、監督指針にも円滑な資金供給に努めるよう明記してあるので、中小企業・小規模事業者の資金繰りが急に行き詰まることはないというような御説明をされております。 　金融円滑化法が期限を迎えまだ一月ちょっとですけれども、現在の中小企業・小規模事業者の資金繰りの状況について現状をお聞かせ願います。

○政府参考人（鍜治克彦君）　お答え申し上げます。 　政府全体で金融円滑化法期限到来後の動向を把握することが重要だという認識がございまして、先般も、四月十八日でございますけれども、第二回中小企業等のモニタリングに係る副大臣等会合というものが開催されました。この場で関係省庁から、中小企業・小規模事業者の資金繰りの状況、それぞれの業界動向につきまして四月以降で特に目立った変化は見られない、こういう御報告が担当の副大臣からございました。 　また、当省におきましても、当省所管の業界団体を通じまして、千三百の事業者の方にアンケートを実施をさせていただきました。このうち約九割の事業者の方からは、四月以降の資金繰りについてはこれまでと変わりがない、こういう御回答をちょうだいしてございます。 　こうしたことから、委員御指摘の当面の資金繰りの状況、倒産状況については大きな変化は見られないと認識してございますけれども、引き続き関係省庁と連携いたしまして、また茂木大臣の下にも本部を設けまして中小企業金融の実態をきめ細かく把握し、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。 　続きまして、その資金繰りに対する具体的な支援策ということで質問させていただきます。 　平成二十四年度補正予算には、資金繰り支援策ということで二千八百九十三億円が計上されております。これはいわゆる金融円滑化法に代わる措置なのか、またこの支援策の利用状況についてお伺いをいたします。

○政府参考人（鍜治克彦君）　お答え申し上げます。 　補正予算の中で資金繰り支援策、これは円滑化法の終了という事態を踏まえまして、関係機関が補正予算に盛り込みましたのが事業規模で十兆円超の資金供給についての制度でございまして、これの適切な運用を現在行っているところでございます。 　具体的に申し上げますと、信用保証協会による五兆円規模の借換え保証の推進、それから日本公庫、商工中金によります五兆円規模の経営支援型のセーフティーネット貸付けの推進、その制度の拡充、さらに三番目といたしまして日本公庫による〇・四兆円規模の資本性劣後ローンの活用、この三本の柱で現在資金繰り支援を行っているところでございます。 　これらの利用状況でございますが、借換え保証につきましては、昨年末から今年の三月までこの四か月間で六万四千七百六十五件、資金規模にいたしまして一兆二千六百二十一億円の実績が出てございます。それから、セーフティーネット貸付けと資本性劣後ローンにつきましては、三月一日に制度の拡充を開始して運用を行っておりますけれども、この四月までの状況を申し上げますと、セーフティーネット貸付けの実績三万一千二百二十三件で、資金規模は六千五百三十億円、それから資本性劣後ローンは百二十七件で八十一億円と、こういった実績が出ているところでございます。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。 　この資金繰り支援というのは平成二十五年度の予算でも計上されております。その額が二百六十五億円ということで、補正予算で計上された額の大体十分の一という規模になっているんですけれども、その理由についてお伺いいたします。

○政府参考人（鍜治克彦君）　御指摘のとおり、平成二十五年度当初予算案につきましては二百六十五億円、これが中心部分でございますが、その他細かい事業を加えまして、経産省所管全体で二百七十二億円という額でございます。これ、見た目は確かに小そうございますけれども、これ以外に実は日本政策公庫の国民事業分、これは財務省計上予算ということが別途ございまして、これらを合わせますと、総額では九百八十六億円、二百六十五ではなくて九百八十六億円が来年度予算の中に資金繰り支援策として計上されているところでございます。この来年度予算におきます資金繰り支援は、日本政策公庫及び信用保証協会が従来から一貫して行っております各種の政策金融、低利融資制度や保証制度の財政措置を行う目的で計上させていただいております。 　他方、先ほど御質問ございました補正予算に計上いたしましたのは、これとは別に、いわゆる経済金融情勢を踏まえた経済対策の一環として臨時の措置として盛り込ませていただきました資金繰り支援の財政措置ということでございまして、こういう二十五年度予算、それから二十四年度の補正予算、それぞれの目的に応じて投入されました資金繰り対策を一体的に運営しながら、中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○岩井茂樹君　ありがとうございました。非常によく分かりました。 　先ほども述べましたとおり、安倍政権の経済政策により日本の景気は本当に回復の軌道に乗りつつあると私は感じております。この果実を中小企業・小規模事業者の皆様までしっかり届けることが政治の役割であり、また、政府には六月にも取りまとめる予定の成長戦略にもこの観点からの施策をしっかり取り入れていただくことを御要望いたします。 　続きまして、時間がもう僅かになってまいりましたので、電力システム改革について少しだけ質問させていただきます。 　東日本大震災とこれに伴う原子力事故によりまして電力需給が逼迫をいたしまして、多様な電源の活用の必要性が増大するとともに、従来の電力システムを改革する必要に迫られました。その際、最も重要なことは、四月二日に閣議決定をされました電力システムに関する改革方針の電力システムの改革の目的にもありますように、安定供給を確保することであります。電力の安定供給の確保のためには、電力システムに関する改革方針にもあるとおり、出力変動を伴う再生可能エネルギーの導入を進めることがこれは不可欠だと感じております。しかし、この再生可能エネルギーというのは発電が不安定であるという課題がございます。このような不安定な電力の発電を平準化し、安定な電力にすることが実は再生可能エネルギーの普及の鍵でありまして、そのための本当に有効な手段というのがやはり蓄電池だと私は考えております。 　そこで質問ですけれども、現在の蓄電池の開発状況及び今後の開発の目的というかビジョンみたいのがありましたら、御説明願います。

○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。 　蓄電池の世界市場でございますけれども、二〇二〇年には二十兆円規模に成長をすると見込んでございまして、そのうちの五割のシェアを我が国が獲得することを具体的な目標として政策を組み立てているところでございます。特に、電力系統用の大型蓄電池ですとか定置用蓄電池、そして車載用蓄電池、この三大重点分野を取り組むことといたしております。我が国は、世界に誇ります大型蓄電池の技術を有しておりまして、この技術を戦略的に生かせば、太陽光発電ですとか風力発電の出力変動を吸収し、平滑化できるものというふうに考えているわけでございます。 　こうした技術の実用化のために、まず平成二十四年度予備費におきまして二百九十六億円を計上させていただいております。これまでですと、太陽光発電ですとか風力発電の発電所側に蓄電池を設置してきたわけでございますが、これを一歩進めまして、世界で初めて、発電者側ではありませんで電力会社の変電所にもこの大型蓄電池を設置いたしまして、再生可能エネルギーの接続量を一気に拡大する実証試験というものを今年実施をする予定になっております。 　また、電力系統用の大型蓄電池の普及拡大の壁となりますのはコストの問題でございますけれども、日本ではこれまでバックアップ電源として揚水発電を用いてまいりましたが、揚水発電の設置コストはキロワットアワー当たり二・三万円でございます。これに対しまして大型蓄電池の設置コストは四万円と、いまだ高いのが現状でございます。さりとて、揚水発電のみに頼りますと、設置場所の限界に直面いたしますし、またその限界に直面したときに蓄電池技術が育っていないという問題にもなってくるわけでございます。 　そこで、平成二十五年度の予算案では、蓄電池の価格をまず二〇二〇年までにキロワットアワー二・三万円にするための研究開発の補助金を二十七億円計上いたしました。この事業で二〇二〇年に二・三万円を達成することに企業がコミットした場合にその開発費の四分の三を国が補助するということでございまして、目的を達成できなければ補助金の一部若しくは全額を返還してもらうという新機軸を打ち出しております。全力でこのような政策で蓄電池の研究開発に取り組んでまいりたいと考えております。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。ただいまは発電エネルギーの平準化というようなお話をいただきました。 　次に、これ最後の質問になろうかと思いますけれども、広域系統運用に関しての質問をいたします。 　もしかしたら、これは電力供給の面での平準化と言えるのかもしれませんけれども、実は私の選挙区というのは静岡県でありますけれども、東日本大震災直後には私も実際に計画停電を体感というか経験をいたしました。御存じの方も多いかと思いますけれども、静岡県内は県内に流れる富士川を境に東側が東京電力の五十ヘルツ、そして西側が中部電力の六十ヘルツと、僅か一本の河川を挟んで異なっております。これは、明治時代に関東地方はドイツから、そして関西は米国から発電機を輸入した、これが原因だと思われますけれども、この周波数の違いが現在でも電力の広域相互融通の本当に大きな壁となっております。あの震災後の計画停電のときには、富士川を挟んで東側は真っ暗なのに、川の西側はこうこうと明かりがついているというような、電力融通の必要性を私自身がまざまざと思い知らされました。 　そこで、最後の質問となりますけれども、茂木大臣に質問したいと思います。 　電力システムに関する改革方針には電力融通の文言が記載されております。電力融通は電力の余っている場所から電力の足りない場所に融通することでありまして、これも電力の平準化と言えるのではないでしょうか。そこで、電力融通の現状及び今後の方向性について少しお話しいただければと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　今日は岩井委員の方から中小企業対策そしてエネルギー問題につきまして大変突っ込んだ御議論をいただきまして、今電力の問題、岩井委員冒頭おっしゃっていましたように、何にしても安定供給をしっかり保っていく、こういったことが極めて重要でありまして、今のそれぞれの電力のエリアだけではなくて、このエリアを越えた融通をどう図っていくか、これが新たなエネルギー制約に直面している日本にとっては大変大きな課題だと思っております。 　例えば、昨年の二月の三日に、九州電力の新大分発電所、トラブルが発生いたしまして停止をいたしました。二百三十万キロワットの電源脱落が起きたわけでありますが、その際、ほかの電力会社から九電の方に合計二百十万キロワットの電力融通を行っております。この二百十万キロワットのうち五十万キロワットについては富士川を越えて東京電力の方からという形でありまして、そういった、現在でも電力会社のエリアを越えた融通、さらにはヘルツ帯を越えた融通というのを行っておりますけれども、今回の電力システム改革の大きな一つの柱、三つある柱の一つが広域系統運用の拡大という形でありまして、ここの中はエリアを越えた供給の体制をしっかりしていくと。さらには、東西の融通、これは現在が五十キロヘルツと六十キロヘルツの周波数を変換する設備、百二十万キロワットあります。これを二〇二〇年度には目標として二百十万キロワットに増強する、こういった計画も含めまして、できる限り全国レベルで平準に使えるような体制、これをきちんとつくっていきたいと思っております。

