経済産業委員会 第3号

○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室長齋藤哲夫君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大久保勉君）　御異議がないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大久保勉君）　去る十二日、予算委員会から、本日の一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、まず茂木経済産業大臣から説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　平成二十六年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 　安倍政権が発足してから一年二か月が経過し、日本経済には明らかに回復の兆しが見えています。長引くデフレは解消に向かい、行き過ぎた円高も是正されました。経済成長率は五四半期連続でプラスを記録し、中小企業の景況感も昨年末、製造業で六年ぶり、非製造業では二十一年十か月ぶりのプラスとなっています。日本経済は明らかにマイナスからプラスに転換しつつあります。 　こうした中、平成二十六年度経済産業省関連予算案につきましては、一般会計三千四百十一億円、エネルギー対策特別会計八千七百二十七億円、合計一兆二千百三十七億円を計上しております。この他、貿易再保険特別会計二千四十一億円、特許特別会計一千二百六十一億円を計上し、また復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち七百五十七億円が経済産業省関連の予算として計上されております。 　具体的な施策の柱は、福島、被災地の復興加速、中小企業・小規模事業者対策、イノベーションの促進、国際展開戦略、多角的なエネルギー政策の推進の五本です。 　第一の柱である福島、被災地の復興加速については、引き続き全力を挙げてまいります。早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支援するという方針の下、地元の皆様と十分に協議し、福島復興の道筋を具体化していきます。特に、甚大な被害を受けた地域の再生に向けて、施設の復旧や新たな企業立地の支援、再生可能エネルギー、医療、ＩＴ分野における研究開発等の支援を通じ、地域の経済活性化と雇用の創出に取り組んでまいります。 　また、昨年十二月に閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を踏まえ、迅速かつ適切な賠償等の実現に向けた措置を講じます。 　第二に、中小企業・小規模事業者対策として、日本再興戦略に掲げた三つの目標である開業率一〇％、黒字企業の倍増、一万社の新規海外展開の達成に向け、ものづくり中小企業・小規模事業者の研究開発、事業化への支援を始めとして、政策を総動員して取り組んでまいります。 　また、今国会への小規模企業振興基本法案の提出に加え、地域の支援機関と連携しながら様々な経営相談に対応するよろず支援拠点の各都道府県での整備や低利融資制度の拡充を行うなど、小規模事業者に焦点を当て、きめ細かな支援を実施します。 　さらに、既に全国に配置している四百七十四名の転嫁対策調査官を活用し、消費税率引上げに伴う転嫁状況の監視、取締りに万全を期してまいります。 　第三に、産業競争力の源泉となるイノベーションの促進については、今後成長が見込まれる健康長寿、クリーンエネルギー、次世代インフラ、地域資源の戦略四分野を中心に、世界に勝てる研究開発を加速します。具体的には、次世代の治療、診療に向けた医療技術・機器や高速、高性能の３Ｄプリンターの開発等に取り組みます。また、特許庁の任期付審査官を百名確保する等、世界最速かつ最高品質の知財システムの実現に向けた取組を強化します。 　第四に、国際展開戦略については、世界の成長市場獲得に向け、インフラシステム輸出やクール・ジャパンの推進などに官民一体で取り組むとともに、ジェトロによる有望な外国企業の発掘、国内誘致活動の強化等により、対内直接投資を促進します。 　第五の柱は、多角的なエネルギー政策の推進です。東日本大震災以降、我が国は新たなエネルギー制約に直面しております。エネルギー需給の安定、エネルギーコストの低減に重点的に取り組むとともに、エネルギーの生産、流通、消費の各段階に必要な対策を講じ、実現可能かつバランスの取れたエネルギー需給構造を実現します。 　まず、エネルギーの安定的かつ低廉な生産、調達を図るため、再生可能エネルギーの最大限の導入、エネルギー資源権益の確保、メタンハイドレート等の国産資源の開発等に取り組みます。 　また、効率的、強靱なエネルギーの流通を確立するため、石油備蓄の推進、石油流通網の合理化や緊急時対応体制の強化に努めてまいります。 　さらに、エネルギーのスマートな消費を促すため、産業・民生部門における省エネ設備投資への支援等を通じて、徹底した省エネルギーの推進を図ります。 　以上、平成二十六年度予算でただいま申し上げた各般の措置を講じることにより、平成二十五年度補正予算とともに一体的で切れ目のない対策を講じ、デフレからの脱却と日本経済の本格再生を目指してまいります。 　大久保委員長、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（大久保勉君）　次に、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成二十六年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十三億二千百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で二十五億千九百万円、二八・六％の増額となっております。この内訳は、人件費が十億七千三百万円の増となっており、物件費が十四億四千七百万円の増となっております。 　以下、その内容について御説明申し上げます。 　第一に、公正取引委員会に必要な経費等として八十七億八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。 　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。 　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億五千四百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。 　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億二千五百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。 　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として二十億三千五百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。 　以上、平成二十六年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（大久保勉君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高野光二郎君　高知県選出の自由民主党の参議院議員の高野光二郎です。よろしくお願いを申し上げます。 　私は、平成十五年四月から県議会議員になるまでは、実は民間企業、でも自営業でございますが、その経営にも携わっておりました。また、その縁もあって、平成十五年から高知商工会議所青年部、ＹＥＧの青年部として十年余り活動をさせていただいております。また、高知県トラック協会、高知県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部としても活動をさせていただいております。そういったことの経験の中から御質問をさせていただきたいと思います。 　最大のテーマは、高知県の場合、本県の経済をいかに成長していくかといったことがそのときにもありました。私は、県議会議員の二期目のときに、平成十九年になりますが、当時四十一歳で、財務省の出身で尾崎正直さんという知事が誕生しました。大変すばらしい知事であります。就任前の我が県、高知県の平成二十年当時の人口が、全国に先駆けて平成二年から人口の自然減が始まったのは四十七都道府県でも高知県だけでございます。全国平均の十五年先に自然減が起こった県でございます。また、全国平均の七六％しかありません県民一人当たりの県民所得、二百一万円でございます。高齢化率も全国に先駆けて十年先を行っているような状況でございます。生産人口の減少、景気の回復の波に乗れず、全国平均等に大きく引き離されておりました。 　その高知県をどうするのか。やはり経済が一番大事ということで、尾崎正直知事は、高知県産業振興計画というものを平成十九年に作りました。この産業振興計画、いわゆる地産外商、高知県で作ったものを外に売っていこうといったのが一番のテーマでございました。県内市場がどんどんどんどん縮小する中でいかに物を売っていくかということでございます。 　それで、産業成長戦略三百四十八施策、地域アクションプラン、これは高知県を地域ごとに七つに分けてアクションプランを作りました。これによって、製造品出荷額や農林水産物の出荷額、観光客の入り込み数など、初期そして中長期の数値目標を実際に決めて、それで、どこまで上がっていっているのかということを常にチェックをするようにしております。官民共同のＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら、確実に成果を上げていっております。 　実は私、この計画を作る最初の年に高知県議会の産業経済委員長を務めさせていただきました。いわゆる農林水産業、そして商工業、そして観光業、これらを所管をする委員会でございます。そして、そのとき、計画を作るまでは県民も、どうせこんな計画なんか作っても全国最下位なんか変わらぬやろ、そういった声が非常に多くございました。次第に、でも、この成果が一つずつ前に進むことによって確実に高知県民にも浸透して、今や高知県の生産年齢人口の人はこの高知県産業振興計画を知らぬ人はいません。そういった状況で今頑張っております。 　ちなみに、大臣、これ見ていただきたいんですけど、バッジなんですけど、隣、宮本周司先生のはオリンピックの、日本国旗のバッジなんですが、実は私のこのバッジ、高知家と書いています、高知家。これもあって、これも同じ高知家なんです。 　これ、百円なんです。当初県の予算で、高知家は、高知県はみんな家族やき、人柄とか風土とかそういうものを、高知県に関わってくれている人は皆家族と思いますよということで、移住促進だとか観光の入り込みであるとか県産品を売っていこうというＰＲをしています。これ、当初二千個作っていたんです、去年の六月から。県が二千個作って県会議員とか県の職員に付けさせていたものが、県民が欲しいということで、県の予算であげるわけにいかないので募金を募りました。募金を募ったら、三月十四日の時点で、何と七十六万人しかいない県民のうち、八万二千五百個売れたんです。これ、百円です。原価七十円で、残りの三十円をいわゆるＰＲ費に使っている、こういった努力もさせていただいております。 　これ、三百八十円です、三百八十円。これは高知県の県産材、木です。木で作ったやつなんですけれども、これは授産施設、知的障害者が一生懸命作ったものです。これが千七百八十七個も売れています。こんなことで、高知県はどんどんどんどんＰＲをしております。 　私は、農業、漁業、林業、商工業、観光業の産業振興をやっていました。しかし、国政では、経済産業のこの委員会、熱望しました。入りたくてたまりませんでした。名称でも分かるとおり、当時の県議会では産業経済委員会でしたが、国政の場合、経済産業委員会でございます。国政では、いわゆる金融緩和政策とか財政政策とか成長戦略とか、外交も関わってきます。為替も関わってきます。株も関わってきます。国際競争を、マクロ経済を担当する国政の責任の重大さは日々感じ、この委員会に所属をさせていただいています。 　私は、この国と地方の経済政策の協働に波及効果は必須だと考えます。地方の産業振興とどのように連携をしていくのか。経済は、国政が担うマクロ経済が地方の担うミクロ経済に大きな影響を与えると存じます。地方は国の支援がなければ経済政策はできませんし、国の交付金がなければ予算を県議会で議決もできず、執行もできませんから、政府の経済政策はよくよく地方は把握をしております。一方で、国の方も、地方独自の経済政策、産業振興策を適切に把握をし、協力、連携を強め、地方の政策を後押しするような政策を取り入れ、少しでも施策や事業に反映できれば、より一層の相乗効果、波及効果を生み出すことになると考えますが、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　高知県、常に私は先進的な取組をしている地域だと思っておりまして、カツオのたたき、元々は外国の方にローストビーフを出そうと思ったんだけれど、お肉の代わりに地元のカツオを使って、ああいう状態でローストビーフに近いものを作った。それが今は誰でも知っている和食になっている。すばらしい取組だと、こんなふうにも思うところでありますけれど。 　先進的な成長戦略、今までも作られてまいりました。ただ、大事なことは、先生の好きな言葉は不言実行という言葉だそうでありますけれど、やっぱり言ったことをきちんとやり通す、作文に終わらせないで実行する、このことが何よりも大切なんだと思っておりまして、安倍政権としてはスピード感を持って成長戦略を実行したい。実際にその成果も様々な形で出てきていると思っておりまして、高知県は非常に女性の就業率が高い県でありますけれど、昨年一年間で日本の就業者数六十万人増加をしております。そのうちの八割以上が女性の就業者ということでありまして、女性が活躍する社会、こういったものも一歩一歩進んでいるんではないかなと、こんなふうに思っております。 　また、政策面でいいましても、昨年秋の臨時国会で産業競争力強化法、これを成立をさせていただいたわけでありますが、これはまさに日本経済が持っております三つのゆがみ、過小投資、過剰規制、過当競争、こういったものを是正をして日本経済を再生するキードライバーになるものだと、こんなふうに考えております。 　また、税制、さらに予算の面でも、これまでは税というのは年末に決めると、これが恒例でありましたが、昨年はそれを二か月前倒しいたしまして、十月の一日に既に大胆な投資促進税制等々も決めさせていただきました。予算に関しましても、特に好循環の実現のための五・五兆円の経済対策、補正予算、これも組まさせていただきまして、そこの中には、地域の中小企業・小規模事業者に焦点を当てた新ものづくり補助金、これも予算規模一千四百億円まで拡大をさせていただいたところであります。 　さらに、地域経済の置かれている状況と、これは北は北海道から南は九州、沖縄まで様々であります。高知は高知の悩みがある、また新潟は新潟の悩みがある、こういうことだと考えておりまして、委員御指摘のとおり、各自治体と国がしっかりと連携をして政策に取り組むことが極めて重要だ、こんなふうに今思っております。 　産業競争力強化の観点からも、昨年の秋以降、全国九つのブロックごとに地方産業競争力協議会、開催をいたしておりまして、まさに国と地方が一体となって全国各地の生の声を反映した成長戦略、検討していく、こういったことが重要だと思っております。

○高野光二郎君　大臣、御丁寧に御答弁ありがとうございました。 　先ほど大臣からお話があった五・五兆円の補正予算、そのうちのものづくり補助金につきましては、私も昨年の十一月のこの経産委員会で要望をさせていただきました。本当にすばらしい事業だと思っております。ありがとうございます。 　それでは、次に参らさせていただきたいと思います。 　先ほどお話があった、民主党政権時代には、このものづくり補助金、事業仕分によって廃止をされました。平成二十四年度の補正予算で復活をして、我が高知県でも非常にニーズが高く、評価を非常にされていました。全国的にも大変ニーズが高かったとお伺いをいたしております。さらに、平成二十五年補正より、中小企業・小規模事業者が、対象分野を製造業だけではなく、流通、商業、サービス分野を加え、さらに試作品、新商品の開発だけだったものを生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入などにも対象を拡大し、事業革新に取り組む費用に対する三分の二の補助としていただきました。ありがとうございます。これらは、今後提出される小規模企業振興基本法案でも、小規模企業振興のための施策として事業革新に取り組むこととしていただいております。 　そこで、質問をさせていただきたいと思います。 　実際に平成二十四年の補正では、応募した企業が全国で二万七千九百七十一社、そのうち一万五百十六社が採択を受けました。しかし、これは中小企業・小規模事業者のたったの〇・三％でございます。大変厳しい競争率でございます。今回は更に予算、分野、対象を拡大し、引き続いての事業となります。応募が多いといっても、全体の先ほど申し上げました〇・三％、全体の小規模企業者、中小企業者、全国の中で〇・三％しか取っていませんので、まだまだ裾野の拡大が必要でございます。政権交代後の平成二十四年の補正、緊急的な経済対策、そして今回の二十五年度の消費税増税前の腰折れ防止対策ではなくて、当初予算としてできるならば恒久的にやっていただきたいと思っておりますが、副大臣の御所見をお願いします。

○副大臣（松島みどり君）　委員のおっしゃいますように、毎年毎年いつまでも同じような形でやるのがいいんだという声は、中小企業に関する審議会の中でも確かにございました。ただ、考え方はいろいろありまして、補正予算というのは、そのタイミングで必要なものに重点的にという形で中小企業政策はかなり補正予算でいろんなメニューを出させていただいております。そして、今回もといいますか、二十五年度補正におきましては、既にお触れになりましたように、大幅に増やして、一千億円だったのを一千四百億円に、四割増しにすると同時に、中小企業政策、経産省、これまでどうしてもものづくりというのを常に掲げてきて、もちろんものづくりが日本の基盤ですけれども、中小企業の中には商業やサービス業、委員がずっとやってこられた、先ほど運送とか旅館とか観光というお話ありました、こういった分野にも力を注いでいきたいということで幅を広げたわけでございます。 　もう一つは、小規模企業振興基本法、今度の国会に出させていただきます。その趣旨も生かしまして、今回のものづくり・商業・サービス補助金でも小規模事業者の方により当たりやすいようにというか、同じ条件だと、中小企業の百人、二百人抱えているところの方がいろんな書類を作るのも上手である。そして、十人ぐらいの会社というのは、もう社長さんが銀行へ行ったり配達行ったりもう大変な中でなかなか書類書けないだろうということで、小さな企業、小規模事業者、大体従業員二十人以下というような小規模事業者向けには上限を七百万円、ちょっと小さめにする代わりに、そういうコーナーをつくって、もちろん補助率は一緒の三分の二ですけれども、手を挙げやすいような、当てやすい、当てやすいというか、採択しやすいような、そういう工夫もさせていただいている次第であります。

○高野光二郎君　なぜ恒久化にしていただいた方がいいのかというのを、後ほどまたお話をさせていただきたいと思います。 　この件について、その広報についてお伺いをいたします。 　これらの法律や施策、そして事業をどのように国民に広報していくかがやはり一番の課題だと私は考えております。私自身も、自分なりに、いろんなメニューたくさんありますんで、このものづくりだけではございません、国の今回の中小企業の支援の事業のメニュー、非常に多いんで、それらを取りまとめて県民に説明をいたしております。 　そして、さらに、今後も民間の皆さんと連携をして、可能な限り多くの方に知っていただいて、チャレンジをしていただきたいと強く思っています。たとえ採択はされなくても、自分の事業や経営に真正面から向き合い、問題点を見極め、今後のことを真剣に見据え、チャレンジすることは、その企業や事業者にとって大きな私はプラスになると考えているんです。 　これらの施策は、小規模企業振興基本法が成立をすれば、自民党政権で改善をしながらも継続をしていくと信じていますし、私もそのように努めてまいります。各支援メニューを、経済産業省や中小企業庁も同じようにより多くの企業や事業者に使っていただき、景気回復をさせたいという気持ちはもう重々承知をいたしております。 　そんな中で、まず、補正予算成立後、各支援事業の都道府県や認定支援機関や地域の事務局に対してどのように説明を開催をしてきたのか、また、実際に対象となる地域の中小企業・小規模事業者への説明会など、告知はどのようにしてきたのか、お伺いを、磯崎政務官にお願いします。

