経済産業委員会 第1号

○江田委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事若宮健嗣君及び田嶋要君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　八木　哲也君 　　　及び　中根　康浩君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○江田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許に関する事項 　中小企業に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○江田委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。 　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。

○宮沢国務大臣　百八十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として、所信を申し述べます。 　初めに、福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、経済産業省が担うべき最も重要な課題です。 　東日本大震災から本日で四年の月日が経過しました。昨年十月に川内村の避難指示が解除され、三月一日には常磐道が全線開通するなど、復興の動きは着実に進展しています。ふるさとに戻りたいと考えている住民の方々の帰還が一日でも早く実現できるよう、引き続き、関係省庁とも協力しながら、福島の復興再生に全力で取り組んでいきます。 　被災した施設設備の復旧や、新規の企業立地と雇用創出を着実に進めてまいります。内堀福島県知事を初めとする地元の方々の思いに応え、ロボット関連産業の集積や再生可能エネルギーの利活用など、福島県浜通りにおける新たな産業の基盤を構築してまいります。イノベーション・コースト構想については、昨年十二月に国、福島県、地元市町村などから成る推進会議を設置し、その実現に向けて取り組みを進めてまいります。 　福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、国が前面に立って取り組みます。昨年十二月には四号機の燃料取り出しが完了いたしました。リスクの最小化と可能な限り速やかな廃炉の両立に向けて、現在、中長期ロードマップの改定作業を進めておりますが、地元関係者への丁寧な情報提供を行いつつ、安全かつ着実に対策を進めてまいります。 　第二に、経済の好循環の実現と成長戦略の着実な推進です。 　安倍政権が発足してから二年二カ月が経過し、経済の好循環は確実に動き始めています。昨年の賃上げ率は、連合の集計によれば、二・〇七％と過去十五年で最高となりました。設備投資も、平成二十五年度の国民経済計算では前年度から四・九％増加し、また日銀短観十二月調査によれば平成二十六年度もさらなる増加が見込まれています。 　この好循環を一過性のものとせず、日本経済を本格的な成長軌道に乗せることが経済産業省の使命です。企業収益の増加が賃上げにつながり、それが消費を拡大し、さらに企業収益が増加するという、経済の好循環の二巡目を実現し、景気回復の温かい風を全国に届けていきます。 　法人税改革については、まず来年度から実効税率を二・五一％引き下げ、数年で二〇％台を実現します。大胆な法人税改革により立地競争力を高めるとともに、国内設備投資の増加などの前向きな動きをしっかり後押ししていきます。 　積極的な外国企業誘致などを通じた内なる国際化や、産業の変革の担い手となるベンチャー企業の創出、コーポレートガバナンスの強化などにより、企業の稼ぐ力を高めてまいります。加えて、引き続き原材料価格の適正な転嫁や賃上げの要請に取り組みます。 　また、中長期的な成長を実現する観点から、オープンイノベーションの促進や、公的研究機関の橋渡し機能の強化、戦略的な標準化の推進などに取り組むとともに、知的財産の適切な保護及び活用を図ります。このため、今国会において、発明の奨励に向けた職務発明制度の見直しなどを行うための特許法等の一部を改正する法律案、営業秘密保護強化のための不正競争防止法の一部を改正する法律案をそれぞれ提出いたします。 　世界では、ロボット開発競争の激化に加え、ビッグデータ、人工知能など、急速な技術革新が進んでいます。生産・流通・販売、健康などの幅広い分野において、新たな競争環境を生み出す大変革が始まっています。我が国の産業、経済がこうしたイノベーションの動きを積極的に取り込み、成長につなげていくことを全力で支援します。 　成長著しい新興国を含む海外市場の獲得も重要です。ＴＰＰの早期妥結に向け全力を尽くすとともに、本年が合意の目標年である日・ＥＵ・ＥＰＡを初め、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡなど、八つの経済連携交渉を積極的に推進します。また、ＩＴＡ拡大交渉などの多国間、複数国間の取り組みを進めます。 　