○岩井茂樹君　以上で質問を終わります。

○長沢広明君　公明党の長沢広明です。よろしくお願いいたします。 　先ほど岩井先生も御指摘をされていました中小企業白書を手元に持っておりますけれども、大変に特徴的な今回は作りになっているなということを強い印象を持ちました。いわゆる小規模事業者に大変光を当てた白書になっていると。 　これ読んでみますと、一九六四年に中小企業白書を第一回出されてからちょうど五十年の節目ということで、そういうことがあるのかということは別として、今回この白書をまとめるに当たってどのようなお考えでまとめられたのか。また、この中で特に焦点を当てている小規模事業者の対策でございますけれども、今後この小規模事業の対策としてどのような課題と展望を持って臨んでおられるか。この国会には小規模企業活性化法案が提出をされているということで、今後速やかに審議が行われると期待しているわけですけれども、今後の課題及び展望をどのようにお考えになっているか、まずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回の中小企業白書、委員御指摘のように二つの特徴があります。 　その一つは、今回がまさに五十回目の白書と、こういうことで、過去の白書の記述に基づきまして、中小企業それから小規模事業者を取り巻く環境、直面する課題、期待される役割等、過去の五十年にわたる変遷につきましても特集をいたしております。そして、もう一つの特徴は、まさに今回の中小企業白書では、小規模事業者とそれ以外の中小企業、これを区分いたしまして、それぞれの現状であったりとか直面する課題について明らかにしているところであります。 　小規模事業者は、資金、人材とも経営資源にどうしても制約がある、こういうことから、近年、企業数そして雇用者数が減少しておりまして、ここに焦点を合わせた施策が必要である、こういった思いも込めて今回の書きぶりにしたつもりであります。 　そして、小規模企業の活性化に対する施策の整備といたしまして、一つは民間事業者によるＩＴを活用した経営支援の推進、二つ目に下請中小企業の取引先の開拓の支援、三つ目として資金調達の円滑化等の措置を講ずることといたしております。 　さらに、平成二十五年度の当初予算におきましても、小規模事業者に着目した予算ということで倍増、百四十億円を計上しておりまして、そこの中で、新商品、新サービスの開発や販路拡大で三十億円、高度な知識を有する専門家によります経営支援四十八億円、そして無担保、無保証の低利融資三十六億円等の支援を行っていくことといたしております。

○長沢広明君　まさに大臣今おっしゃったとおり、今回の予算も含めて小規模事業者の支援というものにかなり強くアクセルを踏み込んだということは大変大きな変化であり、望ましいことだというふうに思っております。 　先月でしたか、三月の当委員会の質問、三月二十一日の質疑の中で、自民党の松村先生の質問に対して大臣は、今後、小規模企業の振興のための小規模企業基本法、こういったものも真剣に第二弾の大きな政策として打ち出しができればと思っておりますと、このように答弁をされております。 　この小規模企業政策の第二弾と大臣が位置付けられた小規模企業基本法の制定と、こういうことへ向けて、もう少し具体的にどういうものにしたいかとか、あるいはスケジュール感、こういうものがあればお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　この小規模企業に関します法体系、二段階で現在考えております。 　まず第一弾が、この国会に提出をしております小規模企業活性化法案、ここにおきまして、中小企業基本法の基本理念の中に地域経済の安定と経済社会の発展に寄与するという中小企業の意義、これを規定をするということでありまして、中小企業基本法の中にこの小規模企業というのの位置付けを明確にする、こういったことを第一弾として進めたいと。国会の方にも提出をして審議をお願いしておりますので、よろしくお願いできればと思っております。 　そして、第二弾目がまさに小規模企業の振興のための基本法ということで、これが今後、中小企業政策審議会、そこに新たな検討の場も設けて、どういった基本法にしていこうかということを考えるわけでありますけれど、まず位置付けにつきましては、第一弾の方で今回出させていただきました。第二弾目は、そこの中で具体的な施策としてこういったものを進めていく、こういう大きな柱について、基本法でありますからきちんと決め、それを進めるための体制であったりとか大きな施策、こういったことが盛り込めればと、そんなふうに思っております。

○長沢広明君　大変大事な角度だと思いますので、是非、できるだけ早くこの姿、形が見えるような取組をお願いしたいというふうに思います。 　この成長分野を中小企業や小規模事業者が支えてくれるという可能性を広げるということも非常に大事な角度だと思っておりまして、そういう角度でちょっと切り口を医療分野に決めて少し質問したいと思います。 　この二十三年版の白書の中でも、中小・小規模事業者が成長分野に特化して、そこで新事業を展開しようという大変強い意欲を持っているわけです。その成長分野で小規模事業者が新事業を展開しようとするときに、やはり政治がどう後押しするか。これは非常に大変なチャンスだというふうに思っております。 　その中で、特に今後の成長分野として期待される医療用の機械器具あるいは装置というもの、これの出荷額の推移を見ますと、中小・小規模企業、リーマン・ショックで出荷額は一時期落ち込みましたが、その後は順調に増加しております。この白書の中にも出てきますが、全体に占める中小・小規模企業の医療用機械器具・装置の出荷額の割合は、二〇〇〇年では三四％、二〇一〇年には四七％とやっぱり急速に拡大をしている。それだけやる気が出ているということでもあります。 　中小・小規模事業者が成長分野で産業全体を下支えする役割を示してくれる可能性が非常に高いわけで、新興国に対する輸出とかそういうことにうまく踏み込んでいければ、我が国経済にとって大きなプラスになるわけです。 　ただし、医療機器の輸出という別の面から見ますと、日本は二〇〇七年の五千七百億円をピークとして輸出はもうずうっと減少傾向、輸入の方が逆に二〇〇六年に一兆円、高止まりのままで来ておりまして、いわゆるこの間、五千億円以上の赤字、輸入超過がずうっと推移しているわけでございます。 　こうした中で考えると、どうこの医療用器具をとらえれば、この中小・小規模事業者が取り組んで更に輸出の方に力を入れることができるか。これを後押しすることは非常に大事なんですけれども、今回の二十五年度の予算案の中にも課題解決型医療機器等開発事業三十・五億、この中でも予算措置されております。こういう予算措置について検証を行った上で、より一層の後押しをしていくことが必要だと思います。 　この成長分野を支える中小・小規模企業を今後いかに育成していくのか、特に成長戦略の柱ともなり得る医療機器、さらには、できれば医療技術まで含めたパッケージ的な輸出戦略という具体的な戦略が必要ではないかというふうに思っておりますが、こういう点についてどのような戦略あるいは目標を掲げているか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　長沢委員にお答えを申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおりでございまして、医療機器産業など今後成長が見込まれます分野に中小企業や小規模事業者等の物づくり技術を活用していくということは、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 　このために、まず平成二十四年度の補正予算におきましては、医療分野を始め、小さな町工場が持つ優れた技術を使った試作品開発ですとか設備投資等を支援いたしますものづくり補助金、これは一千七億円を始めとしました中小企業・小規模事業者対策予算で五千四百億円を措置したところでございます。 　さらに、委員御指摘のとおりでございまして、平成二十二年度からですが、課題解決型医療機器等開発事業というものを開始いたしておりまして、平成二十五年度予算では三十・五億円計上させていただいております。これは、医療機関と物づくり中小企業との連携によりまして医療機器開発を支援するものでありまして、既に医療機器として販売に至っている事例もございます。今後もこれらの事業を積極的に進めて、医療機器分野への中小企業の参入を後押ししてまいりたいと考えております。 　また、政府といたしまして、医療分野で、海外展開の戦略分野の一つと医療分野を位置付けまして、医療機器と併せてサービスをパッケージとして積極的に海外展開を推進すると。安倍総理も自ら先頭にお立ちになられまして、ロシア、中東を訪問されました際に、医療分野についてのトップセールスも行っていただいております。 　経済産業省といたしましても、委員御指摘のとおり、現在、年間六千億円に上ります医療機器の貿易赤字の解消に向けまして、医療機器メーカーや医療機関から成ります国際展開への中核組織の設立ですとか実証事業を通じまして、病院等医療機関の海外展開と医療機器の輸出増加を実現してまいりたいと考えております。

