経済産業委員会 第2号

○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房審議官西山圭太君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんですか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大久保勉君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、経済産業分野に関して幅広くお尋ねをしたいと思っております。 　まず最初に、先日の大臣所信の中でも大臣述べられましたように、東日本大震災発災をして三年が経過をいたしました。震災により亡くなられた方々、そしてその御遺族の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、福島の被災地の一日も早い復興、そして再生に全力を尽くしていくことが政治の役目だと強く思っております。そんな思いを込めまして本日は質問をさせていただきます。 　さて、最初の質問でございますが、ただいま福島の復興についてお話をしましたけれども、福島の復興に関して、大臣は所信において、早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支えるという方針の下に、地元の皆様と十分に協議をして、そして福島復興の道筋を具体化をしていくというようなことを述べられておりました。そこで、この点につきまして、早期帰還支援の現状について、まずお伺いをいたします。

○大臣政務官（磯崎仁彦君）　おはようございます。 　今、岩井委員の方からお話ありましたように、東日本大震災から一昨日で丸三年が経過をしたわけでございます。ただ、やはりいまだに福島では多くの被災者の方が避難生活を続けているということでございますので、まさに今御指摘されましたように、この福島、そして被災地の一日も早い復興、再生、これを図っていくことが我々政治の大きな責任だろうというふうに思っております。 　また、今御指摘ありましたように、昨年末に閣議決定をいたしました「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」、これがいわゆる福島復興の指針になるわけでございますけれども、この中では、避難指示の解除と帰還に向けた取組、まさに早期帰還ということと新たな生活の開始に向けた取組というこの両方面から政策を進めていくということが決定をされたわけでございます。 　そして、今、早期帰還ということで御質問がございましたけれども、まず、この早期帰還につきましては、一つは、早期帰還をされた場合には、これまで空間線量ということで帰還ということを検討しておりましたけれども、やはり実際帰還をされるということになりますと、個人線量というものをベースにして健康管理を行っていかなければいけないということがございますので、その健康管理、これは、個人線量の線量計の配付でありますとか、あるいは健康相談とか、こういったものをやっていくということとともに、その防護措置というものにつきましても具体化をしていくということが一つでございます。 　もう一つは、やはり早期帰還ということになりますと、まだまだ十分な環境が整っていないという中で早期に帰還をしていただくということになりますので、そうなりますと、賠償につきましても、早期帰還の賠償ということを追加で行っていく、充実をしていくということにつきましても決定をさせていただいております。 　更に言えば、生活環境の整備という面でも、これは復興庁を始めとしまして、関係官庁で取り組みます福島再生加速化交付金、これを新たに創設をいたしまして、農業、商業開発などの支援策と併せまして、これから避難指示の解除と早期帰還というものを実現をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、具体的な動きとしましては、これももう御存じかと思いますが、今月の十日の日に開催をいたしました原子力災害対策本部におきまして、田村市における避難指示区域、これを四月一日に解除するということを決定をいたしております。これから、解除後におきましても、ふるさとの再生あるいは住民の方々の様々な不安に応えていくという観点からきちんと取り組んで、復興を軌道に乗せてまいりたいというふうに思っております。 　引き続き、早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支えてまいりたいというふうに思っております。

○岩井茂樹君　ありがとうございました。 　ただいま磯崎政務官の方からふるさとの再生という言葉が出ました。避難者の方は、ふるさとに戻ることができれば、そうすることができれば復興が進み、そして、必要な復興住宅というのもどんどん少なくしていくということで、財政上も非常に有効なのかなと思っております。 　そして、福島の原子力災害の影響というのは、ここ大事だと思うんですけれども、行政区分とは関係なくて、同じ区分の中であっても濃淡が出てくると思っております。市町村ごとの一律の避難とか帰還ではなくて、原子力災害の影響の度合いに応じたきめ細やかな対応、これが私は非常に重要になってくるのだと思っております。確かに細かくすると事務的に大変な作業が発生するかと思いますけれども、避難された方々の早期帰還そして福島復興に必要なことだと思いますので、是非ともその辺り、しっかりやっていただければと思っております。 　さて、続きまして、先ほど政務官のお話の中に賠償というお話が出ましたので、賠償に関する質問をさせていただきます。 　大臣は所信において、新たな住宅確保や精神的損害にも賠償範囲を拡大するなど、迅速かつ適切な賠償を進めますというふうに述べられておりました。一方、新聞等におきまして、東京電力は社員に対して、一旦支払った賠償金を返還請求を行った、あるいは家財に関する賠償額が一般の被害者の方々よりも低く抑えられているのではないかというようなことが報じられております。 　この賠償金というのは被災者であることを根拠に支払われるものでありまして、東京電力の社員であるかどうかというのは全く関係ないことであります。このようなことをやることによって、東京電力の社員の皆様の士気が低下をして、昨今様々ないろんな、ささいなミスかもしれません、重大なミスかもしれません、そんなミスが本当に多く起こっている一つの要因になるのではないかなと、こう感じております。 　この点に関して、経済産業省の認識及び対応についてお伺いをいたします。

○政府参考人（上田隆之君）　この東京電力の社員あるいはその家族に対する賠償の件でございますが、確かに報道で、東京電力が社員あるいはその家族に対しまして賠償を打ち切ったり、既に支払った賠償金を返還させると、そういう報道があるということを承知しております。 　この賠償でございます精神的損害賠償等につきましては、原子力損害賠償の紛争審査会がございまして、ここが策定をいたしました中間指針というものがございます。これによりますと、避難に関する賠償は避難を余儀なくされたということを対象としておりまして、したがいまして避難が終了と判断された場合には賠償も終了することになるわけでございます。 　そのじゃ避難の終了の判断というものをどのように行うかということは、個々の事情を踏まえて行われることになるわけでございます。東京電力によれば、東京電力の自社の社員に関しましては、例えば転勤などの勤務に関する状況、あるいは家族の状況、さらには社宅の提供状況、こういうことが、詳細な情報が社員以外の方に比べまして把握ができるということでございますので、こういった情報を踏まえてその終了時点というのを判断し、これに基づいて損害賠償を終了したりということを行っているというふうに承っております。 　御指摘のとおり、社員であっても被災者であるわけでございますので、社員であるという一事をもちましてそこを、対応を変えるということは根拠がないと私ども考えまして、また、これにより社員の士気を低下させるべきではないと考えております。私ども、引き続き、東京電力に対しましては適切な賠償が行われるよう指導をしてまいりたいと考えております。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。 　東京電力という会社の責任と、東京電力社員への賠償ということは分けて是非考えていただきたいと思います。この点を踏まえて、適切な賠償をしっかり進めていただきたいと思っております。 　さて、次は中小企業・小規模事業者に関係する質問を行いたいと思います。 　まず、ものづくり補助金に関する質問をさせていただきます。 　大臣は、所信において、先般成立した平成二十五年度補正予算においては、経済産業省関連で五千五百十一億円を措置しました。とりわけ、ものづくり補助金については、ものづくり・商業・サービス革新補助金として、商業、サービス業にも対象分野を拡大するとともに、生産プロセス、業務プロセスの改善も支援することとし、予算規模も昨年の一千七億円から一千四百億円に大幅に拡充していますと述べられておりました。 　ところで、今回の補助金の前のものづくり補助金、ありましたけれども、私も昨年、地元の会合等でこのような補助金があるということを多くの方に言ってきたんですけれども、大変皆さん興味を持っていらっしゃったんですが、多くの方も実際に申請されたりもしていたようです。ただ、今までのものづくり補助金というのは、名前のとおりやはり製造業が対象でありまして、サービス業の方にはこの補助金は使えないということで、ちょっと使い勝手が悪かったというようなことも伺っております。 　しかし、今回のものづくり・商業・サービス革新補助金においては、商業、サービス業にも対象分野を拡大するということで、使い勝手が大変良くなったというふうに認識をしております。 　そこで、質問ですけれども、ものづくり補助金から今回のものづくり・商業・サービス革新補助金に拡大したことにより利用件数がどの程度増えるか、現状及び見通しについてお伺いをいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　岩井先生の御地元の静岡、いろんな企業が新商品の発売の前のテストマーケティングをするところに一番使うのが静岡のようでありまして、全国で一番代表的というか、標準的な地域になるのかもしれません。静岡でうまくいくと全国でもうまくいく、ものづくり補助金もそうしたいなと、こんなふうに思っておりますけれど。 　御案内のとおり、このものづくり補助金、平成二十四年度の補正、我々が政権に就いてすぐの補正で導入をしたものでありますが、非常に中小企業・小規模事業者から好評でありまして、一万社を超える採択というのがあったわけでありまして、今回、こういった結果も受けまして、平成二十五年度の補正におきまして、委員の方から御指摘いただいたように一千七億円を一千四百億円に拡充するという措置をとったわけであります。 　そして、そこの中で、中小企業・小規模事業者を見ますと、もちろん町工場、製造業も大切でありますけれど、八二・二％は商業、サービス業を始めとした非製造業ということでありまして、その収益を改善するということから、名称につきましても、ものづくり・商業・サービス革新補助金としまして、商業、サービス業も対象とすると。さらには、これまで試作品の支援ということでありましたけれど、生産プロセス、業務プロセスの改善も対象とするということにしたわけであります。 　そして、昨日ぐらいから春闘の結果次々に出ておりますけれど、これは大企業だけではなくて中小企業、そして小規模事業者にもこういった賃上げの波が及ぶということが極めて重要だと考えておりまして、今回の採択に当たりましては、人材育成であったりとか社員の処遇改善、こういったところに積極的に取り組んでいる企業、こういったことができる限り採択をされる、こういった工夫もしているところであります。 　さらに、この国会に提出いたしました小規模企業振興基本法、この制定を念頭に、小規模事業者の振興を図るための具体的な施策として、小規模事業者のみが利用できる類型、これも今回設定をしたわけであります。更に申し上げますと、こういった中小企業、小規模事業者の皆さん、経営に専念をしてほしい、書類を書くことに余り時間を使っても意味がないということで、これまでの申請書類、約三分の一に簡素化をして、使い勝手のいいものにさせていただいたと。 　こういった施策も積極的に御活用いただくことによりまして、地域における中小企業、小規模企業の活動が更に活発になることを期待をいたしております。

○岩井茂樹君　ありがとうございました。 　今、書類の簡素化等々、非常に使い勝手がいいというところで着目をしていただいて、いろいろな施策をやっていただいていると思っております。一つ思うのが、これらの予算は、やはり継続的に切れ目なく効果的に行うことによって成長力を底上げをして、大臣今言われました賃金の上昇というお話もありましたけれども、経済の好循環にそれが結び付いていくのではないかなと、こう思っておりますので、是非とも、今後とも着実にこのような施策の方をよろしくお願いをいたします。 　続きまして、地域経済の活性化という視点で少しお尋ねをしたいと思っております。 　大臣所信において大臣は、全国の中小企業・小規模事業者に光を当てた日本経済の成長、地域経済の活性化に力を注ぎますと、こう言われておりました。この地域経済の活性化につきまして、私の地元、先ほど大臣、静岡のお話していただいたんですが、私の地元の静岡県の富士市というところで、市の民間企業が協力をして産業支援施設の開設と運営を行っているという事例がございます。この民間企業の社長の方は、今まで千件以上新規ビジネスの立ち上げを手掛けておりまして、実績をしっかりと残されております。 　先日、実は直接御本人からちょっとお話を聞く機会がありまして、こんなことを言われておりました。その方は、経済産業省や中小企業庁は既存の中小企業支援策について全てやり尽くした感がある、制度やハードには問題がないはずなのに期待されたような成果が一向に上がらない、そんな話をして、ちょっと厳しいかなと私は思ったんですが、ちょっと私も認識が少し同じようなところがありまして、経産省の施策一つ一つを取ると本当に施策の多様性とか中身についてはすばらしいと思うんです。ただ、なかなか大きな成果、もう少し私は出てもいいのかなというところがありまして、その方は、じゃ、なぜかということを言われておりまして、なぜかというと、既存産業支援機構が抱える一番の問題は期待される産業支援人材の不足と、やっぱり人材のお話をされておりました。 　この指摘を受けて、経済産業省の見解をお伺いをいたします。

○副大臣（松島みどり君）　委員が御指摘されるとおりだと思います。そしてまた、富士市の先ほどおっしゃいました、多分静岡銀行出身の小出宗昭さんのことじゃないかなと、私どもの中小企業審議会でも小規模企業への支援をめぐる分科会で本当活発な御意見を伺っているところです。 　おっしゃるように、確かにいろんな施策をやってもそれがきちっと伝わっていかない、あるいは、事業のマッチングとか、銀行へのどういうふうにアピールしたらお金が借りられるかとか、そういったことの手伝いという意味におきまして、認定支援機関というのをつくっているわけですけれども、その認定支援機関の人材が問題である。今回の国会に提出させていただきました小規模企業振興基本法案におきましても、二十条の中で、小規模企業への支援を実施するための支援体制の整備ということを盛り込んでいるところでございます。 　具体的には、これまでは従来から全国九か所の中小企業大学校におきまして、この支援機関の人材の方々、例えば今年度、この一年間で、二月末までで三千七百三十二人に受講していただくとか、そういうことをやってきているんですけれども、まだまだ足りないと思っております。そして、例えば地域によると、自治体の職員の方というのがやっぱり能力アップをしていただいて、経産省の取組も実際にいろいろと説明をしていっていただくと、そういうことも活用していきたいと思って自治体との関係も強めようと、そう考えているところでございます。 　商工会議所、商工会の経営指導員、この方たちは全国に七千七百人いらっしゃるわけですけれども、もちろん能力にもばらつきがあると思います。こういった方々にどういった経産省の施策があるかをよく分かっていただくことと同時に、実際に出来のいい方は販路の開拓とか事業のマッチングとかそういうことをやっていただいているわけですから、そのノウハウ、優秀な方からのお話を聞いて勉強してもらう、そういう機会をこれからも増やしてまいりたいと思っております。

○岩井茂樹君　ありがとうございました。 　経済産業省の人材に対する基本的な考え方というか施策についてお伺いをしたんですが、実は、名前出てしまったんですが、小出さんなんですが、小出さんなんですけれども、人材についてもちょっとヒントをいただいております。三つポイントを言われておりました。御紹介をしたいと思います。 　最初に、相談者と同じ目線に立って考える情熱を持っている方。そして二つ目に、ビジネスや経営者のセールスポイントを的確に捉え、本人にも認識をさせる、これ、ビジネスセンスという何か言葉を言われておりました。そして三番目ですけれども、ビジネスの成功を目指して戦略と戦術を共に練り、実現に向けて一緒になって挑戦をする、これ、小出さん、コミュニケーションというような言葉を言われておりまして、私勝手に思ったのは、周囲の人をつなぎながら巻き込んでいくような、そんな性格というかタイプの方なのかなという印象を持っておるんですけれども、この三点を挙げておられました。 　そこで、経済産業省にお伺いをいたしますけれども、少し先ほどお話あったんですが、今までの施策において、今言った三つのポイント、この観点から人材の重要性を検討したことがあるでしょうか。あるいは、経済産業省独自の基準で人材の有用性というのをどのように検討してきたか、もう少しお聞かせください。

○副大臣（松島みどり君）　今おっしゃいました中小企業の支援に、そういう人材に情熱とビジネスのセンスと周囲を巻き込んだりすることのコミュニケーション能力とおっしゃいました。これは別に支援する人間だけではなくて、これがばっちり三つそろえばその会社自身が伸びるんじゃないかと、中小企業が伸びて、実際に伸びて、そういうのを成長させた方がたくさんいらっしゃるんじゃないかという気もするんですけれども。 　経産省で平成二十六年度から全国四十七都道府県によろず支援拠点というワンストップサービスのための拠点を設けます。各都道府県につくるわけですが、そこに予算も付けていくと。その予算も、広いところと、北海道や東京みたいな広いところ、七、八千万、ちっちゃいところですと、小さい県ですと四千万足らずみたいに一応差を付けていくんですけれども。 　その中に、拠点を束ねる、拠点の中の中核の人間としてコーディネーターというのを一人ずつ置くことにしております。そのコーディネーターは、やはりそういった才覚、そういったセンスのある方々になっていただきたいと思いまして、その選定基準の中にも、そういった専門能力の高さだけではなくて、情熱やビジネスセンス、そして周囲を巻き込むコミュニケーション能力というものを書き込んで、まさに今話の出ました小出さんにも面接官になっていただいて、四十七人がそろうように、そういうふうに取り組んでいくところであります。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。 　今、よろず支援拠点というようなお話が出たかと思います。今のお話のとおり、実はこれ、モデルが富士市の産業支援センターというのがたしか明記をされていたかと思うんですけれども、全国に四十七か所に整備というふうに案が盛り込まれておりますけれども、この拠点がフル稼働をして地域経済が活性化することは本当に私望ましいと思っております。全国のこの拠点が同じように成果を上げることができれば、これ日本の経済が本当変わるんじゃないかなという大きな実は期待もあるんです。 　ただ、現実を少し考えますと、様々な地域情勢というか事情もありますし、この四十七拠点全てが良いパフォーマンスをできるかどうかというのはなかなか難しいところもあるのかなとちょっと思うんですが、この点に関しまして、経済産業省の意気込みといいますか見解、この四十七拠点をどういうふうに持っていくかというようなお話を是非お聞かせください。

○副大臣（松島みどり君）　その中で、先ほどもちょっと申し上げたんですが、この中小企業支援というのは経済産業省だけがやっているわけじゃない。例えば、厚生労働省の旧労働の部分とか、人づくりという意味で文部科学省とか、いろいろ関係してきます。また、都道府県ごとに、そして自治体、私の地元などは中小企業政策熱心で、墨田区や荒川区独自の政策がある意味では中小企業庁以上に進んだものを持っているんですけれども、そういったものも全部巻き込んでいくということが一つ大事だと思っております。 　今、中小企業のためのミラサポという経産省のホームページのコーナーがあるんですけど、これも四月からは、経産省の政策、他省庁の政策、そして各県、そして自治体、そういうようなものを全部載せる、それによって、その地域に住んでいる方にとったらどれを使ってもいいわけですから、そういうふうに分かっていただくと同時に、よその地域の人から見て、あそこはこんなことまでやっているんだからうちもという形に自治体を突き上げるとか、そういうこともやっております。先ほどのよろず相談の拠点では、そういうことを全部わきまえてやっていただきたい。 　さらに、やっぱり出来不出来が出てくると思いますけれども、それは、具体的に相談件数がどれぐらいあってどういうことをやったかという実績をきちんと調べて、これ、全国本部の役割は中小企業基盤整備機構が担うことにしておりますので、こちらが各都道府県の状況、点数を付けるというと大げさなんですけれども、相談対応件数などの目標、これに対して実際にどれぐらいのことができているかということを四半期に一回ぐらいの割合で公表して、それによってやはり次の年度の予算にある意味査定にも反映させるような、それをしっかりと、ただ作ればいいということでなくて、きちっとその推移を見ていきたいと思っております。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。 　本当に成功を収める中小企業・小規模事業者対策、施策に成功を収める一つのヒントが、やはり既成概念にとらわれることなく、今、先ほど述べました三つのポイントを持った人材を広く起用していくという人材重視の視点と、あと、実は、フォローアップも含めて一つ一つ事業を後でしっかりチェックをしていくという結果重視の視点というところも必要なのかなと思っています。 　小出さん言っていたんですけれども、成果を分かるのに一番、結果を見るのに一番分かりやすいのは何かというと、産業支援施設に相談に訪れる方々の人数を見れば一目瞭然だと、人気があるところはたくさん来ているよというような話もしていたので、是非、そういうような結果という視点も更に入れていただければと思っております。 　少し時間がなくなってまいりましたので、エネルギー政策について質問をしたいと思っております。 　大臣所信において、各エネルギー源にはそれぞれの特徴があり、安定供給、コスト、環境負荷、安全性のあらゆる面で優れたエネルギー源はないことを踏まえ、実現可能かつバランスの取れたエネルギー需給構造の実現を目指しますと大臣は述べられております。バランスの取れたエネルギー需給構造とは、やはり多様なエネルギー源を確保することにより達成できるものです。新エネルギーという視点が非常に重要になってくると思うんですけれども、新エネルギーの代表はやはり太陽光発電であります。 　現在、固定価格買取り制度を実施してその普及に努めているところでありますけれども、その太陽光発電の買取り価格ですけれども、先般、報道によりますと、二〇一四年度は、出力十キロワット以上の事業用がキロワットアワー当たり三十二円となり、二〇一三年度の三十六円から四円引き下げられる見込みだということ、また、住宅の屋根などに設置される十キロワット未満の太陽光は、従来の三十八円から一円だけ下がって三十七円というようなことが報じられております。 　そこで、経済産業省にお尋ねをいたしますけれども、報道等にありますように、太陽光発電の買取り価格は引き下げられるのでしょうか。引き下げられるとしたら、その意図はどのようなものなのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。 　固定価格買取り制度におきます買取り価格でございますが、再生可能エネルギー発電が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用ということを基礎に、調達価格等算定委員会の意見を尊重し、毎年度決定することが法定をされております。したがいまして、そのコストの動向をしっかりと毎年度の買取り価格にも反映していくという必要がございます。 　このため、本年一月から調達価格等算定委員会開催いたしまして、通常要する費用につきまして、現時点で入手可能な最新のコストデータに基づきまして精査を行ってまいったものでございます。その結果、太陽光の来年度の新規参入者向けの買取り価格でございますが、出力十キロワット以上の非住宅用、発電コストの低下あるいは稼働率の向上といったものを反映いたしまして三十二円という水準にしてございます。それから、出力が十キロワット未満の住宅用でございますが、発電コストが下がる一方で、補助金の廃止に伴うその部分の控除の取りやめということもございますので、平成二十五年度の買取り価格キロワットアワー当たり三十八円から二十六年度に三十七円に引き下げるということでございまして、そういう意見が先般の調達価格等算定委員会において取りまとめられたところでございます。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。 　時間がもうないので、最後の質問となります。 　固定価格買取り制度の質問をちょっとしたいんですけれども、この固定価格買取り制度なんですけれども、再生可能エネルギーの普及という点では非常に効果的な私は手段だと思っております。しかし、これ現状を見ますと、太陽光発電を行いさえすれば高い価格で買ってもらえるということで、資金に余裕がある方が発電設備を設置して売電で利益を稼いでいるのに対して、資金がない方というのは発電設備の設置ができない。そして、太陽光発電の買取りの原資というのは電気料金に上乗せをして電気の使用者が負担をする状況でありまして、言ってみれば、余裕のない層から余裕のある層に資金移転が起こっているという状況ではないかという、そんな指摘もあります。 　この点に関して、経済産業省の見解、お伺いをいたします。