○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今、高野委員の方からお話ありましたように、非常に政策を周知をしていくというのは重要な課題であろうというふうに思っております。いろんなところで話をしましても、非常に多方面の政策はあるけれども、なかなかそれが我々のところに周知ができていないという話はよく聞くところでございます。 　今お話ありましたように、いろんな施策につきましては、各県一回ずつの説明会とかあるいは商工団体が単独で説明会を行うということはありますけれども、ただやはり、今、中小・小規模企業の数は三百八十五万社あるというふうに言われておりまして、その組織率から見れば、商工会でいえば六〇％弱、商工会議所は三〇％強ということでございますので、まだ組織化されている小規模事業者等々であればその商工団体を通じて周知をする機会があるわけでございますけれども、組織化されていないところについてはなかなかそういう機会もないということで、まさに委員おっしゃるように、それをどう進めていくかというのは非常に大きな課題だというふうに認識をしております。 　高野先生の御地元の高知県では、昨年の十二月の二十六日に補正予算の説明会がされたというふうに聞いておりますし、この五月の二十二日には、財務省と厚生労働省、それと私ども経産省とで、社会保障と税の一体改革説明会、この一環として中小企業・小規模事業者の説明会も行っていくという予定になっております。 　また、個別の補正予算事業の説明会も今実施をしておりますし、まさに今お話ございました、非常に評判のいいものづくり・商業・サービス革新補助金、これにつきましては、七月上旬から第二次の公募を行うということで、それに先立ちまして、再度全国各地で公募の説明会を開催をしていくという予定にしております。 　更に言えば、多分事務方だけではなくて我々政務も先頭に立ってこういう周知をしていくべきだという、恐らくそういうお考えも委員お持ちなんだろうというふうに思いますけれども、今ちょうど全国各地で、ちいさな企業成長本部、この会議を開いておりまして、この中でもいろんな周知をしていく予定にしております。 　また、先生御地元の高知では、三月の二十九日に、非常に、何といいますか、すばらしい名称の、補助金・支援事業説明会、使える、生かせる、五千億円活用法という、こういうテーマで説明会も行われるということでございまして、そちらに私も参加をさせていただいて説明をさせていただく予定にしておりますけれども、こういう取組を通じましてできるだけ多くの方に政策を周知をしていく、このことが我々の課題であるというふうに思っております。

○高野光二郎君　磯崎政務官、ありがとうございました。 　高知県では、実は中央会とか商工会だけではなくて、その方々が会員向けに説明会をしているだけではなくて、先ほど言った民間でも集まって説明会をやろうという機運が今盛り上がっています。それと同時に、金融機関が、非常に有り難いことに自分のそれぞれの取引先に行員さんがビラ配ってくれているんですね。そういった試みもしておりますので、こういった試みもちょっと調べていただいて、全国に普及をしていただければ大変有り難いというふうに思っております。 　次に行きます。 　この中小企業・小規模事業者の支援策の多くのフォローは、申請、審査、採択、実施と流れていくわけでございますが、平成二十七年末の財務省に対する予算の執行状況の報告の関係で実施期間が原則一年間とされております。例えばものづくり補助金にしても、平成二十六年三月に締切りに間に合うように申請して、四月に審査、採択を受けて、五月に大規模の設備導入の施工実施という計画で、平成二十七年五月に完了するという通常の計画が見通せない中で申請を迷っています。あるいは諦めている地元の小規模事業者も実際にいらっしゃいました。ラインの製造や工場の改築を請け負ってくれる建設業者さんが今いないんですね。本当にいない。南海トラフ巨大地震対策もそう、東北の震災の件にしてもそう、非常にいないんです。これらはこのものづくり補助金だけには限りません。商店街活性化支援事業もそうでございます。ＬＥＤの電灯を立てたい、部品発注から納期、施工する建設業の人員確保等が見込めない。公共工事では納期が間に合わないと業者に大きなペナルティー、公共工事だと建設が間に合わなければ次から指名停止とかというペナルティーも出てきます。手を挙げたくても挙げられない申請者がたくさんいます。 　支援のメニューの使い方が、この点に関して実施期間をフレキシブルな対応にするとか、申請から実施完了までのどこかを工夫して対応するとか、政府としての方策がないのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○副大臣（松島みどり君）　それにつきましては、例えばこのものづくり・商業・サービス革新補助金の場合、平成二十五年度補正予算が決まってから大急ぎで、二月十七日から一次公募をしまして、これは五月十四日までなんですけれども、その中のうち、五月までに手を挙げていただければいいんですけれども、特に早く、待っていましたとばかりに計画を出していただくところには先週の三月十四日を早期の一次締切りと、早期の締切りにいたしまして、すぐにそれの審査を始めると、それで早く片付けられるようにということでやってまいります。そして、この五月十四日までの第一次公募は、最終的な締切りは五月十四日でございますから、これは六月末に採択して第二弾を出していく。 　そしてまた、今年から新しく始めたやり方なんですけれども、次の公募、二次公募をいつやるかということをもうあらかじめ発表しております。七月の上旬から八月の下旬にかけて募集するので、そしてその期間に出せるように、つまり、今出したらちょうどタイミングがうまくいかない、今出してもうまくいかないという方はこの時期に、七月上旬から八月下旬に二次公募がありますので、準備をして、書類などじっくり書く準備を進めておいていただきまして、そしてその公募の結果は九月末に採択するというふうに、一次公募、二次公募、そして一次公募の中にも早期と普通というふうに分けることにいたしておりますので、是非活用していただければと思っております。 　なお、先ほど広報の件ですけれども、ホームページに記載するのに、例えば中小企業の方から見ると、経産省の補助金も有り難いけれども、厚生労働省の例えば旧労働関係の方はいろいろ補助金あります、これも使えばいいんだし、県の補助金もあれば市町村の、自治体の補助金もあります。そういうのが全部一遍に分かるようなホームページを四月からつくろうと考えております。 　どうか、委員の皆様の御地元でも、御地元のニュースというのをすくい上げてまいりますので、自治体の方々に、経産省に、協力してほしいということをお伝えいただければと思っております。 　なお、非常によく目に付く、一般の中小企業の方が非常によく御覧になる、中小企業にかかわらず、いろんな、国民が地域でよく見るのは市報とか、私どものところでいいますと区報、墨田区と荒川区です、区報というのは土日の当番医療機関が一覧があったり、ただでやってくれるいろんなイベントがあったりするので結構身近でよく見ます。こういうのにも載せてもらえるように各経産局を通じて自治体への働きかけもしているところでございます。 　委員がおっしゃった高知県で熱心に小さいグループで勉強会をするというのは本当にすばらしいことで、各県にも広まるように努力していきたいと思っています。

○高野光二郎君　大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。 　私が、済みません、実施期間一年と言ったのは、いわゆる機械受注、採択を受けて、よしやろうということで、計画どおりに機械受注をして、それから建設会社に投げて建設完了するまでというのがやっぱりどうしても遅れてくる可能性があると思いますので、またこういったケースを想定して今後対応していただければ大変有り難いと思っております。よろしくお願いします。 　さて、このものづくり補助金事業の募集期間は、先ほど申しました一次公募があって二次公募まであります。既に第一次公募はもう始まって、終わりました。昨年に引き続いての事業であり、ニーズが非常に高い中、現段階での応募状況はどうなっているのか。そして、昨年よりも補助額も上がっておりますし、分野も拡大をいたしました。この事業の採択業者数をどの程度見込んでいるのか、松島副大臣にお伺いします。

○副大臣（松島みどり君）　今回は一千四百億円でございます。そして、その上限が一千万円基本で、業種によっては一千五百万円まで、あるいは小規模事業に配慮したのは七百万円までなんですが、全体で一万一千社を超す中小企業や小規模事業者が活用していただくことを期待しております。 　一次公募の一次締切りは先週の金曜日、三月十四日の消印まで有効なんで、これが全体としてどれぐらい来ているかというのは、残念ながらまだもうちょっとしばらく掛かると思っております。

○高野光二郎君　副大臣おっしゃるとおりなんです。消印ですね。実は、済みません、うちのことばっかり言って申し訳ないですが、十七日の現在で、確認をしてもらったら、前回の一次公募より高知県は二・五倍です。今日多分カウントしたらもっと増えてきているんで、頑張りましょう。 　続きまして行かせていただきたいと思います。ここからちょっと苦々しい質問に聞こえるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 　この申請書、昨年よりも三分の一に簡素化として、多くの小規模事業者のイノベーションを促進、誘発していただいております。中小企業庁のホームページとかパンフレットでも、原則三枚といたしております。これすばらしいと思います。 　しかし、先ほど述べましたとおり、私の場合、まず高知県を中心に支援メニューの普及に努力をしていますが、実際その申請が複雑、時間が掛かるとすごい聞くんですね。その中で、私、調べさせていただきました。申請書の三枚は確かにそうでございますが、これはＡ４三枚の表裏六ページ書かぬといけません。そして、そのうち一枚は認定支援機関確認書であり、つまり三枚です。でも、これはそもそも去年も一緒です、六ページです。そして、昨年にはない、今回は審査採択に当たって、人材育成、賃上げ企業に対する加点措置を講じることとしてくれております。満点が百五点で、賃上げをする企業に対しては四点を加点するということでございます。これもいいことだと思います。 　まず、この事業計画書が申請書になって三枚とのことです。これをまず六部用意せにゃいかぬのですね、一部じゃなくて六部。正本、写本、正本一、副本五でございます。しかも、さらに、決算書、直近二年の貸借対照表、損益計算書、個別注記表、これも六部、定款若しくは登記事項証明書、これも六部、そして会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット、これも六部。そして、革新的なサービスを申請される方として、革新的な役務提供等を行い、三年から五年計画で付加価値額の年率三％及び経常利益年率一％の向上を達成する計画を任意様式で作成した別添資料、これも義務付けるとしております。 　三枚でよいはずの申請書である事業計画書を、詳しくよりＰＲするために、その三枚のうちの一ページ、事業計画書を何枚も、企業によっては、自分のところを取ってほしい、見てほしい、書面審査でやれる、だからＰＲしたい、何枚も積み重ねて入れていっているのが実情でございます。 　これらをどういうふうに審査をするかと聞いてみると、まずは技術化面と事業化面の審査を外部委員、これを専門家や有識者が各地域地域で、都道府県ごとでまず行います。それと同時に、政策面を地方経済産業局が行います。これ同時に行います。一週間でやります。そして、それらを見た中で、県幹部、地方経済産業局幹部、日本政策金融公庫、有識者などで組織した地域採択委員会でその妥当性をチェックして各県の順位をだっと決めると。それから全国の採択審査委員会に上げて、予算とともに全国統一の採択率、昨年は四五％の採択率でございました。今回は三〇％を切るんではないかというふうに言われております。応募が多い都道府県ほどより有利にされる仕組みとなっております。 　昨年と引き続いての事業ということもあり、応募数が増えることは想定内で、まずそれぞれの事務局、認定支援機関のマンパワー不足が懸念をされます。書類の不備など事業者とのやり取りで改善、調整が必要ですし、膨大な作業量に追われ、事業者の初歩的な相談レベルの対応に応えなければいけないなど、マンパワー不足が、やる気があっても申請自体が難しいと諦める事業者を増やす可能性があります。 　そして、技術化面と事業化面の書類審査を行う外部委員は、締め切りが一週間程度ということで、一社が六十ページを超えるような資料をなかなか適正に審査ができるのか、労力の問題、事務負担の多さで適正に判断ができるかどうか不安があります。これらをどのように認識し把握して対応しているのか、松島副大臣にお伺いします。

○副大臣（松島みどり君）　おっしゃるとおりに、三枚以内にという努力はいたしました。しかし、私も見たところ、ほかにもいろいろと出すものがある。これはやっぱり一千万円というお金をたとえ中小企業政策とはいえ税金からこのように出すわけですから、その審査の基準がどうであるとか公平性がどうであるかとか、やはりそういうことも間違いがないようにしなければいけない。 　そうした中で、先ほどおっしゃいました六部というのは、その審査委員の数だけコピーをいただくということですけれども、確かに三枚のところと、それ以外にまた分厚いのがあるんですよね。私も見ましたときその分厚い方を先に見せられたものですから、これはみんなやる気なくすんじゃないかと。書かなきゃいけない三枚の方、まずこうなんだと、だけど、やっぱり安心していただくように、公平に審査するために、こういうことが基準になっているんですよという紙を添えている。 　そしてまた、安倍総理がおっしゃって、そして茂木大臣が決められて、やっぱり人件費を増やしているところ、研修費を増やしているところ、そういうことを熱心にやっていただいているところ、給与を引き上げているところにはそれだけこれを採択しやすいように、つまりこの補助金をあげるようにしたいと思うと、そのための客観性を持たせるための項目も書いていただくという、そういうことになりまして、おっしゃるように、本当に短くしたいんですが、競争率が人気があって高まれば高まるほど、これは不正がないように、あるいはいいかげんな見方をしないようにということを何枚も、三枚以外にも既存の書類、損益計算書ですとか、このために用意するものじゃないですけれども、会社の定款とか、そのために用意するものじゃないけれども、コピーのコストや手間は掛かるということになってしまう、そういった状況でございます。

○高野光二郎君　さて、今まで需要の高い目玉政策としてものづくり補助金の質問をさせていただきましたが、ほかの設備投資減税や税、資金繰り、海外市場開拓の支援、経営改善の資金融資事業などまだまだあります。それらの支援のメニューが多過ぎて、また経済産業省や中小企業庁ではなくほかの省庁の支援事業もあります。国土交通省とか農林水産省もあります。事業者のニーズとのマッチングの判断がなかなか困難であると想定をされます。さらには、市町村や都道府県と事業内容が似たようなものもあります。 　困っている事業者がその内容に適した支援メニューと有効なマッチングを図るために政府はどのようにサポートをするのか、どう対応するのか、松島副大臣にお伺いします。

○副大臣（松島みどり君）　まさに、おっしゃった御指摘、先ほどちょっと私も申し上げました、企業の方、中小企業の方はどの役所のものでもいいから使いたいわけですし、それにまた、ダブっているようなものも確かに、それも出てくると思います。そういったことも整理するために、皆さんによく分かっていただくために、中小企業庁のポータルサイト、ミラサポ、これは質問も受け付けて回答もするようなサイトになっておりますので、こういったことも活用していただければと思う次第でございます。 　そしてまた、先ほど申しました、全国四十七都道府県に今度よろず支援拠点というのをつくることにしております。そこで他省庁含めた政府の中小企業・小規模事業者向けの施策を都道府県や市区町村の公務員の方々に理解してもらって皆さんに伝えてもらう。そして、先ほど委員がまさにおっしゃいました、金融機関で熱心なところがあるという、これもばらつきがかなりあるわけですけど、地銀や信用金庫さんが自分のお客様に、これを使ったらおたくの場合はいいんだ、それとも国交省のこっちの方がいいんだとか、あるいは厚生労働のこれがいいんだというようなことを本当によく御理解いただいて説明していただく。会社の事情をよく一番分かっているそういう金融機関の方にやっていただけるように、その金融機関の認定支援機関になっていらっしゃるところの職員の方皆さんのレベルアップを図る。都道府県通じたり、各経産局がその努力もしっかりとしてまいりたいと思っております。委員からもどんどんＰＲしていただきたいと思います。

○高野光二郎君　ありがとうございました。 　ちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。通訳案内士について御質問させていただきたいと思います。 　日本にいる通訳案内士は一万七千三百八人ということでございます。しかし、実際に活動しているのは四千人程度とお伺いをいたしております。しかも、皆さんのお手元に資料を置かせていただいておりますが、都市圏に集中をしております。それとはまた別に、外国人客向けの都道府県が試験を行う地域限定通訳案内士もいらっしゃいます。三百五十四人いらっしゃいます。 　その中で、今回、この通訳案内士制度は、名称から混乱を来さぬように、国家資格の通訳案内士と都道府県が試験をする地域限定通訳案内士、研修によるそのほかの今回の特例通訳案内士の名称とを区別化すべきだと私は考えております。 　また、ガイドと通訳のサービスに応じた需要を見極め、供給とのマッチングを国が指導すべきであると考えます。研修では、通訳案内士の労務単価など、サービスメニューや料金体系等を国として指導すべきではないかと考えますが、寺澤政府参考人にお伺いをいたします。