また、我が国の先進的な環境エネルギー技術などを生かしたインフラシステム輸出を推進するとともに、これを支える貿易保険制度をより効率的、効果的に運営するため、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします。 　第三に、アベノミクスの成果を全国津々浦々に届けていくに当たっては、地域を支える中小企業、小規模事業者の成長を強力に後押ししていくことが不可欠です。今国会に官公需法及び中小企業地域資源活用促進法の改正を含む中小企業需要創生法案を提出いたします。創業後間もない中小企業の官公需への参入を促進するとともに、地域資源を活用したふるさと名物の開発や販路開拓に取り組む事業者を支援してまいります。 　中小企業、小規模事業者の持続的な発展には、後継者への事業の承継が円滑になされることが必要です。昨今の経営者の高齢化や親族外承継の増加などに対応した、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたします。 　また、中小企業金融の観点からは、危機時の安定的な資金供給に万全を期すことで企業の潜在的な成長力を引き出すことが重要です。このため、商工中金に、当分の間、危機対応業務の実施を義務づけることとします。また、中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うＮＰＯ法人を中小企業信用保険の対象とすることとします。こうした措置を定めた株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を提出いたしました。 　我が国のこれからの成長を支え、地域を活性化させていく主役は、すぐれた技術とノウハウを有する中堅・中小企業です。それぞれの特色を生かしつつ、新たな研究開発や新分野への挑戦を促すために、これまでの成功例や失敗例を分析し、成長戦略の見える化を図るなど、支援の充実を図ってまいります。 　第四に、責任あるエネルギー政策を推進してまいります。 　あらゆる面ですぐれた単一のエネルギー源は存在しないことから、安全性を前提とした上で、安定供給、コスト低減、温暖化対策のいわゆるスリーＥプラスＳを基本としたエネルギーの需給構造を実現していくことが必要です。そのための柱であるエネルギーミックスについては、本年一月より検討を開始し、各エネルギー源の特性を十分に考慮しつつ、現実的かつバランスのとれたものをできるだけ速やかに取りまとめていきたいと考えています。 　また、今国会は改革断行国会であり、エネルギー分野での改革も確実に実行していきます。低廉で安定的な電力供給を実現すべく、三段階の電力システム改革の総仕上げを行うとともに、ガスや熱供給の分野の改革も一体的に進めることで、縦割りのエネルギー市場の垣根を取り払い、我が国の成長をリードするエネルギー産業を創出してまいります。 　あわせて、自由化される市場の監視などを適切に実施するため、経済産業省に新たに電力・ガス取引監視等委員会を創設いたします。これらを実現するため、今国会に電気事業法等の一部を改正する等の法律案を提出いたしました。 　徹底した省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの最大限の導入を強力に進めるとともに、燃料電池自動車や電気自動車の普及拡大、メタンハイドレートの開発推進、資源外交を通じた石油、天然ガスなどの権益の獲得や供給源の多角化などに幅広く取り組みます。 　原子力発電については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、長期的に依存度を低減させていくのが政府の方針です。原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原発の再稼働を進めてまいります。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、国が前面に立って取り組むことが必要な国家的課題です。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく基本方針を速やかに改定してまいります。 　以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しておりますが、これらに挑戦していくことは新たな成長の可能性を切り開くことでもあります。二〇二〇年に東京でオリンピック、パラリンピックが開催されますが、この機会を捉え、観光とクールジャパンの連携、外国人が滞在しやすい環境の整備、水素社会を初めとする最先端エネルギーシステムの実現など、経済産業省としても積極的に取り組みを進めてまいります。 　国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。 　江田委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○江田委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　この際、山口国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山口国務大臣。