○政府参考人（木村陽一君）　固定価格買取り制度のその趣旨でございますが、再生可能エネルギー発電の導入拡大を通じまして、国産エネルギー資源の拡大、地域活性化に資する分散型エネルギーの普及、あるいは低炭素社会の構築でございますとか、関連産業の創出、拡大といったところにございます。 　こうしたメリットは国全体に及びまして、電気の使用量に応じて受益しているとも考えられますため、賦課金は電気の需要家にその使用量に比例して御負担をいただくという考え方を取っておりまして、これにも一定の合理性はあるものと考えてございます。諸外国の事例にも倣いまして、現行のような賦課金制度になってございます。 　もとより、家庭あるいは企業などの電気利用者の負担が過大にならないように、特に住宅用太陽光につきましては、法が求める適正な利潤というのがございますけれども、これを各種の再生可能エネルギーの中では最も低い、一般的なソーラーローンの金利に相当する程度に設定をしてございます。あわせまして、太陽光を始めまして発電コストの低下にはしっかり毎年度の買取り価格に反映していくと。 　あるいは、国民の皆様に広く制度に参加していただけるように、再生可能エネルギーの発電設備を自ら設置できない一般家庭も含めて参加が可能であるような市民ファンドの振興といった取組を併せて行いまして、再生可能エネルギーの導入の裾野を広げていく取組を行ってまいりたいと考えてございます。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。 　時間がないのでこれで終わりにするんですけれども、実は太陽光発電だけじゃなくて波力発電や温水熱発電の話をしようと思ったんですけれども、エネルギーというのはやはりベストミックスということでしっかりと多面的な、多様的なことが必要かと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　私の方からは、まず春闘について大臣の受け止めを確認したいと思っております。 　昨日、二〇一四年春の労使交渉の一斉回答日を迎えました。四月から消費税が上がりますので、当然、二十六年度の物価上昇率というのが三・二％程度上昇見込みということで、その分賃金上昇がどの程度になるのかといったことを注目しておりますし、また、その消費につながるベースアップ、これがどの程度広がるのかということも注目しておりました。 　昨日の結果では、大手製造業の労使交渉が軒並みベースアップの実施で決着ということで、この動きを歓迎したいと思います。また、政府においては、昨年秋発足させました政労使の会議体で再三賃上げ要請を行っていただいたと。この政府の要請に影響を受けたとする企業も多いわけでありますので、こうした政府の取組も評価したいと思います。 　ただし、今後の課題として、今度、サービス業など非製造業部門にベースアップが広がるのか、また非正規の賃上げがどの程度広がるのか、さらには中小企業に広まるのか、そして今回のベアが一時的、今年だけで終わるのか、継続的に動くのか、そうしたことが課題であろうと私は認識しております。 　そこで、再三この賃上げ要請を先頭に立って行ってまいりました経産大臣として、今回の春闘の結果をどのように受け止めているのか、期待以上のものだったのかとかですね。さらに、ＧＤＰが下方修正されたというちょっと気になる動きもありまして、今後の課題もどのように認識されているか、この点も併せて御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　ありがとうございます。 　ここ二、三日、新聞見るのが楽しみなんですよ、どの会社が上げているとか明るいニュースが出ておりますので。やっぱり雰囲気変わってきていると、こんなふうに思うところでありますけれども。 　昨日から春季の労使交渉の回答出始めたわけでありますが、連合が公表した回答内容が判明した五十四の組合のうち、五十三組合という幅広い業種でベースアップが実施されることになりました。この集中回答日において、九割以上の組合がベースアップ実施の回答を得るのは六年ぶりと、こういうふうに聞いておりますけれども、このような明るい結果が出たことについては率直に評価したいと、こんなふうに思っているところであります。 　もちろん、ＧＤＰについては、御指摘のように、若干の下方修正あったものの、好調な内需がプラス成長に寄与しておりまして、景気は引き続き上向いている、こういった認識は変わらないと思っております。 　経済産業省としては、こういった企業収益の改善というものが、賃上げであったり、そしてまた関連企業との取引条件の改善につながって、所得が上がることによって消費が伸びる、消費が拡大すればそれが更なる投資を生み出す、こういう経済の好循環をしっかりとつくっていきたいと。政府を挙げて、また経済産業省を挙げて、企業に対しても賃上げ、また取引先企業との取引条件の改善、要請してきたところでありまして、こういった努力の成果の一つの表れと、こんなふうに見ております。 　マスコミ等が行っております世論調査を見ましても、やっぱり政府からの要請、これが一つの今回のベアの、ベースアップの要因にもなった、こう回答している企業も多いようでありまして、これからもこういった我々の考え方、企業の方にもしっかりと伝えていきたいと、そんなふうにも思っておりますし、スタートダッシュは確かに良かった、これができるだけ多くの企業に、さらには中小企業や小規模企業にも広がってほしい、期待をいたしておりますけれど、いずれにしても、今回の結果についてはしかるべきタイミングで取りまとめを行いまして、適切な形で公表してまいりたいと、このように考えております。

○谷合正明君　私も新聞を見て、固有名詞で挙げるのもあれですけれども、王将が非常にベースアップの額も大きかったということにびっくりしたんですけれども。 　一方で、一昨日だと思うんですが、甘利経済再生担当大臣が閣議後の記者会見で次のように言われております。それはＧＤＰの下方修正があったけれどもどうかということなんですが、駆け込み需要が含まれていることを考えると若干弱含んでいるが、全体としては良い方向に向かっていると、企業に経済の好循環をしっかり回していくという認識を持ってもらうことが大事で、そのためにも賃金にしっかり反映させてほしいと、さらに、政府は賃上げの環境整備のため法人税の減税を前倒しして原資を渡している、利益が上がっているのにもかかわらず何の対応もしていない企業は、経済の好循環に非協力的だということで経済産業省から何らかの対応があると思うというふうに述べられまして、杞憂に終わっていればいいんですけれども。 　一つ、労使交渉で決まったものをどこまでそんな介入できるのかという、そういうそもそもの率直な思いと、一方で、これまで政府は政労使会議をつくって異例とも言える賃上げ要請を行ってきたわけでございまして、果たして、甘利大臣から経済産業省という、名指しされているわけでありますが、本人に聞くべきことかもしれませんが、経済産業省としてどのようにこのフォローアップということが可能なのでしょうか。先ほどは取りまとめて公表ということがございましたけれども、それ以上のことがあるのでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　経済産業ショウと、ショウの字がミニストリーなのかミニスターなのかちょっと分かりませんけれど、いずれにしても、これは民間の労使交渉の中で基本的に賃金というのは決まっていくものだと、そんなふうに考えておりますけれど、結果についてはきちんとフォローアップして適切な形で公表したいと、こんなふうに考えております。 　大手企業千八百社につきましては、個別に春闘結果についての調査票を発出、回収することを想定いたしておりまして、その調査結果の回収結果も踏まえ、企業名も含めて、遅くとも五月には賃上げの状況を公表したいと、こんなふうに考えております。やっぱり、王将とかローソンとかああいう結果が出ると、自分も今度王将でギョーザ食べようかな、こういう気になるんですよ、人間というのは。いいことだと思いますよ。 　中小企業・小規模事業者については、大企業の春闘の結果を踏まえて賃金交渉が行われる場合も多いことから、時期的には大手企業より遅れることになると思いますが、夏頃には賃金動向に関するアンケート調査を行いまして、その結果取りまとめた上で公表したいと考えております。 　もちろん、強制力はありません。ただ、できる限りそういう方向で好循環の実現に協力をしてほしいということはこれからも要請を続けたいと思っておりますし、また、新しいものづくり補助金、現在この公募を行っているところでありますが、その採択のプロセスにおきましても、人材育成であったりとか賃上げ、処遇の改善等々に積極的に取り組んでいる企業、こういうものができる限り採択されるように工夫する、こういったことも進めていきたいと思っております。

○谷合正明君　引き続き緊張感も持って取り組んでいただきたいと思っております。 　それでは、補正予算の早期執行という点について伺います。 　今後、中小企業あるいは地方経済への景気の好循環、これを波及をさせなければならないということは我が党も再三訴えてまいりました。そのために、特に、今年度補正予算、成立いたしましたけれども、その早期執行ということが極めて重要ではないかということを訴えてまいりました。 　補正予算が成立して一か月、もう間もなく来月には消費税が引き上がります。ここで、ものづくり補助金、今年度は新ものづくり補助金ですが、それと商店街のまちづくり事業、地域商店街活性化事業、この二つの柱が大きな補正予算の補助事業かと思いますが、早期執行という観点から、今まさに申請中だと思いますが、申請の進捗状況であるとか早期執行への取組をまず伺いたいと思っております。

○副大臣（赤羽一嘉君）　日本の実体経済を良くしていくために中小企業・小規模事業者の皆さんや地方経済の活性化が大変大事だという視点、全くそのとおりだというふうに思っております。特に、この四月の消費税の増税、そしてその直後の駆け込み需要に対する反動減、ここをどう乗り切るかということは大変重要な視点だというふうに考えております。 　今御指摘のありましたものづくり補助金につきましても、商店街に関する補助金につきましても、その締切りを細かにして、なるべく早期に採択、実行ができるような工夫をさせていただいております。 　ものづくり補助金につきましては、本年二月十七日から五月十四日までを期間として公募を行っておりますが、三月十四日に一次締切りを設けまして、この消費税増税の反動減が懸念される四月末までには速やかに採択が行われ、速やかに実行していくことを支援していきたいと、こう考えております。現状のところ、三月十四日が締切りですので具体的な数字はまだ整理されておりませんが、大変多くの問合せが殺到をしておりまして、前年度以上の申請が期待されているところでございます。 　商店街まちづくり事業、また地域商店街活性化事業につきましても、同様に本年二月二十一日から八月十五日までの期間を公募としておるところでございますが、その締切りを三月十七日、四月三十日、六月二十七日、そして八月十五日と四回にわたる締切りをしていまして、これは消費税率の引上げ、この四月を挟んで切れ目なく支援を行っていこうと、こう考えております。 　また、なかなかこの補正予算について周知徹底がされていないのではないかという指摘もありまして、昨年末から経済産業省の職員が全国に出向きまして、中小企業・小規模事業者の皆さん、また商店街振興組合の皆さんを始め支援機関等々の担当者についても丁寧に説明会を行っております。また、ちいさな企業成長本部での声なんかも出ておるんですが、なかなか採択をされても資金手当てができないといったような指摘もありまして、その資金手当てについてもつなぎ融資がスムースにできるような支援策もしっかりと取っていく方向で頑張っていきたいと、こう考えております。

○谷合正明君　きめ細やかに御対応をお願いしたいと思いますし、政府としては九月中に九割を執行するということが目標だというふうに伺っておりますので、経済産業省としてはそれを前倒しするような意気込みでやっていただきたいと思っております。 　もう一つ、その消費税という観点でいきますと、消費税の転嫁対策を伺いたいと思っております。 　経済産業省と公正取引委員会は、昨年の秋からこの消費税の価格転嫁拒否に関する調査を実施されているかと思います。この調査のいわゆる分析結果と、今後、この三月と四月というのが極めて重要な時期といいますか、対策の時期だと思いますので、具体的にどういう対策をこの調査結果からされようとしているのか、御報告をお願いしたいと思います。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、中小企業庁と公正取引委員会で十五万件にわたる書面調査を実施したところでございます。 　公正取引委員会は、こうした調査を踏まえまして、転嫁拒否等の行為に対しまして立入検査等の調査を積極的に実施いたしまして、違反行為が認められる事業者に対しては転嫁拒否等の行為に係る不利益の回復などの必要な改善措置をとっているところでございます。本年の二月末時点におきましては、製造業、卸売・小売業などを中心に、中小企業と合わせて八百五十三件の指導を行っております。 　例えば、大規模小売事業者が運送業務を委託している運送事業者に対しまして消費税率の引上げ後の運賃代金を据え置くこととした事例、それから、納入業者などから税引き価格による価格交渉を求められても交渉に応じないこととした事例、こういった事例も例に取って指導をしておるところでございます。 　二十六年四月、本年の四月から消費税の引上げということでございますので、これを間近に控えまして、公正取引委員会といたしましては、転嫁拒否等の行為に対する監視を強化することとしておりまして、平成二十六年度において、中小企業者等を対象とする悉皆的な書面調査や大規模小売事業者等の大企業に対する書面調査を中小企業庁と合同して実施していくほか、立入検査等の調査を積極的に実施していくこととしております。 　このような取組によりまして、今後も引き続き転嫁拒否等の行為に対して迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。

○谷合正明君　この転嫁対策についてはこれからが大きな山というか大事な時期でございますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、震災復興についてお尋ねをいたします。 　震災から三年がたつわけでございます。私は、現地に私自身もなるべく多く足を運ぼうと決意をさせていただきまして、岩手、宮城、福島と何度も行かせていただいております。その際、思いますのは、震災前の状況にただ原状復旧するということじゃなくて、新しい東北というものをつくっていかなきゃならないんじゃないかと。今まさに人口流出等相次いでおりまして、ただでさえ条件不利地域なんかが多いわけでございます。そうしたことを考えますと、復興を通じてどのようにこの新しい東北を創造していくのかということが重要だと思っております。 　そこで、経済産業省の施策といたしましても、単に原状復旧するということじゃなくて、新しいものをつくっていくということの方針に基づいたこの施策の展開があるべきだと思っております。 　お尋ねしますが、被災地、とりわけ福島の復興、再生のために現地で汗を流してこられております赤羽副大臣に、この決意をお伺いしたいと思います。

○副大臣（赤羽一嘉君）　まず、谷合委員におかれましては、三・一一発災直後から三年間、本当に足しげく被災現場に足を運んでいただいて様々な御活躍をいただいておりますこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 　私は阪神・淡路大震災の体験者でありまして、当時から相当長い間、日本の復興の政策というのは焼け太りは許さないというようなことがございました。以前から、余り十全満足されていない施設が潰れても、その満足されていない施設を元どおりにするのは許されるけど、それ以上に良くするということは断じて許さないみたいな、私はおかしな話が横行していたと思います。 　そういった意味で、今委員御指摘のとおり、今回の被災地復旧復興につきましては、震災前の姿に戻すのではなくて、震災復興を契機として、まさに新しい東北の創造に向けた取組が重要であるというふうに考えておりますし、経済産業省といたしましても、被災地における産業復興の加担は重要な使命であると認識しておりまして、具体的には企業立地補助金による被災地域の企業立地の推進に全力を挙げているところでございます。二十五年度の当初予算から補正予算、二十六年度の当初予算と三次にわたりまして千七百三十億円の予算を計上させていただき、立地補助金につきましては、昨年、百五十一件の採択を行い、今年も百七十六件の申請が行われているところでございます。しっかりと被災地の産業復興は経済産業省の責任で行っていくという思いで頑張っていきたいと。 　また、特に原子力災害で復旧復興が遅れております福島につきましては、私は本当に国が責任を持って新しい産業基盤を整えなければいけないと。特に浜通りの地域はこれまで原子力関連の産業に支えられていた地域でございます。ですからこそ、新しい産業基盤の再構築が必要だという認識で、私自身、福島・イノベーション・コースト構想研究会というものを立ち上げさせていただきました。これから三十年、四十年掛かるであろう廃炉に関する新しい技術の研究開発、またその実証の拠点をしっかりと整備をしていきたいと。また、この四月には産総研の福島センターも開設をされます。これは再生可能エネルギーの私は日本の拠点、世界の拠点と言うべきものに仕上げていきたいと、こう考えております。 　あの未曽有の災害を受けて大変な御苦労を受けられた東北の地方が、それだけ幸せになる権利があるという思いで、しっかりとした東北の新しい創造に恥じないような再生に努力をしていきたいと、こう考えております。

○谷合正明君　企業立地補助金のお話もございました。 　もう一つ、経済産業省が持っている施策でグループ補助金がございます。このグループ補助金につきまして、実は先週の金曜日、我が党は日本商工会議所から何点かにわたって御要望を承りました。復旧復興の段階を踏まえたグループ補助金制度の見直しをということでございます。詳しく全てを申し上げませんが、四項目にわたっての御要望でございました。とりわけ、今三月でありますので、年度末に差しかかりまして多く寄せられている声はこういうものでございまして、復興計画による土地かさ上げ工事の遅滞等により、当該年度内での事業の着手、完了が困難なケースも生じていると、基金化を含め、再交付申請を行わなくても事業完了まで補助期間繰越しを可能とする措置を講じられたいといった要望も寄せられておりますが、こうしたグループ補助金制度の見直しについてどのような検討をされるでしょうか。

○副大臣（赤羽一嘉君）　先ほどの企業立地補助金も一緒ですが、グループ補助金についても、使っていただくということが一番大事でございます。 　私も現場を回っていると、やっぱり使い勝手が悪いとか、今、谷合委員が指摘されたような事情で、年度内に採択を受けたんだけれども実施できなかったという数多くの声を聞かせていただきまして、基本的には丁寧に話を伺って、年度内に様々な事情でそれが実行できなかった場合にも翌年度への事業の繰越しを、皆さんの声を聞いてもう既に認めてきているところでございます。 　さらに、制度上どうしても繰越しが認められない事業者につきましても、次の公募について再交付をするといった特別な措置によって、切れ目なく復旧事業を支援してきているところでございますし、これからもそう続けていきたいと。 　せっかくの補助金は全て使っていただくということが当然の使命だと考えて取り組んでいきたいと思います。

○谷合正明君　ありがとうございます。 　もう震災の復興の質問の最後でありますが、再生可能エネルギーの拡大について質問をさせていただきます。 　この自公連立政権で合意しているとおり、原発の依存度を下げるべく、省エネ、再エネの導入を最大限加速していく方向性、これを明確に今後打ち出していくべきではないかと。特に、今議論されておりますエネルギー基本計画においては、この方向性を明確に打ち出すべきではないかと考えます。 　今、原発が稼働しない分のエネルギーを火力発電のフル稼働を中心として対応しておりますが、これは温室効果ガスの大量排出の問題に加えて、いわゆる国富の海外流出という点からも、これ以上余り火力ということに依存するわけにもいかないと。ただ、一方で、原子力においては、連立政権で合意しているとおり、それに依存しない社会ということにかじを切っているわけでございまして、そうすると、原子力が減る分のエネルギーを何に求めていくかといえば、やはり再生可能エネルギー、そして省エネということに帰着するんだろうと思います。 　特に、再生可能エネルギーについては導入拡大、これはコスト面などの課題が多いわけでありますが、しかし、国内では特に風力発電で大きな導入ポテンシャルがあると言われております。特に、洋上での風力発電は再生可能エネルギーの本命とも指摘されておりまして、福島県沖では浮体式の大規模洋上風力発電の実証研究が進められております。 　そこで、お伺いしますが、今、エネルギー基本計画を与党のワーキングチームというんでしたか、で議論しております。その中で、再生可能エネルギーの数値目標をより具体的に盛り込めないかといった声も上がってきているわけであります。 　そこで、茂木大臣も記者会見では、再生可能エネルギーの導入目標についてはできる限り現実的かつ野心的な目標や導入規模を設定したいというふうに考えているという表明もされております。 　改めて、今後、与党の中でもまず現実を踏まえた丁寧な議論はしていくわけでありますが、経済産業省として、この再生可能エネルギー拡大に対する姿勢について伺いたいと思います。