○政府参考人（寺澤達也君）　お答えいたします。 　御指摘のように、一般の通訳案内士と今回の特例通訳案内士が混同があっちゃいけないものですから、今、観光庁の方において、外国のお客さんに対して見せる証明書の中でどういう呼び方をするのかと今検討中だと承知しております。 　需給について御質問がありました。私どもの発想は、これは各市町村の実情によって相当違うんじゃないかと。それぞれの市町村が通訳案内士が足りないのか十分なのか考えてもらって、足りないということであれば、特例通訳案内士を彼らの基本計画の中に盛り込んでいただくという、地域の実情に応じた対応が重要だと考えております。 　また、いろんな質の確保についてでございますけれども、今回の中活法の中では、基本計画の中に盛り込んだものを内閣総理大臣が認定する際に関係大臣の同意を取ることになります。その際、国交大臣の同意を取ることになります。その際、この計画の中にきちっと研修の中身も入っているので、そこで観光庁とかがチェックをして、きちっとした質が確保されるよう担保していきたいと、かように考えている次第でございます。

○高野光二郎君　それぞれ御丁寧に答弁ありがとうございました。 　今八問の質問をさせていただきましたが、全部で二十一問実は作っておりました。政府、そして中小企業庁、経済産業省の皆様には、答弁を書いていただいたにもかかわらず質問することができず、心からおわびを申し上げて、できれば後でその資料をいただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤でございます。 　今日は予算案等についての審議ということでございます。来年度予算案に関する総論につきましては、予算委員会あるいは本会議の場で今後引き続き議論が尽くされると、このように思っています。本日は、経済産業省等に関わる委嘱審査ということでございますので、具体的な予算項目について御質問を進めたいと、このように思います。 　まず、福島、被災地の復興加速でございます。やはりここをしっかりとつくっていくと、これが政府の基本的な方針であるというふうに思いますし、私どもも全くそこは同感でございますし、本当にここがポイントだというふうに思っております。 　そこで、具体的には津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、この項目と、被災中小企業・小規模事業者資金繰り支援と、この二つの予算項目につきまして、外形的な数字が減額になっているということでございまして、そのことの背景を含めて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（加藤洋一君）　お答え申し上げます。 　被災地復興支援につきましては、集中復興期間、平成二十七年度にかけまして必要十分な予算措置を講じ、かつ復興の状況を踏まえながら適切に執行していくということが重要であると考えております。 　こうした観点から、津波・原子力災害被災地域における企業立地補助金につきましては、平成二十五年度当初予算に相当規模の措置を講じた上で、その執行状況を踏まえながら追加的かつ必要十分な予算措置を講じる、そのことによりまして被災地復興を着実に進めていくという方針にしてございます。 　平成二十五年度補正及び平成二十六年度当初の予算計上におきましては、こうした考えに立脚いたしまして、関係自治体とも相談しつつ所要の額を確保しているというふうに考えてございます。 　また、被災中小企業・小規模事業者の資金繰り支援の平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度当初予算に関しましても、足下の貸付実績あるいは復興状況を勘案いたしまして必要十分な予算措置を講じているものと考えております。 　経済産業省といたしましては、引き続きこれらの事業を適切かつ着実に実施していくことが重要だと考えているところでございます。

○加藤敏幸君　減額になったのは、執行状況を見ると要らないから減らしたんだと、そういうことですか。

○政府参考人（加藤洋一君）　例えば、津波補助金に関しまして申し上げますと、平成二十五年度当初予算、一千百億円でございました。第一次公募で六百六十六億円の事業を採択してございます。引き続きまして原子力災害被災地域を中心といたしまして支援ニーズが存在をしておりますことを踏まえまして、平成二十五年度補正予算で三百三十億円、平成二十六年度当初予算で三百億円を計上しておりまして、これを合計いたしますと一千六十四億円となってまいるわけでございまして、これらを使いまして引き続き十分な対応をしてまいりたいと考えております。

○加藤敏幸君　これは、現実にはいろいろと発生しているニーズを前提として執行していくということでございますから、金額を積み上げればそれで評価されるということではなくて、現実には、どれだけの成果が後年、後発的に発生するかということもあろうかと思います。 　今日のお答えはそういうふうなことにいたしまして、既に三年が経過をし、かつ雇用創出企業立地補助金も、これは五か年の支援措置だというふうに聞いておりますけれども、残された期間の中でどのようにニーズが発生していくか、また、これは総合的にいろんな事情がお互いに絡み合っていって初めて発生することですから、単純にこの推移だけを見るということではないというふうに思います。 　したがいまして、この企業立地補助金というのは、雇用を創出するとか、まさに地元の活性化をつくり上げるという意味で非常に重要な私は役割を担っていると、そんなことで、今日の質問はそういうことでありますけれども、今後の資金繰り等含めて、やはりいろいろとニーズが発生してくるというふうに思われますので、その辺のことはしっかりと柔軟に受け止めていただいて、これは来年のことは言いませんけれども、今後、きめの細かな私は対応をお願いしたいと思いますけれども、どうですか。

○政府参考人（加藤洋一君）　御指摘のとおり、ニーズをきちんとつぶさに理解をした上で、必要十分な措置を柔軟に対応してまいりたいと考えております。

○加藤敏幸君　それでは、関連をいたしまして、福島の復興に関わる再生エネルギー関連の予算として、研究開発拠点の機能強化事業十六億一千万円、次世代技術開発事業が八億円、そして県内の再生可能エネルギーの導入促進事業として九億円の三十三億円程度計上されております。これは福島における再生可能エネルギーを展開をするということでありますけれども、ちょっとこの状況を説明してください。

○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。 　福島県におきまして、委員御指摘のとおり、産総研の再生可能エネルギー研究所開設、あるいは、市民が身近に再生可能エネルギーを実感できるような見学スペースですとか展示パネル等、そういうものを備えました再生可能エネルギー発電設備への補助、これ九億円でございますけれども、そういったものを盛り込まさせていただいておるところでございます。 　あわせまして、研究開発にとどまらず、被災地におきまして固定価格買取り制度と併用ができます他の地域にはないような再生可能エネルギー発電設備の導入に対する補助でございますとか、あるいは住民の帰還、あるいはふるさとの再建に役立てることを条件とした再生可能エネルギー発電設備の導入に対する補助のようなものも措置をしてございます。 　あわせまして、世界初となる本格的な事業化を目指した洋上風力発電の実証事業についても手当てをさせていただいているところでございます。

○加藤敏幸君　ありがとうございます。 　やっぱり福島で見えるということが非常に大事なんですよね。だから、今言われた洋上浮力型の風力発電所の設置等につきましては、沖を眺めれば世界で最先端の風力発電所があるし、またこちらの方に入れば太陽光の発電、再生エネルギーのこれもあり、それがやっぱり実績を上げているんだと、そういうことを私は一つ一つ積み上げていく、それが福島の皆さん方を激励をし、次につながっていくという意味でも私はしっかりこれはやっていただきたいと。実証、稼働という、単に研究開発というステージじゃなくて、現実にそれで利益得ているんだと、付加価値を出しているんだと、そういうことが大切ではないかというふうに思います。これは半ば激励を込めた質問だというふうに受け止めていただきたいと思います。 　次に、水素エネルギーの活用と補助金の充実ということでございまして、たしかエネルギー基本計画案におきましては二次エネルギーとして水素エネルギー利用を前面に打ち出されておるということでございますけれども、この水素エネルギーをこれからどのように位置付けていくのか、取り組んでいくのか、その辺のところ、私の方から申し上げることも今はないので、是非説明をしていただきたいというふうに思います。

○大臣政務官（田中良生君）　委員御承知のとおり、この水素というのは様々な物質からこれをつくり出すことができます。そしてまた、利用段階における排出は水のみと。ゆえに、エネルギー供給源の多様化、環境負荷の低減、これに資する今後の有力なエネルギーの一つであると考えているところでございます。 　我が国は、二〇〇九年に、世界に先駆けましてこの家庭用燃料電池、エネファーム、これを市場投入いたしました。また、二〇一五年に燃料電池自動車、これを市場投入予定ということであります。水素の利活用分野におきましては世界をリードしていると認識しております。例えば、家庭用燃料電池につきましては、各国でこの実用化に向けた取組が進められておりますが、いまだ実証段階のものがほとんどであります。我が国においていち早くこの市場投入、これに成功できたのは、やはり燃料電池の開発ですとかあるいは三千台以上の実証機、これを用いた大規模な実証、そして市販開始後の導入補助ですとか、まさに今官民一体となって取り組んできたその成果だと思っております。 　これのほかにも、燃料電池の高性能化、低コスト化に向けた基盤研究ですとか、あるいは燃料電池自動車、これに必須のインフラであります水素ステーションの整備支援、水素の貯蔵タンク等の機器の規制見直しですとか標準化、これに必要なデータ取得、技術開発など、様々な角度からこの水素の利活用促進に向けて取組を今行っているところでございます。 　委員御指摘のとおり、世界をリードする水素利活用の分野におきましては、現在のこの優位性を維持していくこと、これがもう重要であると考えております。この現在の取組が十分か、これを不断に検証しつつ、また更なる水素の利活用、関連産業の活性化に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○加藤敏幸君　今答弁の中でも、これで十分なのかということを、不断の努力をきちっとやっていきたいという、私はそこに尽きるというふうに思います。 　この水素エネルギーの活用が非常に、夢があると言うとちょっと語弊がありますけれども、私どもにとって、国にとっても将来の子供たちにとっても非常に重要な政策である、水素がやっぱり一つポイントになってくるということで、今の御答弁ではややその辺のところは省略をされているというふうに思いますけれども、エネルギー需給の問題であるとかいろんな意味で非常に我が国にとっても戦略性の高い分野だと、そういうようなことも恐らく御議論をされているんだというふうに思います。 　そこで、エネファームという名前が出ましたけれども、家庭用燃料電池のエネファームにつきましては、現在約七万台弱設置をされております。二〇二〇年には百四十万台、三〇年には五百三十万台という導入目標が設定をされているということでございました。これが一定の役割を私は果たしていくという意味では、こういうふうな計画があるというふうなことについては十分理解をしたいというふうに思っています。 　ただ、この目標を達成するためには、先ほども少し触れられましたけれども、量産体制だとか技術開発による低価格化、あるいは市場原理へどう対応していくのか、そのようなこと、多々課題があるというふうなこともございます。わけても技術的な進歩、これも、原理をいうのではなくて製造上だとか設置上、あるいは家庭で使っていくときの操作上、そういった非常に現実的な技術面の開発だとか前進も必要ではないかと、このように思っております。 　現在、エネファーム設置に対する国の補助金は四十五万円で、地方も少しこれに上積みをするということでありますけれども、例えばパナソニックと東京ガスが共同開発した最新の低価格の機器で約二百万円であるというふうなこともお聞きをしています。プラス工事費ということで、依然として初期費用は大きく、これを回収するということでいくと設置者の経済的な、計画上、まだまだ少しと、こういうふうな声もあることも事実であります。 　このようなことについて、いろいろお考えだというふうに思いますけれども、少し中期的な展望と本予算案との兼ね合いでお話をいただきたいと思います。

○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。 　エネファームの普及につきましては、御指摘のとおり、先日公表したエネルギー基本計画の政府原案でも、二〇二〇年に百四十万台、二〇三〇年に五百三十万台を普及させるという目標を掲げております。 　エネファームの導入拡大を目指しましては、政府といたしましても、二〇〇九年の市場投入以来、価格の動向を踏まえまして導入費用の一部を補助するということで、初期市場の創出を図ってまいったわけでございます。あわせまして、その低コスト化に向けた、例えば白金の使用量、触媒で用います白金を減らすといったことで技術開発の支援を行ってきたところでございまして、こうした取組によりまして、市場投入のときには三百万円程度だった価格が今実勢価格で百六十万程度まで下がってきているということ、それから、これも御指摘ございました六・八万台ぐらいが現在普及するに至るなど、一定の成果を上げてきたものということで認識をしてございます。 　導入補助金の補助単価につきましては、販売価格の低下に合わせて引き下げてきてございます。これまでも、導入拡大に水を差すようなことが決してあってはならないということで、市場の動向を見極めながら慎重に行ってまいりました。他方、こういう高い目標をクリアしていくためには、あるいは海外の市場を開拓していくというためには、やはり消費者が市場でエネファームを選ばれる、自律的に導入が進むような環境を実現していくということが非常に重要であろうということを考えてございまして、現在の導入補助金は、これに向けた、例えば事業者のコストダウンの努力を促す、最大限引き出すような支援の仕組みとして設計をしてまいったということでございます。 　今後とも、技術開発、あるいは例えば業務用の分野の開拓といったことも併せまして、更なる低コスト化あるいは普及拡大に向けた取組というのを進めてまいりたいと考えてございます。

○加藤敏幸君　白金価格が高いということもあって、触媒に白金を使っているということなんですけれども、私もこの前、つくばの産業技術総合研究所を見学をさせていただきまして、いろいろな最先端の技術を少しお話を聞いてまいりました。 　やはり普及に直接的に支援をするということも、これは場面によって必要ですけれども、しかし、物を作っていくプロセスだとか、いわゆる触媒の、これをどうするかとか、そういう技術開発を国としてやっぱり支援をしていくと、こういうことも非常に重要であって、そのことによって企業が言わばコストダウンに成功するとか、あるいは海外へのやっぱり展開が可能になると。そういった形での、言ってみると、保護政策ではなく、やっぱり企業の実力を支えると、それはもうまさに企業自身の成果だと、そういうようなことも含めた応援の仕方ということもあるんではないかというふうに思っております。 　そんなことで、このエネルギー基本計画案、これもまた議論がありますけれども、その中で、いわゆる水素社会、これを我が国としてしっかりと育てていくと。育てるというと、何でもかんでも育つということではないんですけれども、大いに力を入れて応援をしていくというふうなことで、是非ロードマップを更に強化をし、やっていきたいというふうに思います。 　ロードマップ等について何かございますか。

○大臣政務官（田中良生君）　水素のエネルギーとしての利用でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、二〇〇九年にまずエネファーム、これが先鞭を付けました。そして、二〇一五年には燃料電池自動車、これが市場投入予定であります。 　こうした水素の利活用、これを本格化していくためには、やはり水素の製造、輸送、貯蔵といった供給、燃料電池自動車ですとか水素発電、こうしたものの利用、これをやはりバランス良く成長をさせていくということが必要であります。 　このために、先日公表いたしました新たなエネルギー基本計画の政府原案におきましては、水素社会の実現に向けまして、水素の製造から貯蔵、輸送、そして利用に関わる様々な要素、これを包含したロードマップ、これを本年春をめどに策定すること、こうしたものが記載されているものであります。 　こうした問題意識の下で、経産省といたしましては、昨年末に産学官から成る水素・燃料電池戦略協議会、これを設置いたしました。水素を安価でかつ環境負荷の低い形で製造する技術開発、また水素の大量貯蔵、長距離輸送、これを可能にする技術開発、燃料電池の耐久性向上ですとか低コスト化等、技術面やコスト面、様々な課題を克服するために多角的な今議論を行っているところであります。 　今後、この水素社会、これを実現するために向けたロードマップ、これを策定いたしまして、このロードマップに基づいて、産学官一体となって水素社会の実現に向けた取組、これを強力に推し進めていきたいと思っております。

○加藤敏幸君　そういうことで、やるならやると、やらないのならもうすっきりしてしまうということで、これはやるということでございますので、是非頑張ってもらいたいと思います。 　それでは次に、ものづくり関係予算につきまして御質問をいたします。 　先ほど高野委員の方から、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業で千四百億円の議論がございました。私もお聞きしながら、ものづくり日本ということでずっと十年間議員やってきたわけでありますから、こういうふうな形で、本当に補助金がいいのか悪いのかという議論もございますけれども、いろいろ工夫をしながら問題を乗り越えてやっていくということであり、かつ、商業、サービスという分野にやはり焦点を広げていくと。これは、製品企画からアフターサービス、リサイクルまで含めた一気通貫のやっぱり視点が必要だというふうなことで議論が前進をしているのではないかと思っております。 　ただ、高野議員がるるこういう書類が要ると言って御紹介をしていただいたのを聞きながら、ああ、確かにたくさんあるなと。だけども、じゃ、どれを省略するのかと言われて、なかなか難しいところもあり、それは相当御議論をされているんではないかというふうに受け止めております。 　さて、私は、ものづくり中小企業・小規模事業者連携事業創造促進事業と、こういう長い予算項目について、金額は百二十六億円でありますけれども、こちらの方の質問をしたいというふうに思います。ただ、問題の内容は同類のところがあって、やっぱり申請に非常に手間が掛かるとか、いろいろとそういうふうな課題もこれありというところは共通しておるんではないかというふうに思います。 　加えて、中小ものづくり高度化法の特定ものづくり基盤技術高度化指針に基づいて作成される特定研究開発計画が認定されたものに限る、また、大学、公設試験研究機関との連携も条件になってくると。確かにこれは、三年間で一億円という極めて大きな金額をつくるということで、厳しい条件設定というのはこれは私は当然だということだというふうに思っております。 　しかし、中小企業の実情だとか、あるいは申請しておる暇がないということだとか、いろんな事情があるわけでして、せっかく投資をすれば育ちそうだ、物になりそうだというふうなものについてちゅうちょされているとか、そういうこともあろうかと思いますので、申請における個別の企業へのアドバイス機能など、やっぱり現場現場での作業が結構決め手になっていくという、そんなことも思っておりますので、その辺のところを含めて御見解を賜りたいと思います。