○長沢広明君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　薬事法との関係で開発に時間が掛かるとか、それから、やっぱり命にかかわる問題なので参入するにしてもリスクを背負いやすいとかいろんな障害がありますので、やはり政府全体として、既にこの事業で行っているとおり厚労省とか文科省との連携をしっかり深めながら全体として支援をより強めていくことが大変大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間の関係で最後の質問になるかと思いますので、一つ質問を飛ばしまして、女性と若者の創業支援についてお伺いしたいと思っております。 　我が国の開業率あるいは廃業率というのは、アメリカと比べて大変低いレベルにあります。近年は廃業率の方が開業率を上回るという状態が続いておりますし、特に起業家、起業される方の中の女性の割合がどんどん下がっているという減少傾向もあります。 　女性及び若者による創業支援ということは、我が国経済の活力を開く非常に大きな可能性の分野であります。二十四年度補正予算においても、地域需要創造型起業・創業促進補助金、これを創設しておりますし、二十五年度予算案、この当初予算案においても小規模事業者活性化事業が措置されておりまして、これらの支援策によって、女性や若者を始めとした意欲ある経営者に対して創業あるいは新商品開発に係る費用の一部が補助されるということになっております。 　この女性、若者の起業を、あるいは創業を支援するということは、我が党も強い主張をさせていただいて補正予算の中に盛り込まれ、今回の当初予算の中にもきちんと位置付けられていくと思いますし、また政府のいわゆる成長戦略の柱の一つともなっているわけでございます。これまでの中小企業政策を見直すという中のパッケージの中に、同時に女性や若者に対しても今後更に光を当てた支援をパッケージとして示していく必要があると思います。 　分かりやすく使いやすい制度というものが必要になると思うんですが、そうした女性や若者支援に対する今後の方針、在り方についてどうお考えか、伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回の自公連立政権の中でも、公明党の方から、女性そして若者に光を当てた施策をと強い御要望もいただきまして、長沢委員御指摘いただきましたような施策も進めております。 　一つは、やっぱり創業率を上げていかなきゃならないということなんだと思います。今、日本の場合、開業率と廃業率、廃業率の方が残念ながら上回っている、そして欧米と比べるとそれが半分以下と、こういう状況でありまして、もっと新しい感性を持った女性であったり若い人に創業してもらう、このための支援をしていかなければいけない、こんなふうに思っているところであります。 　同時に、これは小規模企業に限らず、大きな企業でもやっぱり女性の役員の方、こういったのも増やしていく。大体、統計を取りますと、女性の役員の比率が高い企業ほど企業の業績もいい、こういう統計もあるようでありまして、そういったダイバーシティー経営、こういったことも進めていかなければいけないと、こんなふうに考えております。 　政府としての成長戦略、六月には取りまとめを行いたいと思っておりますけれども、六月の取りまとめを待たずにやれることから一つ一つやっていくという思いで今回の予算も組まさせていただいておりますが、六月の成長戦略の中で大きな柱として、女性そして若者が活躍する場が持てる、こういったことを打ち出していきたい、こう考えております。

○長沢広明君　終わります。 　ありがとうございました。

○松田公太君　みんなの党の松田公太です。 　今日はエネルギー対策関連予算について中心にお聞きしたいと思います。十五分で短い時間の中ではありますが、質問通告十二問させていただいておりますので、簡潔に簡潔にお答えいただければというふうに思います。 　まず、浮体式洋上風力発電所研究事業についてお聞きします。 　今回この予算で幾らの設備容量の風力発電機を何基設置する予定なのか、お答えいただければと思います。

○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　松田委員にお答え申し上げます。 　福島県におきまして浮体式洋上風力発電の実証事業でございますけれども、これは本格的な事業化を目指しました世界初となる浮体式洋上風力発電所を建設いたしまして、最先端の技術開発を進めるものでございます。平成二十三年度補正予算で百二十五億円、そして平成二十五年度政府予算案におきまして九十五億円を計上させていただいております。 　具体的には、まず今年の夏に二千キロワットの浮体式洋上風車を一基、さらに平成二十六年度中に世界最大級となります七千キロワットの浮体式風車を二基設置いたしまして、そして浮体技術の開発や漁業との共生方法の模索ですとか、安全性、信頼性、経済性の評価などを総合的に進めていく予定になっております。

○松田公太君　復興予算ということでお伺いしますが、今回のこの予算、トータルの予算のうち、直接福島県に入るというのはどのくらいになるんでしょうか。

○政府参考人（新原浩朗君）　ちょっと予算の金額としては、その交付対象が三菱重工とか大学とか、そういう個別の開発をした製造するメーカーでありますので、それ自体として県の方に交付されるというものではございません。 　ただし、私どもの試算として考えておりますのは、実際にこれを組み立てる作業、あるいは実際に建設途上で船を使う場合に漁協の船を使うとか、そういうふうにして組立て作業とか建設作業については全部県内の方に作業を依頼することにしたいというふうに思っております。

○松田公太君　復興予算ですが、実態は大企業に入って地元の人たちにはほとんど入らないという感じじゃないかなというふうに思っております。 　トータルでいうと回り回って、最終的には巡り巡って、そういう方々にも雇用の関係で入るという思いがあるのかもしれませんが、だとしたら、実際どのくらいの雇用につながるのか、そういった目標も是非とも設定していただければと思います。 　ちょっと似たような観点で、次の津波・原子力災害地域雇用創出企業立地補助金についてもお聞きしたいんですけれども、この立地補助金でこのような産業に対して重点的に誘致を行いたいというような絞り込み、こういったことはされているんでしょうか。

○政府参考人（照井恵光君）　お答え申し上げます。 　この津波・原子力災害被災地域雇用創出立地補助金でございますけれども、この制度設計に当たりましては、特に被災地域の状況を踏まえまして、一定以上の雇用創出効果のある製造業の工場や、あるいは物流施設などを補助対象としているところでございます。その上で、個別の応募案件を審査する際に、雇用創出の大きさや、それから地元に定着して持続的に事業を実施できる可能性があるかなどを審査した上で補助金を交付したいと考えております。

○松田公太君　では、この補助金によって何年で何社、何人の雇用が創出されるといったような目標を設定されていますか。

○政府参考人（照井恵光君）　現在予算でお願いしておりますのは一千百億という金額でございますけれども、これまでの福島立地補助金、既に執行しております補助金の関連で申し上げますと、大体投資額一億円当たり雇用人数は一人雇用していただくという基準で今回の補助金も考えていきたいというふうに考えております。