○副大臣（赤羽一嘉君）　あの三・一一以来、我が国のエネルギー政策において新たなエネルギー制約に直面しているというのは事実だというふうに思っております。そのためにも再生可能エネルギーをこの三年間で最大限の導入拡大を図るという方針で取組を進めておるところでございまして、御承知のように、固定価格買取り制度につきましても、安定的かつ適切に運用していくという方針の中で、今言及をされました洋上風力につきましては、これは陸上風力、今二十二円ですが、それとは別の買取り価格、三十六円というものを設定する方向で考えておりまして、更なる普及を図っていきたいと。 　そして、福島では、お話ございましたように、現在、昨年十一月から洋上で二メガワットの風車と変電所、これもう実証で開始をさせていただいておりますが、来年度以降、世界最大級の七メガワット級の風車を稼働させると。福島沖の浮体式洋上風力の実証実験、これをうまく成功させて、なるべく商業化できるように努力をしていきたいと、こう考えておるところでございます。 　ただ一方で、この固定価格買取り制度による再エネの進捗状況をもう少しちゃんと見極めなければいけないですとか、具体的には送電網の整備ですとかアクセスの問題とか、クリアしなければいけない問題もまだまだ解決しなければいけないような状況にもありますので、具体的に進捗をしていく、まさに大臣の御発言にもありましたように、現実的にかつ野心的に取り組んでいくということはそのとおりでございますが、そのベストミックス云々ということは、様々な今申し上げた課題の定まり方とか、また原発再稼働の状況、海外からの資源調達コストの状況等々、様々なことの見通しを定めた上でやっぱりできるだけ早くベストミックスの目標を設定するという方針で臨むということでございます。

○国務大臣（茂木敏充君）　再生可能エネルギー、まさに国産のエネルギー資源であります。同時に、例えば木質バイオマスなんて一番典型でありますけれども、分散型の地域資源ということになってまいります。さらには、発電に当たってＣＯ２を出さない、こういう特徴もありますし、今後の成長戦略上も極めて重要だ、こんなふうに考えておりまして、我々の連立政権では、今後三年間の最大限の導入ということでこれまで取り組んでまいりましたけれども、今回のエネルギー基本計画の政府の原案におきましては、その三年の先、更に先も導入を拡大をする、こういった新たな方針を打ち出したところであります。 　その上で、固定価格買取り制度、適正にそして着実に運用していきたいと考えておりますが、今、赤羽副大臣の方からもありましたように、これ、生産地と消費地の送配電網等々、これを強化していく必要もあります。さらには、電源としての安定性を確保するために大型の蓄電池を系統内に入れる、こういった研究開発も進めていかなければなりません。そういったことを進めながら、最大限の導入を図っていきたいと考えております。 　同時に、再生可能エネルギーも含めまして、それぞれの電源、様々な特徴があるわけでありまして、その強みが生き、全体としては弱みが補完される、こういった多層的な供給構造、こういったものをつくっていきたいと考えております。

○谷合正明君　時間がなくなってまいりましたので、最後にまた話題を変えて質問をいたします。それは女性の活躍ということでございます。 　安倍政権が重要視しております女性の活躍推進でございます。経済産業省としても、今月、なでしこ銘柄ということを選定し、公表もされました。これは、経済社会においては女性の参画が進んでいる国ほど競争力、所得が上昇する傾向にあるとも言われておりまして、こうした取組を図っていくことは極めて大事だと思っております。 　ただ、我が国においては、特に中小企業においての女性の活躍推進ということをどのように進めていくのかということが極めて大事だと思っておりますので、経済産業省においては、中小企業における女性の活躍推進についてどのようにやっていこうとしているのかということをお伺いしたいと思いますし、経済産業省の中の女性の活躍推進度ということも問われておりまして、果たしてどれだけ女性の幹部職員がいらっしゃるのかとか、男性の育児休暇どのぐらい取得しているのかとか、他省庁に比べて経済産業省の位置付けはどうなのかと。やっぱりトップランナーになってもらいたいわけでございますので、最後、その辺りまとめて決意をお伺いして、終わりたいと思います。

○副大臣（赤羽一嘉君）　まず、中小企業においても女性が活躍できる環境整備は大変大事であること、全く同感でございます。 　こうした観点から、多様な人材活用を成果につなげている先進的な企業を表彰するダイバーシティ経営企業百選というものを開催をしておるところでございます。公募の際には中小企業部門も設けておりまして、中小企業への周知徹底、広報徹底をさせていただいております。実は、こうした努力の結果、大企業と同じ選定基準としておりますけれども、昨年は受賞企業の約半数の四十三社が中小企業だったという実績もございます。 　加えて、女性の創業支援をしっかりやっていきたいと。この去年のダイバーシティの百選に選ばれた企業で有限会社モーハウスというところがございます。これは授乳服を作っている、子連れワークスタイルということで大変な発展をされているところでございますが、その女性社長が創業して、そして今社員四十五名全員女性だと。やっぱり女性が創業する企業では女性が働きやすいと、こういった観点も踏まえて、女性の創業支援もしっかりと行っていきたいと。 　経済産業省のなでしこ度についての質問でございますが、これはなかなか、課長以上がどのぐらいいるかというと、その時点での採用とかということになっておりますので、他の省庁等は、平均以上にはありますけれども、まだまだ頑張らなければいけないと思いますし、私は、そういう観点と同時に、何というのかな、採用の時点での条件がどうであれ、今いる方の、女性職の皆さんが、職種を越えて、皆さんの能力が大いに発揮できる環境をつくるということが大事だと。 　加えて、子育ての育児休暇が取りやすいですとか、子育て支援ができやすいとか、そういったことも経済産業省としても先進的に、しっかりとトップランナーで頑張っていきたいと、こう考えております。

○谷合正明君　終わります。

○直嶋正行君　おはようございます。民主党の直嶋でございます。今日は、茂木大臣の所信について幾つか御見解をお伺いしたいというふうに思っています。 　まず最初に、自動車の車体課税の抜本見直しについてお伺いをいたします。 　大臣は、先日の所信の中で、車体課税の抜本的見直しを盛り込みましたと、こういうことで触れておられました。経済産業省は車体課税の見直しのために大変御努力をされてきたということは私も理解をいたしております。しかし、この経産省の例えば二十五年度、二十六年度の税制要望の中にも明確に書かれているんでありますが、一つは、現状の車体課税について言いますと、自動車取得税と自動車重量税は、道路特定財源制度の廃止によって既に課税根拠を失っている。その上、当分の間税率という意味不明の割増し税が課されている。二つ目に、自動車取得税と消費税、自動車重量税と自動車税、これは税体系上二重課税であります。三点目、車体課税、これは自動車取得税、自動車重量税、自動車税のみで国際比較をすると日本は突出をして高い。大体ヨーロッパの四倍から五倍、アメリカの五十倍、こういう数字になっていまして、第四点目になりますが、自動車ユーザーに複雑でかつ過重な負担を強いている。特に、複数台数を保有する地方の方の税負担が大きい。私が今申し上げたことは経済産業省の税制要望の中に記載をされていることでございます。 　こういう観点から申し上げますと、率直に申し上げて大変恐縮なんですけれども、大臣は抜本的見直しを盛り込みましたと言われましたが、そうとは言えないというふうに私は思っております。今回の改正は、車体課税の中で増税と減税をして単なる収支のつじつま合わせをしただけと私は受け止めております。 　自動車取得税を減税する代わりに軽や原付、二輪車を増税しているわけでありまして、この私の見方について、経済産業大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　今回、車体課税の見直しを行わせていただきました。どこまで抜本的であるかと、いろんな評価はあると思いますが、御指摘のように、私も今回の見直しで車体課税について全ての問題が解決した、このようには考えておりません。御案内のとおり、自動車に関しましては、取得、保有、走行、それぞれの段階で複雑で過重な税負担が課されているのが実態でありまして、これからもユーザー負担の軽減、こういう観点から車体課税の見直し、取組を進めていきたいと思っております。 　既に取得税の問題であったりとか、それから軽自動車税等々についてお触れをいただきまして、直嶋先生、具体的な内容についてはよく御存じですので、私からもし説明しろというなら後でさせていただきますけど、説明する必要ないと思いますが、全体的な増減税ということでいいますと減税にはなっていると、ただ、国際的な水準を考えてもユーザー負担を考えても、更なる見直し、今後とも必要だと、このように考えております。

○直嶋正行君　それでは、次に、これからのことについてちょっと申し上げたいと思うのであります。 　大臣もよく御承知だと思いますが、自動車の国内市場はバブルの頃をピークにずっと長期的に低落傾向にあります。近年、経産省の分析でも、大体年率、トレンドで見ると、凸凹は別にしてトレンドで見ると年率四、五％ぐらいの縮小傾向にあると、こういうふうに言われております。かつ、その中で申し上げますと、軽四輪がマーケットの約四割を占めています。 　こういうことで申し上げますと、軽以外にも低価格車がかなり売れていまして、自動車ユーザーの、いわゆる財務省で言われるところの担税力、この自動車ユーザーの担税力は全体として見ました場合に大幅に落ちているというふうに思います。かつてのように、ある意味でぜいたく品とか豊かな方の持ち物ではありません、もう低価格車がこれだけ占めているということでありますから。したがって、担税力は物すごく落ちているということをまず念頭に置いていただきたいと思います。 　その中であえて申し上げますと、自動車は関連産業を含めて約五百万人の雇用を支えているということでありまして、これはもう間違いなく日本の基幹産業であります。そして、後ほどちょっと貿易の問題も議論させていただきたいと思いますが、今、国の富を稼ぐという意味で、輸出ということでいいますと、やや荒っぽい言い方ですが、日本の場合は自動車一本足打法になっていると思います。 　そういう意味でいいますと、まだまだ実は自動車産業は雇用を支え国富を稼ぐためにやはり頑張っていかなきゃいけない産業だと、このように思っておりまして、そういう意味でもやはりユーザーの負担を軽減する。このユーザーの負担を軽減すれば間違いなくマーケットが活性化するということは、近年のいろんな政策をつなぎ合わせてみるともう明らかだと、このように申し上げても過言ではないと思うんです。したがって、自動車取得税は廃止をされるということになっているわけですが、特に自動車重量税の廃止を含めて、是非今申し上げたような情勢を念頭に御検討をいただきたいと思います。 　仮にこの取得税と重量税除いて、ほかの税制でいいますと、例えば揮発油税、それから軽油引取税、自動車税、この三つを合わせますと大体五兆円以上の年間税収になります。物すごく大きな税金なんです。今回消費税が上がると、当然のことですが、やはり四、五千億税金が増えるわけでありまして、そういう意味でいいますと、非常に今でも大きな負担をしょっていると思うんです、自動車ユーザーは。そういう意味で、やはりこれまでと違う目で見直していただく必要があるんではないかというふうに思っております。 　以上は御要望として申し上げたわけでございますが、コメントは特に、ございます、ありましたらちょっとお願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　おっしゃるとおりだと思っておりまして、自動車は全製造業の出荷額の二割、そして雇用でいいますと五百四十八万人、関連産業も含めてですね、まさに日本の基幹産業、トップランナーでありまして、この一本足打法がいいかどうかと、これやっぱり考えなくちゃいけないと思うんですね。リーディングインダストリーというのをこれからも生み出していくという努力も必要であります。基幹産業であり、そして、特に地方においては、まさに移動のほぼ唯一の手段に近いということでありまして、極めてそういった意味からもユーザー負担の軽減というのは重要だと考えております。 　近年、この国内の需要といいますか、これが落ち込んでいると。人口減少であったりとか内需の低迷、さらには若者の自動車離れ、様々な要因あるんだと思いますけれど、やっぱり取得や、それから実際に車に乗っているときの負担が少なくなると、このことは需要喚起にもつながっていくと、こんなふうに考えております。 　もちろん、企業として、これからグローバルなサプライチェーンをつくっていくということで、例えばアジアであればタイに拠点を設ける、そして北米であれば、今メキシコへの進出、こういったものも進んでおりますが、いずれにしても、そういった進出があっても、例えばマザー工場を日本で新しくするとか、そういった動きもまた出てきております。様々な形でそういった企業の努力というものを後押しできるような事業環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○直嶋正行君　大臣、どうもありがとうございました。 　今のお話にもございましたが、やはり国内で一定のマーケットがないと、なかなか技術開発等も含めて難しいというふうに思っておりまして、是非積極的な御検討をお願い申し上げたいと思います。 　それでは、続きまして、以降は経常収支あるいは貿易の問題についてお伺いをしたいと思います。 　まず、先般、予算委員会で総理の御見解も伺ったところでありますが、財務省の国際収支統計を見ますと、この間、一月の経常収支が発表されました。一兆五千八百九十億円の赤字という、非常にある意味では衝撃的な数字でありまして、そういうこともあってメディアでも大々的に報道されました。 　まず、茂木大臣にお伺いしたいのは、この経常収支がこのままで行くと年単位で赤字になるという可能性も言われております。今後のこの経常収支の動きについてどのように現時点で見ておられるか、その御見解をお伺いしたいと思います。 　それから、もう一つは、あわせて、今円安になってもなかなか輸出が増えないと、輸出量が増えない、こういうふうに言われております。これは、もちろん企業の海外進出が進んでいるということもございますし、それから、日本の産業のやはり国際競争力が低下をして、かつての輸出産業が近年は輸入産業に変わるという、そういう構造的な変化もあるというふうに思います。また、当面のことで申し上げますと、企業がその現地建ての輸出価格を下げないで維持をして販売活動していると、こういうこともその要因だというふうに指摘をされております。 　大臣は、こういう傾向を考えると、これを変える、やはり流れを変えるということでいいますと、どういう政策が必要だと、このようにお考えか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国の経常収支ですね、昨年は三・三兆円ということで、黒字でありましたけれど、過去最少ということになりまして、足下では四か月連続で経常収支赤字が続いている、大変厳しい状況だと考えております。様々な要因ありますけれど、特に貿易収支の悪化、これ大きな要因だと考えておりまして、化石燃料の需要増、そして好調な内需、これによりまして輸入が増加したことが大きいと。 　一方で、御指摘のように、輸出が円安にもかかわらず伸びていない。これは新興国の需要が減速したこと、さらには、円安になったんですけれど、企業が現地価格、企業によって違いはありますけれど、余り引き下げなかったこと等々もあると思っております。さらには、日本の産業が国際競争力、技術であったりとかビジネスであったりとか、これを失っている、こういったことも大きな原因なんではないかなと思っております。 　エズラ・ヴォーゲルが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書いたのが一九七九年です。あれから既に三十五年がたっているわけでありますけど、あの頃はやはり、これは自動車だけではなくて、相当国際競争力を持っていた産業というのはあったわけでありますけれど、この力が落ちてきている、この底上げというのがやっぱり本質的な解決につながるんではないかなと、こんなふうに考えておりまして、昨年度の税制改正、それから五・五兆円の新たな経済対策のパッケージ、そしてまた昨年の臨時国会で成立をさせていただきました産業競争力強化法、こういったものも活用することによって企業の国際競争力を付ける、こういうことがやはり私は王道ではないかなと、このように考えております。

○直嶋正行君　単月で四か月連続で赤字が続いていまして、これからどうなるかという話は今お触れにならなかったんですけれども、同じようなことなのでちょっと通告をした質問を一つ飛ばしまして、財務省の方にお伺いしたいと思うんですが、言うまでもなく、今我が国は巨額の財政赤字を抱えております。こういう中で、経常赤字ということになってまいりますと、一般に言われる双子の赤字についてやはり危惧をしなきゃいけないと思うんですが、そういう双子の赤字に日本が陥るという御心配はあるのかないのか、財務省の方にお伺いしたいと思います。十日でしたか、財政審でそういう議論がなされたというふうに報道で承知をいたしております。 　それから、三点お伺いしたいんですが、二つ目は、政府のこの二十六年度予算とセットで発表された政府経済見通しを拝見いたしますと、二〇一三年度の経常黒字は四・二兆円、二〇一四年度は四・七兆円の黒字という見通しになっております。これはもっと厳しく見る必要があるんではないかというふうに思っていまして、こういったところの下方修正もこれから必要になるんではないかと、このように思っています。この点が二点目であります。 　それから三点目は、さっき申し上げたように、将来双子の赤字が危惧されるとすれば、場合によっては、例えば、引き合いに出して恐縮なんですが、今年の消費税引き上げた後の日本経済がうまくいかない場合は改めて景気対策が必要になるんではないかと、こういうことを一般に巷間言われております。例えば、その景気対策のための財政出動というようなことを考えましても、やはり当然、政策のいわゆる幅といいますか、双子の赤字を考えるとそういうものが、選択の幅が狭くなってくるんじゃないかと、こう思うんですけれども。 　これらの点について、現時点で考えておられる、見通しておられる結論的な部分で結構でございますので、三点、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○大臣政務官（山本博司君）　それでは、三点御質問いただきまして、一番と三番を先にお話し申し上げまして、あと四・二兆円のお話のことをお答え申し上げたいと思います。 　委員御指摘のように、先日、三月十一日、財政制度審議会等の議論の中におきましても、この財政を考える上での考慮すべき事項の一つということで、仮に今後経常収支が赤字となった場合に、財政赤字も継続していればいわゆる双子の赤字となるおそれがあるということが財政制度審議会等においても指摘をされておりました。 　日本がこうした双子の赤字となる見通しにつきましては、今後の貿易収支とか経済収支の動向など、こういうことによりまして、様々な要因で左右されるものでございますので、確たることは申し上げることはできないわけでございますけれども、双子の赤字となるかどうかにかかわらず、いずれにしても、委員御指摘のように、日本の財政状況、大変厳しい状況にあることは変わりがございません。 　そういう意味では、できるだけ速やかに財政健全化の道筋に取り組んで財政収支を改善していくことが必要であるというふうに考えておる次第でございます。そのためにも、二〇一五年度における国、地方の基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比を半減をするということ、それから、二〇二〇年度に黒字化との財政健全化の目標の達成に向けて歳出歳入の両面の取組を強力に進めてまいりたいということが一点目と三点目の問いでございます。 　そして、経常収支につきましてのことがございましたけれども、二〇一一年以降、東日本大震災を契機に燃料等のこうした輸入量が増大したことによりまして、日本の貿易収支が赤字に転じ、そして経常収支の黒字幅というのは縮小傾向で推移をしてきたわけでございます。この経常収支の先行きということに関しましては、内外の経済状況とか為替の問題、また液化天然ガスとか原粗油価格の問題、また金利等の動向に様々よることが大きい状況でございます。その意味では今後の動向等をしっかり注視する必要があると、こう考えておる次第でございます。

○直嶋正行君　まだ結論的にはよく分からないけれども、これからよく見ていくと、こういうお答えだったと思うんですが。 　もう時間が余りありませんので、最後に、茂木大臣に一点お伺いしたいと思います。 　今議論してきましたが、現在の貿易上の最大の問題はやはり燃料用オイルの、ガスも含むと思いますが、この輸入額の増加であります。こういう状態を続けていくと、今の御答弁にもありましたし、やはり日本経済は持続的ではなくなってしまう可能性があると思います。 　そこで、今のエネルギー政策についてなんですが、予算委員会でも御議論いたしましたが、今の政府のエネルギー政策は、一言で言いますと原発待ちなんですね。ベストミックスとおっしゃっているわけですが、やはり原発がどれぐらい使えるか見極めないとなかなか政策立てられないなというのが今のこのエネルギー基本計画じゃないかなというふうに思います。ただ、この状態で続けていくと、やはり私は日本の経済に大きな打撃を与えるというふうに思うんです。 　したがいまして、やはり特に省エネルギー、あるいは再生可能エネルギー、先ほど御議論ございました、こういったものについて、あるいは大臣がおっしゃったコジェネもそうかもしれませんし、火力発電所の効率化とか、これは省エネにもつながりますが、こういう政策をやはり思い切って今目標を立てて、例えば省エネでいいますと、三割ぐらい省エネをやるというぐらいの、これは私が積み上げた数字ではありませんが、この数字が正しいかどうか分かりませんけれども、きちっと目標を立てて思い切ったやはり政策を、さっき申し上げたようなことを早く着手をすると。 　これはいわゆるグリーンイノベーションといいますか、エネルギー改革につながりますし、そのことによって経済も活性化できると思うんですね。そういう意味でいうと、今そういう決断をして踏み切ることが非常に重要じゃないかなと、こういうふうに思っているんですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　基本的な認識は直嶋先生と一緒だと思っております。省エネを徹底的に進めていかなきゃならない、再エネにつきましても最大限の導入拡大を図っていきたいと考えておりまして、原発の再稼働、これがどれくらい進むかと、この見極めも重要でありますが、今申し上げた省エネ、再エネ、これがどこまで進むか。さらに、御指摘をいただいたような高効率の火力発電、恐らくこれから二〇二〇年代、二〇三〇年代で技術は更に二段階上がってまいります。こういった技術開発の動向を見たり、さらには海外からのＬＮＧの調達、コストもこれから下げることが可能だと思っておりまして、こういった価格の動向がどうなるか、全体的なものを見極めながら政策としては進めていきたいと思っております。 　ベストミックスでありますから、どこか一部だけを取り出して、この部分について目標を設定する、そのエネルギーがあらゆる意味で優れていれば、それで私はいいんだと思います。ただ、どうしてもエネルギーには強みも弱点もあるわけでありますから、全体のやっぱりバランスということを考える必要があるんではないかなと思っております。 　一九七〇年代、日本は二度のオイルショック、これを乗り越える過程において世界に冠たる省エネの技術、商品、そして省エネ社会というのをつくったわけでありますけど、私の記憶が正しければ、当時、何らかの形で、何％省エネをやります、こういう目標を定めたからそういった省エネの技術が発達した、こういうものではなかったんではないかなと、こんなふうに思っております。