○政府参考人（北川慎介君）　御指摘の戦略的基盤技術高度化支援事業、通称サポイン事業と称しているものでございます。 　私どもとしては、ものづくりの中小企業・小規模事業者、これが世界で勝ち抜けるよう、そこの研究開発を促すということは極めて重要だと考えておりまして、そのための柱の一つがこの施策でございます。御指摘のとおり、予算規模自体、昨年度の百十九億円から百二十六億円に拡充いたしまして、また支援の範囲も販路拡大まで拡大してございます。 　この事業、中小企業単独で取り組むことが難しい極めて高度な研究開発、これを応援しようという制度でございまして、このため、今御指摘ございましたけれども、研究開発計画、これの認定を受けること、あるいは、中小企業・小規模事業者の方が大学や公設試験研究機関と連携すると、こういったことを要件にしているわけでございます。そういったところから、なかなか使いにくいという御指摘なのかもしれないと考えてございます。 　私どもといたしましては、先ほど申し上げた、これは極めて重要な支援策だと考えてございますので、利用を促していきたいと思っております。中小企業基盤整備機構におきまして、中小企業診断士、あるいは特に民間で働いておられた技術者の方、こういった方々から成る経営支援アドバイザー、これが認定に関わる申請書あるいは提案書の作成の相談あるいは申請のサポート、こういったことに努めております。 　いずれにいたしましても、このような取組を通じまして、ものづくり技術の革新を支援し、この事業の利用促進も図ってまいりたいと考えております。

○加藤敏幸君　ありがとうございました。 　ものづくりだけに特化していってということではないというふうに思いますし、なかなか輸出が伸びないというこの現状、前回、直嶋委員の方から質問があって、自動車はいいんだけれどもねと、もう一つどこかがといって、どこかというのはどこかなと思ったら電機産業で、私が関わったところでですね。 　本来ならば、輸出の問題を含めて貿易収支等の話も少しと思ったんですけれども、今回はそれは別の機会があるだろうということで省略をして、少し賃上げ等について、前回、これも各委員からございましたし、大臣の方から、朝、新聞見るのが楽しみだ、うれしいという、これは率直な感想をいただいて、私も二十年前に連合本部でこれを担当しておって、随分これについては、三時間ぐらいしゃべってもしゃべり切らないという内容がございますけれども。 　ただ、正直申しまして、この長い間の労使の、お互い、論点というのを整理いたしますと、やっぱり企業競争力、国際競争力、これをどうするか。特に、我が国の人件費は世界で一番高い、世界一かどうかはともかく非常に高い、それがコスト高をつくっているという状況の中で、それはなかなか難しいよと。 　いわく、組合の方は、やっぱり日本経済がこんなになかなかうまくいかないのは個人消費でしょうと。個人消費が伸び悩んでいるということが問題なんだから、個人消費を強化するためにはやっぱり賃上げでしょうと。今賃上げですよということで、賃上げをすべきだ。そう言いますと、経営者の方が、いや、賃上げしてもそんなもの貯金するだけだと、直接消費には結び付かないんだからと、そういう傾向が出ているではないかということで賃上げは駄目だというふうなことを、これ私、もう二十何年ずっと経験をしてきたわけでありまして、その間、政府は中立でニュートラルだったんですけれども、最近は応援団ということで、朝、新聞見るのが楽しみだという形で、これはこれで言われるとおり、やっぱり個人消費を増やさないと景気回復というふうなことにはならないし、消費者が自信を持ってお金を使っていく、物を買っていくという、このことをつくっていくのが好循環ですよね。 　ということで、これは別に議論することなくて、私にしてみたらもう三十年前からずっとやっていることなんで、これはこれでやっていきたい、いい結果が出ることを私も強く期待をしたいということであります。 　さて、その中で、連合発表で一二一八、千二百十八円、ベースアップ部分であります。この後、十二日の回答というのはやっぱり大きいところが出てくるんです、大手が。その後、中小、地方に波及していくというこのプロセスの中で、ちょうど一か月後に解決促進ということで中小含めた取組の最後の仕上げということになるわけでありまして、したがって、このことで私は一言、やっぱり可処分所得、実質賃金、もうここのところが勝負になると、このように思います。 　だから、ここのところが実は、税金の扶養控除の問題だとか健康保険のいわゆる扶養者という位置付けだとか等を含めて、短時間労働者というのは時間賃率が上がったとしても最終的には時間を短縮して、働かない、総額収入を一定化する、そうしないと、お父ちゃんの扶養家族外れてしまったらいきなり負担が増えるという、こういう現象も実は長らくあったわけで、それやこれやとなかなかいろんなややこしいそういう関連することもあって単純にはいかないというふうに考えております。 　賃上げの環境をどのようにつくっていく、特に中小企業、地方に立地する企業、非正規という課題は残っておりますので、この辺のところ、是非、大臣の方の所感をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　今、大手の春闘の回答、先週の水曜の集中回答日以来あるところでありますが、委員おっしゃるように、一二一八と非常にいいスタートでありまして、特に電機は主要六社が二千円全てということで、自動車だけではなくて電機にも相当な回復傾向が見えるんじゃないかな、こういうふうに思うところでありますけれども。国際競争力も重要でありますし、国内の消費を拡大することも極めて重要です。この賃上げというのがきちんと消費に回っていくためには、やっぱりデフレを解消する、このことが重要だと我々考えておりまして、そういった環境は整ってきておりますので、この賃上げというものを消費の拡大にしっかりとつなげていきたい。 　同時に、大企業だけではなくて中小企業、そして小規模企業が賃上げできるような状態、そして、非正規の方々にとってもやはり給料が上がる、可処分所得が上がる、こういった状況をつくることは極めて重要だと、こんなふうに考えておりまして、中小企業につきましては、これまでも中小企業団体に対しても賃上げの要請、行わせていただいておりますが、大企業に対して賃上げの要請を行うときに、取引先企業との取引条件の改善にもしっかりと取り組んでほしい、そういった要請を併せて行っているところであります。 　同時に、賃上げ企業の人件費増加分の一定程度、一〇％になりますが、を控除する所得拡大促進税制を拡充するとともに、中小企業の投資促進税制につきましても、中小企業にとってよりインセンティブの高い、つまり七％から一〇％へと、そしてまたより広い範囲をカバーする仕組みにしたところであります。 　ものづくり補助金、これは先ほど来お話し申し上げておりますように、額も一千四百億に拡大をいたしました。対象も、流通、サービスも加えると、こういった形にしたところでありますけれども、同時に、採択に当たりましては、人材育成とか処遇改善、こういったことに取り組んでいる企業を積極的に採択する、こういう方針も打ち出させていただきまして、そういった面からも賃上げできるような環境をつくっていきたいと、こんなふうに思っております。 　非正規の労働者につきましても、政労使会議等の場を活用して、政府を挙げて経済界の方にも処遇改善、待遇改善、働きかけてきたところでありますが、連合の第一回の回答集中結果におきましても、非正規の賃上げを勝ち取った組合数、これが昨年よりも大幅に増加をしておりまして、時給でいいますと、増加したのが二十六組合から八十九組合に増えました。また、月給でいいますと十四組合から五十八組合に増えたということでありまして、ここでも前向きな動きが出てきていると考えております。 　厚生労働省とも連携をしながら、こういった非正規の方々の賃上げであったりとか処遇の改善、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○加藤敏幸君　大臣、ありがとうございました。大臣から連合の速報に基づいていろいろと回答内容を御紹介していただくというのは、私としては、まあ何とも言えない、それは私がずっと発表しておった内容です、昔。 　そこで、実はそのことを含めて二、三整理をしておきたいというふうに思うんです。 　端的に言えば、次の後の賃上げに関する、千八百社対象ですか、一部上場、アンケートをされるということにも兼ねるんですけれども、いつから経産省が厚労省になったんやという素朴な疑問の方もおられるんです。それからもう一つ申し上げますと、経済財政諮問会議のメンバーの方、やっぱり新自由主義的傾向が強いですねと。それから、派遣労働を含めて、この辺も結構、むしろ自由化論ということに話はアイデアとしては出ている。そんなこんなということを考えながら、ここだけは、賃上げについては、もうこれは総理始め、大型の旗を振った応援団、場合によったら、後ろに手を出して引っ張っているんではないかというぐらい加勢をされている。 　整理をしたいというのは、世界で一番活動しやすい、企業にとって、そういう日本列島にしますよ、これはこれで、私も日本国内における工場立地のやっぱりメリットを増やすべきだと、国際競争は立地でも競争しておるんだよと。そうなると、イメージとしてやっぱり経済産業省というのは一番企業にとってかゆいところに手が届く、中小企業庁含めて、いろいろ細かいことをやってくれる、企業経営者にとっての、まあ理屈も含めた応援団なのか。労働分配率を上げろと、いろいろ政策をしているんだからちゃんと賃上げ率まで見張るぞと、こういう手法を含めて、どちらなんですか。取りあえず今は仮のマスクをかぶって厚生労働省の代わりをやっているんだと、もう連合も気合入れないかぬと、こういうことなのか。つまり、そこのところを私はやっぱりどこかで整理をしていただかないといかぬというふうに思いますし。 　それから、ちょっと時間がございませんから、この賃上げのデータにつきましても、これはまあ任意ですねと、これ強制するには法律が要りますから。また、企業名を公表するということについても、実はいろんな声は聞こえてきているんです。本旨は、そういうふうな、言わばむちとあめのむちに相当する政策だとは私は考えておらなくて、これは甘利大臣の最初の初発のときの印象が非常に、フォローアップということで、実名を公表するぞというところがやや、強圧的とは言いませんけれども、非常にプレスしていくような雰囲気もあって、本質的に、経済産業省として、やっぱりそういう企業、千八百社含めて協力をもらう、これから一緒にやっていきましょうというスタンスだというふうに思うんですけれども、やや誤解をされる。 　逆に言うたら、何で経産省がやらないかぬのやろうね、そんなもん、損するぜという思いも含めてやっぱりありますので、この辺のところ少し、まあ来年のことはどうするのかとか、いろいろ言い出したらいっぱいありますけれども、かいつまんで簡単に御回答お願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、先生も労使交渉をおやりになる中で、例えば日本の場合、組合側も企業経営というものを考える、そして企業の方も、労働者から搾取をするということではなくて、きちんとやはり戦力としての社員をどう活用していくか、そういう下での労使交渉というのが続いてきたんだろう、こんなふうに考えております。 　今回、政府として、企業側、また政労使の会議で異例の賃上げの要請をさせていただいた。これはまさに、ちょうどアベノミクスの成果がここから本当に問われる中で、企業の収益の改善を賃上げにつなげ、それが消費の拡大を通じて更なる投資を生む、こういう好循環を生めるか生めないかのまさに極めて重要なタイミング、こういったこともありまして、異例の措置として、当然それぞれの企業におけます賃金水準等は労使の交渉で決まるものでありますが、要請を行わせていただいたと、こういうことであります。 　そこの中で、千八百社のアンケートでありますが、大体、収益の状況、それから賃上げの状況は、各社、各組合でこれまでも公表している数字でありまして、何か産業の機微なデータについて調査をしているわけではないと思っておりますが、いずれにしても、今回、調査項目の中には、そういった賃上げの状況、公表する数字だけではなくて、例えば減税措置等、こういったこれまで取ってきた政策がどこまで効果を上げたのか、様々な項目につきましてもお尋ねをするという中で、この調査というものが様々な意味で今後の政策に生きていけばと、こういった意味で実施をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。

○加藤敏幸君　趣旨はそういうことでお話をいただきましたので、そういう趣旨に沿って、余りこれが後日問題になるようなことのないように私は御配慮もいただきたいというふうに思います。 　それでは最後に、知財の関係でございます。 　特許庁関係予算で、今大変な、私、環境にある中で、優秀な人材をどう確保し育成するかと、これに尽きるということで、今回百名の任期付審査官を確保するというふうに書かれておりますけれども、任期を決めているとか、実際本当に人材確保できるのか、いろいろな疑問も多々出てきますので、ここをひとつ御回答いただきたいと思います。

○政府参考人（羽藤秀雄君）　平成二十六年度の政府予算案におきましては、今御指摘のとおり、百名の任期付審査官の確保ということで、審査の迅速化、そして審査体制の強化を目指しております。これは、今後十年で知的財産における世界最先端の国となると、昨年の六月に閣議決定されました知的財産政策に関する基本方針がございまして、このことを踏まえまして、世界最速、最高品質の特許審査の実現に取り組むために、集中的な体制の強化としてこの任期付審査官を始めとして審査体制の強化を図ろうと、こういう趣旨でございます。 　また、この任期付審査官につきましては、民間企業の研究者、弁理士といった優秀な人材を確保したいというふうに考えております。

○加藤敏幸君　民間の方々も含めまして、私も、同窓生集まったら、大体もう皆、半分は引退をされる、半分はまだ仕事のお手伝いをする、そういうふうな状況にありました。長い経験の中で、まあ団塊の世代ということになるといろいろ問題がありますけれども、そういう経験豊富な方々をやっぱり国の戦力としてこういう分野で活用されるのはいいことではないかというふうに思いますし、知財の関係は、今日だけではなくて、実はもう特別に議論をすべきことが、技術の流出含めまして、ＴＰＰどうなるのかということもありますし、国際的にも、我が国をどうするか、所得収支のことも含めてロイヤリティーをどう形成するかとか、結構大きな課題が多々ありますので、またその辺も含めて今後いろいろとお話を聞きたいし、御意見を申し上げたいというふうなことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日の委員会は平成二十六年度予算案の委嘱審査となっておりますが、その中で、私は今日は三点にわたって質問をさせていただきたいと思います。震災関連と消費税の転嫁対策、そしてエネルギー政策について御質問をさせていただきます。 　初めに震災関連について質問いたします。 　昨年の十一月の五日の経済産業委員会におきまして、私は、グループ補助金の未執行に対する繰越しや再交付、事業計画の変更につきまして質問した際、柔軟に対応するとの御答弁がありました。また、先週には我が党の谷合議員の質問に対しましても、年度末を迎えるに当たり補助金を十分に利用できるよう努力していくと赤羽経済産業副大臣から強いメッセージを発していただきました。とても心強く思います。このグループ補助金は復興の基礎となる大変重要かつ一元的施策でありますので、引き続き御尽力を賜り、被災企業が年度末を安心して乗り越えられるよう心からお願いを申し上げます。 　その上で、私からは、このグループ補助金の先にあります経営支援の問題について質問いたします。 　こちらも十一月の委員会で質問でお伺いしたところでありますが、グループ補助金の活用による事業再編後の支援事業として、事業が軌道に乗るよう、企業の更なる経営支援、例えば震災復興支援アドバイザー等のフォローアップによるきめ細やかな対応を行っていくとの回答をいただいております。私も何度も現地にお伺いするたびに、外形的には目に見える形で復旧していることを実感しておりますが、生産体制が戻っても、震災によって失われた取引先や顧客の回復、そういった面については依然として険しいものがあるというのもまた事実であると思います。 　日本経済新聞が今月まとめたアンケート調査によりますと、設備が八割以上に復旧した企業は全体の七〇％を占めているとの結果でありましたが、設備が復旧しても、震災前より売上げが増えた企業は三六％、七割以下にとどまる企業は三三％という形で拮抗しておりまして、被災企業の回復の二分化というものが進んでいるのではないかとの報道がなされておりました。 　そこで、まずお伺いしたいのですが、被災企業の回復について政府はどのように分析をされているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（加藤洋一君）　お答え申し上げます。 　被災地域、これが多く存在しておりますのはもちろん東北地方でございますけれども、復興需要を背景にいたしまして、全般的に見てまいりますと足下では景気はやはり回復をしているという感じだろうと思います。ただ、津波被災地につきまして見てまいりますと、震災によって一割程度まで落ち込んだものが現在九割程度まで来ているということでございます。 　他方、事業所数あるいは従業者数が震災前の半減以下のままの自治体、例えば宮城県の女川町、南三陸町、あるいは岩手県の山田町、大槌町といったようなところも存在しておりますので、地域によってかなり厳しい状況が続いているところがあるというふうに考えます。また、こうした地域間のばらつきに加えまして、事業者によりましては、取引先の確保に苦しみ、販路が縮小したり、あるいは土地のかさ上げ工事の遅れ、あるいは従業員の不足等に悩んでおられる事業者の方もおられます。 　こうしたことから、御指摘がありました中小企業等グループ補助金におきまして、本年三月までに五百七十三グループ、九千九百四十三事業者の復旧を支援してまいりましたけれども、引き続き被災地支援をしっかりと行っていくことが必要な状況であるとも認識をしているところでございます。