○松田公太君　これも先ほども申し上げましたが、具体的なやはり目標をしっかりと作って進めていただければというふうに思っております。 　また、復興予算関連で最後に一つだけ申し上げたいと思うんですが、今伺った二つのほかに、福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業、また東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業、中小企業移動販売支援事業など、細かくてちょっと用途がかなり狭い予算が数多く並んでいるんですね。これらの予算は本当に地域の方々が望んでできたものなのかなとちょっと疑問に感じてしまうんです。細かい用途をやはり定めるよりも、真に自由な交付金として地元の方たちに財源と権限を移譲しまして、自分たちで考えて使っていただく方がよいのではないのかなというふうに私は感じております。 　それでは、次の質問に行かせていただきます。 　次は、エネルギー使用合理化事業者支援金についてお聞きします。これは事業者ですね。ちょっと余り時間がないんで、住宅やビルに関係する革新的省エネ技術導入促進の補助金、これも併せてお聞きしたいと思うんですが、この支援金と補助金によって年間何キロワットアワーの省エネ化が可能なのか、また何トンのＣＯ２の削減が可能だと試算されているのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（新原浩朗君）　まず、これは工場とかオフィスでその省エネ設備を入れ替える場合に、効果としてそれまでに比べて一％以上若しくは原油換算で五百キロリットル以上エネルギー消費量が減少するものに限って補助を行っております。したがいまして、御指摘の点については厳格に求めておりまして、まず申請段階で省エネ効果の試算値を出させています。そして、実際に設備設置後一年後に実績を記録した省エネ効果を報告してもらうことにさせていただいております。 　御指摘の点でございますけれども、直近で実際の効果が出ているのが平成二十三年度でございますが、百四十六・四億円、三百十五件を補助しまして二十一・八万キロリットルの省エネ効果を実際に得ております。それから、平成二十四年度については二百十九億円、九百四十五件を補助しまして、申請時点で、これはまだ一年後の確認が終わっておりませんが、申請時点で十五万キロリットルの省エネ効果を見込んでおります。これは計算し直しますと、平均で各事業者が一一・一％省エネを達成したという効果になるわけであります。 　ちょっと今ＣＯ２の方は数字を持っておりませんけれども、係数を掛ければすぐにそれは出てくるという感じだと思います。 　以上でございます。

○松田公太君　ありがとうございます。 　それでは、次の分散型電源導入促進事業補助金についてお聞きしたいと思いますが、これちょっと分からなかったんですが、これコジェネであれば補助金が出るということでしょうか。それともコジェネじゃなくても補助金が出るということでしょうか。

○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。 　今のこの分散型エネルギー導入補助金でございますけど、これは基本的にコジェネ等の分散型補助金の普及について支援をするということでございまして、ガスコジェネとかそれから自家発についても支援をしているという状況になってございます。

○松田公太君　ありがとうございます。 　それでは、水素供給設備整備事業費補助金についてお聞きしますが、この水素ステーションの設置目標数は幾つとしておりますでしょうか。

○政府参考人（新原浩朗君）　これは燃料電池自動車について、トヨタ、ホンダ、日産の三社が二〇一五年から、東京都、愛知県、大阪市、福岡県の四大都市圏で市場投入を予定しております。これに合わせて整備をする計画でございますので、三か年掛けて四大都市圏に百か所、水素ステーションの整備を計画しているところでございます。

○松田公太君　このようなプロジェクトは地元自治体と、あと住民のやはり理解と協力、こういったものが必要になってくると思うんですが、その住民の理解についてはどのようなことをされていますでしょうか。

○政府参考人（新原浩朗君）　まず、この整備計画について、自治体の方、これは市あるいは県の方とかなり密接に調整をしてやらせていただいておりまして、それから、今申し上げたところには基本的にスマートコミュニティーというものを展開しておりまして、そこで実際に住民の方に参加していただいて、実際にこういう電気自動車とか水素燃料電池車みたいなものを入れて、どういう効果が出るかというのを体験してもらって、住民集会なんかを開いて意思疎通をしているというところでございます。

○松田公太君　それでは次に行かせていただきますが、これは是非、茂木大臣にお答えいただければと思うんですが、原子力の海外建設人材育成費、原子力に関する人材の育成とのことなんですが、これは果たして国がやるべきことなのかなと。耐震性や炉型の評価、人材育成というものは企業がするべきことじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　原発をこれから進めていくということになりますと、何としても安全の確保と、これが最優先でありまして、高度な技術そして高い安全意識を持った人材の確保を行っていくということでありまして、これはなかなか国内と海外で私は基本的に切れないんだと思いますね。国内で安全性の高い原発、これを進めるにしても、また海外に、もちろんその国の要請、そしてまた事情によってできるできないというのは出てきますけれど、原発を輸出するにしても、国内の人材、海外の人材とそう限ったことではなくて、やはり高度な人材を養成していく、こういったことが必要だと考えております。

○松田公太君　大臣、そもそも自分たちのやっぱり原発事故の本当の解明、若しくは廃炉がまだできてないという状況、また放射性物質が残念ながら垂れ流しになってしまっている状況、こういう状況下で他国に原発を売るというのは、私は異常な行為じゃないかなというふうに思っているんですね。そういう中で海外への販売、こういったものを推進するようなこのような予算に関しては、私は本当に賛同しかねるというふうに申し上げたいと、このように思っております。 　続きまして、これも大臣にお聞きしたいんですけれども、一般会計とエネルギー特別会計の関係についてお聞きしたいんです。 　これはちょっと質問通告しましたが、もしかしたら意味の方をちょっと御理解いただいてなかったかもしれませんが、改めて個人的にこの予算の大きさ、今回ずっと見ていたんですけれども、非常にエネルギー関係の予算が大きいじゃないですか。他国を見ると、実は去年、おととし、たしかおととしは増子団長の下でスリーマイルの視察に行きましたし、去年は私、東南アジアの国々に行って、そして今年は、実はゴールデンウイークでドイツとかデンマーク、そういった国々を視察して回ったんですけれども、そのような国々、まあアメリカ、東南アジア、そしてドイツ、デンマーク、フランスなんかにもお伺いしましたけれども、こういった国々ではエネルギー省というものがしっかりあるんですよね。ちょっとアメリカはＤＯＥ、意味合いが少し違うよというふうに言われるかもしれませんけれども、ヨーロッパに関して言うと、エネルギー例えば環境省とか、エネルギーが最初にまず来るようなところも多いんです。 　今後、エネルギーは国の政策としてますます重要になってくるのはこれは明白なわけでして、今までのような経産省の外局ではなくて、これは独立したエネルギー省というものをつくるべきじゃないかなと、若しくは、独立でなかったとしても、むしろ環境省の下に置くべきなんじゃないかなというふうに個人的には考えておりますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　エネルギー政策、我が国にとりまして極めて重要な政策の柱だと、こういうふうに私考えておりまして、その点は委員と意見一致するんではないかなと思っております。そして、予算の話でありますけれど、エネルギー以外の経済産業省の予算、一般会計の予算と特会で比べますと、やはり御指摘のように、一般会計の方が三千二百九十九億に対してエネルギー特会の方が七千七百六十三億ということですから、こっちの方が大きくなっています。ただ、例えば成長戦略を作っていく、中小企業対策をやっていく、これは単に予算だけではなくて、税であったりとか金融であったりとか様々な措置を総合的に組み合わせていくということで、必ずしも予算の大きさだけでは決められない部分はあるなと思っております。 　そこの中で、もう一つ、組織の体制、いろんなことが考えられると思います。これは恐らく経済産業省だけではなくて、全体の政府として、例えば官邸機能を強化していく、そしてまた地方分権をどうしていく、そういう様々な観点を踏まえた上で全体の組織としてどうあるべきかと、今後真剣に議論していく必要がある課題だと、こんなふうに考えております。

○松田公太君　時間ですので終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。 　本日は、成長戦略、クール・ジャパンとしての漢方、漢方とはいわゆる漢方医学と漢方薬のことですが、これについて質問をいたします。 　私は薬剤師ですが、漢方薬・生薬認定薬剤師の資格も有しております。疾患部分だけでなく人間全体を診る全人医療たる漢方は、西洋医学では対応できない部分を補って余りある特性を有しております。健康保持のためには西洋医学と漢方との両輪でいくべきだと思っております。 　日本で発展した日本の伝統医学である漢方、漢方薬をクール・ジャパンの一つとして、日本の国家戦略として国内外に展開すべきだと考えております。そのために、漢方薬の原料である生薬の国内栽培の推進、また、医学部、薬学部教育での漢方、漢方薬に関するカリキュラムの充実も大変重要な課題であると認識をしております。国家試験への出題も重要だと考えております。 　まず、経済産業省に最初に伺いたいのは、現在、ＩＳＯ、国際標準化機構のＴＣ２４９、テクニカルコミッティー専門委員会２４９の議論の場で、日本の伝統医学である漢方が中国の伝統医学である中医学によって国際標準規格の制定について大変な危機にさらされている問題です。 　我が国でＩＳＯの基準認証を担当しているのは経済産業省の産業技術環境局ということですが、鈴木局長、このＩＳＯ専門委員会、ＴＣ２４９における伝統医学の標準化について、日本、中国、韓国がどのような動きをしているのか、その現状に対して経済産業省としてどのように対応していくのか、教えてください。