○直嶋正行君　もう時間参りましたので終わりますが、また改めて機会があれば議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。 　今日は、大臣所信についての質疑ということで、時間を頂戴いたしました。 　御案内のとおり、三月十一日が過ぎました。福島原発事故、そして東日本大震災という、かつて日本が経験したことのない大変な複合災害の中で、依然として多くの国民の皆さんが苦しんでいる姿を見ると、本当に申し訳ないなという気持ちと同時に、一日も早く復旧復興をしなければいけないと、そんな思いを新たにしているところでございます。 　三月十一日には浪江町の追悼式に出席をさせていただきました。初めて浪江町に入っての追悼式でありました。今までは避難地の二本松で二度追悼式が行われましたが、今回は区域見直しということで浪江町の町の中で追悼式が行われたこと、一つの前進かなと思いつつ、その帰り道に、双葉町や大熊町や富岡町や、ずっと車でしばらくぶりに視察をしてまいりましたが、まさに時間が止まったままの状況であり、何も進んでいない。大きなダンプあるいはバスあるいは車が行き交うことはたくさんありましたけれども、人の姿が見えないという、そして瓦れきもまだたくさん残っておりますし、インフラ整備もほとんど進んでいない。 　そういう状況の中で、福島の原発事故の大きさというものを改めて感じながら、この影響が様々な人の心をやはり傷つけ、私は、人間性が失われてしまっている、まさに福島の原発事故から私たちは立ち上がること、復興させること、ひいては、全ての被災地、被災者の皆さんのために、人間回復、心の回復をすることが最大の私たちの使命であり責任だと思っています。 　経済産業省としても、大臣も、この所信の中に福島原発事故を含めた被災地の対応を最初に書いていただいておりますが、是非大臣にも、もう少し福島の方にも足を運んでいただいて、しっかり被災地の皆さんとやっぱり会話を交わしていただきたい、現場を見ていただきたい、自分の目と心と耳で現場を私はしっかりと見ていただきたいということを、あえて大臣、お願いを申し上げておきたいと思います。 　そういう中で、小泉復興政務官、本当に被災地に足しげく通っていただいて、触れ合っていただいていること、本当に感謝を申し上げたいと思います。福島にも度々おいでいただいております。先日も知事ともお会いをしていただいて、いろいろと意見交換をしたということも私も承知をいたしております。小泉政務官、この政務官になる前から自民党の青年局長、私もかつて自民党の青年局長でしたけれども、そういう状況の中で、青年局長として、十一日のこの日にはとにかく被災地をしっかりと見ていくんだと、人々と触れ合っていくんだと、そして復興させるんだと、強い意思を感じながら、また、政務官の強い発信力に私も大いに期待をしたいと思っています。 　そういう状況の中で、今、復興政務官として、この現地の様々な状況、福島だけではなくて岩手、宮城を含めたこの被災地の今の現況、やはり風化しているという声が非常に多いんですね。そして、制度はある程度できたけれども、現実に道筋は本当にできたのか。復興は全く進んでいない、風化が進んでいる。様々な問題が、首長さんだけではなくて住民の皆さんからもたくさんの声が届いているわけであります。そういう状況の中で、政務官として現場に入り込んでこの復興のために頑張っておられること、そのことも含めて率直に今の復旧復興の状況をどのようにお感じになっているか、そのお考えを教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　元青年局長の増子委員にお答えをさせていただきます。 　私は、復興政務官ですから、復興に対して尋ねられたときに進んだ点をアピールをしなければいけない立場にあると思います。しかし、私の中でどうしてもなかなか進んだ進んだと胸を張って言えない気持ちになるのは、いまだに約十万人の方々が仮設住宅にお暮らしになっている現状を見たときに、そういった方々がこの委員会の質疑も聞いていると。そのときに、声高に進んだと進んだと叫ぶほど、そういった境遇にある皆さんとの心の距離が広がるんではないかという思いがありますので、本来の立場では、瓦れきは進んだ、高台移転も着工はここまで行った、福島も常磐道が開通をしたと、いろいろＰＲすべきところですが、私は自分の気持ちとして、進んだところを声高にアピールするばかりではなくて、まだまだ進んでいないところをしっかりと認識をした上で一歩一歩確実に進んでいくように取り組んでいきたいと。 　特に福島においては、私は、ある新聞で投書が目に留まりまして、その投書の中にあった言葉に、福島は毎日が三・一一であると、そういった言葉を非常に印象に残りました。岩手でも宮城でも、まだまだそういった思いでお暮らしになっている方がいる以上、三年が一つの区切りではなくてこれからが正念場だと、そういった思いで、風化を少しでも食い止めて、被災地に多くの方々に心を寄せていただけるように、これからも全力で取り組んでいきたいと思っています。

○増子輝彦君　ありがとうございます。 　まさにそのとおりであります。やはり現政権におかれましては、成果だけをマスコミを通してアピールするんですね。ところが、成果があった部分は一部分であります。まだまだ何も手付かずのところ、全く進んでいないところ、たくさんあるんです。 　一例を申し上げますと、総理は八日の日に行っていただきました、田村市の都路に。そこは、初めて避難解除、まさに区域見直しの中において避難解除になって戻るという判断をして、実は四月から住民が戻るんです。 　しかし、総理が会った方は、戻るということを賛成している本当に限られた方にしか会っていないんです。戻れない、戻りたくない、あるいはその真ん中にいて悩んでいる方々がたくさんいらっしゃるんです。私は、むしろそういう方々に総理は会って、そしてその声を聞いて、じゃ、今後どうしなければいけないんだということをやらなければいけないと思うんです。もう賛成して戻ることを決めているごく少数の人数の方に会って、車座集会をやったと、ほんの十分か二十分。これでは、本当の現場というものの実態が私は分からないと思うんです。 　そういう意味では、小泉政務官は本当にそういう苦しんでいる方々、問題が多いところに足しげく通っているということは、私たちが地元紙に報道されるより地元紙でも多く報道されるからよく承知していますけれども、茂木大臣、まだそういうことに苦しんでいる人、悩んでいる人、進んでいない部分、そういうところに是非大臣も足を運び、話を聞いて、それで政策をきちっとつくり上げていくということ、経済産業省の皆さんにも、発災以来、大変御苦労を掛けました。本当に私も感謝をしています。しかし、福島県はもちろんのこと、宮城も岩手もまだまだであります。ここのところを十分私は考えていただきたい。 　そういう状況の中で、特に福島の復興が一番遅れている原因は何といっても原発事故なんです。何か前に進もうとすると原発の問題が出てくる。汚染水の問題、本当にこれ大変なんです。この汚染水の問題も、多分私は、それほどでないといっても、福島県民が長い間、原発行政の中で、申し訳ないけど、東電や経済産業省が今まで示してきた様々なその数値とか何かに対して信用、信頼されていないんです。また改ざんしたんじゃないか、また隠蔽しているんじゃないか。だから、海に放出したいといっても、みんなが、いや、また変えているんだろう、また今まで隠していたものを急に出してきたんだろうと。その信頼関係がないから、なかなかこういった問題も解決しないんですね。 　汚染水の問題、早急の課題です。今日、本当は規制委員長にも東電の廣瀬社長にも来ていただきたいと思ったんですが、時間がありませんからこの問題については触れませんが、小泉政務官としてこの汚染水問題についてどのような今見解をお持ちになっているか、教えてください。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　先ほど増子委員の方からは、総理の福島視察また被災地視察において、様々なある方の意見を聞いてほしいという思いがありましたけれども、安倍総理は復興に対する思いに揺るぎはありません。毎月必ず被災地に足を運び、安倍政権の最重要課題の一つは福島の復興であると、そういったことでやっていますので、安倍総理御自身ではなかなか時間が取れない部分において私たち関係政務がしっかりとカバーをできるように、これからもしっかりと頑張っていきたいと思います。 　その上で、この汚染水対策は、意外かもしれませんが、福島だけではなくて、茨城県、そして宮城県、岩手県、私は行くたびに現地の首長さん、関係者から必ず指摘されるのはこの汚染水と原発の廃炉についての、この収束についての問題であります。そして、昨年九月三十日に私は復興政務官に就任をして、福島の佐藤知事と就任の御挨拶にお伺いをしたときも、知事からまず言われたことは、小泉さん、この汚染水トラブル、今まで何件あったか分かりますかと。その当時は、三十三件ですよということをおっしゃいましたけど、それ以降もトラブル続いていますから、もう今四十件以上あるんじゃないですか。 　こういった中で、もちろんこの汚染水や収束対策を担うのは東電であり、それを監督するのは経産省であって、復興庁は自治体や住民の方の立場に立って関係省庁に働きかけを行っていく立場ですが、是非、関係省庁また東電に対しては、確かに私は現場の方々に敬意を持っています。本当に厳しい環境の中、よくやってくれています。だけれども、一つのトラブルや汚染水の問題がニュースで流れるそのたびに、どこまで気持ちが折られ、そして頑張って農産品また海産品を少しでも多くの方に安心して食べていただきたいと思っている方々が影響を受けているかという、この一つの事案に対する捉え方が私は一致してほしいなと。前代未聞のトラブルでチャレンジですから、新しい試みがいっぱいありますから、ミスも出るのも分かります。だけれども、やはり現地はその一つのミスが起きるたびにどこまで苦しい思いをしているかという思いがありますから、こういったことをしっかりと踏まえた上での対応を復興庁としては強くお願いをしていきます。

○増子輝彦君　ありがとうございます。 　総理には是非、復興政務官としても、茂木大臣にもお願いしたいんですが、突風のごとく行かないでじっくり月一、ゴルフも月一、被災地も月一視察をされるわけですから、そういう意味では、じっくりその場所に落ち着いて私は視察をされた方がいいと思います。これから安倍政権どのぐらい続くか分かりませんけれども、月一で宮城、福島、岩手を回るということをお決めになっているんですから、やっぱり落ち着いて話をよく聞くというやり方が私はいいと思っています。 　やはり天皇皇后両陛下も本当に被災地に足を運んでいただいて頭が下がります。やっぱり両陛下はゆっくりと落ち着かれて、被災者の皆さんと膝を交えて時間を取られてお話をされるから人の心を打つんです。突風のごとく行ったんでは、ただパフォーマンスかと誤解されるんです。 　福島の復興なくして日本の再生なし、被災地の復興なくして日本の再生なしという安倍政権の私は言葉を信用していますから、そのためにもやっぱりやり方をそろそろ変えられた方がいいんではないかなというふうに思っていますので、このことは大臣も小泉政務官も、是非機会があれば総理の方にも御進言をいただければ有り難いと思います。 　汚染水の問題も含めながら、やはりこれは大変大きな課題、まだコントロールされているとか、そういう問題を乗り越えて、茂木大臣も前面に出て頑張ると、国が前面に出るんだと言ってやっているんですが、その割にはなかなか後手後手に回っている。一生懸命頑張っているんですが、それほどやはり原発の事故というのは、人間の手に負えないものが次から次から出てくるということも是非頭に入れながら、これも頑張っていただきたいと思っています。 　そこで、福島県民の多くの願い、県議会も全会一致でやっています、知事もそうであります、我々もそうであります。この件については、先日、政務官は知事とお会いになって、第二原発の廃炉というものについての実はお話があったと思います。我々は、申し訳ないけれども、福島でこれだけの事故が起きて、いまだ十四万人の方々が県内外に避難生活をされ、なおかつ、先ほどのとおり茨城や宮城や岩手のこの海にも大変大きな影響が出ているということを考えたときに、やっぱり福島の原発十基については廃炉にすべきだという考えは当然だと思うんです。その知事の意向も受けてお会いになったと思いますので、福島第二原発の廃炉についての政務官としてのもしお考えがここで出せるならば、是非その見解をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　私はもうこれは言っていますけれども、増子委員もそれを御存じの上で御質問をされていると思いますが、私は早くこれは廃炉の決断をすべきだと考えています。 　これはエネルギー政策を語っているのではありません。福島の復興を話しているんです。私は、この問題にしっかりとけじめを付けることで、新しい福島の県づくりを始めるスタートを付けるべきだと考えています。 　来月には産業技術総合研究所の再生可能エネルギーの研究所が福島でオープンをします。そういったことも含めて、今方向性がまだ示されていない状態をずっとこのまま続けていくことは、私は、どこか霧というかもやが掛かったような、どちらに行くんだろうかという状況を早く払拭をして、前に進む大きな一歩になるんではないかなと、そういった思いもありますし、復興庁として、私は毎回知事に会うたびには、この問題は言われます。三月の九日には、私はいわきに行って、いわきでもこの発言をして、そして十日は知事とお会いをして、知事にも再びこの県内の全基廃炉の問題を言われましたから、私も同じ思いであると。私からも東電にも働きかけていきたいし、これから中でも、私はこういう思いで復興に当たっていると、そういったことを訴えて、何とかこの方向性を少しでも早く示せるように努力をしていきたいと考えています。

○増子輝彦君　エネルギー政策とは別の観点から今のお話、私も全く同感であります。 　と同時に、やはり今後、廃炉に向けて様々な課題が出てまいります。当然、中間貯蔵施設、最終処分場、この最終処分場、この前予算委員会でもやらせていただきましたが、福島原発事故から出る廃棄物は高レベル放射性廃棄物とは全く違います。お父様がおっしゃっているトイレなきマンションのトイレとは違います。 　ですから、このことについても、総理にもよくお願いをしておきましたが、是非総理に、一歩でも二歩でも前に出て、どこでも受けないという今の状況の中、私はむしろ山口県で調査ぐらい率先してやるべきだと。全国四十六都道府県、地盤の調査や水分の調査を今からやってもできるかどうか分からない、しかし、そこはやっぱり総理が一歩前に出て、山口県でもじゃ調査してみようと、そのぐらいの覚悟が私は必要だろうと思っています。 　このことはもうこれで終わりますが、どうぞ今後とも、体を大切にされながら、復興のために御尽力賜りますようお願いを申し上げたいと思います。 　それで、時間が大分なくなって申し訳ありませんでした。経済関係で一点、これだけはどうしてもお聞きしたいと思っています。 　アベノミクス、やはり余りにも量的緩和に走り過ぎているんではないかなという危機感を持ちながら、今回のいろんなデータを見ても、どうもいま一つ、日本の経済、本当にこのままちゃんとしていくのかなという心配があります。やはり消費税上げるときの駆け込みの──じゃ、お願いします。

○委員長（大久保勉君）　小泉復興大臣政務官は御退席されて結構でございます。

○大臣政務官（小泉進次郎君）　どうもありがとうございました。

○増子輝彦君　やはり駆け込み需要も期待したほどではないんではないかと、データから見ればそんな気がいたしています。 　設備投資も何かいまいちだという状況の中、やはり、金融緩和と円安含めた様々な財政支出ではなくて、一番は成長戦略だと思うんです。成長戦略をどうするか、海外の見方も全くそうなんですね。これだけ安倍政権が安定多数を持って国会のねじれ現象が解消された、何でもできるじゃないかと。これからどういう構造改革をし、規制緩和をして、成長戦略をどうつくり上げていくかがむしろアベノミクスの私は一番大事なポイントだという声を、海外にしょっちゅう行くとそういう話が出てまいります。まさに私もそうだと思います。 　六月に向けての、今経産省としてもいろいろ考えているし、政府も考えていると思います。そういう中で、一つ具体的に挙げれば、法人税実効税率のやっぱり引下げというのは早急にやることが必要なんだろう、これは大企業だけではなくて、中小企業の税制改正を含めて、法人税の実効税率の引下げということは極めて大事だと私は思っています。 　昨日ですか、政府税調もスタートしたようであります。この法人税の引下げを含めながら、具体的な成長戦略、今まで経産省がつくり上げてきた成長戦略を蔵の中から出して、表現を変えて、一部形を変えて出すのではなくて、まさに画期的な成長戦略を是非今後出していくことが、日本の経済が強くなっていくこと、財政赤字もやっぱり解消できる力になるし、働く方々の賃金も上がっていくということに必ず私はつながっていくと思います。 　是非、この成長戦略についてのお考え方を、大臣、でなければどなたでも結構ですので、お答えをお願いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　成長戦略、それから法人実効税率について御質問いただきましたが、その前に一言だけ。 　先ほどから増子委員からいろいろな御提言もいただきました。被災地の皆さんの心を心として復興に当たっていかなければならない、安倍政権全員が復興大臣、こういう思いでこれからも取り組む必要があると思っております。できたことだけを喧伝するんではなくて、まだ進んでいないこと、こういったことも率直に実態を踏まえる必要があると思っております。 　なかなか汚染水、廃炉の問題、難しい問題であります。ただ、ここにつきましても、例えば、汚染水の影響等によって風評被害に悩んでいらっしゃる方も、漁民の皆さん含め農民の皆さんいらっしゃる。正しい情報を伝えることによって被災地の皆さんにプラスになる、こういったことは、積極的な広報、こういったことも進めていかなければいけないと思っております。 　また、福島第二についての御意見も伺いました。福島県議会、また知事等からの要望も私もよく伺っております。そういった要望も踏まえながら、事業者において判断する問題でありますけれど、ほかの原発と現時点において同列には捉えられない、こういう思いを持っておりますが、一方で、原発の問題でありますから、エネルギー政策と切り離して考えるということもできないんであろう、こんなふうに私は考えているところであります。 　その上で、法人実効税率含めた成長戦略でありますが、これまで、我が国、一つは円高、為替の問題、そして二つ目には国内の規制の問題、三つ目にはエネルギーコスト、電力の費用の問題、そして四つ目にこの法人実効税率と、四つぐらいの企業にとって大きなハードルがあると言われてまいりましたが、為替につきましては、大胆な金融緩和によりデフレが解消され、行き過ぎた円高、解消してきていると、このように考えておるところであります。 　また、規制につきましても、これから更なる規制の緩和、取っていく必要がある。昨年成立をさせていただいた産業競争力強化法の企業実証特例であったりとかグレーゾーンの解消制度、こういったものも活用していきたい、こんなふうに考えておるところであります。 　法人実効税率につきましては、やはり国際的に見て日本が高い水準にある。やはり世界で一番企業が活躍しやすい国をつくっていくという意味からは、引下げの議論、進めていかなければいけないと思っております。 　来年度どうするかということも重要でありますけれど、恐らく経営の立場から見ると、中期的にどうなっているか、最終的な絵姿がいつどうなるか、こういう見通しを示すということが今後の国内における設備投資等を加速する意味からも極めて重要だと、こんなふうに考えております。

○増子輝彦君　大臣、しっかりお願いしたいと思います。 　法人税実効税率は、直嶋大臣のときでしたよね、たしか、我々政権のときに決めましたが、残念ながら、大震災が起きてしまったということも含めて、実行されないまま来てしまいました。いずれにしても、法人税の実効税率の引下げだけではなくて、様々な形の中での成長戦略、特に菅原局長、一生懸命やっているんでしょうから、それらを含めて、大臣と連携をしながら、我が国の本当のこれからの将来に向けて明るい、強い経済ができるように心から皆さんの御努力もお願いし、我々も一生懸命協力すべきところは協力をしていきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。 　まず初めに、先日、エネルギー基本計画の原案をお聞きをいたしました。その計画の中に、二〇二〇年代早期にスマートメーターを全世帯、全事業所に導入とありました。是非、一点、雇用問題について大臣にお願いしたいことがございます。 　早い地域では来年の七月頃からこのスマートメーターが取り付けられるんじゃないか、こういう地域もあると聞いております。私は、スマートメーターの導入は時代の流れ、このように受け止めております。しかし、現在の電力システムの中で、積算電力計を各家庭とかあるいは事業所に行って、見て、そして電気料金を請求していく、こういうことが長年日本ではそういう業務を行われてまいりました。このスマートメーターというのは自動検針というものになっていくものですから、今言ったような仕事に携わっている方が非常に今回のスマートメーター導入のことによって雇用の不安を抱いているということであります。 　地域をきめ細かく回っておりますから、例えば急病人いたときの連絡だとかあるいは高齢者との対話だとか、地域を回っている分だけ社会的貢献という仕事もこの人たちは担ってきたと私は思っております。そして、電力の料金を請求するということですから、電力体制の根本を担ってきた、こういう方たちだと私は理解をしております。 　そこで、先ほど言ったように、こういう人たちが職場を失うんじゃないか、大変な不安が生じております。そして、おとといの大臣の所信表明の中で、大臣は、今国会は好循環実現国会として雇用の拡大、こういうことをやっていきたいというふうに訴えられました。大臣は今までも雇用、特に働く人を大事に、こういう政策をきちんと取り組んでこられたのが茂木大臣だと私は承知しております。そういう意味で、今言ったような不安が生じないように、スマートメーターの導入時期だとかあるいは今後の計画について、職場を失う、これから私たちはどうなっちゃうのか、こういう不安が生じないような是非とも取組をお願いをしたい、強くお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、電力会社、たくさんの検針員の方がいらして、その方が検針という業務だけではなくて、小林委員の方からも御指摘をいただいたように、様々な地域におけるお年寄りとの関係であったりとか役割を果たしてきたと、このように考えております。 　今後、電力会社がスマートメーターを導入していくということになりますと、現場に実際出向いている現在の検針員の方、こういった方が要らなくなるといいますか、遠隔でそういう業務が行えるようになるということでありまして、当然、電気事業者においてはそういった雇用にも配慮をしながら具体的な導入計画を策定している、このように理解をいたしております。具体的に申し上げると、例えば定年退職される検針員の方の後任を補充しないとか、またほかの部門への配置転換、そしてそれを見据えた人材育成など具体的な方策を検討していると承知をいたしております。 　ただ、スマートメーターそのものは、その導入によりまして電力利用データを活用した高齢者の見守りサービスだったりとか新しいビジネスが生まれ、そこにまた雇用が生まれる、こういう側面も持つと考えておりまして、政府としても、電力会社に雇用には十分配慮しつつスマートメーターの導入促進を図ってもらいたいと考えております。