○杉久武君　ありがとうございます。まさしく、やはりまだまだ厳しい企業もたくさんいらっしゃると思います。 　この日経新聞の調査の中で注目したいのは、売上高が回復した企業の中でも、例えば建設業や物流業はいわゆる復興工事や復興需要ということでその恩恵を直接受けておりますが、しかし一方で、他業種ではそうなっていないということがございます。資金を投じればインフラ設備は完成をいたしますが、企業にとって収益が回復して初めて真の復興につながるという点を忘れていけないんではないかと思っております。 　このような変化を受けまして、現場では震災復興支援アドバイザーの役割も、事業の復旧から本格的な事業展開に向けた支援に変わってきているのではないかと聞いております。また、現在、仮設店舗で事業を行っている事業者の方を今後どのように仮設から店舗へ円滑に移行していけるかも勝負になってまいります。仮設を出るときは廃業のときといったことにならないよう、いま一重の支えが不可欠であると思います。 　今後もグループ補助金を始め様々な支援を引き続きお願いしたいと思いますが、それ以上に積極的な新事業への挑戦を促し、収益力回復に向けた本格的な経営支援を官民挙げて取り組む必要があると思います。例えば、行政と地方企業にニーズのミスマッチが起きないよう仲立ちする等、復興支援アドバイザーの層に更に厚くしていくような支援を行っていただきたいと思うのですが、これらの点につきまして赤羽副大臣にお伺いいたします。

○副大臣（赤羽一嘉君）　被災された中小企業、また小規模事業者の皆さんの復旧復興のためには、今、杉委員の御指摘のように、施設整備等々のハード面だけではなくて、事業活動の再開から停止することなく順調にできるために、売上げの安定、また新規の取引先の開拓等々が大変重要であるというふうに考えております。 　私も現場を回っておりますと、例えば、お店なんかも再開しているところございますけど、取りあえず今除染の業者の皆さんを当てにして開いていると。しかし、それが一段落するとその後どうなるだろうかと大変心配をされている方も少なくありません。同じように、企業、製造業のところも全く一緒だと思っております。 　そうした意味で、今お話ございました震災復興支援アドバイザーの派遣、これは、今四百四十五名の方がアドバイザー登録をしていただいておりまして、平成二十三年四月から本年二月末までに七百六十八か所、八千七百四十九件の御相談を受けているところでございます。しかし、これはやっているからいいのかどうかということをしっかり少しトレースをして、アドバイザーの皆さんからどんな現場の状況かということをフィードバックをして、少しもう一度精査をしていきたいと、ミスマッチがないのかどうかといったことも加えてしっかりと柔軟に対応していきたいと、こう思っております。 　加えまして、あと、風評被害のために販路を失ってしまった被災企業に対しましては、販路拡大を支援するためのビジネスマッチング事業を実施しておりまして、これは国の予算も計上している中で、具体的には信金等の金融機関の皆さんが異業種交流等々、本制度を利用して実施して、開催をしているところでございます。これは、ちいさな企業成長本部の会合で、被災地域のみならず、各地を回っておりますと、かなりうまくこの制度を使っていただいているのではないかというふうに考えております。 　また、被災地の中で、やはり催物というか、元気付けのいろんなことをやりたいんだけれど、具体的な話ですが、車がなくてなかなか催物ができないというようなこともありますので、中小企業移動販売支援事業ということで、平成二十四年度から三億円、翌年も三億円、そして今年度の当初予算を三・九億円にして軽トラック等の移動手段を無償で貸与を行っているところでございます。 　いずれにしても、被災企業の実態に合った、被災された企業の皆さんのニーズに合った柔軟な支援をしっかりやっていきたいと。やっぱり被災地が元気になるためには、雇用が確保されて産業が再開するということが何よりも大事だというふうに考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。また、現場の回られた様々な現状を御指導いただけますようよろしくお願いいたします。

○杉久武君　ありがとうございます。 　続いて、風評被害の問題、今、一部お話をいただいたと思うんですけれども、帝国データバンクの調査によれば、震災関連倒産は三年間で千四百八十五件に達しておりまして、これは阪神・淡路大震災のときの震災後の三年間、三百九十四件と比較しても三・八倍という倒産件数となっております。発災から三年たった現在も震災関連の倒産は高水準になってしまっているという現状がございます。 　この中で注目すべき点は、倒産件数の一割に当たる百四十二件が原発関連倒産でありまして、そのうち、さらに九割近くが風評被害であるということであります。特にホテル、旅館業などの経営がとりわけ厳しいと見られておりまして、政府の風評被害払拭や観光客増加に向けた支援につきまして、より一層の御尽力をお願いしたいところであります。 　正確な情報発信による信頼回復を地道に行いながら、風評被害を一刻も早く払拭し、復興を加速していただきたいと思いますが、現状と対応につきまして、加えてございましたら被災地の最前線で陣頭指揮を執っておられます赤羽副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（赤羽一嘉君）　この風評被害対策は、風化とともに大変大きな、とりわけ福島の復旧復興では一番大変な問題だというふうに考えております。 　まず、風評被害を起こすことの根を絶つという意味で、私は、福島第一原発の中で起こった様々な事象を、正確な事実を、また分かりやすく科学的な根拠を踏まえて発信することが大事だと。発災以来この三年間、やっぱりどう見ても、すぐ発表しないと東京電力は隠蔽していると、こう批判されると。それの批判が怖いがために、状況がよく分からないんだけれどもすぐ発表すると。タンクの水が漏れているらしいと、そうしたら、どのくらい漏れているのかと必ず記者会見で聞かれて、最悪の数字を言うんですね。内輪の数字を言うとまた隠蔽だと。そうすると、私は定期的に福島第一原発へ行きますと、あそこの現実のものとは全く違うことがニュースとして流れると。それがまた風評被害を呼ぶということをずっと繰り返してきていると思います。 　やっぱり、国民にもなじまないような単位のことを、何万ベクレルだとかばんと出ると、我々だって大変なことだと、こう思うのが致し方ないような状況なので、誰にでも分かりやすいように、国民の人が分かりやすい、どんな影響があるのかということまで、なかなか迅速に発表することと二本立てで難しいのですが、していかなければいけないと。 　それを、どうしてもやはり政府側からとか東京電力側からと常に考えているので、そのことをもう少し逆の発想でということで、実は先月の十七日から廃炉・汚染水対策の福島評議会という会合を開くことにしまして、女性の代表ですとかＮＰＯの代表の皆さん、青年の代表の皆さん、また漁業組合ですとか商工会議所、ＪＡの皆さんとか、様々な地元の皆さんと政府、東京電力が一つのテーブルになってリスクコミュニケーションの在り方についての会合を開始しました。これ、しっかりと実を結実したいなと思っております。 　その中では、公共放送を使ってやっぱり様々なことが真実であるかのように語られていることに混乱を呼んでいると。ですから、本当に正しいことをちゃんとしたところで発信してもらいたいということがありまして、そういったことで、具体的にはそういう方向に進めているということが一つでございます。 　ちょっと長くなって恐縮ですが、あとは放射線に関する理解の促進を深めるということでございまして、全国の自治体の皆様のところに専門家を派遣して、今どれだけ、例えば福島産の、農産品も含めて商品がどれだけ厳格にチェックを受けているかといったこともしっかりと宣伝もさせていただいて、放射能の具体的な話もさせていただいておりますし、またこれは、文部科学省で新しい放射線に関する副読本を小中高等学校にこの三月末に配付をしていただくことも決定をさせていただきました。 　また、具体的には、あとはやっぱり福島のものをしっかりと宣伝していくということで、我が経済産業省のみならず、先週は全省庁の食堂で福島、また茨城、宮城の水産品を使った、食材を使ったメニューを出して、経済産業省は従来、これまでやってきた倍以上の、一週間で千食以上のことが販売されたというようなこともございますし、先日も経団連に働きかけて、それぞれの各企業で、企業マルシェで福島産品の食材を使っていただくようにということで、もう実際に数社始めていただいておりますので、様々なことをやりながら、何というか、この風評被害対策、簡単ではないんですけれども、様々な知恵を出して、様々なことのアクションを取りながら、しっかりと前に進んでいきたいと、こう考えております。

○杉久武君　ありがとうございます。引き続き、全力での対応をお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、消費税の転嫁対策について質問させていただきます。 　公正取引委員会と中小企業庁では、この三月から四月を消費税転嫁対策の強化月間と位置付けておられまして、既に八百五十三社に対する指導を行っていると伺っております。その指導事例の中で気になったのは、地方公共団体が設置する病院、すなわち公的な機関が買いたたきの事例で挙がっていたということであります。強化月間を設けて対応されていることは極めて大切であると思いますが、とりわけ公的機関は、襟を正して高い透明性と公平性を担保し、消費税の転嫁が容易にできる環境を自ら率先して整えていくことが必要であると考えております。 　例えば、独立行政法人や国立大学法人などでは物品役務の長期契約を結んでいるというケースもあると思います。税率引上げ後、納入業者が安心して転嫁できる環境をつくるよう、監督官庁には公的機関に対して民間企業よりも更に厳しく指導をし、もし違反があれば実名公表なども検討すべきであると思いますが、これらの点についてお伺いいたします。

○政府参考人（齋藤哲夫君）　お答え申し上げます。内閣官房の消費税価格転嫁等対策推進室でございます。 　消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために、転嫁拒否行為の未然防止を図ることは重要な課題であります。このため、政府といたしましては、民間事業者のみならず、公的機関に対しても周知、指導を行っているところでございます。 　具体的には、閣僚級会議であります転嫁対策推進本部における決定や内閣官房の要請を受けまして、関係省庁におきましては、独立行政法人等の公的な所管法人に対しまして、物品等の調達において消費税の転嫁を受け入れ、消費税転嫁対策特別措置法を遵守するよう、指導通知を順次発出する等の対応を行っているところでございます。また、地方公共団体や地方独立行政法人等が行う調達におきましても、政府と同様の対応を行うよう要請を行っておるところでございます。 　また、公的機関が違反の疑いのある行為を行った場合には、公正取引委員会、中小企業庁又は主務大臣、主務省庁は立入検査を行うなど積極的に調査を実施し、調査の結果、違反行為が認められた事業者に対しては迅速に指導を行うこととしております。 　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、中小企業を含めた事業者の方々が消費税を転嫁しやすい環境を整備することは重要な課題であります。各省庁がよく連携し、政府一丸となって万全の転嫁対策を講じてまいりたいと考えております。

○杉久武君　ありがとうございます。引き続き、十分な対策をお願いしたいと思います。 　また、消費税に関連いたしまして、四月から新税率が適用になるということでありますが、政府におかれましては、その経過措置、また適用時の対応について様々広報等をなされていると思います。一方で、私の地元においても、この切替え時期にどういうふうな経理処理等をしていいか分からないという質問もいただいております。前回の税率の引上げが十七年前ということで時間もかなりたっておりまして、前回の経験も生かすことも厳しい状況であると思います。 　この点につきまして、現場で混乱が起きないよう様々な周知徹底を改めてお願いしたいと思いますが、この点についてお伺いさせていただきます。

○政府参考人（岡田則之君）　お答えいたします。 　国税庁としては、事業者が消費税の仕組みや消費税法の改正内容を十分に理解して自ら適正な申告納付が行えるよう、広報、周知のための各種施策に取り組んでおります。 　具体的に三点申し上げますけれども、第一に、国税庁ホームページやリーフレットを活用した広報、周知を行っております。リーフレットにつきましては、個々の事業者に消費税の確定申告書を事前に送付する際に、併せて同封をいたしましてお届けするということにしております。第二に、事業者や税理士を対象とした各種説明会を通じた広報、周知というのを行っております。それから三番目ですけれども、各国税局にあります電話相談センターでの電話相談対応や、全国の税務署に新たに設置をいたしました改正消費税相談コーナーで直接面談する形で相談対応を行っております。既にたくさんの相談が寄せられておりまして、引き続きこれらの施策を通じて制度の円滑な実施が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○杉久武君　ありがとうございます。引き続き徹底の方をよろしくお願いいたします。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので一問飛ばさせていただいて、最後、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　私、先日、Ｊパワーの磯子の火力発電所の方を視察に行かせていただきました。そこで私が感じたことは、当初想像していたような、煙突からすごい煙が出ているようなそういった雰囲気ではなくて、本当にクリーンな状況で、また高効率で本当にすばらしい設備であったと思います。今エネルギー問題様々議論がある中で、石炭火力のすごい日本の持っている技術、これのやはり有効利用をしていかなければならないというように考えております。 　特に、石炭火力の日本は世界一の効率的な発電をする技術があります。これを是非ともやはり海外へ輸出をしていくことによって、特にアメリカや中国、あとインドにつきましてはまだまだ発電の中に占める火力の割合というのが非常に高いものがございますので、将来の輸出の可能性、またそれに加えて、やはり石炭火力の場合はＣＯ２の……

○委員長（大久保勉君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○杉久武君　はい。 　回収についても非常な課題であると思います。この点についてお伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　確かにＪパワーの磯子の火力発電所、あんな大きな煙突あるんですけれども、全く煙が出ない。世界で最先端の高効率な石炭火力の発電を持っております。石炭火力、安定供給性、経済性を持つと同時に、今後は御指摘のような環境負荷をいかに低くしていくかということが日本だけではなくて国際的な課題でありまして、磯子のレベルの効率、これをアメリカ、中国、インド、こういった国に応用しますと年間で十五億トンのＣＯ２の削減になります。日本一国で一年間に出している総量が十三億トンですから、いかに効果が大きいかと。国内だけではなくて、こういった石炭火力の高効率な技術、国際展開することによりまして、地球環境問題にも日本としてしっかり貢献していきたいと考えております。

○杉久武君　ありがとうございます。 　以上で終わります。

○松田公太君　みんなの党の松田公太です。 　クール・ジャパンについてお聞きしたいと思います。 　昨年十一月に設立された株式会社海外需要開拓支援機構ですが、今現在、何件の投資が実現したでしょうか。

○政府参考人（富田健介君）　お答えを申し上げます。 　クールジャパン機構でございますけれども、昨年の十一月二十五日に発足をいたしまして、その後、経営体制の整備を今進めております。あわせて、投資案件の組成についての検討も今進めてございますが、現時点におきましてはまだ投資案件が決定したという事実はございません。

○松田公太君　始まって四か月ということですけれども、まだ実績がゼロというのは、私の感覚からいってもファンドの勢いからいってもちょっとスピード感がないのかなという感じがしております。 　それでは、今検討されている案件数、これは何件程度ございますでしょうか。

○政府参考人（富田健介君）　お答え申し上げます。 　案件数につきましてはちょっと今手元に資料ございませんけれども、大きく分けまして幾つかの類型がございます。一つは、日本の優れたコンテンツを海外に展開をしていくために、海外における放送番組枠を買い取って、そういったところから日本のコンテンツを流通させ、そして日本の商品、サービスの販売に結び付けていこうという事業の類型が一つございます。それからもう一つは、これまで海外で必ずしも取組が十分でなかったわけでございますが、販売拠点をしっかり海外において整備をしていくと。そういった販売拠点を経由いたしまして日本の商品、サービスを展開していこうと。ジャパン・モールであるとかそういったタイプの物理的な販売空間、こういったものを整備していこうという事業案件、そういったものが今検討されているというふうに承知をいたしております。

○松田公太君　今御説明いただいたのは類型の話でして、大体何件ぐらい今来ているのかと、それをお聞きしているんですけれども。

○政府参考人（富田健介君）　ちょっと現在手元に資料がございませんけれども、後ほどきっちり数字についてはまたお示ししたいと思いますが、数十件を超える案件が今検討に、俎上に上がっているというふうに承知をいたしております。

○松田公太君　今教えていただきましたそのコンテンツの拡張のための番組枠であったりモールですか、こういったもの以外にどのような、もうちょっと具体的に教えていただけませんか、案件の内容を。

○政府参考人（富田健介君）　現在、まだ案件そのものを精査をいたしているところでございまして、関係者等も多岐にわたるものでございますので、具体的な詳細についてはこの場では差し控えをさせていただきたいというふうに考えております。

○松田公太君　この質問に関しては、先日、経産省さんの方に私どもで事前にヒアリングをさせていただいたものなんですけれども、そのときいただいたお答えというのが、一つがインサイダーだからちょっと開示できないんだというような話があったわけですね。それをちょっと聞いて私は驚いたんですけれども、インサイダーということは、ある意味その投資企業にとって非常に魅力のある案件だなと、こういうことが想像できるわけです。 　本来の趣旨というのが、今回はこのクール・ジャパンというものはリスクマネーですよね、なかなか投資しづらい。日本の文化を広げるためにはなるんだけれども、なかなかこれは収益に結び付かないかもしれない、こういう話を積極的に出資をするという話だったと思ったんですが、その私の認識がちょっと間違っているでしょうか。