○政府参考人（鈴木英夫君）　ＩＳＯ・ＴＣ２４９の動きと経済産業省の対応についての御質問でございますけれども、本件は、二〇一〇年六月に、中国の提案によって、伝統的中国医療の国際標準を検討する技術委員会、ＩＳＯ・ＴＣ２４９が設立をされ、中国が幹事国となり議論を今主導しているところでございます。 　ＩＳＯ・ＴＣ２４９では、これまでに国際標準提案が合計八件行われておりまして、中国からは朝鮮ニンジン、医療器具や用語に関して五件、韓国からは医療器具に関して一件の提案が行われております。 　我が国の漢方は、委員御指摘のとおり、起源は中国伝来の医学でございますけれども、日本において独自の発展を遂げました伝統医学であると考えておりまして、伝統的中国医療の国際標準の世界からも排除されるべきではないと考えております。 　我が国としては、業界団体、学会で構成する日本東洋医学サミット会議を設置をいたしまして、厚生労働省とともに連携し、組織的な対応を行っているところでございます。ＩＳＯの国際会議のたびに産業界や学術界の専門家を派遣いたしまして、我が国の漢方医学の生薬、医療器具が国際標準から排除されることがないように、各国と事前に情報交換、連携するとともに、我が国、意見を積極的に主張しているところでございます。 　具体的には、現在提案をされている八件のうち、我が国の鍼灸が国際標準に取り上げられるよう積極的に対応しております。さらに、我が国発の国際標準の提案を行うため、平成二十三年度から毎年予算措置をしておりまして、平成二十五年度予算におきましては引き続き予算をお願いしているところでございます。 　具体的には、天然製剤の製造プロセスに関する要求事項及び鍼灸におけるはり及び関連機器に関する国際標準を提案する予定となっておりまして、是非とも御理解を賜りますようよろしくお願いをしたいと思います。 　引き続き、本分野の国際標準化活動に政府としても積極的にサポートしてまいりたいと考えております。

○はたともこ君　茂木大臣、中国も韓国も国に専門組織をつくって文字どおり国家戦略としてこの問題に取り組んでおります。その理由は、西洋医学が病気を診て人間を診ない、医療費が高騰している、高齢者に対応できない、激しい副作用、アレルギーやアトピーなどに対応できないなど行き詰まりを見せている中、アジアの伝統医学が世界的に注目されているからです。 　しかし、残念ながら、我が国では国家戦略どころか厚生労働省に漢方の専門組織もなければ専門担当官もいない。ＷＨＯの伝統医学の議論でも、中国、韓国は政府が拠出をしているのに対して、日本は東洋医学会などの民間団体が大変苦労して拠出金を出して負担をしているという現状がございます。 　茂木大臣、まずここは大臣がリーダーシップを取っていただいて、ＩＳＯの国際標準規格制定競争にコミットしていただき、中国、韓国に負けないように内閣としても戦略的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　はた委員、漢方薬、生薬に大変お詳しいということで、大変傾聴に値する御意見だなと思ってお聞きをいたしております。 　漢方であったりとか生薬、元々のルーツがどこにあるかは別にして、日本の独自の生活、文化の中で大きく成長し、洗練し、伸びてきたものであります。これを世界に発信していくと、こういったことは極めて重要だと思っております。厚労省を含め、組織の在り方であったりとか国の支援策、しっかり強化をしていかなきゃならないと。同時に、クール・ジャパンの中でも、日本の食文化、これもやっぱりヘルシーである、こういったことから非常にアジアでも期待をされております。同じ健康志向であったりとか、そういった中で漢方であったり生薬、とらえられるのではないかなと考えております。

○はたともこ君　では、厚生労働省に伺います。 　私は以前から再三申し上げておりますが、今後、日本と世界でその役割が大きく期待される漢方について、その専門組織、例えば漢方推進室といった名称の組織をまずは厚生労働省につくるべきだと思います。先ほどのＴＣ２４９の議論についても、医療の問題ですからやはり厚生労働省がきちんと役割を果たす必要が不可欠であると思います。 　日本の非常に優れた伝統医学である漢方の国内外での展開、推進について、是非、厚生労働省の前向きかつ積極的な見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（神田裕二君）　漢方薬につきましては、西洋医薬にない効果、効能、自然素材の安心感などから年々需要が増加しておりまして、直近五年間で申しますと、医療用の漢方製剤は二三％、一般用の漢方製剤は一六％と、いずれも医薬品全体の伸びを上回る水準というふうになっております。 　私どもとしましては、まず漢方の原料生薬が八八％が海外から調達しているということから、安定供給のために国内生産が可能なものは国内生産が行われるように取組を進めることが必要だというふうに考えております。具体的な取組としましては、厚労省それから独立行政法人の医薬基盤研究所におきまして、薬用植物資源、種苗の収集、保存ですとか、薬用植物の栽培技術等の研究を行うということ、それから農林水産省と共催により実施しております薬用作物に関する情報交換会や各地における説明会等を通じた生薬の国内生産基盤の確立を行っていくということを中心に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　いずれにしましても、今後とも需要が増すというふうに考えられますので、原料となる生薬の安定供給の必要性も高まってきますことから、厚労省としましては、引き続き関係省庁や関係業界と連携しまして必要な支援策をしっかり講じてまいりたいというふうに考えております。

○はたともこ君　農林水産省に伺います。 　日本の漢方医学の国内外への展開にとって非常に重要な問題として、漢方薬の原料である生薬の国内栽培があります。現在、日本では生薬の八割を中国から輸入に頼っております。しかし、中国では、例えば主要な生薬であるカンゾウや麻黄を戦略物資化してきています。中国産の生薬は更に価格高騰、また農薬など品質上の問題もはらんでいます。 　したがって、日本国内での栽培が重要な課題となるわけですが、この問題については私も繰り返し国会質疑を行ってまいりました。これに対して、農林水産省生産局地域作物課、厚生労働省医政局経済課、研究開発振興課の三課による薬用作物に関する情報交換会が昨年十一月スタートしたということですが、農林水産省、代表してこの情報交換会の意義、目的、現状、今後の目標について説明をしてください。

○政府参考人（今城健晴君）　漢方薬の原料となります薬用作物は生産者と実需者の契約により栽培されているという実情にございます。その生産拡大に向けましては、これらの者が各々有するニーズ、生産条件等の情報を共有、交換する機会を持つということが大切でございます。 　このため、農林水産省におきましては、厚生労働省との共催により、漢方生薬関係団体、生産者団体、主産県等の参画を得まして、薬用作物に関する情報交換会を昨年十一月それから本年一月、本年三月と計三回にわたって開催しており、薬用作物をめぐる状況や生産拡大に向けた課題等について議論を行ったところでございます。 　今後、この交換会での議論を踏まえまして、実需者サイドでは、産地化を志向します地域、そういうところに出かけていって情報の共有、交換を行うということから、各地における説明会の開催等を予定いたしておりまして、農林水産省といたしましてもこれに積極的に協力していくということとしております。 　今後とも、厚生労働省との連携によりしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○はたともこ君　農林水産省、地方の自治体の長の中には、ＴＰＰによる日本農業の危機に対して、農業の起死回生策として生薬の国内栽培に取り組もうとする方々も既にいらっしゃいます。漢方薬や家庭薬などを扱うメーカーの経営者の中にも、ただ単に中国から生薬を輸入できなくなるからという消極的な理由ではなく、積極的に中国を超える世界一の品質の生薬をジャパン・ブランドとして作り上げて、世界に打って出ようと考えておられる方もいらっしゃいます。農家の方々も、単価が安く事実上赤字の農作物よりも、場合によっては一キロ二千円にもなる生薬の栽培に意欲を持っておられる方々もいらっしゃいます。 　農水省、強い農業づくりの有力な柱として生薬の国内栽培を位置付けて積極的に支援していくべきであると思いますが、いかがですか。

○政府参考人（今城健晴君）　ただいまはた先生からございましたとおり、薬用作物、これはそんなに大きな栽培面積がなくても技術があれば栽培できていくというような有用な作物でございます。したがいまして、漢方薬の原料として伝統ある漢方医薬を支えるというだけではなくて、中山間地域等の農家におきましても新たな作物ということで非常に関心が高まっているというふうなところもあるように聞いております。 　このため、農林水産省といたしましては、先ほどの実需者等の情報共有交換会、これを踏まえた積極的な地域に対する説明会、これの開催に協力いたしますとともに、産地化に積極的に取り組もうという産地に対しましては、栽培実施圃場の設置、運営ですとか、生産技術力の強化に必要な農業用機械のリース、あるいは薬用作物の加工、乾燥調製施設の整備、こういったものを予算等を通じまして支援をしていくということで考えているところでございます。 　今後とも、関係省庁、産地と連携しながら生産振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○はたともこ君　厚生労働省に伺います。 　生薬の国内栽培の推進について大きな課題として、医療用漢方製剤の薬価の問題があります。現在、漢方薬の薬価は西洋薬と同等の基準、概念で算定され、その結果、漢方薬の薬価は下がり続けて、それが国内栽培推進の妨げの一つになっていると思います。漢方薬の薬価は西洋薬と比較して圧倒的に安価なものですし、今後更に利用が高まれば医療費抑制の効果もあるわけですから、本来、膨大な開発コストの掛かる西洋薬とは別の基準、すなわちコストプラス適正利潤で算定すべきだと私は考えております。以前にも同じ質問をいたしましたが、改めて厚生労働省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（神田裕二君）　薬価につきましては、二年に一度、薬価改定の際に市場実勢価格を基本に見直しを行っているところでございまして、医療上の必要性が高く、原料が高騰するなどの理由で薬価が生産コストなどの原価を下回っている不採算品目について薬価の引上げを行っているところでございます。 　薬価を引き上げるかどうかにつきましては、限られた保険財源を有効に活用する観点から、個々の品目ごとに医療上の必要性や不採算の程度を勘案した上で実施することとしておりまして、今後とも、関係学会等の要望ですとか生産コストなどを精査した上で、医薬品の安定供給が可能となるように適正な薬価算定に努めてまいりたいというふうに考えております。