○小林正夫君　是非、雇用の関係について、職場の方が不安を生じないように取り組んでいただくことを改めてお願いをしておきます。 　次の質問に入ります。 　太陽光発電と固定価格買取り制度について質問をいたします。 　昨年の十一月五日のこの経済産業委員会で、太陽光発電と固定価格買取り制度の課題を提起をして、実態を調査していただきたいと、こういうお願いをいたしました。経産省の方できちんとその対応をしていただいて、過日、その調査結果を報告を受けました。ありがとうございました。 　そこで、この資料の一なんですけれども、エネ庁が公表した資料でございます。そして、この中に太線と点線で囲った枠がありますが、ここが事業認定取消しがされる可能性があると、このようにお聞きをいたしました。こういう内容でよろしいでしょうか。一点、確認をいたします。

○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。 　今委員の御指摘のとおりでございます。

○小林正夫君　そこで、大臣に質問をいたします。 　これを見ていただくと、例えば土地と設備の確保ができていない、あるいは片方しか確保できていない、こういうものが千六百四十三件あり、これが認定を取り消される可能性があるとしております。さらに、件数では認定した四千六百九十九件のこれは三五％に当たるということになります。さらに、発電量を見ていただきますと、これは認定した千三百三十二万キロワットの五五％が取消し対象になっていくと、こういうことでございます。私は、明らかに今の制度に不備があると、このように思います。 　そこで、私は、大臣が認定するときに、土地と設備を確保していなければ認定をしない、あるいは認定後一定の期間内に土地と設備を確保する、このような措置を講じて、新年度もうすぐ始まりますけど、二十六年度にも同じような認定取消しが起きないようにしていくことが私は大変大事だと思います。早急にこの対策を進めることが必要だと思いますけど、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　この固定価格の買取り制度でありますが、平成二十四年の七月に運用を開始されたと。 　恐らく、当時の考え方としては、太陽光発電設備を設置する事業者に融資する金融機関の方から、事業資金の融資の前段階に買取り価格が決まっていることが必要と、こういった要請も踏まえて、経済産業省で土地、設備の確保が相当程度確実であると見込まれた段階で買取り価格決定に必要となる認定を行ってきたと、このように考えておりまして、こういった運用、確かにまだ普及が進んでいなかったというか、そういう段階において太陽光発電の普及に貢献をした側面がある一方、制度開始当初は認定時に土地の確保の見込みを示す書類の提出も求めておらず、かつ、現時点においても、今御指摘いただいたように、土地、設備の確保までに時間的制限を設けていないために、認定を受けておきながら土地、設備を確保していない案件を生み出してきたと、このように認識をいたしておりまして、九月以降の報告徴収の結果も踏まえて、今後、やはり動かないというものにつきましては段階的に取消し手続に入ることとしております。 　その上で、既に認定時に土地の確保見込みを示す書類の提出、現在求めることとしておりますが、さらに、総合資源エネルギー調査会の下に買取制度運用ワーキンググループ、これを設置しまして、認定から土地及び設備の決定までに何らかのやっぱり時間的な制限を設けるなど、運用についても見直す方向で今年度中に結論を出したいと、このように考えております。

○小林正夫君　是非、今年度中に結論を出して、認定取消しということが生じないような、こういう制度にしていっていただきたい、このことをお願いをしておきます。 　そして、私は今年の二月に、茨城県と大分県に太陽光の普及状態と課題などを把握するために視察に行ってまいりました。そのときに、低圧分割という現場を見てまいりました。これ、本来ならば一つの大規模の太陽光発電という場所があるんですけれども、その中をよく見てみると、簡易なフェンスで区切られたり、あるいはワイヤでその太陽光の発電の仕切りがされていると。そして、電柱がいっぱいその太陽光発電の敷地の中に立っているという、こういう現場を私は見てまいりました。 　そして、関係者にいろいろお話を聞いてきたんですが、やはりこの低圧分割という方法を取ると、電柱だとか電線、あるいは変圧器、計器などの設計設備維持に要するコストが生じるということ、それと保安に要するコストが掛かる。結局、一般の需要家が電気料金を通じて負担することになると、このように思います。 　そしてまた、出力抑制の指令は大規模な発電設備だけを対象としているため、低圧連系することによって有利に事業性を確保することができるなど、発電事業所間に不公平が生じることだとか、効率的な設備形成が阻害されている、こういうことも聞いてまいりました。 　まず、経産省にお聞きしますけれども、この低圧分割というのには課題があると、このように経産省は認識しているかどうか、まずお聞きをいたします。

○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。 　同一の事業地におきます大規模な太陽光発電設備、例えば高圧連系となる五十キロワット以上の設備を、意図的に小規模設備、例えば低圧連系となります五十キロワット未満の設備に分割をして、複数の連系案件として電力会社との接続協議に臨もうとするケースが存在しているということは認識をしてございます。 　本来、大規模設備としての実態があるにもかかわらず、小規模に意図的に分割することによりまして、大規模設備として本来負担すべき保安規制を免れる、あるいは電力会社に本来負担する必要のない電圧調整用の設備等、そういった負担をしわ寄せするといったようなこと、あるいは多数の接続ポイントで連系することになりますので、不必要なメーターですとか電柱といったものを設置することになりまして社会的な無駄を生むということもございます。 　したがいまして、その低圧分割、好ましくない行為であるというふうに認識をしてございます。

○小林正夫君　そこで、私は、発電事業を行う場合の原則は同一敷地内一契約であると私は思っております。例えば、同じ敷地であっても複数の事業主体があったとしても一つの契約とみなすと、こういうことではないかと思います。 　低圧分割は、先ほど言ったように、電気料金に影響してきます。私は、この認定基準の中でこの低圧分割を意図的にやるということの防止策などを書き込むことも一つの対策になるんではないかと思います。是非、経産省も課題があると認識しているわけですから、何らかの対策をしていく必要があると思いますけれども、まずこのことについてお聞きをしたい。 　あわせて、もう一つ課題を提起をしたいと思います。 　経産大臣が事業認定をした太陽光発電の設備場所について、同一場所で複数の名義者の事業認定がされて現場で混乱していると、このように言われております。大臣が事業認定するときに、なぜ重複認定が避けられないのか。これ、私、認定時の業務処理を改善していかなきゃいけないんだ、このように思いますけれども、この二つについて答弁を願いたいと思います。

○政府参考人（木村陽一君）　お答えを申し上げます。 　まず、低圧分割につきましてですが、現在、買取制度運用ワーキンググループの中で本来の大規模案件として扱うという方向で整理を進めてございます。 　それから、もう一つ御指摘いただきました重複認定の問題でございますけれども、認定に当たりましては、現在、地権者の同意を示す書類の提示というのを義務付けております。地権者がただ複数の同意書を異なる申請者に発行されているというケースがございます。こうしたケースによりますと、いずれがその真正な地権者の同意なのかということを経済産業省側で確認する方法が実は余りございません。したがいまして、その当事者同士に協議を促すように努めてはおりますものの、最終的にその土地及び設備の確保の見通しに関しまして必要な要件が満たされてしまうと認定を出さざるを得ないというのが実情でございます。 　したがいまして、これにつきましても、現在、その買取制度運用ワーキンググループで、重複認定につきましては、同一の土地、地番に対しまして複数の同意書が確認された時点で双方の認定審査を停止するという方向で議論を進めておりまして、その審議の結果を踏まえまして認定制度の運用を適切に改善してまいりたいと考えてございます。

○小林正夫君　大臣にお聞きをいたします。 　今言ったように、この固定価格買取り制度を実施してみたら幾つかの課題が生じてきたと。私は、自然エネルギーを活用していくためにはこの固定価格買取り制度は大変必要な制度だと、このように思っております。過日、大臣も、調査した結果、何か課題があればそれは見直していく必要があると、このようにも答弁をいただきました。 　今、特に私の方が聞いた低圧分割の課題、それと重複の認定をしていると、このことについては早く改善をしていかなきゃいけないと思いますけれども、今政府参考人からお話ありましたけれども、是非この解決に向けて大臣も決意を持って進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　この固定価格買取り制度、これはまさに全ての電気の利用者の負担によって支えられている制度でありまして、公平かつ公正に運用されると、このことが何よりも大切だと考えておりまして、今問題点の御指摘もいただきましたいわゆる低圧分割につきましては、実態が大規模であるのに本来受けるべき安全規制を回避する、こういう行為である、この懸念が高いわけであります。同時に、事業者が本来負担すべき設備投資費用を電力会社の方が負担すると、こういうことになっておりまして、こういった行為が行われないように的確に対応していく必要があると思っております。 　現在、合理的な理由のない低圧分割を認めないようにこの固定価格買取り制度の運用を改善する方向で制度の詳細な検討を行っているところでありまして、御指摘をいただきました、何というか、重複の問題も含めて、結論を得次第、速やかに実施をしていきたいと思っております。

○小林正夫君　是非そういう取組を改めてお願いをしておきます。 　そして、先月、大分県に視察に行ってまいりました。そのときに、太陽光建設反対という大きな看板が地域に掲げられているのも見てまいりました。そして、私は、大分県の実情を見て、太陽光発電がこれからもどんどん普及するなということを感じました。いろんな土地をうまく利用してこれからも太陽光発電は発展をしていくと、このように、本当にそういうふうに感じがいたしました。 　そこで、大分県の由布市において、今年の一月の二十九日に、自然環境等と再生エネルギー発電設備設置事業との調和条例というのを全会一致で可決して、同日に公布、施行されております。私は今回の条例を、無秩序に広がる大規模太陽光発電事業と景観保全の調和を図る、こういう意図があるものだと受け止めております。さらに、昨年の十二月に、世界遺産の富士山がある山梨だとか静岡県の十一市町村は、国に対してメガソーラー建設に地元自治体の同意を義務付けるように、こういうことを要望したとありました。 　由布市の条例あるいは同意の義務付けについて大臣の御所見をお聞きしたいと同時に、私は、一定以上の設備を設置するときには地域住民の方々や自然環境との調和を図るための何がしのルールが必要じゃないかと、このように思いますけど、大臣の御認識をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　再生可能エネルギーの発電事業、当然、地元の方々の御理解を得つつ、また同時に自然との調和を図っていく、極めて重要だと、そのように考えております。 　御指摘いただきました大分県の由布市の条例、一定規模以上の再生可能エネルギーの発電事業者に対して、その事業計画の内容について市と協議を行うよう義務付けている。また、山梨県そして静岡県においても、市の定める設置条件への適合を求める仕組みづくりが進んでいるなど、地方公共団体の判断で地域のニーズに即したルール作りを行う動きというのが出てきております。 　その一方で、例えば愛知県の新城市では、市民に対して再生可能エネルギーの理解に努めることを求める省エネルギー及び再生可能エネルギー推進条例、こういうのができておりますし、また、福岡県のみやま市では税制上の特例措置を定める大規模太陽光発電設備設置促進条例、こういったものが制定されるなど、再生可能エネルギーをもっと、何というか、進めていこうと、こういう取組も見られるところでありまして、やっぱり実態は各地によって違うんだと思います。 　そういったそれぞれの実態に合わせたルール作りなりが進むことが望ましいと考えておりまして、個々の事例についても我々もきちんと相談に応じながら対応してまいりたいと考えております。

○小林正夫君　持ち時間の関係であと数分になりました。最後に一つ、エネルギー基本計画について一点お聞きをいたします。 　二〇二〇年に日本でオリンピックとパラリンピックの開催が決まりました。これから六年間でいろんなインフラの整備だとか、あるいは開催中の電力の供給確保をきちんとしていかなきゃいけない、私はこのように思います。 　それで、二〇一〇年の原子力を含むエネルギー自給率は一九・九％あった。しかし、福島の原子力事故以降、二〇一二年の段階では六・〇％に自給率が落ちているという、こういう実態があります。 　そこで、これからオリンピック対策の準備だとか、オリンピックのときもそうですけれども、しっかり電力の供給を確保していかなきゃいけない、このようなことが大変大事だと思いますけど、この二〇二〇年に向けてどういう供給確保体制を組んでいくのか、お考えをお聞きをしたいと思います。政府参考人の方で結構です。

○政府参考人（上田隆之君）　御案内のとおり、電力の安定供給、これは何よりも重要な課題であると考えておりまして、特に、おっしゃるように、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けてしっかりとした電力供給に万全を期していきたいと思う次第であります。 　御案内のとおり、昨年夏の東京電力管内でも、最大需要を上回る供給力、供給予備率としては七・九％あったわけでございまして、こういったことをしっかりやりながらオリンピック・パラリンピックに備えていくということだと思いますが、特に電力の場合、何か特定の電源に依存するというわけではなくて、あらゆる面に優れたエネルギー源はないので、バランスの取れたエネルギー需給構造をつくっていくということが極めて重要であると考えておりますし、加えまして、いざという緊急事態におきましても、それぞれの地域から別の地域に電力を送ることができるように、送電、連系線の強化あるいは周波数変換設備の増強、こういったことにも取り組んでまいり、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに万全な状況で臨めるよう努力をしてまいりたいと考えております。

○小林正夫君　エネルギー基本計画についてはまた別途質疑のチャンスがあると、このように私思っておりますので、またそのときにいろいろ質疑をさせていただきたい、このように思います。 　今日はこれで質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（大久保勉君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。 　　　午後零時二十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会

○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○松田公太君　みんなの党の松田公太です。 　冒頭から通告していない質問で大変恐縮なんですけれども、つい先ほど、ちょっと事務所に戻った際に、規制委員会が九州電力の川内原発の地震規模や津波の高さの想定を了承して、他原発のモデルケースとして優先的に審査に入るとの報道を確認させていただきました。 　午前の委員会では、茂木大臣が、産業界におけるトップランナー、このようなお話をされておりましたけれども、茂木大臣としては、この川内原発をある意味原発安全基準のトップランナーとして位置付け、審査を進めていく、基準を進めていくことにおおむね了承しているという考えでよろしいのでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　報道については私も承知をいたしております。 　御案内のとおり、新規制基準への適合審査及びプロセスも含めて規制委員会において行われるものでありますから、私の立場からコメントは差し控えさせていただきます。

○松田公太君　先日も避難基準についてのお話をさせていただきましたけれども、川内原発も一本道が続くようなところなんですね。ＰＡＺの五千人の避難に約二時間、そしてＵＰＺの二十二万人で最悪二日ぐらい掛かるんじゃないかという試算も出ております。是非、避難についても原子力規制委員会の認可基準にやはり入れるように私は取り組んでいただきたいと改めてお願いを申し上げて、今日の質問に入らせていただきたいと思います。 　企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度についてお伺いしたいと思います。 　両制度共に一月二十日から受付が開始されておりますけれども、企業実証特例制度、これは三件、グレーゾーン解消制度は五件、合計八件の申請があったというふうに聞いております。企業実証特例制度の三件のうち二件は、私の記憶ではたしか去年の審議時に既に例として挙げられていたものだったと思いますので、新規のものとしては一件かなというふうに思っております。 　両制度とも第三の矢のある意味目玉として打ち出されたものです。私は申請がもっと殺到するのかなというふうに思っておりましたが、現状はそういう状況になっておりません。 　我が国は、厳しい規制とかグレーゾーン、こういったものに活動意欲をそがれたりビジネスチャンスを失っているのは、私は、むしろベンチャー企業、若しくはこれから起業を考えようと思っている、起こす方の業ですね、アントレプレナーではないかなというふうに考えております。 　計八件の申請のうち、いわゆるベンチャー企業からの申請というのは何件あったんでしょうか。

○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。 　今まで、先生からも御指摘のとおり、合計で八件の申請がございました。その中で厳密にベンチャー企業というものに相当するものが幾つあるかということは、ベンチャー企業の定義にもよりますので難しいところはございますけれども、固有名詞はちょっと差し控えさせていただきますけれども、大企業と中小企業が組み合わせて申請をしているようなケースも幾つかございますし、その中でも比較的最近ビジネスを始められた、まさに新規サービスを始められた方が申請されたようなケースもございます。 　例えて申し上げれば、簡易血液検査サービスを行うといったようなサービスの申請がございます。これは、大企業もそこに加わっておりますので、いわゆる単純なベンチャービジネスということではないかもしれませんけれども、全く新しいサービス、ビジネスを立ち上げるためにこの新しいグレーゾーン解消制度を利用されたというふうに認識しております。

○松田公太君　今お話がありました、大企業が束ねていると、それは中小企業は何社か入っているかもしれませんが、結果的には大企業が推進しているんだろうなというふうに思いますので。 　みんなの党は、前国会でもこれもお話をしましたけれども、この制度に対する問題点幾つかあったと思うんですね。ただ、始まってしまった以上は、これはせっかくですから推進していただきたいと思っていますので、どんどん積極的に広めていただきたいなとは思っておりますけれども、申請がまだ現状少ないということであれば、まだちょっとＰＲ活動、この辺が少ないのかなというふうにも感じておりますが、どのような形で今広報活動をされているんでしょうか。

○副大臣（松島みどり君）　これは、昨年十二月に産業競争力強化法が成立した後、経産省におきましては、申請様式、簡素な申請様式を含めてそういうのを決めた後、分かりやすい手続の手引や申請書類の記入例を作ってパンフレットやホームページなどで広報してきたところです。そしてまた、いろんな経済団体などが開催する説明会通じまして、延べ二千以上の事業者、団体などにこの両制度を周知するとともに、経済産業省本省及び地方経済産業局に相談窓口を設けて事業者からの相談にきめ細かく対応してきたわけでございます。 　ただ、おっしゃいますように、団体を通じてとかなると、本当にベンチャーという新しく業を起こす方々、そして、今起こし始めたけれども、おかしいな、これがこの規制でうまくいかないかな、どうかなと思っているような方々、業界団体などにも入っていらっしゃいませんから、そういうルートだけではやっぱり駄目なわけでございまして、確かにおっしゃるように、今回、今出ている八件の中にいわゆるベンチャーは入っていないということを考えますと、ホームページ、特に経産省の中小企業向け及びベンチャー企業向けのホームページのコーナーに大々的に分かりやすくこれを意識して書き込んでいくということをこれから心掛けてまいりたいと思います。

○松田公太君　是非お願いします。ホームページ、経産省の、大分最近見やすくなって、いいものになってきたなというふうには感じておりますけれども、是非引き続き、やはりせっかくこういう制度をつくったんでありますから、推進していただきたいなと思っていまして、月並みかもしれませんけれども、例えば政策金融公庫の店であったり、新創業融資制度のパンフレットをそういったサイトに一緒に掲載するとか、若しくは信用保証協会ですね、これは私も以前使わせていただいたことありますけれども、こういった制度融資のパンフレットなんかにも付けていただいたり、若しくは起業家セミナーなんかでもどんどん発信をしていただいたり、また商工会議所ですね、こういったところでもどんどん発信をしていただくという方法があるんじゃないかなと思いますので、是非ともこれはやっていただければというふうに思います。 　続きまして、ベンチャー投資促進税制について伺いたいと思います。 　一月に公表されましたベンチャーファンド投資事業に関する指針を拝見させていただきました。 　まず、大臣と前国会でも大分これ議論させていただきましたが、ＩＲＲという数値を入れていただきましてありがとうございます。バタフライエフェクトかもしれませんけれども、多少なりとも議論の成果があったのかなと私は感じております。ただ、こちらはあくまでも目標という形になっておりますよね。 　そこで、お伺いしたいんですけれども、例えばあるベンチャーキャピタルが一号ファンドを組成しましたと。ＩＲＲ一五％、残念ながらそれを下回ってしまっているという状況において、二年後、三年後にもう一度じゃ二号ファンドを組成しますとなった場合に、この目標をまた一五％以上にするよという設定さえすれば、この要件というのは充足される形になるんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっとベンチャーファンドの前に、先ほど川内原発につきまして、避難ルート、一本道というお話をされましたが、事実関係だけ申し上げますと、この川内原発に関します各地域からの避難ルート、それぞれ基本的にはツールートを確保している、このように私は認識をいたしております。 　その上で、ベンチャーファンドの関係でありますけど、まず、いわゆる世界の金融を除くトップ二千社、こういうのを見てみますと、一九八〇年以降に設立をされた比較的新しい企業、どれくらいあるかといいますと、まずアメリカはこの二千社の中に四百六十六社入っておりまして、一九八〇年以降のものが百五十四社ということですから、大体三社に一社はそういった比較的若い企業。これに対して、日本の場合は二千社に入っているのが百八十一社でありまして、そこの中で、一九八〇年、ですから、エズラ・ヴォーゲルが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書いた次の年ですね、それ以降にできた企業というのは二十四社、大体八分の一ということでありまして、様々な形でやっぱりベンチャーを育てていくということが極めて重要だと、こんなふうに考えておりまして。 　今回の制度は、事業拡大期にありますベンチャー企業の成長に必要な質、量共に高い資金供給を行えるファンドを認定するために、ファンドの規模、おおむね二十億円以上としておりますけれど、実際これ、景気の動向等によりましても大きく左右されるところが出てまいりますので、実態に合わせた弾力的な運用を図っていきたい、こう考えておりまして、ＩＲＲにつきましても一五％以上、こういう要件でありますが、ベンチャー投資、当然今申し上げたように景気の影響等々受けるわけでありますから、目標として設定した収益率を達成できなかったとしても直ちに認定自体を取り消すということは考えていませんし、二号ファンドを組成するというときも含めて、この一つの目安の数字というのは必要なんだと思います。ただ、あくまでそういう目標の下で弾力的な運用を行いたいと、このように考えております。