○山口国務大臣　内閣府特命担当大臣の山口俊一でございます。 　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。経済活動のグローバル化等によって、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化をしております。このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 　公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤を整備することは、我が国経済の再生に向けて取り組むべき政府の重要な課題です。私は、担当大臣として、この課題に全力で当たる決意でございます。 　具体的には、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業の多くにとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりを強化し、これらの行為を未然防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法コンプライアンスの推進、政府規制、公的制度等の見直しに向けた調査、提言等による競争環境の整備も必要です。 　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、転嫁拒否等の行為の未然防止に努めるとともに、悉皆的な書面調査を実施するなど、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めてまいります。このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。 　独占禁止法の一部を改正する法律につきましては、平成二十七年四月一日からの円滑な施行に努めてまいります。 　江田委員長を初め理事、委員各位の皆様方の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○江田委員長　次に、山際経済産業副大臣、平内閣府副大臣、関経済産業大臣政務官、岩井経済産業大臣政務官及び松本内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山際経済産業副大臣。

○山際副大臣　おはようございます。 　引き続き、経済産業副大臣を拝命いたしました山際大志郎でございます。 　私は、宮沢大臣を補佐し、日本経済が確実に再興できるよう、全身全霊、職務に邁進してまいります。 　江田委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）

○江田委員長　次に、平内閣府副大臣。

○平副大臣　このたび、公正取引委員会に関する事務を担当することとなりました平将明でございます。 　我が国経済が健全に発展をしていくためには、競争政策の中核を担う独占禁止法を適切に運用していく必要がございます。 　松本洋平大臣政務官とともに山口大臣を補佐し、公正かつ自由な競争のもとで我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 　江田委員長を初め理事、また委員の皆様、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。（拍手）

○江田委員長　次に、関経済産業大臣政務官。

○関大臣政務官　引き続き、経済産業大臣政務官を拝命いたしました関芳弘でございます。 　中小企業を初めとします地域経済、そしてエネルギー政策等、多くの課題におきまして、宮沢大臣、高木、山際両副大臣をサポートし、また岩井政務官とともに力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。 　江田委員長を初め委員各位の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○江田委員長　次に、岩井経済産業大臣政務官。

○岩井大臣政務官　引き続き、経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩井茂樹でございます。 　福島を初め被災地の復興はもとより、エネルギー政策、そして成長戦略の実現、さまざまな課題に対して、まずは現場の声をしっかり聞きながら、それぞれの政策を進めてまいりたいと思います。 　宮沢大臣初め高木、山際両副大臣をしっかりサポートしながら、関政務官とともに本委員会の議論に貢献をしてまいりたいと思っております。 　江田委員長を初め委員各位の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、どうかよろしくお願いいたします。（拍手）

○江田委員長　次に、松本内閣府大臣政務官。

○松本大臣政務官　このたび公正取引委員会に関する事務を担当することとなりました松本洋平です。 　平副大臣とともに山口大臣を補佐いたしまして、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国の経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 　江田委員長を初め理事、委員各位の皆様方には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○江田委員長　次に、平成二十六年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。

○杉本政府特別補佐人　平成二十六年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十四件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ二百二十五名の事業者に対して、総額四百十二億四百四十八万円となっております。 　また、鉄道・運輸機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件において、八事業者等を検事総長に告発しました。 　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届け出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境をも十分に考慮しながら、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。 　本年四月一日に施行される、審判制度の廃止等を内容とする独占禁止法の一部を改正する法律については、その実施に必要な準備を進め、本年一月に、関係政令及び公正取引委員会規則の改正、制定を行いました。また、同法附則第十六条に関しては、平成二十六年十二月、独占禁止法審査手続についての懇談会報告書が内閣府特命担当大臣に提出されました。今後、同報告書の内容を踏まえ、公正取引委員会としての具体的な対応を検討してまいります。 　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化であります。 　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令及び課徴金納付命令を行うなど、中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用、不当廉売といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。 　下請法に関する業務については、下請代金の減額、不当返品、買いたたきといった違反行為に対処し、八件の勧告、公表を行ったほか、五千五百八件の指導を行いました。 　また、中小事業者と取引先大企業との取引の公正化を一層推進するため、その必要性が高い分野について実態調査等を実施するとともに、各種講習会を開催するなど、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発に関する各種施策を実施しています。 　消費税転嫁対策については、公正取引委員会におきましては、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して十三件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発、消費税の転嫁の方法及び表示方法の決定に係る共同行為の届け出の受け付けなどを行いました。 　今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。 　第三は、競争環境の整備への取り組みであります。 　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、政府規制、公的制度等についてはさまざまな調査研究等を行ってきております。 　平成二十六年におきましては、我が国の成長分野となることが期待されている保育分野の現状についての調査検討を行い、競争政策上の考え方や提言を取りまとめた報告書を公表いたしました。 　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○江田委員長　次に、平成二十六年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。

○富越政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十六年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。 　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。 　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。 　平成二十六年に当委員会に係属した事件は、青森県つがる市豊富町屏風山地内の砂利採取計画認可処分に対する取り消し裁定申請事件及び同参加申し立て事件の二件でございます。本件は同年中に終結いたしました。 　第二に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務についてでございます。 　土地収用法に基づく不服申し立てに対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合には、当委員会の意見を求めるなどとされております。 　平成二十六年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出二十六件であり、そのうち、同年中に処理した事案は十六件でございます。 　以上が、平成二十六年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。 　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、平成二十六年には七十八件の公害紛争事件が係属しております。 　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○江田委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十八分散会