○はたともこ君　では、内閣府に伺います。 　今年三月、法改正によって企業再生支援機構が地域経済活性化支援機構に抜本的に改組、機能拡充されました。従来の事業再生、事業展開に加えて、地域活性化の支援事業を行う企業に対しても、地域活性化ファンドへの出資や専門家派遣によって支援していくということでございます。 　本年二月、秋田県美郷町と東京生薬協会及び龍角散株式会社との間で連携協定が結ばれました。美郷町の町長は、美郷町を生薬の里として町おこし、地域活性化を図っていくと真剣に考えておられます。秋田県ではまた、白神山地の八峰町でも同様のやり方で既に十種類以上の生薬の試験栽培がスタートをしています。秋田県知事も生薬の栽培に力を入れておられます。 　そこで、内閣府に伺います。 　これら秋田県の町当局、農家、農業法人、県などで事業主体をつくるなど企業をつくり、併せて地域金融機関を中心に地域活性化ファンドがつくられるような場合は、この地域経済活性化支援機構法による支援事業の対象に私は当然なると思いますが、いかがでしょうか。一般論でよいので、お答えください。

○政府参考人（木下賢志君）　委員今お話しのとおり、地域経済活性化支援機構につきましては、今般の改正によりまして、地域活性化に資する支援を行うために、地域金融機関等とともに運営する地域活性化ファンドへの出資ですとか、あるいは専門家の派遣ということが可能となったところでございます。 　今申された生薬の栽培につきますこの案件が、具体的に機構の支援案件にふさわしいかどうかという点につきましては、個別の事案の問題でありますので、個々に現在対応できるという回答につきましては差し控えさせていただきますけれども、一般論を申し上げれば、機構と地域金融機関等の出資によりまして設立される地域活性化ファンドが地域の活性化に資するとの観点から、ファンドを運営していく中で地域の実情に応じて個別の事案について判断を行っていくものと考えておりまして、具体的な内容が詰まりました段階で、個別に地域の金融機関ですとかあるいは直接機構に御相談いただければなと思っております。

○はたともこ君　終わります。ありがとうございました。

○荒井広幸君　荒井でございます。茂木大臣と、ゆっくり十五分使って、いろいろやっと説明できるんじゃないかと思いますので、説明をさせていただきながらと思いますが。 　今日は二点なんですが、まず、原発の廃炉について、ワシントンの講演では、いわゆるスリーマイル島原発の後を受けた米国の原発会社などが設立したＩＮＰＯというんでしょうか、原子力発電運転協会というそういう協会的なものをつくって更に安全性を高めていきたいと、その研究会を立ち上げるとお話をされたとワシントンでの講演を聞いております。報道のようなこの研究会を立ち上げるんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　原子力については安全第一と、こういったことを改めて確認をしなければいけないと思っております。そして、その原子力規制委員会によって専門的な判断で安全性が規定をされると。ただ、それはあくまで一つの規制の基準であって、それを満足すればよしとするのではなくて、常に更なる高みを目指していく、こういった努力が必要だと、こんなふうに考えておりまして、米国では、スリーマイルアイランドの事故が起きましてすぐに原子力発電運転協会、一般の方はＩＮＰＯと言います、専門家の間ではインポと、こういうふうに発音するようでありますけれど、こういった組織をつくりまして、パフォーマンスベースの規制の導入、そして産業界による自主的かつ継続的な安全向上のための仕組みが構築されている。 　専門家の方とも、私、意見交換、ワシントンでもしてまいりました。できる限りそれも参考にしながら、日本でも産業界であったり事業者、それ以外の専門家も巻き込んで新しい組織をつくっていきたい、まずはそのための研究会を早々に立ち上げたい、このように考えております。

○荒井広幸君　役に立たないということでは困るんでございますから、更に規制委員会はより厳しくという、その姿勢について評価をいたします。しかし、役に立たないということでは困ります。これが日本のいわゆる村社会、業界談合なんですよね。こういうことですね。 　そうすると、規制委員会に来ていただきました。規制委員会は廃炉作業については、一義的というのは最近この福島原発からはやりましたけれども、東電と経済産業省が廃炉作業については一義的には責任を負うことというふうに認識しているんですか。その点、確認します。

○政府参考人（大村哲臣君）　お答えいたします。 　一般に、原子力発電所を廃炉するかどうかの判断については一義的に事業者の判断というもので承知してございますけれども、原子力規制委員会としましては、廃止措置中の原子力発電所についても重要な規制課題というふうに認識をいたしておりまして、事業者から廃止措置計画の認可申請が行われたといった場合には中立公正な立場で厳正に審査を行ってまいりたいと考えてございます。 　なお、東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉というものにつきましては、経済産業大臣を議長といたします廃炉対策推進会議におきまして廃炉措置に向けた中長期のロードマップというものが策定されておりまして、当該計画に基づいて廃炉作業が行われるというふうに認識をしてございます。 　原子力規制委員会としましては、原子炉等規制法に基づきまして東京電力から提出されました実施計画につきまして、外部専門家を含む検討会において技術的な観点から規制当局として検討を行っているという最中でございます。規制当局としまして、法律に基づきまして同発電所の安全確保に係る対応状況についてしっかりと監視してまいりたいと考えてございます。 　それから、さらに、原子力規制委員会としましても、廃炉対策についてはより積極的な対応を取る必要があるというふうに考えておりますので、先日より先ほど申し上げました廃炉対策推進会議に規制当局として参加をしているというところでございまして、その場で技術的、専門的な立場から助言を行うということにしてございます。 　いずれにしましても、規制当局としてこの福島第一原子力発電所の廃炉対策が速やかに安全に行われるよう、しっかりと監視してまいるという所存でございます。

○荒井広幸君　これもやっぱり先ほどあった、経産大臣の下にまた入って、そこで意見を言っていくと。これがきちんとなされるということを望みますし、なされているとしても、ここがややもすると村社会になりつつあるんですね。そうすると、法律的に担保しなきゃいけない、独立ということをね。その狙ったところが実は今度の原子力規制委員会であったわけですね。そこに廃炉のハの字も出ていないんですよ。 　これはもう物の見事に経済産業省を含めて推進役所そのままの法律を政府が出してきた。ところが、我々の頭は、何のことないです、ノーリターンルールにするか、どこにぶら下げるか、そういったところにばかり議論が行きまして、民自公の駆け足の修正となったんです。だから、結局、物の見事に、本質のところの一部は変えたけれども、原子力規制委員会というところに廃炉のハの字もなかったということ。廃炉安全専門審査会もないということ。 　これを大臣、ここをやっぱり明確にしていくということも、新しい研究会をしてＩＮＰＯをつくるのも重要でありましょうが、そもそもこの部分についてしっかりとした規制委員会の廃炉、特にメルトダウンをしたこの福島原発であります、こういったところを国の関与としてきちんと書き込む。この法案修正を野党はやっておりますので、これらの法案をお届け、自民党、公明党さんにもしてございますが、是非、まずはきちんとお互いの立場わきまえて、しっかり安全管理、廃炉に関するアドバイスもやりますが、チェックも進めると、こういうことを優先していただきたいと思いますので、これは要望としてお話をさせていただきたいと思います。お話があれば、どうぞ。

○国務大臣（茂木敏充君）　先日、アメリカ・ワシントンを訪問しまして、米国の原子力関係の専門家、相当な方に集まっていただいて、今後の規制機関の在り方について議論させていただいたんですけれども、インディペンデントとアイソレーテッドは違うと。つまり、独立した機関であるというのと、アイソレートですから孤立している、これというのは違うんだと。インディペンデントな機関をきちんとつくるべきだという意見は、非常に私、心に残っております。 　そういったことも踏まえながら、原子力規制委員会としてどこまで廃炉についてコミットできるか、こういったことも考えていかなければいけないと思っております。