○松田公太君　是非、大臣にその弾力的な運用をお願いしたいと思います。目標ですから、あくまで、一五％。全然駄目だったと、ほとんどが、この損金算入の特例が入ったところが残念ながらマイナスだったりとか五％だったりとかいう場合は、是非弾力的に、本当に大臣の鶴の一声でこれは変えられる部分だと思いますので、お願いできればというふうに思っております。 　おっしゃるとおり、私もベンチャー、もうこれが本当に日本の経済の鍵だなというふうに思っております。 　先ほど例を一つ出していただきましたけれども、例えばもう一つの事例を申し上げますと、一九八〇年以降にできたベンチャー企業、創業五年未満のベンチャーによって創出されている雇用者数の増加というのは、実はその前の、要はオールドエコノミーの企業、全部足してもそれにかなわないと、増加分ですね、というデータも出ているわけですね。ですから、やはりベンチャー企業が育っていかないと日本の経済は本当に成長軌道に乗せることはできないんじゃないかなと思っていますので、是非弾力的な運用というものもお願いしたいと思っております。 　ところで、昨日からベアの報道、これが出ておりましたね、相次いでおりますけれども、企業サイドからただ見ていますと、ちょっと今回は仕方がなくやっているんだと、ちょっと特例的な部分があるんだというような発言も少なからずあったように感じておりますけれども、茂木大臣は賃上げを要求するようなやり方、これについて、これはごく当たり前の考え方だと思われますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　政府としての基本的な役割としては、企業が自らの判断で賃上げが行えるような事業環境、こういったものを整えていくことだと、このように考えておりますが、経済の好循環をつくり出すというためには、単に企業が収益を上げるだけではなくて、その次のステップ、賃上げであったりとか下請の関連企業との取引条件の改善であったり、そちらに進んでもらわないと消費の拡大、更なる投資と進みませんから、今回につきましては政府としても積極的に経営側にもそういった要請を行ってきたところであります。 　ちょうどタイミング的にも長引くデフレが解消に向かう、これまでの縮み志向、こういうのがちょうど解消されると、一つのタイミングとしてはいいタイミングであったと、このように考えております。

○松田公太君　いや、私もその風をある意味つくるという意味においては今回はいいタイミングだったかなというふうに感じておりますが、これは聞いてみたかったんですが、茂木大臣が直接何社かに要求をされたということはあるんですか、実際その会社に。そのうちの何社ぐらいが要求に応じてくれたのか、そしてまたノルマが茂木大臣にもあったのかどうか、教えていただければと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　個別の企業名は申し上げられませんが、かなりな数の企業に対して、私、直接様々な懇談の機会等々もあります。そこの日本経済に対する認識や様々な意見交換の中で賃上げの要請というのは基本的にさせていただいております。

○松田公太君　それでは、次のお話に移りたいと思いますけれども、原発国有化のスキームですね。これ皆様にもお手元にお配りさせていただいておりますが、これは先日予算委員会でも提示させていただきましたが、こちらの経済産業委員会の皆様とも是非とも共有させていただきたいと思い、資料として配付させていただきました。 　簡単にスキームを御説明しますと、これはどういう段階においてこの原発公的管理のスキームに入れるかということですが、これ、事故が発生したということを想定しているんですね。事故が発生した段階において電力再生委員会というものがトリガーされて、ここが、それにトリガーされたことによって、その事故事業者の資産査定、デューデリジェンスといいますか、それをさせていただくと。中身を見て、いや、もうこれは債務超過だと、若しくはゴーイングコンサーン的にもう厳しいだろうということになった段階で、この②の、左の方ですけれども、破綻へ向けた管理が開始されるというものでございます。ある意味、金融再生法にちょっと近いところがあるのかなと思います。 　三番が、上からこのラインが出ていますけれども、その段階で原発公的管理機構というものが全株式を一旦取得するということで、そこから資金的な援助は安定供給のために引き続きやるというふうにも書かせていただいておりますけれども、それ以降に、管財人を通じて、更生計画の作成であったり更生計画の承認、こういったものを行っていくというものでございます。 　ちょっと余り詳細に御説明する時間ありませんけれども、これのいいところは幾つかありまして、一つが原発ですね、また汚染水対策、これは国、原発公的管理機構というところが全てテークオーバーしてやるという形になりますので国民にとっての安心感が出てくるだろうということがありますし、また所有権分離、これが下の緑の部分を見ていただくとお分かりになりますように、小売部門や発電部門を別会社に売却することによってこの所有権分離がある意味達成できるというふうにも考えております。 　ちなみに、原発、この部分は一旦国有化します。そして、送電部門もこれ一旦国有化することによって、そこからのキャッシュフローによってこの原発公的管理機構がしっかりと運営を行っていくというものでございます。 　これまた大臣に、先日は総理にお願いしたことですが、今回は是非大臣に直接お願いしたいと思ったんですけれども、こういったスキーム、類似のものがやはり多々出ているんですよね。安倍総理も、先日の話の中で、このようなスキームが実際政府内でも出て検討はされたというふうにおっしゃっていただきました。是非、外部のやはり検証チーム、プロジェクトチームを私は立ち上げて、こういったスキームをもう一度オープンな形で議論していただきたいと、このように思うんですね。 　というのは、やはり国民に今回の、今のスキームでは負担をちょっと押し付けてしまう、強制的に、言わば、という状況。その中で、東電が生き残ったままで全ての、廃炉であったり汚染水であったりが進められていくという形になっているわけですから、これを何とか変えなくちゃ、若しくは変えたいと私は強い気持ちを持っているんですが、変えないとしても、やはり開示をして、ディスクローズする中で議論することによって国民に納得を最終的にしていただくという必要性があるんじゃないかなと、このように思っております。いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　このスキームは先日も拝見をさせていただきましたが、総理の方が答弁の中で言っていたのは、政府内ではなくて与党内ということで言ったと思います。自民党の一部の先生で、これとはスキームは違いますけれども、様々な検討をされている方がいると、こういう意味でおっしゃったんだと思っております。 　その上で、議論を進めるために、まずこの電力再生委員会、これがどういう制度若しくは立法の下でスキームを実行していくのか、ちょっと先生のお考えを聞かさせていただいた上の方がいい答弁ができると思うんですけれども、もしよろしければそうしていただければと思うんですが。

○委員長（大久保勉君）　松田公太君、時間が迫っておりますので、質疑をまとめてください。

○松田公太君　はい。 　ちょっともう一分じゃ、済みません、ちょっと話が。じゃ、これは、是非また次回これ出させていただいて御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　どうもありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。 　原発の再稼働をめぐって質問をしたいと思います。 　所信表明では、原子力については、いかなる事情よりも安全性を優先しというふうにされております。 　そこで、この間、予算の審議等を伺っておりまして、確認をさせていただきたいと思う点がございます。それは、原発の安全性について一体誰が判断することになるのかという点です。大臣、お願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　原子力規制委員会、これは原子力規制委員会設置法、そして原子炉等規制法に基づいて新規制基準への適合性を審査していると、このように理解をいたしております。

○倉林明子君　答弁を素直に聞いておりますと、安全であると判断するのが規制委員会で、それを受けて再稼働を進めるということになるんだという流れで一貫して答弁されてきたと思うんですね。 　そこで、一つ規制委員長に質問したいんですが、規制委員会が原発の安全性を判断するのかどうか。もう一つ、規制基準に適合すれば事故は起こらないと断言できるのか。いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会は、まず科学的、技術的見地から原子力発電所の規制に必要な基準を設定しまして、これに、原子力発電所がその基準に適合しているかどうかという、いわゆる適合性を確認するということが役割であります。 　それで、この新しい規制基準ですけれども、これにつきましては、今回の東京電力福島第一原発事故の教訓と国際的な最新の技術的知見を踏まえて策定したもので、それ自体は現時点では世界最高レベルのものというふうに考えておりますが、この規制基準が、ここが最後ではなくて、常に新しい知見を織り込んでレベルアップを果たしていくべきものというふうに思っておりますが、現在そういう考え方で各原子力発電所の基準への適合性を厳格に審査しているところでございます。 　絶対事故が起こらないのかということでございますけれども、福島第一原発事故のことを踏まえれば、新規制基準に適合したとしても、それが絶対に安全であるということを意味しているわけではありません。この点につきましては、私どもとしては、安全目標というのを決めまして、これ以上の放射能の放出等がないように、環境とか人体の、人への影響のないようにということは決めておりますけれども、絶対事故が起こらないということは申し上げておりません。特に、安全の確保というのは規制だけで確保できるものではなくて、事業者がそのつもりになってきちっと安全確保についての姿勢を貫くということが極めて大事だということを申し上げておるところでございます。

○倉林明子君　総理は、おっしゃったように規制基準なんですよね、あくまでも、ところが、この規制基準を世界最高水準の厳しい安全基準と言い換えて答弁されているんですね。さらに、この規制基準に適合しても、福島第一原発の事故の教訓からも絶対安全はないと、事故は起こり得ると、こういうことが基本だと思うんですね。 　そこで、質問なんですが、規制基準の審査に当たって、炉心溶融を想定した事故対策のシナリオが各電力会社から提出されているということです。私、京都ですけれども、お隣の福井県の若狭湾には原発が大変集中しております。その中の、審査先行しております大飯、高浜原発、この電源喪失から炉心溶融に至る時間、原子炉容器破損、ここに至る時間はそれぞれどれだけ掛かるという想定になっているでしょうか。

○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。 　新規制基準におきましては、委員御指摘のような炉心の溶融が起きたときに格納容器を守る、格納容器が破損する、これは格納容器が破損しますと大量の放射性物質の漏えいにつながりますので、そうならないように対策を講じることを要求してございます。そういった観点で、各電力会社が、どのようなことになったら炉心が溶融するのか、その時間はどのくらいなのかということを解析してきてございます。 　幾つかのパターンがございますけれども、最も早く炉心の溶融に至るというケースについて申し上げますと、大飯原発あるいは高浜原発、それぞれ同じシナリオを想定しております。中身としては全交流電源喪失、いわゆる全ての交流電源が失われた状態において大規模な冷却材喪失事故が発生する。そのような場合には、通常、緊急炉心冷却システムが作動するわけでございますが、それも作動せずに、炉心に冷却材が注入することができない。さらに、格納容器を冷やすために設けられているスプレーというものがございますが、これも作動しない。こういうようなケースを想定して、そのような場合には、炉心溶融に至る時間は、大飯原発で約二十一分、高浜原発で約十九分となってございます。さらに、これが継続しますと原子炉容器の破損に至るわけでございますけれども、この時間についてはそれぞれ約一・四時間と一・五時間となってございます。 　ただ、なお、念のために申し上げますと、これに対して事業者は代替の冷却水の注入ポンプというものを定めておりまして、これを用いることによって格納容器の破損が防止できるということを主張して、今ストレス審査しているという状況でございます。

○倉林明子君　最悪の想定で事業者が考えているというところでいえば、大飯は一・四時間で原子炉容器が破損すると、高浜は一・五時間でという数字が示されたかと思います。 　そこで、アメリカの緊急時計画策定の基準ということで、放射能の放出の開始及び継続期間に関する指針と明確に定められております。被曝地点への放射能の到達時間について、五マイル及び十マイルでどういう規定になっているでしょうか。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　五マイル、約八キロになりますけれども、ここで三十分から二時間、それから十マイル、その倍の十六キロぐらいになりますが、ここで一時間から四時間程度と示されていると承知しております。

○倉林明子君　アメリカでは、こうした指針に基づいて、実効ある避難計画と認められない場合は建設も稼働も認められないと、こういうことになっていると思うんです。福島原発を体験した日本でこそ、実効ある避難計画こそ私は求められているというふうに思うんです。しっかり基準としても縛りを掛けるべきことだと思います。 　さて、ところで、実際に今避難計画が、ＵＰＺと規定されたところで作成や避難訓練も始まっています。高浜、大飯に隣接しております我が京都府の舞鶴市は、市内全域がＵＰＺにほぼすっぽり入るということになります。市役所を始め八万九千人、市民全員が避難対象となります。この地域では既に避難計画を含む原子力防災計画も策定されておりますし、避難訓練も実施した、そういう意味では先行した取組がされているところだというふうに思うんです。 　この避難訓練でどういうことが起こったかというと、どういう想定になってやられたかといいますと、事故発生のファクスが入ったと、これが初報の七時三十五分でございました。五キロ圏内のいわゆるＰＡＺの住民の避難、出発したのが八時四十分、三十キロ圏を出たところにありますスクリーニングのところ、到着したのが十時五十分ということになっています。 　こうした実態を見ますと、先ほどの過酷、最悪の事態を想定した場合、被曝の危険性があるという計画になっているんじゃないかと私は指摘せざるを得ないと思うんですが、いかがでしょう。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　新しく定めました原子力災害対策指針では、まず、原発からおおむね五キロ圏内、いわゆるＰＡＺ圏内については、こういったいわゆる緊急事態が生じたときには避難についての準備を開始を始めるということでございます。すなわち、こういった指針では、非常停止が必要な場合に制御棒の挿入により原子炉をすぐに直ちに止めないような場合、それから、非常用直流電源母線からの電気の供給が五分以上停止した場合、それから、非常用炉心冷却装置の作動が必要な原子炉冷却材の漏えいが発生し、全ての非常用炉心冷却装置による注水ができないという場合など様々な事象を想定して、この場合は全面緊急事態と定めております。 　ただし、全面緊急事態、即、イコール環境への放射能放出ではなくて、その後にシビアアクシデント対策として、先ほど櫻田の方から申し上げましたように、格納容器を保護するための様々な手段、もちろん炉心を冷却する様々な代替手段等を講じておりますので、舞鶴でこういった避難訓練をやった、その事象については私どもも承知しておりますけれども、そういったことも考慮していないというところがありますので、今後、そういったところについてもきちっと私どもからいろんなデータを提供しながら、より実効性のある避難計画を作っていただくようお願いしたいと思っております。

○倉林明子君　つまり、被曝の可能性について完全に否定されなかったということだと思うんですね。そういう点では、見直しも含めて情報を提供していくという答弁だったと思います。 　この避難住民八万九千人、この避難計画の立案というのは、本当に地元の自治体を含め、大変な苦労をして作られています。確かに地方のことは地方が一番よく知っているんですけれども、全住民を避難させるというような計画は立てたこともなければ、もちろんやったこともない。 　そこで、避難手段で確保できていた計画上の避難手段、バスやタクシーですけれども、三千五百人しか運べないんですね。その上、避難経路となる国道二十七号線、高速道路もあります。二経路の確保はできています。 　ところが、資料をお配りしておりますが、二枚目を見ていただきたいんです。これは舞鶴市が予算要望として重点項目で挙げている中身でもあるんですが、今御紹介した国道二十七号線、これが冬場どういう事態に恒常的になっているかというのが下の状況で、少し見にくくなっていますが、車、長蛇の列で慢性的な渋滞を引き起こすということで長年の解決要望が出されているところを抱えているんです。 　その上を見ていただきますと、福井県と京都府、つまり大飯や高浜で事故が起こった場合、この二十七号線を通じて福井県側から西に向けて避難する、この避難路にも実は二十七号はなっているんです。二十七号に車が相当数入り込むということも十分に懸念されますし、冬場は車、動かないということが想定されるという状況なんですね。 　受入先についても今どうなっているかと申しますと、八万九千人という舞鶴の避難民を受け入れる、その一枚目の資料のところに付けておきましたが、舞鶴から京都市に六万九千人受け入れると。ただし、これは南部に、京都府内でどう受け入れるかという計画しか現状では立てられなかった、そうなったんですね。 　ところが、西に逃げたときに、風向きによっては西部に、兵庫県側に逃げていかなければならないということも想定はされたんです。ところが、この受入れは広域連合の調整になるということで、現実的に西部側での受入れがまだ確定していないんですね。現実的には一体どこに行ったらいいのか分からないまま避難を余儀なくされるということが避難計画、避難訓練実施した上でも出てきているような状況なんだということなんですね。 　長時間避難する市民が被曝のリスクにさらされる可能性は私は現時点では排除できないというふうに思うんです。 　そこで、大臣に伺いますが、いかなる事情よりも安全性を優先するというのであるならば、住民の被曝の防止を最大限考えるべきであり、住民の安全確保こそ、私、優先されるべき大事な課題であると思いますが、認識、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　住民の安全性を確保すると、もちろん極めて重要でありまして、ですから、防災計画、そして避難計画等々も作っていると。 　資料を拝見すると、何かよく読んでみると、その二十キロの渋滞というのは、常にじゃなくて一番大雪だった日に発生していると、そういうことですよね、ここについては。

○倉林明子君　そうです。

○国務大臣（茂木敏充君）　必ずしも恒常的にとさっき言っていた表現とはかなり違うと思うんですよね。 　その実態の中で、やはりその実態をよく知った自治体がどういう実施体制で避難を行うか、避難ルートをどうするか、避難先をどうするか、さらには、どの地域にどういった居住形態のお年寄りなり、どういう勤務形態をしているか、地域の実態、一番御存じなのは自治体ですから、そこにおいて避難計画等々を作る、国としてもそれに向けたタスクフォースであったり様々な形での支援というのはこれからも続けていきたいと考えております。

○倉林明子君　現時点では避難計画が、全くそういう意味でいうと、住民の避難確保できるような展望が自治体のところにはないということをしっかり私は見る必要があるというふうに思うんです。 　その上で、三十キロ圏内の自治体、つまり、新たにＵＰＺということで避難計画が義務付けられた自治体について、事故のリスクを負う当事者だと私思うんですね。総理も、再稼働について地元の理解を得ることが重要だというふうにも答弁をされております。そこで、私、はっきり確認をする必要があると思いますのは、総理のおっしゃるこの地元、この定義と範囲についてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　何度も答弁をさせていただいておりますけれども、この地元でありますが、それぞれの地域によって事情は異なります。また、地域の意向も異なります。一律に距離であったりとか何かで定めるものではないと、このように考えております。

○倉林明子君　そこを曖昧にされるから、一層自治体の方は心配になってくると思うんですね。 　原発の安全協定が立地自治体と電力会社間で協定として結ばれております。立地自治体との協定では、立地自治体の了解がなければ稼働できないと、立入調査なども認めてきたというものであります。関係自治体、いわゆる三十キロ圏内の自治体からはこの立地県並みの協定の締結を要請していると。京都府もそうであります。ところが、電力会社は応じないという状況があります。 　問題は、この三十キロ圏内に避難計画を義務付けたのは政府だということなんですよね。ところが、立地県以外の自治体には再稼働の可否について権限がないということなんです。だから、地元ということをきちんとはっきりさせる必要があるんじゃないかという趣旨で質問させていただいたんですけれども、御答弁、いかがでしょう。もう一回。

○国務大臣（茂木敏充君）　法律、是非一度読み返していただきたいと、こんなふうに思いますけれども、原発については、原子力規制委員会により、新規制基準への適合性、これが確認されれば法令上、法令上でありますが、事業者が自らの判断で再稼働することが可能な仕組み、このようになっているわけであります。ただし、各事業者は、地域住民の安全、安心の観点から、立地自治体との間で安全協定を締結をしているということであります。これも事業者の判断であります。さらに、周辺自治体も含めた自治体につきましては、原子力災害に係る地域防災計画、避難計画を策定することとなっておりまして、これは地域住民の安全、安心の観点から重要であると考えておりまして、先ほど申し上げましたように、政府としても引き続きその充実に向けた支援を行っていきたいと考えております。

○倉林明子君　私は、政府としてこうした避難計画を義務付けたと、最低この周辺自治体に対しては再稼働の可否に関与できるような仕組みつくるべきだというふうに思います。 　朝日新聞のアンケートにもありましたけれども、この地元については、関係自治体からも地元の同意が必要だという回答が八二％寄せられております。総理は地元の理解とおっしゃるんだけど、必要なのは地元の同意、国民の同意だと私は強調しておきたいと思うんです。 　世論調査でも六〇％を超えて再稼働には反対だという声が上がっております。さらに、アメリカの原子力規制委員会のトップが三月十一日に日本でＮＨＫのインタビューに応じておられますが、運転再開は世論の支持を得られなければ正当化できないと、本当にそのとおりだと思います。

○委員長（大久保勉君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○倉林明子君　この点も含めて再稼働、現時点できっぱり断念すべきだということを求めて、終わります。