○委員長（大久保勉君）　富田局長、答弁の前に。質問通告をしておりますのでしっかりと答えるようにしてください。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず前提として、このクール・ジャパンの様々な案件、最終的に承認をしたり決定をするのは経済産業大臣ではありません。この機構の支援基準に従いまして、最終的には専門家から成ります海外の需要開拓委員会、ここにおきまして、日本の魅力をブランド化し我が国の経済成長につながるといった政策的意義がどうなのか、また、取得した株式の将来の売却益等の収益性の確保ができるのか、そして三つ目に、国内産業に裨益し新たな付加価値をもたらすような波及効果が見込めるか、こういった観点から委員会において独自の判断を行うと、こういうことになっているわけでありまして、その意味におきましても、個々の案件、経済産業省が手を取り足を取り、何件の案件があると、これについてはいい悪いという案件ではないと思っておりますが、当然、これだけのファンドをつくったものでありますから、全体としては、例えばジャパン・チャネルをつくるという話であったり、海外においてショッピングモールをつくるという話であったり、大ぐくりではどういう案件があるかと、こういったことについては意見交換をさせていただいております。

○松田公太君　ただ、経済産業省が所管であるのは間違いないわけですよね、これは。ですから、委員会に最終決裁権があるとはいえども、私はもうちょっと把握するべきじゃないかなというふうにも思います。 　また、昨年、出資金で既に三百億円を入れているわけでして、今年でまた更に二百億円これ追加するというふうに聞いております。総額、また来年度の予算で三百億円を増やして八百億円になるということですけれども、投資案件、何となく、先ほどお聞きした段階では数十件ありますよという話ですが、それほど案件もスピード感もちょっとないと。まだ実績はゼロ件だということであれば、私は無理して国の出資をまた更に三百億円増やして八百億円にする必要はないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（富田健介君）　現在持ち込まれているその投資案件数、まあ数十件を下らないというお話を申し上げましたけれども、具体的な需要の金額でございますけれども、おおむね三千億円程度の見積りが今ございます。 　そういった中で、当然ながら民には相当程度の資金負担をお願いするわけでございますけれども、一方で国も応分の負担をするということで考えますと、今年の五百億円に加えまして来年度三百億円という需要に、更に民間出資も募る形で機構の出資金額が必要というふうに判断をしているところでございます。

○松田公太君　それでは、機構自体の出資額についてお聞きしたいんですが、機構自体にはたしか民間の方から百億円、これを目指して出資をするというお話があったと思いますけれども、現状七十五億円だというふうに聞いておりますが、百億円まで達していないこの理由というのは何でしょうか。

○政府参考人（富田健介君）　現在、鋭意関係企業等と調整を進めているところでございますけれども、何とか近いうちに百億円の目標を達成すべく、今鋭意努力をしているところでございます。

○松田公太君　個人的な見解ですけれども、百億円にすら達しないというのは、これは非常にちょっと弱いのかなという感じがしております。 　そもそも国からの出資というのは、この機構に対する民間出資をできるだけ多くするための呼び水にしたいという話だったと思うんですね。その呼び水が何か八百億円になって、百億円すら集められないというのは、私はこれはおかしいんじゃないかな、矛盾しているんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　若干ビジネスのやり方が違うんだと思います。機構として、やっぱりそれは民間の出資を集める、この努力はこれからも続けていかなきゃなりません。 　一方で、先ほど政府参考人の方から答弁もさせていただいたように、事業の案件としては三千億近いものが出てきている。要するに、民間としては直接投資する部分があるんです。それに加えてこの機構の方からお金も入るということでありまして、機構の方で国のお金が八百億なりあるのに、五百億、八百億あるのに民間の方は七十五億で全体が済むということではないということを御理解ください。

○松田公太君　一昨日の話なんですが、藤巻幸夫議員がお亡くなりになりました。本委員会でも質問に立ったことがありましたので、私は黙祷をささげたいなというふうに思ったのですが、ちょっとそれは難しいということでしたので、この場をお借りして御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　藤巻さんはクール・ジャパン、藤巻さん自身の言葉では、たしかクリエーティブ・ジャパン、また私といろんな議論をする中で、クール・ジャパンよりウオーム・ジャパンだよねと、このような話も出ていたのを記憶しておりますけれども、本当に独自の視点から考えて、推進するために全国をくまなく回ると、そういう行動力のある方だったかなというふうに思っております。本当に日本のいいものを発掘して紹介するために、もう徹底的に活動したと、こういう方だったんですね。藤巻さんだったら、今のような、私は官主導といいますか大企業優遇に見えてしまう、こういった方法ではなくて、地域から、また中小企業から発信するようなボトムアップの形、こういった方策を模索したんではないかなというふうに思います。 　是非このことを大臣と政府の皆さんにも忘れずにいただき、本当に日本文化を発信するためのクール・ジャパン政策を考えて実行していただければと、このように思っております。私自身もこれからもいろいろ提案をさせていただきたいと思っております。 　続きまして、前回、三月十三日の委員会の最後に私が提案させていただきました原発国有化スキーム案、これがどういう制度の下で実行されるのかという質問を大臣からいただきましたので、御説明をさせていただきたいというふうに思います。 　まずこの電力再生委員会なんですけれども、これは私が想定しているのは、内閣府の外局、いわゆる三条委員会として設置することです。その業務につきましては、事故を起こした事業者の資産査定、そして公表、そしてまた特別公的管理に移行するかの決定、そして整理管財人の決定、特別公的管理の監督、そして事故を起こしてしまった事業者の処理に関する調査、研究、立案などを行うということを想定しております。 　その電力再生委員会がどのような場合にトリガーされるかというと、一定以上の原発事故を起こした、この一定以上というのは、例えばメルトダウンとか、若しくは水素爆発、放射線量の放出が明らかになった場合ですね、若しくはその賠償措置額が千二百億円を超えるということが見込まれる、そのような場合にこれがトリガーされるのかなというふうに思っております。若しくは、過去に起こしたことが発覚したという場合においてもこれは発動するべきだというふうに考えております。それによって立入検査を行う権利を電力再生委員会として持って、それをベースにデューデリジェンスに入っていくというような形です。そして、実際に査定をした後に、賠償金額や事故処理の費用について、支払不能になっていないのか、若しくは債務超過、会社としてなっていないのか、それらのおそれがある場合に特別公的管理を決定するという流れを想定しております。 　原発公的管理機構についても簡単に説明を加えさせていただきますが、こちらは設置法による認可法人として、その業務は、特別公的管理事業者、今考えているこのスキーム図の中では東電になるわけですけれども、に対する減資後の資本注入や資金援助ですね、過渡期の安定供給のために資金援助をしたり、それも含まれております。そしてまた、福島第一原発の汚染水対策と廃炉、これを実施しますと。そして、送配電部門の監督、経営、また原発部門の監督、経営、将来的には廃炉まで持っていくということを想定しております。原発公的管理機構は、東電に代わって賠償支援機構への一般負担金と特別負担金を支払うことを継続していきます。そして、汚染水対策や廃炉費用を賄う経費、これは長期的に、お気付きだと思いますが、送配電部門からの収益を充てたいなという考えです。 　また、多分根拠法についても、根拠についても先日御質問だったと思いますので、それについて御説明したいんですが、これは、何を根拠にこれを考えているか、このスキーム全体をどういう根拠で推進しようとしているかなんですけれども、これは原子力損害賠償支援機構法です。 　元々、第一条の「目的」には「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」というふうにあるんですが、附則の六条二項、また附帯の方にもこれは年数も入っておりましたけれども、ちょっと読み上げさせていただきますと、この附則の六条二項には、「政府は、この法律の施行後早期に、平成二十三年原子力事故の原因等の検証、平成二十三年原子力事故に係る原子力損害の賠償の実施の状況、経済金融情勢等を踏まえ、平成二十三年原子力事故に係る資金援助に要する費用に係る当該資金援助を受ける原子力事業者と政府及び他の原子力事業者との間の負担の在り方、当該資金援助を受ける原子力事業者の株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め、国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」とあるわけです。 　つまり、国民ばかりに現状はちょっと責任が押し付けられていると先日から申し上げておりますけれども、やはり今の状況では国民負担を最小化しているとは思えませんので、株主や利害関係者の負担の在り方を見直す必要があると。 　私の記憶では、現在のこの原子力損害賠償支援機構、機構法の下にできたわけですが、当時も私が何回も国会の場で質問に立ちましたけれども、そのとき言われたのが、電力の安定供給のために仕方がない、これはある意味応急処置なんだということをよく言われましたので、現状はもう混乱期を脱しているということですから、こういう新しいスキームを考え直す時期に来ているのではないかなと、このように考えております。 　以上でございます。

○委員長（大久保勉君）　時間が過ぎておりますので。

○松田公太君　じゃ、感想を一言だけ。またこれは引き続きやらせていただきたいと思います。

○委員長（大久保勉君）　答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　また次の議論になると思うんですが、今のお話を伺って、相当このスキームでは、今お聞きしたお話でいきますと相当な費用負担について国が持つということで、最終的には恐らくこれ、送配電部門売るとしても、結局そこの送配電部門で五兆円、それから年間の運営費で数千億、これが国民負担になっていくという話と、原賠法の中にトリガー条項を入れるのかどうか分かりませんけれども、そういったことをやったにしても、金融機関若しくは一部の債権者だけの財産権の侵害というのが債権者平等原則の下で起こってくるんではないかなと。工夫が必要であるし、相当慎重な検討が必要だとお聞きいたしました。

○松田公太君　まとめます。 　おっしゃるとおりです。財産権の部分については、また次回もお話しできればというふうに思っておりますが、国民負担は、私はこれは長期で……

○委員長（大久保勉君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○松田公太君　はい。 　送電部門によって私は減らすことができると思っております。 　以上です。ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　地域経済の状況について、まず認識をお伺いしたいと思います。 　景気回復の実感を全国津々浦々まで届けたいと繰り返しお聞きしているわけですが、地域は景気回復を実感できるところまでは行っていないと思うわけですけれども、そういう認識だという受け止めでよろしいでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　全体で申し上げると、中小企業の業況感、これも昨年末、製造業で六年ぶり、非製造業では実に二十一年十か月ぶりにプラスと、こういうことになりましたけれども、地域ごとに言いますとやはりまだら模様と、こういう感じが見えてまいります。 　自動車を始めとした輸出関連企業が多い東海地域、幅広い業種で生産が好調であります。また、沖縄、観光客の増加によりまして景況感が改善をしております。その一方で、近畿地方、半導体関連など一部の業種で生産の減少が見られるものの、足下の景況感、着実に持ち直しております。一方、四国では、素材など内需向け産業が多く集積しておりまして、業績に持ち直しの動きが見られるものの、他地域と比べると景気の回復に遅れが見られる。 　このように、地域によりまして状況というのは様々だ、アベノミクスの成果が全国津々浦々まで行き届いたという段階まではまだ来ていないと考えております。

○倉林明子君　そのとおりだと思うんですね。 　京都でも、今月、景気動向調査が発表されたんですけれども、前回十一月から二月段階で七ポイントの低下があります。既に消費税増税前の駆け込み需要の減が見られるという分析があります。全産業の三か月後の見通しというのがゼロからマイナス九と一段の悪化が見込まれております。三か月後の見通しということになりますと消費税増税実施後ということになってくるわけで、消費税の増税によって地域経済にマイナスの影響が出ると、こういう予測になっているということだと思うんです。 　今、京都府内の状況を見ますと、事業所では、二〇〇九年から二〇一二年、この三年間で一万一千件の減少となっております。減少率は何と八・一％です。京都、大型店の出店については、さきに紹介したこともありますが、小売店が減少するという事態が相次いでおります。今でも円安、材料高、さらに燃料高ということで、この分の上乗せも困難な事態になっております。利益率はどんどん落ちているというのが現状出ている状況だと思うんですね。 　四月の消費税の増税、これを機に一層廃業が増えるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、廃業と倒産というのは御案内のとおり違っているものでありまして、事業の継続が困難となったものが円滑に市場から退出した場合も含まれておりますので、廃業が多いことだけをもって直ちに全てが否定的だ、このように捉える必要はないと考えておりまして、例えば産業の新陳代謝を進めるということになりますと、どうしても開業率を上げるのと廃業率が上がってくるというのは大体一緒の傾向にありまして、日本が四・五％前後に対してアメリカやヨーロッパは一〇％を超えるということでありまして、これは開廃業率共に上がっていく。もちろん、廃業率だけが上がると、こういうことについては問題があると思っております。 　その上で、消費税、四月から引上げということでありまして、中小企業・小規模事業者にとっては価格の円滑な転嫁が進むということが極めて重要でありまして、これについては四百七十四名の転嫁対策調査官、こういったものも全国に配置をいたしました。不正なものに対しては立入検査等々も行いまして厳正に対処してまいりたい、そのように考えております。 　同時に、消費税に伴います駆け込み需要と反動減、これをできるだけ緩和して、一日も早く正しい成長軌道に戻る、このために補正予算の中で五・五兆円の新たな対策パッケージも盛り込ませていただきました。

○倉林明子君　本当におっしゃるとおり、廃業率だけ上がるというのは本当に問題だという指摘はそのとおりだと思います。 　地域の建設業のところは、この間、本当に廃業が増えてきております。昨年の十一月になりますけれども、府議会のところに、京都府建設業協会の会長が窮状を訴えたいということで参考人として来られました。その中で、やっぱり業者数がピークのときから見ると七割に落ち込んでいると、業界メンバーも半減以下だという御紹介でありました。 　民間と公共の建設投資額の合計、これがピーク時から見ますと五六％に激減しております。公共事業のところでも減少ありまして、これ取り合いになって結局ダンピングが頻発と、低価格が常態化すると。京都府内では、〇七年度から利益率が平均でマイナス一・四九％ということになっているんです。これは、価格が低いほど利益率、マイナス率が高いという傾向がございまして、一億円未満の工事、これはマイナス三・六％ということになっております。 　もう会長がやり取りの中で現状についての認識を紹介されましたが、崖っ縁の崖っ縁ですという表現を使われておりました。ここに四月の消費税の増税ということを強行されようとしているわけですけれども、地域経済に与える影響というのは極めて甚大だというふうに思いますが、認識はいかがでしょう。

○国務大臣（茂木敏充君）　ここまで倉林先生と意見が合うといいますか、応援をしていただいて大変有り難い、こんなふうに思っておりますが、建設業ではこれまでの公共事業費の削減によります事業者や建設事業の従事者の減少が続いておりまして、全体として厳しい状況が続いております。事業者からは、技術者などの人材の不足や人件費の上昇、円安や需要増によります資材費の高騰などに対する懸念の声が上がっているわけであります。 　このような状況を踏まえまして、民主党政権下で削減をされてきました当初予算における公共事業費、我々が政権に復帰いたしまして増加に転じておりまして、また、昨年十二月に閣議決定をした五・五兆円規模の経済対策におきましても、一兆円の公共事業関係費を補正予算として成立させていただいたところであります。 　先生からの御指摘に意を強くいたしまして、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○倉林明子君　誤解のないようにはっきりさせておきたいと思いますけれども、公共事業を取りあえず打てばいいんだとカンフル剤みたいなことで対策を取ったということが一体現場どういうことになっているかというと、今度は人手、もう体力落ちてきているわけですよ、高齢化進んで人手はないと。とりわけ型枠工とか、本当に探さないといないというような状況があるところにどかんと公共事業が来て、それが被災地でも入札が不調に終わるというような状況になっていて、やっぱり安定的に計画的に必要な公共事業をきちんと打っていくと、これは大事な点だというふうに思っておりますので、その点は押さえておきたいと思います。 　そこで、地域の建設業というのがやっぱり大きな役割を果たしているということを私強調したいと思うんですね。京都では、二〇一二年、二〇一三年、続いて台風と豪雨被害ということで大きな被害がありました。振り返ってみますと、〇四年、このときには鳥インフルエンザ、全国的なニュースにもなりましたのでお記憶の方あると思うんです。このとき活躍したのが地域の、地元の建設業の皆さんだったんです。府北部での除雪、こういう点でも担ってきた、ずっとやってきたのが地元の建設業であるということなんです。 　ところが、この間の相次ぐ廃業等の中でこの担い手がなくなってきている。これ、本当に地域社会にも影響を及ぼしているという事態なんですね。地域経済の担い手であるだけじゃない、地域の防災、災害対応、地域社会に貢献している、こういうかけがえのない役割が地域の建設業にはあると思いますけれど、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　全く同じ意見です。全国三百八十五万の中小企業・小規模事業者は、地域の経済、雇用を支えるだけではなくて、委員おっしゃるように、地元の防災であったりとかコミュニティー活動、こういった意味でも地域をまさに支えている、このように考えておりまして、特に建設業は事業者や従業者の減少が続いておりまして、いざというときに地元の業者さんが復旧復興に当たれないと、こういう課題があると考えておりまして、ですから、先ほど申し上げているようにしっかりした事業量を安定的に確保していく、先生おっしゃるようにこのことが重要だと考えているところであります。 　また、この国会に提出をさせていただきました小規模企業振興基本法案におきましても、小規模事業者が地域を支えている実態に着目をしまして、地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する小規模企業の事業活動の推進、こういった位置付けをさせていただいております。