○荒井広幸君　日本では親しき中にも礼儀ありというのがあるんですから、経済産業省に入って、適時的確にアドバイスをするし、首をかしげることはあっていいんですよね。だから、それを私は否定しているんじゃないんですよ。 　しかし、そもそも原子力規制委員会に、これだけの事故を起こしながら、この福島原発のメルトダウンの廃炉をどうするかを含めた廃炉措置について、この委員会が安全管理をするんだというところが抜けているという、この問題意識を指摘しているんです。法改正以外にないです。是非、大臣、御賛同をいただくようにお願いしたいと思います。 　続きまして、大臣、ここからは気楽に少しお願いしたいんですが、というのは、原子炉安全対策高度化とか人材育成とかというふうにやっていますが、これは四十ページ、この概略で。これはどういうことかというと、廃炉を含めていろいろやらなくちゃいけない、技術や人を育てるとやっているんですが、廃炉のことも法律に入れれば、四十年掛かるんですから、最低、人は集まるんですよ。ですから、細野前の大臣が言っていたのは間違いなんです。法律も廃炉を明記しないで、廃炉だけやったら人が集まらないなんというのは、これは全く根拠がないんです。廃炉を国が責任持ってやるということを位置付ければ、きちんと長期展望になって子供たちは参加してきます。 　だから、そういうことも含めてなんですが、この四十二ページですね。これは大臣、質問しませんから大丈夫です。二国間クレジット取得等インフラ整備事業委託費というのがあるんですね。これ、排出量取引ですよ。ＣＯ２排出量どんどん上がっていきますね。これ原発止めているということ、円安で原油等が高くなっている、石炭も高くなっている。それで、まあ燃料費も大変だし、電気料金も上がるし、排出量も上がっていきます。こういったもので、二国間クレジット取引というのは、やるということなんですが、二国間クレジット、オフセット・クレジットというふうにも言うんだろうということを書いているんだと思うんですが、ＣＤＭクレジットというのを今やっているんですね。日本で排出量を下げるのは限界があるから、限界があるから、海外で投資をしたり技術供与をしたりして排出量を下げたら、それを買ってきて自分の企業のものにできる、場合によって国の排出量削減に充てられるということですよね。 　大臣、これ四、五の質問のことを言っているんですが、時間が少しあるので、初めて、予算委員会ではもう結論だけで何言っているか分からないと後ろからいつも怒られるものですから、解説しているんですが、海外から排出量取引でお金を入れて買ってこなくちゃいけないんです、国は。現在のエネルギー状況、先ほどの大臣の説明でも全くそういうことなんですよ。どうしてそれを家庭から買いませんかと言っているんです、日本の家庭から。 　その日本の家庭から買うということは、今のエアコン、冷蔵庫、テレビ、それを新型に置き換えれば、古いものから、当然電気料が掛かりませんから排出量は削減されているんです。その分を国が買ってあげるというのが実は家電のエコポイントなんですよ。それを簡易版で、五つ星、四つ星というもう性能評価で、まあ二十五万円まででしたでしょうか、一〇％程度現金を差し上げる、その現金に換わるお金で好きなものを買ってくださいというような、環境に関係するものでお金使えますよといったら、エアコン、冷蔵庫、テレビ、爆発的に行ったでしょう。民主党の蓮舫さんでさえ、ううんとうなっちゃって、引き続きやったんですよ。五千八百億円の言ってみれば排出量取引の国民から買う分を出しただけで、アバウト十一兆円です。十一兆円になったって皆さん試算している。五％消費税だって、十分に財務省は文句言う理由がない。五千八百億、元戻したんですから。 　同じ発想を大臣、いたしませんか。その発想がどういう発想かというと、国が家庭から、特に電気に集中していきたいんですが、電気を使わないようなものに今買換えをさせる。これ家庭。中小事業者の設備で電気をばくばく食っています。電気を食わないものに買換えをしていく。その買換えをすると、当たり前でございますけれども、電気料金は少なくなるんですから、十年分計算はじけば、リース料払えるんですよ、今買っても。で、そのリース料、あるいは減税や利子補給や、御家庭でいえば補助金、そのお金の原資は、排出量を国が買うというものと同額にするんです。大臣、そうすれば私はもう全くここ同感なんですね、一ページ目、「新政権に期待していることは、何よりも経済の再生、景気の回復です。」。三本目の、三つ目ですよ。私はすごく心配している。決め手がない。 　雇用、賃金が上がるためには家庭と中小事業者に電気、この場合は電気にしますよ、電気を使わないものに買い換えさせることにインセンティブを働かせる、それは排出量取引だという考え方のお金です。それが補助金になったりリースの金利を下げたり、そういうものにしていく。そして、場合によっては一割ぐらいの値段のものは物を買っていけるという家電のエコポイント方式にする、ポイント。そういうふうにして、今やらないと中小事業者の設備に対する仕事が出てこないです。 　例えば、エコキュートとかいろんなものがありますね。エネファーム、いろんなものがある。太陽光もそうです。それを付ければ大工さんが仕事になる、お風呂屋さんが仕事になる、ガス屋さんが仕事になる。パンを買って、御近所から買って食べる。目に見えて経済が動くんですよ。今やらなくていつやるんですかということなんです。それを排出量取引という概念でつくったのが家電のエコポイントです。 　ところが、経済産業省はできないと言ったんです。環境省もできない、総務省もできない、財務省もやる気ない。排出量取引という概念のお金があるじゃないか、こういう組立てで、どうでしょう、大臣。大臣もこれ予算幾つか付けているんですよ、そういうものを、読み上げませんが。こんなちまちましていたらできないです。もっと大きく、リースで全部買い換えろと。大臣、そういう仕組みをあした以降また提示しますから、ポンチ絵で。是非前向きに、これは環境省と連携してやっていただきたい。 　大臣、ちょっと御感想をお願いします。

○委員長（増子輝彦君）　質疑時間が終了していますから、大臣、簡略にお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　荒井委員、エコポイントをつくったときの党の政策の委員会の幹事長を私がやっておりましたので、概念につきましてはよく存じ上げているつもりであります。 　そして、平成二十四年度の補正、そして二十五年度予算におきましても、工場等が設備を省エネ型に更新する、そのための補助の予算、これは二千億円、そして三百十億円計上させていただいております。 　手法については、いろんな手法が先生御提案のようにあると思いますけれど、こういった家庭において、また企業において、省エネの製品であったりとか設備の導入が進む、こういったことは極めて重要だと考えております。

○荒井広幸君　終わりました。

○浜田和幸君　茂木大臣に二点質問をさせていただきたいと思います。 　実は、今回のゴールデンウイーク前半、ペルーに行ってまいりました。リマで世界経済フォーラムのラテンアメリカ会議という国際会議が開かれたんですけれども、そこで周辺国の大統領ですとか国会議員ですとか経済界の方もたくさん集まってこられました。そんな中で、特にペルーが、太平洋同盟といって、日本が今進めよう、参加しようとしているＴＰＰよりはるかに進んだ自由貿易圏構想を既にもう推進しているわけですね。 　そんな中で、このペルーという国は日本にとって極めて重要な資源の供給国でもあります。銅や亜鉛やすずを始め、大変日本が恩恵を被っている。そういう国との今後の経済連携を考えたときに、一方で日本はこの太平洋同盟にオブザーバーとして参加する、また日本とペルーはＥＰＡでももう既に協力関係を発効をしています。そこに今度はＴＰＰということになるんですけれども、この三者のすみ分けというのか、相乗効果というものをどういう形で考えておられるのか、日本にとってのラテンアメリカとの経済・資源外交の重要性について大臣がまずどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　委員がちょうどペルーに行かれていたころ私はコロンビアに行っていたんではないかなと思いますけれど、ラテンアメリカ、特に太平洋同盟の国々は大変豊富な資源を持っておりまして、太平洋を隔てて日本とはお隣ということで、これからも関係を強化していかなければいけないと、こんなふうに思っているところであります。 　コロンビアを除きますと、メキシコ、そしてまたペルー、チリと、ＴＰＰにも参加をしてございます。そして、日本もそれぞれの国とＦＴＡ既に結んでいたり、コロンビアにつきましては、私、今回訪問させていただきましてサントス大統領ともお会いをいたしました。二国間のＥＰＡにつきまして加速化していく、こういったことで合意をいたしまして、そういった二国間のＥＰＡ、ＦＴＡも進める、マルチのＴＰＰも進める、一方では太平洋同盟は同盟としての連携の強化というものがあるわけでありまして、それぞれが相乗効果を発揮していければいいと、そんなふうに思っておりますし、同時に、委員御指摘のように、それぞれの国々、日本と補完関係にあると思うんですね。例えばチリ、銅とリチウムでは日本の輸入量は一位ということになりますし、ペルーは亜鉛では一位、メキシコは銀で三位、コロンビアがフェロニッケルで二位と、こういう形でありまして、日本が工業製品であったりとか様々な技術を提供する、また太平洋同盟の諸国からは様々な資源、これが入ってくる、そういう相互補完の更に強固な関係がつくれればと、そんなふうに考えております。