○中野正志君　維新の会の中野正志でございます。 　私から言うまでもなく、おとといであの大震災から三年が過ぎ、今現実には四年目を迎えておるわけであります。私も地元仙台に戻りまして、謹んで哀悼の誠をささげました。 　私たち仙台市は、ある意味大都市で財政力もそれなりのものでありますから、何とかかんとか被災者の皆様方、被災地域の皆さん方のいろいろな御意見、御要望を一〇〇％でなくとも相応の形で対応はされておるようでありまして、そういう意味では心強い限りであります。人口も逆に、仙台市以外の地域で働くところがないという現実もあって、仙台はむしろ職を求める人、あるいは工事に携わる人などなどで、住民票登録の方々で六万人、その他を入れますと恐らく十万人ぐらいの人口増ということになるのかなと思います。 　ただ、いずれにしても、被災地全体を考えれば、被災地の産業再生、なかんずく、中小企業あるいは小規模企業などの事業再生にやっぱり私たちまだまだ意を尽くすのでなければならない、とりわけ、また施設、建物などの復旧についてもいろいろ耳を傾けなければならないなと、そんな気持ちであります。 　グループ化補助金の問題を始めとしていろいろ経産省頑張っていただいておるところでありますけれども、復興庁の取組とダブることは十二分に承知しながらも、改めて茂木経産大臣に、現況とこれからの方向、対応について強い御決意を御披瀝いただければと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　東日本大震災から今週で三年を迎えたわけであります。地域におきましては多くの方がまだ避難生活を余儀なくされている、こういう厳しい現状があります。 　経済を見ましても、東日本大震災、そして原発事故の発生当時と比べてみますと、相当状況は戻ってきておりますが、例えば仙台でいいますと、私も何度も行っておりますけれど、震災前に例えば駅なんかでも喫茶店がらがらだったんですよ。それがもう最近は駅の喫茶店が満杯、こういう状態で、仙台はそうかもしれませんけど、全体でいうとまだまだ、何というか、本格的な復興、道半ばだと考えております。 　中小企業を含め、立地であったりとか事業の再生、こういったことにこれからも全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○中野正志君　三月十日、政府が発表しました十月から十二月期の経済指標、経常収支が四か月連続の赤字という数字でありました。経済減速がある意味鮮明になりつつあるのかなと。そんなところで、一月から三月期のＧＤＰ、これは当然ながら消費税増税ということを目前にして駆け込み需要ということもこれあり、当然押し上げ、これが十二分に予測をされるところではありますけれども、ただ、四月以降はどうしても消費税増税が現実の姿になりますから、冷え込みも予想されるところであります。 　個人消費を含め、設備投資その他も含めて、もしかして厳しい状況になるかもしれない現実の日本経済、経済産業大臣としてどう立ち向かわれますか、御決意を改めて御披瀝いただきたいと存じます。

○国務大臣（茂木敏充君）　安倍政権が発足をして一年と二か月たつわけでありますが、日本経済、長引くデフレからの脱却、そして行き過ぎた円高の是正と進んでおりまして、経済成長率、これも五四半期連続でプラスということでありますし、中小企業の景況感、これも製造業で六年ぶり、非製造業で実に二十一年十か月ぶりにプラスということでありまして、全体としては日本経済、マイナスからプラスに転換しつつある、このように考えております。 　ただ、委員御指摘のとおり、この四月から消費税の引上げということを考えますと、反動減対策、極めて重要だと思っておりまして、昨年の十二月に消費税引上げに伴います駆け込み需要、そして、その後の反動減を緩和して力強い成長軌道に早期に復帰するための五・五兆円の経済対策、閣議決定をしたところであります。 　この経済対策、さらには一兆円の減税措置、そして産業競争力強化法等々、総動員をして好循環の実現、日本経済の確実な回復というものを図ってまいりたいと考えております。

○中野正志君　是非、陣頭指揮で、なおさらに頑張っていただきたいと存じます。 　余りこの経産委員会で議論になったことはないんでありますけれども、特許の問題について是非質問させていただきたいと存じます。 　伺いますと、茂木大臣は特許取得をされたそうでございまして、本当にすごいなと思います。天は二物を与えずといいますけれども、もしかして三物も四物も与えられているのではないかと思いまして、本当に羨ましい限りでありますが、それはそれとして、せっかくお取りをいただいた特許でありますけれども、まあ少しく御紹介をいただければなとは思います。 　ただ、所信の中で、やっぱり特許、裾野を広げる、それからイノベーションを支える、なおかつグローバルにも強いと、そういう意味で日本の知財システムの実現に向け、やっぱり今日的な課題、その解決の方策、それをなおさらにしっかりと整備すべきが今の特許行政の問題なのかなと思います。 　ニュースで知ったんでありますけれども、昨年十一月、ジュネーブでＷＩＰＯ、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯグリーン公式スタートの大イベントが開催をされたと聞いております。このＷＩＰＯグリーンは環境技術を展示する世界のデパートのようなものと、こう言われるんでありますけれども、環境技術は言うまでもなく、私たちの日本、世界に冠たるものであります。 　そんな中で、予算を見てみましたら、この特許庁の関連で、中国に対する予算で対前年比十九億円のプラスとなっておりますけれども、どういうことなんでしょうね。 　こんなことを言っては失礼かもしれませんが、かの国、パクりでいろいろうわさになった国でありますから、余り私たちの日本の国が中国に対して財政的な形で応援をされるというのはいかがなものかなという気持ちもあって、あえて現状とその解決の方策、それからこの中国の問題、経産大臣に、あるいは特許庁ですか、質問させていただきたいと思います。

○政府参考人（羽藤秀雄君）　平成二十六年度の政府予算案におきましては、ただいま御指摘がございました環境技術を始めとする中国における特許文献などの検索環境を整備するために三十二億円を、また、特許出願技術動向調査におきましては、中国語文献の分析を抜本的に強化をするという趣旨で十二億円のそれぞれ予算を計上させていただいております。これらの合計は、昨年、平成二十五年度の二十四億円と比べまして、四十三億円ですので、約十九億円の増加となっております。 　この背景につきましてでございますが、中国における特許、実用新案の出願が急増しております。平成二十四年の数字でございますけれども、全世界の特許、実用新案の出願総数は約三百二十万件でございまして、このうち中国における出願が約百四十万件となっております。四割を占めるまでに至っております。 　こうした状況を踏まえまして、我が国が研究開発活動を重複する投資を避け重点化をする、あるいは研究開発活動の成果を中国のみならず世界でも円滑に利用できるためには、まさしくこの中国における技術動向調査、あるいは権利化の状況というものを的確に把握をする、そういった環境の整備が必要であるというふうに認識をしております。 　この目的の下で、特許庁としましては、このような環境整備を着実に実施しまして、我が国企業がグローバルに技術で稼ぐための環境を整えてまいりたいと考えております。

○中野正志君　茂木大臣、特許申請をして、個人とかあるいは中小企業は審査期間、できるだけ早く許可されるようにという、そういう優遇措置あられると聞いておりますけれども、茂木大臣も、せっかくでございますから、申請何か月で許可されたのか、またその中身も少しくだけ、せっかくですから委員会メンバーに御紹介なすっていってください。短くて結構です。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、私の特許でありますけれど、特許料の減免措置、昨年決めたわけでありますが、その前に申請いたしましたので、高い料金のときに申請をしたということになります。 　具体的な内容につきましては、タッチパネル等々を使うことになると思うんですけれど、いわゆるメニュー表示でありまして、海外の方が日本にいらして、多言語でいろんな料理の注文等ができると。そして、それに当たっては、いわゆるアレルギーがあったりとか宗教上の理由で特定の食材について拒否をされる、そういうものが食材として表示をされ、そして、それのデータが集積することによって、例えば同じ中東からの方ですとそういう表示が先に出るとか、そういうシステムであります。 　今後、どう使っていただけるかはよく分からないところでありますが、いずれにしても、個人であったりとか中小企業にとって、自分のそういった知的な権利をきちんと保護していくというのは重要でありまして、審査の迅速化等々、今後新たな目標も定めまして進めたいと思っておりますし、また、これ極めて国際的な話になってくると。 　先ほど申し上げたような、国際機関に対して日本が関与をすると、しっかりと、それによって、ルール作りの場で日本が様々なイニシアティブを取っていくと、こういったことが極めて重要だと考えております。

○中野正志君　ありがとうございます。是非また別な特許の方も頑張ってください。 　それでは、この間、エネルギー基本計画案、決定されて発表されました。安倍首相は、政府・与党が一体となって国民の将来の生活に責任を持てるものを示さなければならないと、希望を書くのではなく責任を持って政策を進めることを示したいとして、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進める、こうありますけれども、まずは茂木大臣のこのエネルギー基本計画案についての所感をお聞きしたいものであります。

○国務大臣（茂木敏充君）　安倍総理がおっしゃるように、責任あるエネルギー計画というのを作っていかなきゃならない。そこの中でエネルギーの特性というものを考えてみますと、安定供給、それからコスト、環境負荷、安全性、あらゆる面で優れたエネルギー源というのは残念ながらない。もしそれがあればそれを使えばいいわけでありますから。 　そういったことを考えると、現実的かつバランスの取れたエネルギーの需給構造、こういうことをつくっていくことが何よりも重要なんだろうと、そんなふうに考えておりまして、特にそこの中でも徹底した省エネルギー社会の実現、さらに再生可能エネルギーの最大限の導入、重要な政策課題として取組を強化してまいりたいと考えております。

○中野正志君　原発の位置付けについて、総合エネルギー調査会の原案では、昨年十二月、基盤となる重要なベース電源、こうありましたけれども、今回の政府案は重要なベースロード電源に修正されておりますけれども、具体の違いというのはどういうことなんでしょうか。それから、原発依存度は可能な限り減らすとしておりますけれども、一方では原発を確保していく規模を見極めるとしてもおります。 　原子力規制委員会が安全性をチェックした原発は再稼働させると、この方針は私は賛成であります。電力の安定供給、また地球温暖化対策の観点から、例えば次世代の原発への建て替えとかあるいは新設の可能性、こういうことについてはどうなのかなということについてもお問合せを申し上げたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　ベース電源とベースロード電源、基本的には用語として同じだと考えていただいて結構だと思います。 　その上で、昨年末にまとまりました基本政策分科会の意見の中で基盤となる重要なベース電源ということで、読んでいただきましたけど、若干文章長くて、エネルギーの安定供給を支える基盤となるということで、支える基盤のところで一回切れるわけなんです。それから重要なベース電源なんですよ。 　日本語として、基盤とか土台というのは元々支えるものなんですね。天井が家を支えていると言わないんですよね。土台が家を支えるわけでありますから、そこのところで、安定供給に寄与する重要なベースロード電源、こういう表現に変えさせていただきましたけれど、言わんとしているところが変わっているわけではございません。 　そこの中で、これから国として再生可能エネルギーの最大限の導入であったりとか、また高効率の火力発電、こういったエネルギー源の多角化、多様化を進める。同時に、徹底した省エネの努力であったりとかディマンドコントロール、こういったことも進める中で、原子力の依存度、できる限り低減をさせていく、こういう基本方針でありますが、同時に、その原子力の分野でいいますと、人材であったりとか技術をいかに確保していくか、こういう課題もあるわけでありまして、今後の動向等見ていく必要があります。そういったことを考えて、確保していく規模、こういう表現を使わせていただきました。

○中野正志君　次世代原発への建て替えあるいは新設の可能性、お触れいただきませんでした。

○国務大臣（茂木敏充君）　失礼しました。原稿も全くなしでやっているもので。 　まずは、既存の原発、これの安全性の確認、これが最優先だと考えております。現在、十原発十七基についての適合性の審査が行われているところであります。原発のリプレース、そして新増設、これはその次のステップの問題であると考えておりまして、現時点で特定の新増設等々は想定をいたしておりません。

○中野正志君　再生可能エネルギーについて十五年度まで導入を最大限加速すると、なぜ三年なのかと。また、再生エネルギーを今のような高い値段で買い取っていく普及制度というのは、結果的に家計や企業に私は重い料金負担、そういう副作用、どうしたって生み出していく。ドイツを見るまでもなく、ドイツ、今もうやめようという声も大分に強くなってきました。そういう意味では、抜本的な見直しの声も強い現実もありますけれども、いかがでありましょうか。

○委員長（大久保勉君）　上田長官、時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○政府参考人（上田隆之君）　この三年間というものは、自民党の政権公約を踏まえまして三年間最大限の導入拡大を図ると。ただ、今回の政府の原案では、その後も積極的に推進を図るとさせていただいているわけでございます。 　再生可能エネルギーにつきましては、コストの問題等、御指摘の点もございます。我々しっかりと発電コストの低下について買取り価格に反映をさせていきたいと考えておりますし、また、固定価格制度の在り方につきましては、法の規定に基づきまして検討を加えて、必要な措置があれば、必要であればそういったものを講じてまいりたいと考えております。

○中野正志君　ありがとうございました。

○真山勇一君　結いの党の真山勇一です。 　この経済産業委員会、結いの党にとってはもちろんなんですけれども、私自身としても初めてこの委員会メンバーということに、この委員会に参加をさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、今日はまず、気になっております景気、特に雇用、賃金という面からについての問題をお伺いしていきたいというふうに思っております。 　今朝の新聞の一面、それからテレビのニュース、大きな話題になった言葉、春闘、出てきました。これ、こんなに大きく話題になるのは本当に久しぶりではないかというふうに思うんです。もしかしますと、若い方には、春闘という、なじみがない言葉ではないかというふうに思うくらいです。賃金のベースアップを求める労使の交渉、春季闘争という言葉を縮めて春闘ということになるというふうに言われていますけれども、昨日が集中回答日ということで、集中回答日という言葉もかなり久しぶりに聞いたという感じがします。私には大変懐かしい響きがあるんですが、茂木大臣もやはりそういうふうにお感じになると思うんですが、以前新聞記者なさっていまして、こうした、春になると恒例のように労使の交渉、春闘が行われるというのがマスコミの大きなニュースにかつてはなってきたわけですね。春闘相場という言葉ができて、民間がつくった賃上げ、これが国民生活全体に広がっていくということが当時言われていたわけなんですけれども。今回その春闘相場が久しぶりに戻ってきた、そして久々にベースアップを認める。特に自動車ですとか電機ですとか鉄鋼ですとか、それから一部のサービス業ということなんですけれども、今回、それと同時に、やはり官製春闘というような言葉もメディアの中に言葉が出てきておりますね。 　そこで、まず、明るさは見られるというけれども、大臣にお伺いしたいのは、その官製春闘ということ、やっぱり賃上げというのは民間が主導ではないかなと思うんですが、官製春闘と今回呼ばれていること、こうした言葉はマスコミがつくった言葉かもしれませんけれども、それについてどう感じられているかということと、それと関連して、先日の閣議後の記者会見で甘利大臣が、春闘で賃上げをしない企業については好循環に非協力ということで、経済産業省から何らかの対応があるというようなことをおっしゃっている、このことを確認されていると思うんですけれども、官製春闘と言われていることについて大臣はどんなふうな感想を持っておられるのかということと、経産省としては何かその対応というのはどういうものを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　先生おっしゃるように、春闘がこれだけマスコミでも話題になるというのは珍しいことかなと、それだけやっぱり動きがあったということなんだと思うんですね。昨年までを見てみますと、ほとんどやっぱりベアがない、ニュースにもならないという状態から、六年ぶりとか何年ぶりといった形でベースアップが行われる、このことについては歓迎をしたいと思っております。 　そして、もちろんこれは個々の企業の労使間で話し合って決められる問題でありますけれど、経済の好循環をつくっていくという観点、さらには、昨年来安倍政権として講じてきた対策がちょうど成果として現れる、こういうタイミングでありましたので、政府としても政労使の会議等々を通じまして、企業経営者にも、賃上げであったり取引先企業との取引条件の改善、こういったことを求めてきたところであります。もちろん、基本的な政府の役割としては、企業が自主的に賃上げができる、こういう環境整備を行っていくということが本来の役割であると、このように考えております。 　その上で、業績が上がった企業にはきちんとそれを賃金等に反映をしていただきたいと我々は考えておりまして、その状況はフォローさせていただき、特に大企業、これは今、質問票といいますか、これをお送りしてございます、千八百社。大企業につきましては、その回答も踏まえた上で、企業名も含めて、収益がどうだったのか、そして賃金の引上げがどうだったのかと公表させていただきたい。中小企業の場合、どうしても大企業のこういった春闘の結果を踏まえて交渉したり、数も多いというところがありますので、その後、アンケート調査等々を行いまして、夏にはその結果も適正に発表できればと、このように思っております。

○真山勇一君　まさにそういうことで成果がやはり出てきて、本当に明るさが見え始めているということは、もう是非こちらも歓迎したいというふうに思っているんです。 　ただ、経済統計というのはいろいろな数字がございますね。その数字の中にはいろいろあって、積極的だし、前向きだし、明るい数字もあるけれども、その一方では、やっぱりちょっと心配な数字というのも実はあると思うんです。 　私が心配だなと思う数字、例えば昨年十月から十二月のＧＤＰが減速をして〇・七％に下方修正されたとか、貿易赤字がどんどん拡大しているとか、それから、同時に円安で輸入品、特に日用品ですとか食料品など、もう既に値上がりしている。さらには、四月からいよいよ消費税も八％に上がるというような、そういう心配もあるわけですね。 　そういうところがある一方で、今回ベースアップが出てきたといっても、これは本当にやはり、大臣もおっしゃるように、千八百社、大企業、本当に一部の大企業、しかもそのベースアップの恩恵を受けるのは正社員である。この部分は光ですけれども、それじゃ、そこに働いている人たち、例えば中小企業の人たち、そこで働いている人たち、それから、実際にはベアに出てこない非正社員、こういう方もいらっしゃるわけですね。こういう人たちはやっぱり不安の春を迎えていると思うんです。 　やはり、本当に自分たちのところまでそういうものが回ってくるのかどうかということで、今大臣、大企業千八百社調査、アンケート調査を中小企業に対して行うと言っていたんですけれども、私は、この春のやはり賃金、収入増ということがどういうふうな波及をしているかということで、例えば中小企業で働く人、それから、大企業であっても、小企業、小さな企業であっても非正社員、こうした方たちの実態を表すような、例えば給料とか収入がこのぐらい上がったというような、そういう調査はなさっていただけないか。あるいは、あるならば、それをある程度まとまったところで公表していただくというような、そんなお考えはございませんか。

○国務大臣（茂木敏充君）　そういった中小企業についても、中小企業庁を中心に様々な経営の実態の調査等行っておりますし、定期的にこれからも公表していきたいと思っております。 　また、非正規雇用者を含め、雇用の実態、また賃金の実態等々につきましては、内閣府、そして厚生労働省におきましてその実態の調査を行っておりますんで、定期的にその公表も行われていると、このように考えております。 　ただ、御指摘のように、本当に景気回復の実感、これを全国津々浦々まで行き届かせる、こういう観点からしますと、全国三百八十五万の中小企業、特にそこの中でも九割を占める小規模事業者、これが元気になることが大切でありますし、今非常に増えております非正規の労働者、これに対する対応も、単に労働維持ということより、どんどん成長する分野に新しい人材が失業なく移れる、こういう円滑な労働移動、こういう観点からも対応していくことが重要だと考えております。

○真山勇一君　まさにおっしゃるとおりだと思うんです。実はそこでちょっとお伺いしたいのは、もう当然御存じだと思うんですけれども、今おっしゃったように、厚生労働省でも賃金についての統計出ているわけですね。勤労統計調査というふうに呼ばれております。 　これで見ますと、業種別ということでは出ているんですけれども、例えばその業種の中の正社員とかそうじゃない非正社員というような数字というのは分からないし、なかなかここからでは読み取れないと思うんですね。今お願いしたように、もし経産省でそういうことがまとめられるんなら、是非これから、非正社員というのは増えているわけですから、そこの部分の統計というのもやはり大事ではないかなというふうに思っているわけです。是非、できましたらこうした調査もしていただけると有り難いというふうに思っているんですが。 　この厚生労働省の統計調査、賃金調査なんですけれども、これによると、やはりとても気になる結果が出ている。それは、まず平成二十五年分の調査、見てみますと、去年一年間、この現金給与総額というのがあるんですけれども、その額が、これ月収ですね、三十一万四千五十四円というのが出ています。これは前の年、平成二十四年に比べると、パーセントでいうとほとんど同水準というふうな解説が付いているんですが、実は中身を見てみたら、前の年よりも七十三円下がっているという結果が出ています。 　それからもう一つ、もう少し心配な数字になるのは、今年一月の速報ですね、こちらを見ると更に下がっておりまして、二十六万九千百九十五円。これ、二十五年一月と比べると、〇・二％ダウンしているということなんですね。 　私はやはり、去年、二十五年の一月、これは安倍内閣がスタートしたときですので、アベノミクスが、これがいよいよ始まるということなので、このときの数字はそれでいいと思うんですが、二十六年一月、今年の一月、これが去年の一月よりも下がっているというのは、アベノミクスが一年間やってきたけれども、この厚生労働省が発表している勤労統計ではどうして月収下がってしまっているのかなというふうに思うんですが、この辺、どういうわけか、どんなふうに大臣としては分析されているかどうかということを伺いたいと思います。