○倉林明子君　この今崖っ縁で地域社会を支えている中小企業・小規模事業者、ここがへたれば、地域、本当に大変なことになってくるという認識も示されたと思うんです。先ほど紹介いたしました京都府の建設業協会の会長が、今本当に消費税の増税について、これやられたら本当に一層廃業を加速することになるし、倒産増えるんじゃないかという懸念を表明されております。 　私、法の附則第十八条の二項がございます、経済状況等を総合的に勘案して中止、停止含めて判断が求められる、そういうことも今求められている時期じゃないのかと、中小企業の実態見れば、そう言わざるを得ないと思うんですけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回の消費税の引上げにつきましては、地域経済の状況も含めて名目及び実質の経済成長率、物価動向といった様々な経済指標、総合的に確認をした上で判断したものと、このように理解いたしております。

○倉林明子君　地域、中小企業・小規模事業者の実態は、消費税増税このままされたら本当に経営やっていけないというものです。消費税の増税中止、今からでも遅くない、その判断こそと迫りまして、終わります。

○中野正志君　日本維新の会の中野正志でございます。 　近々、連日のように中国あるいは韓国のニュースが続いております。もちろん外交に絡まる案件が多いわけではありますけれども、一部に中国、韓国の経済、大丈夫なのか、金融不安、もう現実のものになっているのではないか、そういうことでいろいろなニュースが飛び交うわけであります。 　中国を見ても、確かに幹部の腐敗、それからＰＭ二・五を始めといたしましての環境汚染の問題、あるいは、地方政府でありましょうけれども、大規模な町づくり開発をいたしますけれども実質的に人が住まないとか、本当に私たちの日本からすれば、ああ、このまま連鎖的な金融不安なんていうことが出てきたら立ち所に大変だよな、そんな実は状況であろうと思います。 　韓国にしても、私たちの日本に対して随分いろいろ御意見いただいておりますけれども、現実、韓国経済を考えれば、輸出がＧＤＰの半分近くだ、その輸出が今ダウンをしている、なおかつ、日本円安ということもこれあり、輸出産業が競争力を失っている。そんな中で韓国経済も大変厳しい。 　中国、韓国とも失業率、政府発表の恐らく倍以上あるのではないだろうか。大学卒業しても勤められない若い世代もたくさんいる。まして、農業を捨てて都市に移る人たちも結構おりますけれども、それこそ、何というんですか、道路の地下のトンネルに住まっていたりとか、アリ族とかいろいろな名称で言われるケースがありますけれども、ともあれ、私たちの日本からいたしますと、中国あるいは韓国、外交問題を抜きにしても経済的にはお互い大変な影響が出てくるわけでありますけれども、中国、韓国の現実の経済状況の分析、もしかしてまたそういうときの対応について、経産省だけではありませんけれども、経産省として、取りあえず経産省の分野でその対応はどうなっているか、御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（鈴木英夫君）　御答弁申し上げます。 　委員御指摘の問題点についての多くについては共有させていただきたいと思いますけれども、中国では現在、所得格差、幹部の汚職、腐敗を背景とした民衆の不満の高まりに加えまして、シャドーバンキング問題、金融制度改革、過剰投資、過剰生産、そして環境汚染といった様々な問題に直面をしております。こうした中で、習近平政権は七・五％前後の成長率や雇用機会を確保しつつ広範な経済制度改革等を進め、課題の解決を図ろうとしていることは事実でございますが、この具体的な改革の道筋が必ずも明らかでないという問題がございまして、不透明性が高く、注意深く見ていくことが必要だと考えています。 　韓国経済につきましても、成長率、昨年の二・八に比べまして今年の予想は三・八ということで、改善するという目標ではございますけれども、過度な輸出依存、そして公的分野や家計の負債問題、社会全体の不均衡、そして過剰な人口高齢化など様々な問題に直面をしておりまして、朴槿恵政権は先月、経済改革三か年計画を発表したところでございますけれども、いずれにしても、今後の経済の動向については注視してまいりたいと思っています。 　御案内のとおり、我が国にとって中国は第二位、韓国は第三位の輸出先でございまして、かつ中国は第二位、韓国は第六位の製造業の投資先でもございますので、中国、韓国経済の動向が我が国の貿易投資に与える影響は非常に大きいと考えておりますので、引き続き、十分こうした動向については注視してまいりたいと考えております。

○中野正志君　是非、重々注意されて対応いただきたいと思います。 　茂木大臣、結構ですよ。前もって磯崎大臣政務官だけ御指名申し上げておりましたが。いいんですか。

○委員長（大久保勉君）　委員長の方で、引き続きこれは、大臣は着席ということになっております。

○中野正志君　そうですか。分かりました。いいんです、いいんです。私は大臣のお時間をおもんぱかって申し上げただけでございますので。 　この間、大臣にも申し上げたんでありますけれども、一月の経常赤字、一兆五千八百九十億円、いわゆる単月というんでありましょうか、では過去最大ということになるのかな、十月から十二月期ＧＤＰ、〇・七％増ということではありますけれども、見込みよりは下方修正、そういう意味では、どうしても足下の経済の減速が鮮明になってきたかな、ちょっと不安を実は感じております。どうあれ、我が国の稼ぐ力、これが落ちているんではないかなという不安なんであります。 　どうあれ、私たちは、やっぱり国内における付加価値の創造、あるいは雇用の確保という観点から、先ほど来も議論がありましたけれども、何としたって研究開発を促進してものづくり産業の競争力強化、これをしっかりと図っていくのでなければなりません。 　そういう意味で、研究開発を促進してものづくり産業の競争力強化を図る、その施策の中身について、この平成二十六年度予算案に盛り込まれた案件を中心に、狙いとその戦略を確認していきたいと思っております。 　大臣あるいは副大臣に勝るとも劣らない識見と政策をお持ちの磯崎大臣政務官、あえて御指名申し上げましたので、このものづくり産業が国際競争で勝ち残っていく、そのためには、もう言うまでもありませんが、技術であります、技術。我が国、少子高齢化やエネルギー制約など様々な課題に直面しておりますけれども、研究開発を促進して、技術によって課題を解決していくしかありません。そういう意味で、どのような分野でいかなる戦略を持って経産省、もちろん資源エネ庁、あるいは中小企業庁、オール経産省として研究開発を進めていくおつもりなのか、まず御披瀝をいただきたいと思います。

○大臣政務官（磯崎仁彦君）　中野委員から過分なるお言葉をいただきましたので、穴があったら入りたい気分でございますけれども、お答えさせていただきたいと思います。 　優れた技術や商品を生み出すイノベーションの推進、これがやはり産業の競争力の源泉というのはおっしゃるとおりでございますので、世界で勝てる研究開発の加速、これを進めていかなければいけないというのはまさにおっしゃるとおりでございます。そのために、政府としましては、昨年六月に日本再興戦略、それから科学技術イノベーション総合戦略、これを策定をしておりますので、これに基づきまして国家的な課題を解決をしていくために、コアの技術というものを特定をした上で、産業界、それから学界及び各府省と連携をして、基礎の研究から出口まで見据えた研究開発を推進をしていく戦略市場創造プランというものを実施をしているところでございます。 　本プランに基づきましては四つの分野、これは冒頭、大臣の方からも話ございましたように、国民の健康寿命の延伸、これが一つ。そして、クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現、これが二つ目。そして、安全・便利で経済的な次世代インフラの構築、これが三つ目。そして、四つ目が世界を引き付ける地域資源で稼ぐ地域社会の実現。この四つの分野におきまして、二〇三〇年まで長期的な政策展開も視野に入れながら、政策資源を一気通貫で投入をしていくというところでございます。 　これから、今御審議をいただいております平成二十六年度の政府予算案、これは世界で勝てる研究開発関連施策につきましては総額で二百六十七億五千万円という額でございますけれども、この政府案も含めまして、経産省としてしっかり取り組んでまいる、そういう所存でございます。

○中野正志君　どうぞ是非しっかりとお取組をいただきたいと存じます。 　以前にうわさにもなりましたけれども、補正予算でちょっと議論にもなりました介護ロボットですね。もちろん基本的には厚生労働省ということになるのかもしれませんが、技術開発ということになりますとやっぱり経産省であります。今どんな実態なのか。大変に介護ロボットの話をいたしますと国民の皆さんは関心が強うございます。やっぱり、排せつのお手伝いだとか、あるいは正直認知症、大分に増えておりますけれども、そのお見守りだとかそういうことになりますと、自分の家族にも頼めない、あるいは子供さんいらっしゃらない人は当然ながらいろいろ事情もあるということもありまして、この更なる展開のためにどういった課題があって、そのためにどうしようとなされておられるのか。できれば、それこそすさまじい産業創出ということになればいいし、海外展開ということになればなおさらまたいいわけでありますけれども、含めて御答弁いただきたいと思います。

○大臣政務官（磯崎仁彦君）　委員おっしゃるように、我が国のロボット産業、ロボット技術、これは世界的に競争力のある分野でございまして、例えばものづくりに活用する産業ロボット、これはもう世界市場で半分のシェアを占めているという状況でございます。今後、こうした技術的な強みを生かしまして、介護現場で職員の皆さんの負担を軽減をしていく、そういうロボット市場を世界に先駆けて創出をすることによって幅広い分野において競争力につなげていく、このことが重要であるというふうに思っております。 　今後、日本国内のロボット介護機械市場、高齢化が進展するに伴いましてやはり拡大をしていくことが大いに期待される分野でございまして、昨年六月に閣議決定をしました日本再興戦略で、今のこの介護ロボットの分野は僅か数億円という非常に小さな規模でございますけれども、二〇三〇年には二千六百億円という非常に大きな成長が見込まれる分野というふうに認識をしております。 　ただ、やはり市場拡大をしていくためには、一つは安全面での課題、もう一つは技術面での課題があるということで、この二つの課題を克服をしていかなければいけないというふうに思っております。 　まず、安全面につきましては、なかなかその安全基準が存在をしないということで、ユーザーによって優良機器が果たしてどれなのかというその選別がなかなか難しいということでございますが、この安全基準につきましては、先月、二月に、我が国が先導する形で生活支援ロボットの安全に関する国際標準、ＩＳＯでございますが、これを策定をしたところでございますので、一つ安全基準という面はクリアされたというふうに思っております。 　もう一つ、技術面につきましては、先ほどまさに委員がおっしゃいましたように、例えば移乗、移し替えるその介助でありますとか、あるいは移動の支援でありますとか、あるいは、まさにおっしゃった排せつの支援ですね、それから認知症の方の見守り、あるいは入浴支援、こういった大きく五つの分野におきましてこれから開発を支援していかなければいけないということで、来年度の予算案につきましても約二十五億円を計上しているというところでございます。 　これからのスケジュールでございますけれども、こうした技術開発につきましては、日本再興戦略の中でロボット介護機器開発五か年計画というスケジュールを策定をいたしておりますので、これに従いまして、厚労省とも連携をしながら計画的に推進をしてまいりたいというふうに思っております。

○中野正志君　ものづくり中小企業の技術力向上、このために多様なもちろん展開を考えておられると思うんでありますけれども、時間ありませんので、以上だけ質問させていただきますので、短くお答えをいただければと思います。

○政府参考人（北川慎介君）　中小企業ものづくりの支援でございます。御案内のとおりでございます。大きな柱は二つで、一つはものづくり補助金でございます。これにつきましては、今般千四百億円に大幅に規模を拡大いたしまして、ものづくり・商業・サービス革新補助金としたところでございます。もう一つが、先ほども御議論ございましたサポイン事業、戦略的基盤技術高度化支援事業ということで、特に高度な研究開発、その成果の実用化を図るというものでございます。ものづくり中小企業と大学等の連携というものを促進して、より新しいものをつくっていこうというものでございます。これに加えまして、中小企業投資促進税制なども支援の一環として行っております。 　以上でございます。

○中野正志君　時間です。ありがとうございました。

○真山勇一君　結いの党の真山勇一です。 　質問に入る前に、一言申し述べさせていただきたいと存じます。 　私たち結いの党の藤巻幸夫議員が、一昨日の夜、急逝されました。藤巻議員は、ビジネスの世界の中でもファッション界の出身という、異色、異彩の議員として活躍が期待されておりました。特に、藤巻議員は日本経済を元気にしたいという思いで、政府のクール・ジャパン計画にも様々なアイデアを提案するなど、熱心に政治の仕事に取り組み始めたやさきの出来事でした。それだけに、突然の死は本当に残念でなりません。 　藤巻議員は、この経済産業委員会でも度々質問に立つ機会をいただいたということで、故人の御冥福をお祈りするとともに、これまで委員の皆様からいただいた友情、御交誼に感謝申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。 　それでは、今日の私の質問に入らせていただきます。 　まず、エネルギー問題から伺いたいと思います。 　今、新しいエネルギー基本計画、これがもう間もなく、今月中にもというふうに言われているんですが、閣議決定の方向で進んでいるというふうに伝えられております。この新しい案が最終的に決まる前に、これは是非やっぱりお伺いしておかなくちゃいけないなと、もしできれば要望ということでお聞き入れいただければ有り難いなということで伺わせていただきたいというふうに思っております。 　このエネルギー基本計画というのは、当然、エネルギー政策基本法に基づいて作られる、我が国のエネルギー需給の見通し、それから今後の方向などを決める大本になるという、まさに基本的なものと言えると思います。特に今回やはり注目したいのは、あの三年前の福島第一原発事故が起きてからの初めてという、大変そういう意味では大事な基本計画になるという私は認識を持っております。 　ところが、現在出ておりますその案というのを見ますと、やはり読んでみると具体性それから計画性、この辺りが欠けているんではないかというふうに思われる。特に、中を読んでみますと、省エネの部分、例えばＬＥＤ照明ですとかエネファームというものについてはある一定の数字も出されているんですが、それ以外のところについては検討に値するとか今後推進していく必要があるとかという、そういうような書き方で、なかなかその姿が、この先の具体的な姿が、エネルギーの日本の姿が見えないという、そういう気がするんですけれども、まずこの辺りについていかがお考えか、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、御質問にお答えする前に、藤巻議員、これまで様々な貴重な御意見、御提言を伺ってまいりました。クール・ジャパン戦略、しっかりと今後も進めていきたい、こんなふうに考えているところであります。 　エネルギー基本計画、二月の二十五日に政府の原案、この取りまとめを行いまして、今後丁寧なプロセスを経て閣議決定をしたい、このように考えているところでありますけれども、エネルギーの特性を考えてみますと、安定供給は極めて重要です。そして、三・一一以降のエネルギー制約を考えたときに、コスト低減に取り組まなきゃならない。そして、国際的に見ても環境負荷、これを減らすことが重要でありますし、さらには安全性の確保。様々な重要な課題がありまして、あらゆる面で優れたエネルギー源は残念ながらないわけでありまして、そうなりますと現実的でバランスの取れたエネルギーの需給構造をつくっていくことが何より重要だ、こんなふうに考えております。 　再生可能エネルギー等々最大限の導入を図ってまいりたいと考えておりますが、ＦＩＴは導入されましてまだ一年半という状況でありまして、この段階で、では将来、二〇二〇年、三〇年、どこまでそれが伸びていくのか、そしてそれがまたコスト削減とどこまで両立できるのか、技術開発等々も含めて不透明な部分もございます。 　そして、恐らくエネルギーのベストミックスを考えるときに、じゃ再エネだけをここまでやりましょうとか、この部分は何％やりましょうということになりますと、どうしても、じゃ全体の構成はどうなるんですか、こういう議論が出てくるわけでありまして、ベストミックスは決めなきゃなりません。できるだけ早く決めたいと思っておりますが、現段階におきまして細かいパーセンテージまで含めてそういった数値目標を設定することはなかなか難しいと、このように考えております。