○浜田和幸君　そういう日本にとって極めて重要なラテンアメリカ諸国だと思います。 　特に日本にとっては、日系移民という両地域、日本とラテンアメリカ地域の橋渡しになってくれるような方々がたくさんおられる。特にペルーに関しては、今年で百四十年という歴史的な友好関係ですよね。ブラジルを含めて百六十万人近くの日系の方々がおられる。そういう意味で、日本に対する理解も大変深いものがあるし、日本との関係を更に進めたいと。資源だけではなくて、これからはもっと幅広い協力を求めている。 　そこで、現地でウマラ大統領、昨年日本に来られましたけれども、大統領のお話を伺う機会があって、具体的に日本に対して幾つかの協力の要請がありました。ほとんどが経産省にかかわるものだと思いますので、大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども。 　一つは、やはり再生可能エネルギーについて日本の協力をお願いしたい。二つ目が、大変、今リマを含めて人口が増加傾向にあります。当然のことながら上下水道関連の整備が遅れている、この面でも日本の協力をお願いしたいと。そして、その三番目が、都市部における深刻化している固形廃棄物の処理。四つ目が、やはり経済成長は六・五％と優等生ではあるんですけれども、やはり内陸部の貧困地域との地域間格差という問題があります。そういう貧困地域に対する今まで以上の日本からの周辺のインフラ整備の協力もお願いしたいと。最後が、やはり日本、ペルー、実は友好百周年のときに友好記念病院ができました。これは大変地元では高く評価をされておりまして、毎日四千人、五千人もの患者さんが押しかけてくる。しかし、だんだん手狭になってきているので、そういう意味でこの病院の設備あるいは医療面での協力を更にお願いしたいと。こういう五つほどの具体的な協力の要請がありました。 　是非、親日家のウマラ大統領からの直接の要請でもありますので、前向きに御検討いただけるようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　再生可能エネルギーを始め、日本にとって優位な技術、また上下水道なんかで言いますと、運営ノウハウも日本は世界一でありますから、汚水を起こさないという、上下水道の、このことに関しては世界に誇れる技術、運営ノウハウを持っているわけでありまして、こういったものを広く世界展開していきたいと考えております。 　ペルーとの関係でいいますと、今年の二月に鉱害防止に関するセミナーを開催いたしまして、二〇〇九年から派遣している鉱害防止の専門家の派遣の延長、これも決めたところであります。都市の廃棄物の問題であったり、インフラ、さらに病院と。病院につきましても、日本としては、単に医療機器とか箱物だけではなくて、医療サービスも含めたパッケージでの提供と、こういったことも今後の新興国戦略の中で考えていきたいと思っております。 　いただきました御意見、よく吟味をさせていただきまして、できることは積極的に進めていきたいと思っております。

○浜田和幸君　是非お願いいたしたいと思います。 　ほかにも、やはり世界の食料危機という観点から申しますと、ペルーの持っている燐鉱石、これは肥料、原料として日本にとってもとても重要な資源だと思いますので、その面でも是非農業技術面での協力関係も深めていきたいと思います。 　二つ目の質問は、メタンハイドレートです。これは燃える氷と言われています。日本が世界に誇る海底探査船「ちきゅう」、これによって日本近海の埋蔵量、確認されましたし、世界初の言ってみれば抽出にも成功事例、世界的に注目を集めています。 　経産省は、二〇一八年を目標にこのメタンハイドレートの商業化ということを打ち上げておられるんでしょうけれども、一体この工程表、世界中が注目しているこの貴重な資源、一説によると今の化石燃料、石油、天然ガスあるいは石炭、そういうもの全てひっくるめた総計よりも更にこのメタンハイドレートの方が倍以上がこの地球上に眠っている。その大半が実はこの海底、しかも日本の場合には太平洋側だけでなくて日本海、浅い部分にも埋蔵していることが確認されています。場合によっては、これは日本が、資源小国が資源大国に生まれ変わる大きな可能性を秘めているすばらしい資源だと思うんですけれども、この資源をどういう日程、どういうタイムスケジュールで開発、商業化、二〇一八年の目標が本当に達成できるのか、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のように、今年の三月の十二日から六日間でありましたが、海洋において世界初となります減圧法でのガスの生産実験、これは砂層型でありますが、実施をいたしまして、今回、減圧法によりましてメタンハイドレートからガス生産を行うとともに、今後の技術開発に必要となるデータを収集したところであります。商業化に向けまして課題はあるわけでありますけれど、一つ一つ、今回の実験結果、これをベースにしまして、課題をクリアにして、平成三十年度までに商業化に向けた技術の確立を図っていきたい。まさにデータを集めたところでありますから、これから具体的なスケジュール等は決めていきたいと思っております。 　同時に、日本海側で確認をされておりますメタンハイドレート、これは表層型になるわけでありますけれど、これは平成二十五年度から、まずは資源量把握ということで、これから三年間掛けまして、どれくらいの資源が眠っているのか、こういったことについても量の把握をしたいと、こんなふうに思っております。 　先日、アメリカでシェールガス田、マーセラスという場所、ピッツバーグの近郊なんですが、ちょうど視察をしてきたんですけど、アメリカの四州にわたっているこのシェールガスの層なんですけれど、二〇〇六年から生産を開始しまして、毎年大体一千万トン増量生産しております。もう七千万トンまでこの七年で来ているということですね。日本が全世界から輸入しているＬＮＧ、これ九千万トンなんですよ。あと二年ぐらいであそこの場所から出てくるものだけで日本のＬＮＧが賄える。恐らく、十年前にはそういう想定した人いなかったんじゃないかなと私は思います。 　このメタンハイドレートについても、ある意味、日本としては資源小国から資源大国に変われるか、こういう大きな可能性を秘めている案件だと、もっとしっかり取組をしていきたいと思っております。

○浜田和幸君　是非、日本が世界に貢献できる、技術は今、日本が一番先頭を走っています。アメリカやカナダ、ドイツもその日本の技術に期待している部分もあるわけですから、これを是非、きっちりとした埋蔵量を確認した上で、安全な方法で採取できるような方法、是非推し進めていただきたいと思います。 　その意味で、私はちょっと気になっているのは、竹島周辺の韓国の動きであります。実は、もう今から二十年前、ハワイで世界第一回目のメタンハイドレート国際会議が開かれました。アメリカの海軍とエネルギー省が共催する会議で、私もその会議に日本人で最初に出席しました。そのとき既に韓国の当時の資源開発担当の大臣ほか国会議員五名来ていました。その段階で、竹島周辺にもこのメタンハイドレートの埋蔵が確認できそうだと、是非、日本と共同でこの資源の開発をしたいんだけれども、どうかという提案が二十年前にもう行われていたんですよね。当時、私は一研究者でしたので、日本に帰ってそういう話があるということをお伝えしたんですけれども、皆さん、メタンハイドレート聞いたことないという状況で一向に、その韓国からの提案は無視されたままであったんですけれども、事ここに至ると、これだけ貴重な資源ですから、韓国だけじゃなくて中国あるいはロシアも、この資源に向けて様々な戦略的な動きを加速する傾向があると思います。 　外交と資源、これをどうやってうまく対応するのか。下手すると尖閣と同じような問題が韓国との間でこのメタンハイドレートをめぐって起こる可能性もあるんですけれども、そのことについての認識と対策、これを是非お聞かせください。

○国務大臣（茂木敏充君）　中国であれ韓国であれ、隣国との間では、領土問題については毅然とした対応を取りつつ、隣国としての友好関係、協力関係というのは深めていかなけりゃいけないと思っております。同時に、日本の排他的経済水域、ここに存在します資源につきましては日本国内の鉱業法に基づいて適切に管理すると、これが基本方針だと思っております。

○浜田和幸君　恐らくもう時間だと思いますので、最後、その鉱業法は日本の国内でしっかり誕生したわけですからいいと思うんですけれども、今の中国の動きを見ていますと、尖閣だけじゃなくて琉球、沖縄まで元々中国のものだったというような、言ってみれば身勝手な理論でいろんな形で攻めてくる。やはりこのメタンハイドレートに関しても、ある程度そういうことを見越した上での資源を守っていくという国家戦略が必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　メタンハイドレートにつきましては、資源の少ない我が国として極めて可能性の高い資源だと、こんなふうに考えておりまして、海外がどうであるということは別にしても、最優先の課題としてしっかり取り組んでいきたいと思っています。

○浜田和幸君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（増子輝彦君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十四分散会