○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。 　まず、厚生労働省が調査をしておりますこの勤労統計調査でございますけれども、もちろん内訳といたしましては、いわゆる所定内労働時間、つまり残業がない前提で払われているもの、それから所定外労働時間、残業代に相当するもの、それ全て足し算されております。したがいまして、毎月毎月というベースで見ますと、そういう所定外の労働時間が、上がり下がりというのがどうしても出てまいりますので、その一月一月の単位で上がった下がったということと長期的な賃金水準というのは必ずしも連動していないものだというふうに考えております。 　その上で、先ほど先生も既におっしゃられた、昨年、二〇一三年全体についてでございますけれども、まず、その中で、いわゆる現金給与総額の中で、内訳としては、正規、非正規という区分とは少し違いますけれども、一般労働者とパートタイム労働者という区分は御案内のとおりございまして、一般労働者については、昨年、二〇一三年、平成二十五年につきましては前年比で〇・七％の増ということになっております。 　これは、平成二十二年に一・〇％の増というのがあったんですけれども、それは御案内のとおり、前年、平成二十一年、リーマン・ショック等々でマイナス三・四という大幅な落ち込みがあった結果でございますので、この〇・七％の増というのは、過去十年ぐらい、十年超を見た中でかなり高い伸びであるというふうに認識をしております。 　他方、パートタイム労働者については、これ、総額についてはやや減少ということはございますが、これも、パートタイム労働者については、その労働時間数ですね、実労働時間数、何時間働いたかということを見ますと、給与総額以上に減っているという点もございまして、それを裏返して申しますと、時給に換算しますと上がってきていると、これはここ数年の傾向ではございますけれども、というのもございますので、総じて、先ほどの景況感とも関係をいたしますけれども、単価で見た場合の賃金というのは、月々のことをちょっとおいておきますと、上昇しているような傾向にあるのではないかというふうに理解しております。

○真山勇一君　いろいろな要素があって、多少そういうふうに変動するということは分かりました。 　ただ、やはりこういう給与というのは、もちろん正社員の方はいいんでしょうけれども、非正社員の方というのは様々な人がいて、特に、いわゆる何というんですか、子育てを終えた女性なんかも多いですし、それから実際にフリーターというような方も仕事を見付けてパートに就くというようなこともあるというふうに思うんですね。 　こうしたところにやはり、何というんですか、先ほども申し上げたように、実際にベースアップというか、給料が少しでもやはり多く回っていかないと、それこそ、大臣、景気も拡大していかないでしょうし、それから消費税が上がってしまうんですから、消費税が上がるような、数字、パーセンテージを上回るような、やはり給料が上がらないと、じゃ、お金を少し使ってみようかなという気が起きないと思うんですね。やはり景気というのは、企業が元気になって企業収益を上げると同時に、やはり働いている労働者にその賃金が還元されて、言ってみればいわゆる好循環というのが起きなければやはり起きないと思うんですね。 　その辺り、もう少し非正社員というものに対して、まあこれまで影にいたわけですけど、光に当てるというような、この機会にやはりそれこそ思い切ってやるというようなことについての大臣のお考えというのはいかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　これから労働の形態、様々になっていくと思っております。一律に、何というか、正規、非正規、こういう分類だけでいいのかと、こういう議論もあると思いますけれど、いずれにしても、労働者が自分の働きたい環境で働けると、そしてそれにふさわしい報酬が得られる、こういう環境をつくっていくことは極めて重要だと考えております。 　特に、スキルアップをしたりとか、何らかの形でそういった労働者としての生産性なり技能を上げると、こういう仕組みをつくっていくことが重要だと考えております。

○真山勇一君　本当にそういうことだと思います。私も、せっかくここまで明るさが出てきた日本経済、本格的に好循環に乗せるためには、やはりもうけをいかに労働者に分配していくか、そしてその労働者が更にそのお金を使ってということで初めて本格的な経済の回復、景気の回復につながっていくんじゃないかな、それこそデフレからインフレに、インフレ傾向になって景気も良くなるということになるんではないかというふうに思っておりますので、是非いろいろな、先ほどもおっしゃったような、大臣が言及された、省としてできることがあったら、その辺りも是非含めて、官製と言っていいのかどうか分かりませんけど、それもやっていただけると有り難いというふうに思っております。 　あと、やはりもう一つ、景気を表す指標の一つというふうに言えると思います、お配りしてあります資料を御覧いただきたいと思うんですが、これは、本当に毎月毎月おなじみの東京商工リサーチというところが出している倒産件数という、その中に、実は倒産だけでなくて企業の休業、廃業、解散といった数字も一緒に出ているわけですね。お配りした資料を見ていただけると、真ん中辺り、Ｂと書いてあるところが倒産ですね。そして右側の、Ａというところが企業の休廃業、解散というふうなことになっています。 　もちろんここにいらっしゃる方は、倒産ということと休廃業、解散というのは企業にとってどういうものかというのはお分かりなのでその説明は省かせていただきますけれども、私がちょっと注目をしたいのは、よく、景気が良くなっているということで倒産が減っているよと、明るいね、倒産が少なくなっているから少し景気はいい方へ、良好な方へ向かっているんじゃないかということを言われます。 　確かに、見ていただくと二〇〇三年から二〇一三年出ています、Ｂというところ、倒産、十年間少なくなる一方です。しかし、一つ、この同じところが出している統計で見ていただくとお分かりのように、休廃業、解散というのがこれはもう全く逆な動きで、この十年間に倍に休業したり廃業したり解散している企業は増えているということなんですね。これがちょっと私はとても気になる。 　結局、このＡとＢを二つ足したもの、右側にちょっとありますが、これを見ると、そんなに倒産は減っているわけじゃない、むしろ企業がどんどんどんどん減ってきているというようなことが言えると思うんですが、大臣、これを見てどんなふうな分析をお持ちなのかどうかということを伺いたいと思います。

○委員長（大久保勉君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　この休廃業、これは御案内のとおり自主的な企業の判断ということでありまして、倒産とは性格が異なるものでありまして、円滑な市場からの退出等々も含まれておりますので、必ずしもこの休廃業、解散、これが増えたこと即悪いことだということにはならないんだと思っております。 　いずれにしても、やっぱり産業の新陳代謝を進める、こういったことが重要でありまして、アメリカや、そしてまたイギリスを見ましても、開業率も高いし廃業率も高い、どちらかだけ高いということではなくて両方なんですね。やっぱりそれがまさに新陳代謝だと思っておりまして、日本でも英米並みの開廃業率、こういったものを目指してまいりたいと思っております。

○真山勇一君　時間が参りましたので、本当にようやく見えた明るさ、これを本格的なものにしていくため、あらゆる施策を是非やっていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○荒井広幸君　荒井です。では、最後です。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　先ほど来からも出ておりますが、原発はあった方がいいか、ない方がいいか、あるいはどういうやり方があるかというので、言ってみればエネルギーのソリューション、解決問題というところにどうしても小泉さんみたいな両極が付きまとって、二者択一ということになっています。 　第三の道はないかということも考えていかなくてはならないわけでありますが、いずれにしても、国民の大多数は、原発がなくて電力が賄えるならそれにこしたことはないと思っているのは間違いないですよね。ですから、それに到達する意思力があって、技術やコストの削減の方法が生まれてこなくちゃいけないわけだと思います。 　そういう意味で、まず大臣、よろしければ十四番から行きたいと思っているんですが、あっ、十三番になっているんですかね、要するに、今日の話でもあるんですが、電力融通の話なんですね。事務方でも結構ですが。 　我々は、広域的運営推進機関というのをつくって、全国の十のブロックから電気が融通できるようにして助け合おうということをやったわけですね。これは、平成二十四年二月三日、本州から九州に、普通は流さないんですが、逆に流しまして、運用容量は三十万キロが、これ以上超えると流れなくなるというようなことで普通はやらないんですが、百四十一万キロワットを融通したという事例等々含めて、実はブロックごとに原発を、最終的には供給しなくちゃいけないという責任があるものですから、電力会社が、ですから、三％の普通でも余力を見て、そして万が一を含めて、八とか一二という数字の余力を常に持っているということになるんですよ。 　ということは、ブロックごとに原発の再稼働に行く圧力が掛かっているということなんです。ですから、ブロックをやめて、融通でやれる範囲だけやれば、まず少なくとも最少の原発再稼働という全国レベルで見ていけるということになるんですね。この考えについて、どういう方向性をエネルギー計画で持たれているんですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　これ、原発だけではなくて、エネルギー供給全体を考えたときに、一つは、省エネを進めるということによって、全体としてその積み上げなきゃならない供給量というのは減るわけです。 　それから、ブロック別ではなくて全国レベルで電気の融通を進めると。まさに、昨年の国会におきまして電力システム改革、これの第一弾としてエリアを超えた広域的な電力系統の運用、こういったことを決定を見たわけでありますけれど、こういったことで全体で、本来供給する量というのをできる限り少なくて済むような状態をつくる。そこの中で、供給の内容についてはどれとどれを組み合わせるということでありまして、必ずしもブロックと原子力というのが一対一で対比するものではなくて、ブロックを超えた供給であったり、省エネルギーの推進というものと全体の供給力をどれくらいにしていくか、これが対照されるべきものであると、このように考えております。

○荒井広幸君　しかし、そういう中で、ベースロード電源は原発だと言っているんですね。 　では、天然ガスはどういう位置付けになっているんでしょう。

○政府参考人（上田隆之君）　今回のエネルギー基本計画の政府原案におきましては、この天然ガスについて以下のように位置付けております。 　現在、電源の四割超を占め、熱源としての効率が高いことから利用が拡大をしていると。石油と比べて地政学的リスクも非常に少なく、化石燃料の中で温室効果ガスの排出も少なく、発電においてはミドル電源の中心的な役割を果たしていると。今後、シェール革命により競争的に価格が決定されるようになっていくことなどを通じて、各分野における天然ガスシフトが進行する見通しであることから、その役割を拡大していく重要なエネルギー源であると、こういう記載になっております。 　それから、今、ベースロード電源について、原子力がベースロード電源であるという御指摘ございました。これ、今回のエネルギー基本計画の中では、原子力はそのように位置付けておりますが、加えまして、例えば石炭につきましても重要なベースロード電源と位置付けをしております。また、ガスにつきましても、今申し上げましたように、ミドル電源ではございますが、重要なエネルギー源であると位置付けているということでございます。

○荒井広幸君　では、皆様にお配りしたＡという図を見ていただきたいんですね。 　大臣、このＡですね。私も、循環型経済と同じように、何遍も使い回しして済みませんが、こちら、パネルも用意しました。（資料提示） 　御覧いただきますと、どういうことを考えているかというと、プロシューマという概念を恐らく初めて申し上げます。これはこの間、フランスのビュール、いわゆる高濃度の放射線の地下貯蔵基地の実験場、研究施設、四百メーター下がって見てまいりましたが、欧米で今広まりつつある概念です。 　プロシューマというのは、プロダクト、作る、コンシューマ、使う、一人の人間が使ったり作ったりする、同じ表裏一体という概念ですね。これは分散型というものをはるかに包括している持続可能社会のいわゆる主体という位置付けだろうと私は考えているんです。 　これ、どういうことを言うか。今まで私たちは都市ガスで、ガスでいわゆるお風呂をやったり鍋を温めたりしましたね。ところが、今はガスでエネファームというものに例えば置き換えますと、まず水素に分解しますので電力が起きるという、新しいエネルギーをつくることになります。コジェネレーションです。そして温水を提供するんです。これによりまして、先ほど言いましたように節約、節電プラス創エネというのがお風呂を使う家庭においてもできますから、こういうエネルギーを、化石燃料ではありますが、ガスを使わない手はないんですよ。 　じゃ、どういう計算式になるかというと、ざくっと申し上げますね。 　一次エネルギーの利用効率は、今までの電気を家庭で使ったり、それからお風呂を沸かしたりということでいうと三七％なんです。ところが、六三％はこれは逆に言えば排熱、送電ロスが生じていると、こういうことですね。しかし、これをエネファームに置き換えますと、八五・八％の一次エネルギー効率になるわけです。結果、どういうことになるかというと、光熱費の削減量は平均世帯で五、六万円削減されるんです。月五千円が削減されるんですよ。ということは、エネファームに置き換えをすることを工夫して手伝いをすれば、五、六万円の、先ほど来から言っているこの奥さんは、消費税と光熱費でアップアップして上がっていくわけですよ、アップアップですよ、上がっていくから。ところが、こういう家庭への投資という着目を変えていただくことによって、ダウンしてくるわけです。しかも、それはまさにプロシューマ的概念でございまして、地域のエネルギーを自分の家庭を中心に大規模な提供者から受けなくて自己完結できるという新しい地域コミュニティーができるわけです。こういうところに進んでいけば、時間的経緯はもっと短くて原発ゼロができるというのが私の考えなんです。これは支持される方も大変多いです。 　例えばどういうことでしょうか。排出量が原発だと少なくなるとおっしゃる方が非常にいますが、このエネファームの場合は、何と従来のやり方に比べまして五〇％排出量を下げています。化石エネルギーですから、これをＦＩＴで売電するなんていうようなことをやる必要もありません。これは、ＦＩＴは先ほども言ったようにもうそろそろ限界ですよね。そういうことを考えていけば、第二次で行われる小売売電で家庭が売れるようになりますから、スマートメーターを入れて売り買い調整していくし、ピーク時を読んでいく、そういうことが今度新しいビジネスで生まれます。 　簡単に申します。エネファームを、電気発電量は平均的に四人家族の場合、〇・七五キロワットですから、百三十三万世帯にこれを普及させれば、百万キロワットで大体原発の、まあ古い型の小さいもの一基なんです。極端に言います。東京一千万戸、これに約二百五、六十万戸エネファームを付け替え支援をして付け替えが可能であれば、柏崎刈羽から送る必要はありません。では、そういう考えを茂木大臣は十分理解していただいて、補正予算では二百億円という破格な計上をしていただきました。これは感謝をするとともに、まさに喜びに堪えないわけですね。 　しかし、異次元といいながら私はこれは今までにはやったことないことでありますけれども、何といったらいいんでしょうか、小さな異次元ですよ、本格異次元に展開してもらいたい。新しい予算を拝見しましたから質問しようと思いましたけれども、いろいろと付けていただいております。そういうことにしても力が弱い。日本中五千万戸です。入っていない家もありますので、四千八百万戸と言われているわけですが、そういうところに、過渡的ではありますが、化石燃料の天然ガスなどを使ってこうした置き換え、家庭ではもう光熱費が大変な負担なんですから、これを置き換え、こういったところの仕組みを考えていくというのが私は非常に必要なことだろうというふうに考えているわけなんです。 　そこで、大臣、私が申し上げたいのは、ガスコンバインドサイクルもその地域の一つのベースロードにしていくわけですが、こういうような観点を本気でやるというならば、脱原発だ、あるいは原発依存を小さくしていくということを信用できるんですが、こういうことを小さな異次元だけ続けていったんでは、わざわざ、再稼働させましょう、新増設させましょうという理屈をつくっているように私は思っているんです。 　ですから、大臣に確認をいたしますけれども、こういうようなものをみんなで節約も含めて、力を合わせて、そして置き換えなども含めてやっていくことで、早く原発というものの、皆さんの意見でいえば依存を少なくすると、その決意には変わりないし、そういう工夫のためには必要な投資はやっていくと、こういう理解でよろしいんですね。

○国務大臣（茂木敏充君）　プロシューマー、これは私の理解ですと、一九八〇年頃ですね、未来学者のアルビン・トフラーが、プロデューサーとコンシューマー、これを組み合わせて生産活動を行う消費者、こういう新しい概念を導入したんだと思っております。プロとシュームを組み合わせるわけでありますけれど、プロですから、ラテン語で前へということになります。そして、シューマはスーメレですから、いわゆるテーク、取るということでありますから、まさに先取りをするということでプロシューマー、こういう概念もつくれるんではないかなと思っておりまして、熱効率の話もいただいたところであります。 　エネファームを始めとしました家庭そしてまた地域単位での分散型エネルギー、これはエネルギー効率を高める、こういったことからも極めて重要でありまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○荒井広幸君　取組には感謝しているんですが、異次元に持っていきたい、いただきたい。じゃ、必ず財政ということになるんですよ。財政でやるか税制でやるか、いろいろな組立てにしても元手が欲しい。 　そこで、皆様にお配りしたのがＣとＤなんです。結局これ、民主党時代からも出ている資料でございますけれども、法人税率を下げても、結局は内部留保に回す、借金返しに回す。これは多少傾向が変わってもこの方向なんです、従来の赤字分がありますから。そこに、給料やあるいは雇用に回せといっても、実需ができなければ、それは何としようもないですね。 　その実需をつくるというために、この私が言いました、これは例えばパナソニックとか東芝がやっていますが、パナソニックの場合には百二十社、最低百二十社の高度な技術です。海外で生産するというのはなかなか難しいんじゃないかという技術が、日本だけですから、このエネファームやっているのは、水素電池は。世界でやっていませんからということですね、改めて申し上げますが。ですから、家庭用なんというのはあり得ないんです。 　ですから、これはもう地場で製造するようになっていきますし、そのときの導入の様々な原資になるのは、この内部留保を、現金で持っているものを投資させるわけですよ。ＰＰＰの特別目的会社でもいいですし、そこに投資させて、そこが、例えばリースというのを私考えていましたけれども、リースよりも、現金で買う人も多いというようなことではございますが、メンテがある分リースというのはいいんですが、メンテも含めた、分割のやり方も含めて、原資は投資していただいて、もちろんリターンがありますよという形での社会の回転の仕組みというものをつくっていくべきだということで、これも若干経済産業省でお取組をいただきましたが、大々的にやる必要がある今有事じゃないかという、そもそもの目的意識、問題意識が必要だと思うんです。 　原発をどうするかという議論はまさにこういう範疇の中で行われるべきことであって、二者択一の今けんかしているようなことを、あるいは不幸な国民の分断、こういったことを避ける、そういう一つの問題提起として、ずっとここ一年以上言わさせていただいております。大臣からはポイントがお好きですねと言われましたので、今日はあえてこのエネルギーポイントについては申し上げませんけれども、そういうものも家電のエコポイントと同じように組み合わせていくところに実需が生まれてくる。 　そして、この奥さんは、置き換えたことによって光熱費が下がり、消費税分をのみ込みますからにこにこしているわけですね。こういうところにこそ、この混乱の中にある日本が、世界に、経済社会に、新しいビジネスモデルとして、それこそビジネスモデル特許を取れるというような意味での、国家を含めて生活者全体の意識や生活感覚、生活の仕組みも変えていくという、そういうところにこそ求めて解決するべきじゃないかなと、このように思っています。 　それで、次のところに参ります。 　もう一つ、異次元として考えることは、地方自治団体との連携なんです。そこで、東京都は更に、国の、大臣にやっていただいているような継続のものは四十万の支援なんです、百六十万円に対して。東京は更にエネファームに二十万円付けております、これはスマートメーターみたいなのを入れて。ところが、原発危機にある福島県はそれだけの余力がありませんから、東京のような二十万円は付けられないんですよ。全国の自治体にそういう格差がある。格差を解消しながら問題を解決するということも抱き合わせでやるべき、そういう展開だというふうに思っております。 　そこで、事務方にお尋ねいたしますが、置き換えをするにしても、力がある東京都の置き換えのそういう二十万とかそういう支援をもらうと、量産効果によって価格は下がっていきます。同時に、技術革新も横串で入ってまいりますから、更に効率的で、そして安いものが生まれてまいります。東京都と連携して協議会などをつくっているのかどうか、実情をお聞かせください。

○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、東京都の補助金によりまして設置に向けたインセンティブが高まりまして、更にその設置戸数が増える、あるいは量産が進むという効果が期待できると考えてございます。 　エネファームの導入支援につきましては、委員御指摘のとおり、東京都を含め全国の様々な自治体においてその支援制度が設けられております。平成二十五年十一月現在、六の都道府県、百五十二の市区町村の支援制度というのを把握をしておりますけれども、こうした自治体の協力によりまして、その支援内容や問合せ先等を一覧にしまして補助金の執行団体のホームページに例えば掲載するといった、そういう取組は行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、エネファームによりますガスの利活用、あるいはエネファームが重要な構成要素といたします分散型エネルギーシステムの実現については、自治体との連携が有効であるというふうに考えてございます。環境意識の高い、エネファームの導入補助を行っている東京都ともなお一層連携を深めてまいりたいと考えてございます。

○荒井広幸君　最後になりますけれども、意見表明だけで終わりますが、今のような形で進めると、天然ガスというものが脇に追いやられていた、これは、電力会社が天然ガスを、内陸でも発電が可能になりますから、そうしたことによると電力会社の投資が回収できない、従来の、十電力会社が。そういうものとのせめぎ合いなんですよ、これは実は。 　ですから、ベースロードにならなかった天然ガスが主役の座を占めるということは、一時化石燃料には頼りますが、新たな展望が見えてくる。ですから、今度の第二段階で小売への参入の自由化、そしてこれからの全面自由化、こういう二段、三段目の改革の中に本当に実効性が上がるようなものをビルトインしていかないと、結局、表だけ変えたようにして、実は片方で供給義務を掛けてみたりして体制を維持させる、そういう口実を残したり、そしてガスというものを無用に排除してみたり、そういうことが行われないように希望しまして、終わります。

○委員長（大久保勉君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十四分散会