○真山勇一君　まず、藤巻議員の件につきましては、本当にわざわざお言葉をいただきまして、ありがとうございました。 　今大臣おっしゃったように、私も当然エネルギーの安定とか三・一一以後のこととか、環境、安全性、バランスを取る、確かにそういう問題あると思います。ただ、やっぱりこれ何といっても我が国の大本になるエネルギーの基本計画ということで、これまでのこの基本計画というのが三回、第三次まで出されているというふうに私は理解しておりますけれども、やはりその中でも、比較的、細かいところまでは別にしても、大まかな方向というのは必ずこの中では出てきていたんではないかというふうに私は思っています。 　それから、もう一つ、エネルギーの問題の難しさというのは、これまでの日本のエネルギー需給関係の歴史を振り返ってみますと、やはり戦後、水力発電というのが重視されて、その後、いや石炭だということで石炭になり、あるいはその後、石油、化石燃料になって、そしてそういうものが不安定だからということで原子力発電が重視されるようになったというようなことがあって、やはりその時々の経済情勢とか世界情勢とか様々な状況の中で、日本のエネルギー問題というのが迷走を続けてきた、大げさな言い方をすると迷走してきたんじゃないかというふうに思うわけです。 　そうしたことの点も踏まえてこうしたエネルギー基本計画というものを作られたというふうに私は理解しておるので、そういう意味からいっても、どうなんでしょう、やっぱりその辺り、具体的な数値目標というのはある程度出すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　これまでの電源としてのエネルギー源、どちらかといいますと一本道というか、一般水力に代わって石炭火力というものが中心になる、そしてエネルギーが石炭から石油に代替をされると石油が中心になり、そこの中で原子力が一定の比率を占めるようになってくるということで、若干今のように、様々なエネルギー源をどう組み合わせるか、こういう視点でつくらなければならないときと時代背景が違ったような気がいたします。 　同時に、前回の二〇一〇年、第三次のエネルギー基本計画、これにおきましては、ゼロエミッション電源、これを七割ということでありましたけれども、恐らくその重点というのが環境負荷を減らすと、こういう観点からゼロエミッション電源、これは原発も含めてでありますけれども、最終的には原発が五割まで行っている、その後決めた部分でそうなっていると思うんですけど、そうされたと思うんですけど、この環境負荷という視点だけから考えて七割と。 　これはどこかでやっぱりほかの、安定供給が大丈夫なのか、コスト的にどうなのか、より多元的な視点から検討する必要がある。そういう連立方程式でありまして、もちろん解かなければいけません。それも、二浪、三浪していいものだとは思っておりません。できる限り早く目標設定をしたいと思っております。

○真山勇一君　まさに大臣おっしゃるように、私も三・一一以後、やはり日本のエネルギー事情というのは非常に難しい状況になって複雑になってきて、これまでのように何か一つに頼れば解決していくというようなことではなくて、様々なアスペクトを見ながらやっぱり計画を立てていかなくてはならない。それこそ、おっしゃったように難しい方程式を、何次方程式か分かりませんけど、かなり難しい方程式を解くような、そういう数値を出していかなくてはならない。でも、やはりそれをやっていただくのが政府の務めではないかというふうに思うんですけれども。 　一つちょっと私、気になるのは、やはりこのエネルギー基本計画を進めるのは、もちろん、当然このエネルギー政策基本法、これが基になっているわけですね。で、釈迦に説法になってしまって大変申し訳ないんですが、やはりこれを私、改めて読んでみましたら、エネルギー基本計画というのが十二条にございますね。この中の文章をちょっと見ますと、「政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギーの需給に関する基本的な計画を定めなければならない。」、これをエネルギー基本計画ということを規定して、そしてその二項で、エネルギーの需給に関して長期的、総合的、計画的に講ずべき施策、これを決めなくちゃならないということになっていますと。 　この具体的な数値目標、具体策が入っていないというふうに私は見ているんですが、このエネルギー基本計画が法律にそぐわない、要件を満たしていないというふうに言う意見も出ていて、私もそういうふうに思うんですけれども、その辺りは大臣はいかがお考えですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　直接に数値目標なりを定めなさいと、こういうことにはなっておりませんが、長期的、総合的な施策を進めていくということを考えたときに、エネルギー基本計画は基本計画として、それを踏まえて何らかの形の目標というものがなかったらなかなか長期的、総合的な政策は進められない、これが一般的な解釈ではないかなと思います。

○真山勇一君　今回の本当にエネルギー基本計画というのは、難しいことは私も重々承知しているつもりです。特に、三・一一以後の、私はこの今回の計画見ていて、やはりもう少し、例えば原子力についても、三・一一の事実を踏まえて、もう少しはっきりと打ち出していただければ国民の方も、エネルギーというのは、進める方も大事ですけれども消費する国民の方も大事で、やはり国民が分かりやすい、青写真が見えるような、そういう計画を是非作っていただきたい、それをもう、今回のは本当にそういう意味では画期的なエネルギー基本計画、まさに新しいスタートになるところだと思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。 　それから、先日途中になってしまって、今回もちょっと時間がまたないので途中になりそうな、そんな心配も今しつつ、やはり一つだけでもお伺いしておきたいなというふうに思います。 　今日も配らせていただきました、先日と同じ東京商工リサーチの倒産件数、それにプラス休廃業、解散というのを付けた数字なんですが、先日これお伺いしたときに大臣の方から、私は、倒産は減っているけれども休廃業、解散増えていて、トータル的には同じということをちょっとお伺いしたときに、新陳代謝というふうに伺ったんですが、新陳代謝ということはやはり、じゃ減った分だけ、その分だけの供給がなければならないのかなという気もするんですが、一つお伺いしたいのは、倒産はこうやって減ってきている一方で、やはり休廃業とか解散がこんなに増えているその背景にあるものは一体どういうものなのか。なぜこんなに休廃業が増えているのかということについての何か原因分析というのは行っていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。 　特に、休廃業につきましては、経営者御本人の平均年齢の高齢化というのが相当最近進んでございます。そういったことから、事業の先行きを考えた上で、後継者難ということも踏まえて円滑な廃業というのを選んでいる可能性があるのではないかと思います。

○真山勇一君　今、高齢者ということだけだと、ちょっと私はそれだけなら物足りないなと、もっといろいろな複雑な問題もあるのかなという気もしておりますけれども、時間が参りましたので。 　大臣、今回私はなぜこの数字にこだわるかというと、今回のベアが、経営者とか企業サイドだけじゃなくて、やはり中小企業、それから派遣社員、非正社員、こうしたところにも行かなくてはいけない、まさに全国津々浦々に経済の活力が行ってほしいというふうに思っておりますので、是非またその方向で努力をしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○荒井広幸君　荒井です。もうしばらくよろしくお願いしたいと思います。 　委員長、着席をしていただいてすぐで済みませんが、問いの四番になります。 　新基準を満たしていれば絶対に事故は起きないということなのか。つまり、前回も倉林さんからお尋ねがありましたが、改めてこの原発の適合審査というものの意味を説明されたいと、このように思います。 　といいますのも、今回は五十一億五千万円、原子力発電の安全のための基盤をつくるために、発電用原子炉などの安全対策高度化に向けた諸課題に対する技術開発ということで予算が継続で付いております。今年は五十一億、こういうことでございますが、いわゆる適合審査、これをクリアすれば事故というのは起きないのか、委員長から説明願います。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　これまでも度々お答え申し上げてきておりますけれども、今回の新しい規制基準、昨年七月に出したわけですが、これは、福島第一原子力発電所の事故の反省、それから国際的な基準の動向等を踏まえまして、また我が国特有の自然現象の厳しさ、そういったことを踏まえて、それに耐えられるような規制をしようということで策定したものです。それに対して適合しているかどうかということを今審査をしております。 　ただし、事故は絶対起きないのかという御質問ですけれども、これはそうではなくて、常に事故は起きるものだということを頭に置いて常に安全性の向上に努めるということを基本としております。 　現在、定量的に申し上げますと、仮に最悪の事態が起こっても、今私どもが求めている対策をしていただくことによって福島の百分の一から千分の一規模に抑えるということです。実際に今審査の中でいろんな過酷事故の審査をしておりますけれども、それよりはまた一桁、二桁低いという状況は一応評価はしておりますけれども、今お尋ねのようにこれで絶対事故が起きないということではなくて、常に安全の向上を求めて、私どもとしても、規制サイドとしても努力しますし、事業者サイドにもそのことをきちっと求めていきたいというふうに思っています。

○荒井広幸君　田中委員長を始め規制庁の皆さんが、どうぞ、その皆さんが信じられる科学といいますか技術というか、そういうエビデンスを持って、中立的に、客観的にきちんと適合基準というものを当てはめていただきたいんですね。 　この原発事故になったときに、民自公で法律を大体作っていったものもあるんですね。その中で、第三者中立機関にしようと言ったのは、自民党が言った。その自民党がだんだん、規制庁が思うような動きをしてくれない、これは逆に言えば、再稼働ありきのための規制委員会になってほしい、そういう動きが少しありましたね、国会議員が委員長に会ったりして。 　全くそういうものに振り回されないでください。国民はこの法律をもって、不備なところありますが、中立性を応援していますから。我々も応援しています。同時に、田中委員長は、前にもやりましたけれども、この原子力の科学性、力というものを必要だというお立場ですからやむを得ませんが。 　この間私はフランスのビュールに行ってきたんですね、今、地下で高濃度放射性物質の実験をやっておりますけれども。非常に勉強になりました、フランスに行きまして。八割は原発の光ですね、電気は。 　一九四五年、フランスで原子力庁が発足いたします。その初代長官、最高顧問というんでしょうか、これになりましたのがフランスのノーベル賞のフレデリック・ジュリオ・キュリー博士ですね。これはキュリー夫人の娘さんの夫になる方で、やはり同じようにノーベルを取ったんですが、この方が初代の最高顧問、長官になります。しかし、彼は有名なストックホルム宣言を作成しました。核兵器の廃絶です。よって解任されます。 　やはり私は、彼の、科学者でありながら、こうした科学の持つ社会に対する、人類に対する恐ろしさというものを彼は身をもってこれを示したというふうに思います。我々がよく言うベクレル、これ言っていますが、ベクレル博士もフランスの英雄であります。キュリー夫妻、ベクレル、そしてこの息子夫婦のキュリー、この物理学者たちの役割というのはそれぞれありましたが、私はその点においてこのフレデリック・ジュリオ・キュリーさんというものを肝に銘じてまいった次第なんです。 　私と委員長の立場は違えども、絶対に皆さんが政治的中立で、そして今ある最高の科学技術というものに忠実にやれるだけのことをやっていただきたい、そういうふうに思います。 　その中で、新潟県泉田知事、平成二十五年四月二十二日に原子力発電所の安全対策及び住民等の防護対策についてということで田中委員長にも出して、先ほどありましたが、昨日もそうでしたけれども、事業者ということを言っているんですが、しかし一方では原子力災害対策指針を原子力規制委員会は作るわけでしょう。ところが、避難についての策定ということになりますと、私はこれを民生支援というふうに言っておりますが、民生支援の例えば避難であるとか、その後の生活の支援も含めてでございますが、そういったものについて、特に今日は避難についてお話をさせていただきたいと思いますが、その避難計画、ルートの作成、あるいは安定ヨウ素剤どうしますか。そして具体的に、乗り物はどこに止めて、そして情報伝達として、ＳＰＥＥＤＩも含めて、どちらの風向きですからどのように避難されるかという、そうした情報伝達やいわゆる道案内も含めて、大変難しい問題です。ドーヴィル双葉、双葉病院で六十名の方々が少なくともお亡くなりになっていると。そういう方々を含めて、これは国会事故調の調査ですが、そうした弱者の問題もある。 　この問題を規制委員会は関係がないと言っているけれども、しかし、私は先ほどのキュリーさんの言葉を思い出すんですね。それだけでとどまっていいのか。大臣、私はそう思っているんですよ。常に関連しているんじゃないんでしょうか。今回の法体系も、全部責任がばらばらに聞こえるんですね。そして、法律も本当にばらばらな感じがしますよ。 　一点、ばらばらというところで聞いてみたいと思うんですが、では、この再稼働で適合と規制庁が決めたら、政府、電力会社、規制委員会、あるいは自治体が賛成するしないというのはありますね。誰が判断をするんですか。申請しているのは今事業者ですよ。動かしたいから適合審査を受けさせてくださいと言っているんです。最終的に誰が責任を持つんですか。つまり、裏腹の問題です。 　今度の福島原発事故は一義的に東電だと言っているんです。よろしいでしょうか。エネルギー基本計画も含めて、大臣、原発の稼働を求めて適合基準にもし合致したならば、政府がそれを積極的に認めるという立場にいるんですよね。となれば、万が一のシビアアクシデントが出たとき、民生支援できずに避難ができなかった。これは政府の責任というふうにとらえても間違いないだろうというふうに思うんですが、連帯責任なのか、どこに責任があるのか、規制委員会の事務局ないし経産省の事務局、答弁してみてください。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。 　一般論になって恐縮でございますけれども、原子力発電所の安全、これの安全確保の一義的責任は原子力発電所を設置して運転をする事業者にあるというのが世界共通の考え方であるというふうに私どもは承知してございます。ＩＡＥＡ、国際原子力機関が安全基準というのを定めてございますが、その最上位に位置付けられる基本安全原則というのがございます。そこにおきましても、安全の一義的な責任は許認可の取得者にあって、この責任は委任することができないと、このように定められているというのが私どもが考えているところでございます。

○荒井広幸君　一九七〇年代なんですよね。フランスは国策、国営的民営で始まっているんです。アメリカは国策民営でいったわけです。日本はそのときに、ＧＥ含めて民営路線でいったんです。国策民営なんですよ、大臣、大臣はお詳しいとおり。そういう経緯を経て現在、今日の、顔浮かぶでしょう、大臣も福島に行っておられるんですから、その顔が浮かぶような人たちが今でも窮状にあえいでいるときに、一般論として事業者ですなんということを言える段階ですか。 　誰が責任持つんですか、これは。ベストミックスと先ほどもおっしゃっているんじゃないんですか。責任の主体がはっきりしないから福島の避難者の心に届かないんですよ。津波が悪かったね、地震が悪かったね、東電が悪かったね。何をおっしゃっているんですか、国策で進めてこられたんでしょうという、みんなは言いたくて、それも言葉に出ないでいるんですよ。 　もう一回お尋ねしたいと思うんですが、どなたにお尋ねしたらいいんでしょうか。再稼働するしないというのは誰が判断をし、それは万が一事故があったら国は関係ないということでしょうか。

○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。 　御案内のとおり、この原子力規制委員会により新規制基準への適合性、これが確認されるということになりますれば、法令上、この事業者が自らの判断で再稼働することが可能な仕組みとなっております。もちろん、政府といたしましても、その際、立地自治体等関係者の理解を得るため、しっかりと説明責任を果たしていくことは重要であると考えております。また、事故を起こした際の一義的責任は、先ほど規制庁のお話もございましたけれども、その一義的な責任はもちろん事業者が負うと考えておりますけれども、政府も、現在でも原賠法なり原賠機構法なり、様々な政策をもちまして、この事故対策ということについても、また先ほどの原子力災害防災法等々の規定に基づいて様々な措置を講じているところでございます。

○荒井広幸君　全くこういうことじゃ、やっぱり大臣、何と言ったらいいんでしょうかね、今日、やはり自治体の皆さんの同意ですね、これ事業者との協定事項になっていますよね。今度三十キロにしましたね、百五十三市町村だと思いますけれども。そこまで広げたところは同意事項の中に再稼働に絡めるところはないんですよ、イエス、ノーを言うところは。そうすると、自治体には自治事務で避難の計画を作りなさい、こう言っている。五割近くはできていない。新聞は検査をして五割近くと言っていますが、捉えていましたか、規制庁なり環境省は、自治体ができていない状況を。 　そういう状況の中で、じゃ、動かして、万々が一は、あり得ないし、あってほしくないけれども、あり得ると言うんだから。そう思いますよ、誰だって、想定外というのはないということは言えないということだから。想定外潰して潰して潰して潰してまで、それでもあり得るということを考えるんだから、避難についてはきっちりしなくちゃいけないでしょう。その自治体についてはバックアップで支援しますと言うだけで全然できていない。 　そして、こうやって泉田知事なんかは是非規制委員長に会いたいとまで言っている。そうしたら、責任は今聞いたって、誰が万が一のときがあったらば責任を負うのか、事業者だと言う。そして、事業者には三％から一二％の電力余力を持たせるようにするから、結局一基ずつ原発を動かすような圧力が掛かっているんですよ。 　こういう問題を解決しなければならないんで、規制委員長、まだ各県の知事とか市町村長と会っていないのかもしれませんが、お考えがあるのかもしれませんが、是非、泉田新潟知事もお会いしたいと言うんですから、会っていただきたいと思います。いかがですか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　これまでも何人かの知事さんとは、知事さん含めてお会いしています。ただ、これまでは審査の途中でしたので、その審査の途中でいろんな御意見が入ってくるということを避けるということで、これがいいかどうかといういろんな御意見はあろうかと思いますが、私としては独立性、先ほど先生からも御指摘がありました科学的中立性を守るということで今までそういう態度で臨んできましたけれども、一応結論が出たところについては、きちっとその判断の根拠については御説明をするという機会を持ちたいというふうに考えております。

○荒井広幸君　時間がありません。最後です。 　委員長、大臣、結局何を私言いたいかというと、少なくとも、原子力災害対策指針、原子力災害事後対応を含めて、原子力規制委員会が作ることになっているんですよ。そうした意見を捉えて、科学的、技術的エビデンスでなくとも、人間として、人間の安全保障としてこういうものもやるべきだと大臣に言う、総理に言う、それぐらいの、与えられた権限でないと逃げるんじゃなくて、検討課題ぐらいは知事や団体の意見を聞いて附則に付ける、そして答申するぐらいのことじゃないと大変困りますということを申し上げて、改善してください。 　終わります。

○委員長（大久保勉君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十五分散会